筑紫の国の片隅で…

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安倍首相問責可決、重要法案廃案に

民主党は野党第一党の権利を、自ら放棄したのでしょうか?26日の民主党の動きを見ていて、そう感じ
たのは、私だけでしょうか・・・?
重要法案を成立させるのか、問責決議に賛成するのかで右往左往し、その言を二転三転。
他党に脅され、野党第一党としての責任を投げ出してしまいました。意味不明の安倍首相の問責決議
などに同調せず、残りの重要法案を審議し成立させていれば、マスコミや国民の批判を受けずに済んだ
ものを・・・。本当に救いようの無いポン助政党です。

 

以下、新聞各社の社説を要約してみました。
産経新聞 は“産経抄”で「民主党は参院選に負けたいのだろうか」、「卒業記念のような決議に賛同し
6法案を葬ったのは、どうぞ自民党さん参院選も勝ってください、といわんばかりの下策だった」と批判
したうえに、“主張”において「首相問責可決、国民生活より党利党略か」と題し、「国会攻防での失点を
首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ」、「選挙を意識して党利党略を先行させ、国民の生活を

犠牲にすることは、厳しく指弾されなければならない」と酷評しています。
読売新聞は「首相問責で野党は何を得たか」と題して「参院選を前に、自民党批判の材料にしたいのが

見え見えだ。こうした姿勢が国民に評価されると考えるのなら、勘違いも甚だしい。そもそも、首相を問責
するほどの事態だったのか」、「民主党が採決反対を貫いていれば何の問題もなく、重要法案は成立した
だろう。 民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責決議の理不尽さを十分痛感したはずだ」とやや
抑え気味な批判。
朝日新聞は「国会の惨状、こんな参院はいらない」と題して「要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに
各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない」と与野党を批判
し、「民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない」「国民の生活や未来にかかわる
法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。そんな参院ならば、もういらない」と断罪気味。
毎日新聞は「論戦不在、まず猛省を」と題して「与野党の駆け引きばかりが横行して、まともな論戦が
行われず、揚げ句の果てに重要法案も投げ出して・・・。こんな異常な国会は、過去ほとんど例がない」
「政策がないがしろにされ、論戦不在となった国会を象徴する会期末だった」と与野党ともに批判し
「議論すべきテーマはいくつもあったのに論戦不在となった罪は深い」と辛口論調。

 

朝日や毎日は、参院選まえに、安倍バッシングを展開したかったのが本音でしょうが、民主党のあまりの

愚挙にそれもままならず、というところでしょうか。
ともあれ、主要新聞各社が揃って、民主党批判の社説を載せたのは、民主党にとっては大きなマイナス
になることでしょう。

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平成25年6月26日 産経ニュース
首相問責、参院可決 民主、迷った末に加わり重要法案廃案、選挙戦突入へ
第183通常国会は26日、150日間の会期を終える。参院は本会議で、生活、社民、みどりの風の3党が
提出した安倍晋三首相の問責決議案を採決。
民主党とみんなの党、日本維新の会も賛成に回り、賛成多数で可決した。
これにより国会は最終日に空転。成立予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案や、
生活保護の不正受給対策を強化する生活保護法改正案などの重要法案は廃案の方向だ。
これに先立ち、参院本会議では、衆院選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定法をめぐる議会運営を
批判して自民、公明両党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した。
参院の議院運営委員会は26日午前の理事会で、首相問責決議案の扱いを協議したが、最大野党で
決議案提出に加わっていない民主党の方針が固まらず、理事会で断続的に協議。最終的に民主党
問責賛成に転じたため、午前10時を予定した本会議は、1時間以上遅れて開会した。
民主党の海江田万里代表と細野豪志幹事長は26日午前、国会内で記者会見し、問責決議可決の場合
、法案審議に応じない考えを表明した。
参院で少数の与党は、残る重要法案成立のため民主党に協力を求めたが受け入れられなかった。
自民党の脇雅史参院国対委員長は参院議員総会で、残る重要法案は廃案になると説明した。
今国会では、区割り改定法に加え、社会保障や税に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号
「マイナンバー」制度の関連法などが成立した。
一方、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送
を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となる。
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13/06/26 ANNnewsCH
安倍総理の問責が可決 重要法案が参院で廃案

 

13/06/26 FNNnewsCH
首相問責可決 民主党、重要法案優先から一転し問責可決を優先

 

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平成25年6月27日 産経新聞 【主張】
首相問責可決 国民生活より党利党略か
国会最終日の参院本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決された。
「なぜ問責なのか」よくわからないままの幕切れだった。
安倍首相は26日夕の会見で「これこそが『ねじれ国会』の象徴」と指摘し、政治の停滞を打破するため
参院選で多数を奪還する決意を改めて強調した。
今回の決議は参院選に向けた野党の得点稼ぎの色彩が濃い。そのあおりで多くの重要法案が廃案に
なったことは極めて重大だ。
野党第一党の民主党が当初、採決に消極的だったのも、決議が妥当性を欠いていることに自ら気付い
ていたからではないのか。だが結局は、都議選惨敗の後、問責可決で一矢報いることにした。
終盤国会では、首相と海江田万里民主党代表との党首討論を求めるか、多くの野党が参加できる予算
委集中審議の開催かで民主党や野党内の足並みがそろわず、いずれも実現できなかった。
国会攻防での失点を首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ。
賛成した日本維新の会の松井一郎幹事長は「そんなことをやっている場合ではない。国民に理解され
ない」と語ったが、それならなぜ賛成に回ったのか。
生活、社民、みどりの風の3党が問責決議を提出した理由は、安倍首相が24、25両日の参院予算委員
会を欠席したことを「憲法違反だ」などとしたものだ。憲法に規定のある衆院の内閣不信任決議とは異
なり、参院の問責決議に法的拘束力はない。しかしその後の審議が拒否されるなど、いったん可決され
ると重大な結果をもたらす。事実、問責決議可決による審議ストップのため、電力システムを改革する
電気事業法改正案や不正受給対策を進める生活保護法改正案、海賊多発海域における日本船舶に
武装警備員を乗船させる特別措置法案などの重要法案は、前日まで成立が見込まれていたのに廃案
となった。電気事業法改正案のように、与野党で修正を加えたものも含まれる。
民主党の輿石東参院議員会長は「できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった」と廃案の
責任は与党にあると強調した。
だが、国会攻防での失点を首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ。
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2013年6月27日  読売新聞 【社説】
通常国会閉幕 首相問責で野党は何を得たか
あまりにお粗末な通常国会の幕切れである。
参院が安倍首相の問責決議民主党、みんなの党など野党の賛成多数で可決した。
参院で野党は、当然のように法案審議を拒み、電気事業法改正案、生活保護法改正案や、水源地を守る

ための水循環基本法案など議員提出法案が廃案になった。
問責決議は、生活の党、みどりの風、社民党の3党が提出したもので、参院予算委員会の審議に首相が
出席しなかったことを「憲法違反」だと主張していた。
参院選を前に、自民党批判の材料にしたいのが見え見えだ。こうした姿勢が国民に評価されると考える
のなら勘違いも甚だしい。そもそも首相を問責するほどの事態だったのか。
参院予算委は民主党の石井一委員長が職権で開会を決め、与党は参院議長不信任案の処理が先だ
として欠席した。菅官房長官が、首相が出席しないことに「正当な理由がある」と抗弁したのも一理ある。
理解できないのは、問責決議に賛成した参院民主党である。
民主党は25日、重要法案の処理を優先し、問責決議案は採決しない方針を与党と確認していた。
ところが、26日午前になると、みんなの党など他党に同調し、対応が一変した。民主党が採決反対を貫い
ていれば何の問題もなく、重要法案は成立しただろう。 民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責
決議の理不尽さを十分痛感したはずだ。 細野幹事長は「自民党に法案を仕上げる熱意が全くない」と
自民党を非難したが、責任転嫁にほかならない。
今国会での最大の政治課題だった衆院選挙制度改革に関しては、与野党が、定数削減を含む抜本的な
見直しについて「参院選後、速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」と文書で確認した。
だが、各党が定数削減にこだわり、党利党略の主張を繰り返すだけであれば、こんな約束を何度交わし
ても意味がない。
膠着状態を打破するために、首相は国会閉会後の記者会見で、「民間の有識者による第三者機関を
国会に設けることを提案する」と言明した。
妥当な判断だ。各党が有識者の出した結論を尊重するよう、拘束力をもつ機関とすべきである。
今国会では、衆参の憲法審査会が、具体的な憲法改正内容にも踏み込んで論議を重ねた。
参院選では憲法改正が大きな争点となる。有権者が判断しやすいよう、具体的な論戦を望みたい。

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2013年6月27日  朝日新聞デジタル 【社説】
国会の惨状 ― こんな参院はいらない
これは参議院の自殺だ。 そうとしかいいようのない、「ねじれ国会」会期末の惨状である。
参院はきのう、安倍首相への問責決議を、民主党はじめ野党の賛成多数で可決した。
これによって野党は参院での審議を拒否。採決が予定されていた政府提出の電気事業法改正案や生活
保護法改正案などの重要法案は廃案になった。
問責の理由は、民主党の予算委員長が職権で開会を決めた審議に、首相が出席しなかったことである。
これは首相らの国会出席義務を定めた憲法63条に違反していると主張した。一方、これに先立ち自民、
公明両党は、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う新区割り法案を採決しなかったとして、平田健二参院議
長への不信任決議案を提出していた。 両党は、首相が予算委に出席しなかったのは、こんな不正常な
状態での委員会審議はあり得ないからだと反論した。
どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる
思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。
廃案になった電気事業法改正案は、「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。
風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、「脱原発」を進めるうえで不可欠の
法律だ。電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。
だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。
それが、土壇場になっての決議賛成である。
問責決議は可決されても、首相の地位を揺るがす法的根拠はない。会期末の決議は、野党として政権へ
の対決姿勢を示す以上の実質的な意味はもたない。
一方で、電事法改正案の廃案は、今後に与える影響が大きい。既得権益を守りたい電力各社が激しく
抵抗する中で出ばなをくじかれ、改革そのものが遅れるおそれが出てきた。
脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、
判断を誤ったとしかいいようがない。
国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それなのに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりより
も、政争にうつつを抜かす。 そんな参院ならば、もういらない。
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2013年6月27日  毎日新聞 【社説】
国会閉幕・参院選へ 「論戦不在」まず猛省を
与野党の駆け引きばかりが横行してまともな論戦が行われず、揚げ句の果てに重要法案も投げ出して
選挙戦に突入する。こんな異常な国会は過去、ほとんど例がないだろう。
通常国会が26日閉幕し、7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向けて事実上の選挙戦がスタート
することになった。結果によっては今後数年の政治の方向を決定づけることになる大事な選挙である。
無論、問われるべき課題は多い。
だが、何より与野党は「責任放棄国会」というべき今回の結末を深く反省することだ。それが先だ。

 

◇重要法案も放り出した
あきれ果てるような国会最終日だった。野党は先の参院予算委に安倍晋三首相が欠席したのは「憲法
違反だ」と主張し、首相に対する問責決議を参院本会議で可決。
そのあおりで、電力システム改革を目指す電気事業法改正案や生活保護の不正受給に対する罰則を
強化する生活保護法改正案など、衆院を通過していた法案は参院で採決されず廃案になってしまった。
政府・与党が首相や閣僚の予算委出席を拒否したのは「与党が提出した参院議長に対する不信任決議
案が処理されていない」という理由だった。これも政局の駆け引き優先の対応であり、批判されても仕方
がない。ただし、電事法改正案などは民主党も「問責と関係なく成立させたい」と言っていたはずだ。
政策がないがしろにされ、「論戦不在」となった国会を象徴する会期末だった。 通常国会を振り返って
みれば、1月の開会当初は確かに衆院予算委の集中審議などが頻繁に開かれた。しかし質疑の実情は
安倍政権発足以降の株高と内閣支持率の高さに、野党各党がひるんだ印象が強かった。
後に株価が不安定になると、野党はアベノミクス批判を強めた。ところが今度は、国会論戦の場が設定さ
れなくなった。大きな要因は経済政策とは無縁な、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」
策をめぐる駆け引きだ。この改正公職選挙法は最終盤、やっと成立したものの、なぜ私たちがかねて主張
していたように、最低限の策である「0増5減」を早急に成立させたうえで次の抜本改革に議論を進めよう
としなかったのか。「0増5減」が早期に実現すると司法から違憲と判断された昨年暮れの衆院選をこの
際、やり直せとの声が強まる可能性があった。その場合、安倍首相は衆院解散=衆参同日選を決断する
のではないか。野党側は、それを恐れたとしか思えない。とりわけ改正公選法が衆院を通過し、野党が
多数を占める参院に審議が移って以降、駆け引きが激しくなった。「1票の格差」は衆院以上に参院は
深刻で抜本改革を迫られているにもかかわらず、それを棚上げして「政局の府」と化す。
一体、参院の存在意義とは何か。ますます疑問を感じた人も多いだろう。
安倍首相も与党も国会後半は審議に消極的だったのは否定できない。だが、民主党も海江田万里代表
と首相との党首討論を積極的に呼びかけたように見えない。結局、党首討論は4月に1度開かれただけ
だった。議論すべきテーマはいくつもあったのに論戦不在となった罪は深い。

 

◇「1強多弱」は続くのか
例えば、アベノミクスの誤算といえる長期金利の上昇という問題。あるいは、安倍政権は成長戦略で数々
の目標を掲げたが、実現性はあるのか。突っ込んだ議論がほしかった。
財政再建をどう進めていくのかという課題も残った。年金や医療など社会保障政策は最近、おざなりに
なっている。原発輸出を含め、安倍政権はなし崩しで原発再稼働に突き進んでいるように思える。
立ち止まって考えなくてはならないテーマだ。
安倍首相は憲法改正に強い意欲を持っている。では改正するとすれば何を優先するのか。改憲要件の
緩和を先行させるのか。それとも国防軍の設置なのか。やはり明確にすべきだろう。
そして、そもそも衆院と参院の役割とはそれぞれ何か。これも忘れてはならない課題だ。
日中、日韓関係も悪化したままだ。一方で米国の一部には安倍政権に対して「右傾化懸念」がある。
本当に日米関係は強固になっているのか、冷静に検証する時だ。先の大戦をめぐる歴史認識の議論も
重要だ。言うまでもなく、これらはいずれも参院選の大きな争点となる。
最近の世論調査や東京都議選の結果をみると、自民党のみが大きな支持を集める「1強多弱」状態が
続いている。仮にこの流れが続き、参院選でも自民・公明両党が勝利すれば、安倍内閣は長期政権と
なる可能性が出てくる。今回の参院選が、安倍政権の半年間をどう中間評価するかという位置づけに
とどまらず、重要な選挙になるのはそのためだ。
だからこそ、論戦不在を引きずったままで参院選を終わらすわけにはいかない。当然、野党は政権を批判
するだけでなく、より具体的なビジョンを提示していく必要がある。野党の責任は大きい。
国会の体たらくを嘆いてばかりもいられない。私たちも今後、参院選で問われるものを掘り下げ、読者と
ともに考えていきたいと思う。
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2013年6月27日  日本経済新聞 【社説】
こんな体たらくの参院ならいらない
重要法案の多くを成立させられないまま通常国会が閉幕した。与野党の駆け引きに終始し、法案審議を
ほとんどせずじまいだった参院の責任はとりわけ重大だ。こんなことを続けていれば参院不要論に拍車
がかかるばかりだ。
政府が提出し、与党が後押しし、野党第1党も賛同する法案が廃案になる。どうしてそういうことが起こる

のか。一般人には理解不能なできごとだ。
会期最終日の参院本会議は、発送電分離に向けた電気システム改革を進める電気事業法改正案、
不正受給を防ぐ生活保護法改正案、海賊対策法案などが上程される見込みになっていた。
ところが、生活の党など中小野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が先行して採決されることに
なり、野党の賛成多数で可決された。
問責後は政府提出法案の審議はしないとの慣例に従い、法案採決はせずに会期切れとなった。
問責に反対すれば政権を信任したことになる民主党は法案成立を断念した。
海江田万里代表は法案優先を望んだが、7月の参院選に向けて対決色を強めたい輿石東参院議員
会長を説得できなかった。党首としてあまりに力不足だ。
昨年夏、似たような状況に置かれた野党時代の公明党は、消費増税法の成立を妨げたくないとして首相
問責決議案の採決に欠席するという苦渋の決断をした。
今回の民主党も棄権という選択肢はあり得たし、生活などに決議案撤回を働きかける手もあった。
選挙協力への悪影響を懸念したようだが、抵抗野党のレッテルを貼られる方が痛手ではないか。
与党の対応も褒められたものではない。自分が提出したわけでもない問責決議案の先行採決を容認す
れば、法案廃案の可能性があることは想像できたはずだ。
民主党を苦境に追い込んだという意味では巧みな国会戦術だったが、本当に法案を成立させたいならば
与党が泥をかぶる度量があってもよかった。第2次安倍内閣で最初の通常国会で成立した法律は63本
にとどまった。参院選を控えて会期延長が難しいことから、政府が法案提出を抑制したとはいえ、やや寂
しい結果だった。
首相は国会閉会に際しての記者会見で「スピード感を取り戻すには(衆参両院の)ねじれを解消しなくて
はならない」と力説した。その是非を問う参院選が始まる。

 

 

 

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