筑紫の国の片隅で…

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安倍首相会見 7月22日

~2013年7月23日  SankeiNewsより 安倍首相会見

 

 

 


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~2013年7月22日 産経ニュースより
安倍首相会見・抄録
自民党総裁の安倍晋三首相は22日、参院選の勝利を受け、自民党本部で記者会見した。
詳細は次の通り。

 

昨年、総選挙の勝利について、この場で民主党の間違った政治に国民がノーを突き付けたものであり、
国民はまだまだ厳しい目で、自由民主党を見つめている。私はこのように申し上げました。
その認識の下、私たちは高い緊張感を持って経済の再生、復興の加速、外交・安全保障の立て直し、
教育再生などに全力を尽くして参りました。
GDP国内総生産)や雇用といった実体経済を表す指標は好転し、確実に成果はあがっています。
この道しかない、この思いを選挙戦で訴えて参りました。
そして、昨日、決められる政治によって、この道をぶれずに前に進んでいけと、国民の皆様から力強く
背中を押していただいたと感じております。
まず自由民主党を応援をしていただきました国民の皆様に心よりお礼を申し上げたいと思います。
今回の選挙で自由民主党がいただいた議席数は私の20年間の政治家人生で最も多いものでありま
した。振り返れば20年前のちょうど今日でありますが、7月22日、私はこの党本部での両院議員総会で
新人議員として紹介を受けました。その直後、当時の宮沢(喜一)総裁が衆院選の敗北の責任を取り
退陣を表明しました。いわゆる55年体制が崩壊をした瞬間でありました。まさにその瞬間にスタートを
切った私の政治家人生はいわば、新しい自民党への変革の日々でもありました。野党からのスタート。
55年体制下のライバル、社会党との連立。自民党をぶっ壊すと訴えた小泉純一郎総裁、そして改革政
党へと脱皮をさせた小泉総裁。私も幹事長幹事長代理として党改革に取り組んで参りました。
4年前の総選挙、119という数字。歴史的な惨敗で野党に転落をいたしました。
3年余りの野党生活は、私たち自由民主党に政治は国民のもと、政治は国民のものという立党の精神
に立ち戻るきっかけを与えてくれました。
20年間の荒波を乗り越え、私たちは間違いなく新しい自民党に生まれ変わりました。
だからこそ次元の違う経済政策も国家国民のため、一糸乱れず突き進むことができました。
国論を二分したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加も決断することができました。
そうした新しい自民党の姿勢がこの参院選で国民から信任を受けた、私はそう思っています。
本日同席の党幹部を始め、これまで党改革に汗を流してきた全ての同志議員に改めて感謝するととも
に、勝利の喜びを分かち合いたいと思います。
この勝利により、日本政治を長く迷走させてきた「ねじれ」に終止符を打つことができました。
しかし、同時に60議席獲得という数の重みを、私たちはかみしめなければなりません。衆参両院での
多数を生かすことで、国民の負託に応え、政策実行をさらに加速させていかなければなりません。
国民との対話を怠り、あるいは改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、直ちに自民党への
国民の信頼は失われてしまいます。次の総選挙では自民党は4年前の1199議席、もしくはそれ以上の
大敗を喫することになるでしょう。
もはやねじれを言い訳にしたり、野党のせいにしたりすることはできません。国民の厳しい目線は今後
ひとえに自民党に向けられてきます。そのことを全ての自民党議員が強く意識しなければなりません。
1年半後には統一地方選挙もあります。過去の厳しい時代の経験を胸に、常に緊張感を持ち、気を引き
締めて、国家国民のための政治を進めていかねばなりません。
これが新しい自民党に与えられた使命です。そして、きょうからが本当のスタートだと思っています。
とりわけ国民が最も求めているのは全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すこと。
経済は国力の源泉です。外交力も安定した社会保障も、強い経済なくしては成り立ちません。
秋の臨時国会は「成長戦略実現国会」です。大胆な投資減税を決定する他、産業競争力強化法などの

成立を期したいと思います。実行なくして成長なし。日本再興戦略に盛り込んだ政策をどんどん実行に
移していきます。待ったなしの社会保障制度改革も国民会議の議論を取りまとめ、実行に移していかね
ばなりません。
来年度からの消費税引き上げについては、今年4月から6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっ
かりと見極めながら秋に判断をしてまいります。
デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えです。
成長をあきらめた国には未来はない。私は総理就任会見でこう述べました。日本全体を覆っていた自信

喪失への強い危機感から発した言葉です。しかし今、私は未来への希望にあふれています。
なぜなら今回の選挙において、成長に対する国民の強い意志を感じることができたからであります。
70年代、80年代、日本は力強く成長しました。しかし、この時代の日本人にできて今の日本人にできない

はずはありません。
日本を再び力強く成長させるため、一緒にやろうじゃありませんか、という私の呼びかけに対し、全国どこ

でも多くの国民の皆様が大きな声援で応えていただきました。日本人が自信と誇りを取り戻しつつある、

私はそう実感をいたしました。
大胆な規制改革もTPP交渉もそして消費税の引き上げも、いずれも困難な課題ばかりでありますが、
日本の将来のために決断を出していかねばなりません。しかし、国民の皆さんと一緒であればどんな
困難も必ずや乗り越えていくことができる、そう実感した参院選でもありました。
私からは以上であります。

 

<質疑応答>

---日本の政治は6年間、「ねじれ国会」で苦しみ、首相が毎年代わる不安定な政治を続けてきた。
 ねじれは参院選で解消された。国政選挙は衆院解散しない限り、3年後の参院選まで予定されて
 いない。この3年間、政権を継続して担う決意か。この3年間は選挙を恐れずに思い切った政策が
 できる「黄金の3年間」ともいわれる。経済政策に最優先の考えを示したが、そのほかにも集団的
 自衛権の行使をめぐる憲法解釈見直しや選挙制度改革の重要課題がある。どのように取り組むか

 

「まずですね。今回、選挙にあたって私はこう申し上げました。
まさにねじれによって政策は前に進んでいかない。このねじれの原因を作ったのは6年前の私であり、
その後私を含めて総理大臣が毎年代わっていくことによって、日本の国力は失われた。
実際外交においてはそうだったんだろうと思います。今回、国民の皆様が安定的な勢力を私たち与党、
自由民主党に与えていただきました。この安定的な勢力のもと、しっかりとぶれずに政策を前に進めて
いくように、そして総理大臣がしっかりと政策を落ち着いて前に進めていきながら、外交においても成果
を上げていくようにという国民の皆様の意志だったんだろうと思います。
当然、私も国民の皆様の声に応えていく覚悟でありました。どっしりと腰を据えて、政策を力強く前に
進め、強力な外交も展開していきたい。日本の存在感を世界にしっかりと示していきたいと思います」
「そのなかにおいて、まず集団的自衛権についてでありますが、日本を取り巻く安全保障環境が大きく
変わる中で、日本国民を守るために何が必要かという観点から、引き続き安保法制懇(政府の有識者
会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』)での議論を進めてまいります。
個別具体的な分類をしていくなかで、この議論は進めてきたわけでございますが、同時に友党、公明党
の皆様のご理解を得る努力も積み重ねていきたい。このように考えております」
「そして選挙制度改革でありますが、残念ながら先の国会において、この定数の削減、そして選挙制度
改革について進めることはできませんでした。これは党派間、それぞれの自分の党の主張を強く展開を
した結果、歩み寄りがなく、そのなかで私は第三者機関を国会に設ける。こういう提案をさせていただき
ました。ぜひともですね、各党、各会派の皆様にご賛同いただき、前に進めていきたいと思います」

 

---自民党役員は9月末で任期が満了する。新役員人事の焦点は、衆院選と参院選で陣頭指揮を執った
 石破茂幹事長の処遇だが、どう考えるか。内閣改造を行うことを考えているか

 

「非常にストレートな質問をいただきましたが(笑)。
あの、石破幹事長は皆様ご承知の通り、北海道から沖縄、まさに八面六臂の活躍で陣頭指揮を執って
いただいた。獅子奮迅の戦いを展開していただいたと思っています。昨年の衆院選も、参院選も私は
石破幹事長とともに戦って、この実績を得た。こう思っています」
「そうした観点からですね、役員人事について考えていきたい。また、役員の皆様それぞれ大きな仕事を
していただいた。ここにおられる役員の皆様ですね。大きな仕事をしていただいたからこそ、この結果を
出すことができたのだろうと思います。自民党というのは今まで、ともすれば中でぎくしゃくする。
それに対する支持者の皆様の嫌気もあったということもあるんだろう。今度はまさにこの昨年12月以来、
ずっと一致結束して、ここまできた。それはやはり、それは執行部の皆様の力、私はよるところが大きかっ
たんだろうと、こう思っているところであります」
「そしてまた、すぐに閣僚のメンバーもきょうから仕事に専念していただかなければなりません。
政策の実行を腰を据えて前に進めていけ、という国民の皆様の声だった。これに応えていかなければ
ならない、そういう観点から人事については考えていきたい。いまの段階ではまだ白紙です」

 

---憲法改正について、96条の先行改正か

 

「そもそも3分の2の発議要件に達しなければ、参議院衆議院、発議ができませんから、前に進めていこ
うと思ってもできませんね。まず順番としては、これはいつも申し上げているんですが、6年前、第1次安倍
政権のときに国民投票法が成立し、本来であれば3年以内に、18歳に投票権の年齢が上がって(下が
って)いく中において、選挙権との関係や、権利義務との調整を進めていくように。もうひとつは公務員の
行為規制、さらには国民投票の対象を逐条ごとに絞っていくべきか、議論をちゃんとやっていきましょうね、
そういうことでありました。残念ながら当初の3年、当時の民主党が強く反発して議論すらできなかった。
6年間経過をしてしまった」「まず、これに取りかかっていく必要がありますね。そして、国民投票ができる
状況をつくる。そして、その中において国民的な議論を深め、同時に憲法は普通の法律と違って決定的に
違う点は何かといえば、一般の法律であれば、国会の中で国会議員が過半数賛成すれば終わりでありま
す。しかし、憲法は単に発議するにすぎない。これはどうですか、ということを国民の皆様に、まさに決めて
くださいと提出をするわけでありまして、決めるのは国民の皆様です。これが決定的な違いであります。
ですから96条ということについていえば、国民の皆様に決めていただくべきであって、衆参どちらかで3分
の1をちょっと超える方の反対で、指一本触れられないのはおかしいのではないか。これが私たちの考え
方であります」「この考え方も、多くの人たちと共有するに至っておりません。そういう努力をしていく必要
もある。すでに我々は、憲法全体においては、昨年、谷垣禎一総裁時代の執行部においての素案を示し
ている。そうしたことも、全体を見ながら、まずは国民投票への整理をしていく。そしてその上に96条を
できればという考えなんですが、まず3分の2を、多数派を構成できるものは何かということも含めて、
政治は結果、現実ですから、そのことも踏まえて考えていきたいと思います。
いずれにしても、腰を落ち着けてじっくりと進めていきたいと思います」

 

---今後の派閥のスタイル、党内運営はどうするか

 

「派閥の機能は否定しておりません。仲間が集まって議論していく、そして選挙においてお互いが助け合
っていくことによって力を発揮していくという機能があります。新人を育成していく、あるいは落選議員を
支援していく機能があることは事実であります。これぐらい大きな所帯ですからね」
「しかし同時に、かつて人事は私は派閥の全盛時代も知っていますが、大臣も副大臣も政務官も委員長
も全部、派閥の代表者が出てきてですね、そこで相談をして決めていた。そんなことはもうしない。これは
間違えないわけであります。すでにそうなっているわけでありますし、それは今後もその方針で進めてい
きたいと思っている」

 

---安定した基盤ができて、野党が数の上で機能しないが、総理が今後、気をつけていくことは

 

「日本は民主主義国家でありますから、当然、野党の数が小さくなったとはいえ、我々はそうした少数の
方々の意見を尊重しながら進めていく。これが利害のあり方なんだろうと思います。我々は今までと同じ
ように謙虚に進めていく。このように思います。同時にですね、利害のあり方として国際社会を見て、その
中で経済はグローバル競争に勝ち残っていかなければならない。そういうスピードも要求されてくるわけ
でありまして、55年体制時代の国会でいいのか、議会においても議論いただきたいと思います。
基本的にはですね、政府の立場としては、議会に対して我々は謙虚にしっかり説明をしていくという姿勢
でいきたいと思います」

 

---今後3年間でどういう順番で、やらなければならないことをやっていくのか

 

「我々政府を預かっているものとしてですね、1つだけやっていればいいというものではないんですね。
一度に様々なことに対応していかなければいけません。しかし、まずどこに基本的に勢力を集中していく
か、他のことはやらないということではありませんよ。まずは、この選挙を通してですね、私たちはデフレ
脱却に向けて経済政策を進めています。この道しかない、ということを訴えてきました。そして国民の皆様
に、その方針でいけと、背中を押していただいたと思いますね。15年にわたるデフレから脱却するのは、
これはそう簡単なことではない。歴史的事業といってもいいと思いますね。まずはそのことに集中していく。
強い経済がなければ、社会保障の、いわば財政的な基盤を強くしていくこともできませんし、安全保障・
外交においてもそうです。そのことに集中をしていきたいと思います」

 

---日中関係を改善すると言うが、具体策は。目の前の困難は乗り越えられるのか

 

「様々なこれは課題が日中間にはあります。同時に日中関係というのは、最も重要な二国間関係の一つ
であろうと思います。それは、日本にとっても中国にとっても同じであろうと思います。
だからこそ、ともに協力して乗り越えていく努力が必要なのだろうと思います。ですから、そのためには、
まずお互いが胸襟を開いて話をしていくというのが大切ではないのかな、と思います。
ですから外相レベル、あるいは首脳レベルの、首脳会談、外相会談を行うべきだろうと思います。
今もですね、我々は対話のドアは開いている、ということを申し上げているわけでありますから、ぜひ、この
私の発言もですね、中国でもしっかり報道していただきたいと思います」

 

---集団的自衛権と安保基本法について。安保法制懇の議論が始まると思うが、最終報告をいつごろ
 受け、いつごろ見直しを決定するのか。
 安保基本法の国会提出の時期は。閣法でやるのか、議員立法なのか

 

「まず集団的自衛権の行使について申し上げれば、これは抽象概念で話をしていると、なかなか国民の
皆様は分かり難いんだろうと、こう思いますが、しかし、例えば、日本の近海の防衛に当たっている米国
艦船が、もしミサイル攻撃を受ける。そして近傍に公海上であって、近傍にわが国の例えばイージス艦
いたと。そして、そのミサイルを撃ち落とす能力がイージス艦にのみあった場合ですね、それは撃ち落とさ
なくていいんでしょうか、ということですね。撃ち落とさなければ、米国の艦艇、これは日本に協力するため
に、抑止力を効かせるためにそこに存在する船が、このミサイルで沈没し、若者の命が失われます。
日本は落とせるのに落とせなかった。これで同盟関係は維持できるかどうか、という具体的な問題なんで
すね。それはいつ起こるか分からないという状況であります。ですから、そういうことなどを踏まえてですね
、いま安保法制懇で議論をしています。憲法との関係においての整理もそうです」
「これは、選挙に入りましたので、しばらくこの議論はできなかったわけでありますが、また、夏休みには
入りますが、スタートしながら、さらに議論を深めていく。そして、これは解釈についてただ変えればいいと
いうことではなく、それにのっとって、部隊が対応していくためには、すべて法的な裏付けが必要でありま
す。そしてその法的な裏付けをしていくうえにおいて、石破幹事長が中心となって、すでに基本法というの
は、もう骨格以上のものができているわけでありますが、基本的には、議員立法でいくか閣法で行くか、
まあ、安保の基本であれば閣法であるべきだという、私はそういう考えでありますが、こうしたことも党側と
よく話をさせていただきたいと思います」

 

(終わり)

 

 

 

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