筑紫の国の片隅で…

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日仏首脳会談について

支那寄りだったサルコジ前仏大統領と違い、対日関係を重視しているオランド仏大統領を国賓として
招待し、日仏関係の強化がはかれたことは、EUとの連携を推進するうえでも大きな成果でした。
フランスとの間で暫定的とはいえ「2プラス2」の開催が合意されたことは、対支那戦略において有意義

なものになることは間違いありません。
仏大統領を国賓として招いたのは、シラク元仏大統領(1995~ 2007年)以来17年ぶりのことです。
シラク元仏大統領といえば大変な親日家、というより日本マニアみたいなもので、大相撲が大好きで
日本の首相らとの会談などでは、必ず相撲の話題になったそうです。また、日本の歴史や文化に造詣
が深く、日本古美術の膨大なコレクションを所蔵しているとのことです。
2006年9月6日に悠仁親王殿下がご誕生になられた際には、英国女王エリザベスⅡ世と並びいち早く
天皇陛下に祝賀メッセージを送っています。来日は公私あわせて40回以上になるそうです。
オランド仏大統領にそこまで求めませんが、今回の訪日を機に、日本をもっと理解し好きになってもらい
たいものですね。

<ワーキングランチ>

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~2013年6月7日 FNNnewsCHより
日仏首脳会談 安全保障分野や経済面での協力強化で一致

 

~2013年6月7日 時事ドットコムより
仏大統領「過去に一線を」=国会演説で中韓との改善促す
来日中のフランスのオランド大統領は7日午後、参院本会議場で演説した。
大統領は、第2次世界大戦後、フランスドイツとの間の友好関係を築いたことに触れ
「痛みを伴うことだが、過去に対しては一線を引かなければいけない」と語った。日本と中韓両国との
関係が冷却化していることを念頭に、歴史認識などをめぐる問題にけじめをつけるよう促したとみられる。
大統領は「ドイツフランスは今年、友好関係を樹立した条約の50周年を祝うことができた。
かつての敵がしっかりとした友人となることで、欧州が力を蓄えることができた」と強調した。
日仏関係については「日仏のパートナーシップは、経済成長に寄与するものでなければならない。
多くの日本企業にフランスに進出して欲しいし、日仏間で企業の連携が進むよう願っている」と訴えた。
国賓の国会演説は、2011年11月のワンチュク・ブータン国王以来。

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~平成25年6月7日 産経ニュースより
中国念頭に防衛輸出管理で合意 近く2プラス2
安倍晋三首相は7日午前、6日来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、仏防衛企業
が艦船に装備する特殊なヘリコプター着艦装置を中国に売却したことを念頭に輸出管理の枠組みを
創設することで合意した。 防衛装備品協力を進めることや、外務・国防担当閣僚会合(2プラス2)を
近く開催することでも一致した。
両首脳は会談後の記者会見で共同声明や今後5年間の日仏関係の進展に関するロードマップを発表。

輸出管理の枠組み創設なども盛り込んだ。
着艦装置の中国への売却に関しては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を航行する中国公船に装備
されていることを日本政府が問題視している。
2日の日仏防衛相会談などで日本側は、欧州連合EU)が天安門事件を機に武器禁輸を科していること
を念頭に売却自粛を要請。仏側は「着艦装置は直接武器に当たるものではない」(ルドリアン国防相)と
していた。輸出管理枠組みの創設で合意するのは、こうした問題を継続的に協議することが目的。
近く開かれる2プラス2でも議題となる。ただ、日仏2プラス2は1回だけ開くことを確認したにすぎず、
米国オーストラリアとの定期的な2プラス2とは位置づけが異なる。
共同声明とロードマップではこのほか、フランスが日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持。

1月のアルジェリア人質事件を念頭に、在外邦人や企業の安全に関する情報交換を強化することも確認
した。フランスは、太平洋地域のニューカレドニアなどに軍を駐留させており、同地域の防衛協力を進め
るとした。
第三国への原子力発電所輸出に関しては、両国の企業連合による輸出促進を行うことで合意した。
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~2013年6月7日 AFPより
訪日したフラソワ・オランド仏大統領は7日、安倍晋三首相と会談し、日仏が防衛装備品の共同開発に
取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、日仏両国がアジア太平洋地域の安定化推進に向け協力して
いくことで合意したと表明。「普遍的価値や利益、責任を共有する日仏両国が特別なパートナーシップ
を深化させていくことを確認した」と述べ、外務・防衛の閣僚級会合を開催することや、防衛装備品を
共同開発することなどで合意したことを明らかにした。
尖閣諸島の領有をめぐって中国と対立する日本は、中国政府が増強した軍事力をもって周辺国に圧力
をかけていると批判しており、先にフランス企業が中国にヘリコプター着艦装置を売却したことについて
も、尖閣周辺での示威行動に使われる恐れがあると懸念を表明している。
東アジア地域の緊張が高まる中、日本政府は味方を増やそうと「魅力攻勢」ともいえる働き掛けを各国
に行っているが、大半の国は中国の機嫌を損ねるのを恐れているようだ。
安倍首相は、日本とフランスは自由や安定といった基本的・普遍的な価値を共有しており、国際社会
から期待される指導的役割を発揮できるとの見方を示した。

■来日の焦点は原子力協力
3日間にわたるオランド大統領の来日の主な焦点は日仏の経済連携にあり、特に原子力産業分野で
協定を結ぶとみられている。
日本国民の間では、2011年の福島第一原発事故の影響で、原発に対する不安が広がっているが、
原子力推進派の安倍首相は、安全性が保証された時点で多くの原発の再稼働を命じる意向を表明
している。現在稼働中の原子炉は2基だけだが、原発事故以前の日本は電力の30%前後を原子力で
賄っていた。一方のフランスは、米原子力エネルギー協会によると、エネルギー需要の75%前後を
原子力に依存している。
オランド大統領には閣僚6人のほか、原子力大手アレバの最高経営責任者(CEO)など仏財界の要人
40人が随行している。

■アベノミクスは「良いニュース」
オランド大統領は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を称賛し、日本経済再生のため大規模な
金融緩和と財政支出に踏み切ったことについて、緊縮財政を迫られ苦しむ欧州諸国にとって「良い
ニュースだ」と述べた。
オランド大統領は報道陣に向かい「安倍政権成立後、日本政府はさまざまな対策を導入した。
いずれも日本の問題であって私は判断する立場にないが、経済成長とデフレ脱却を優先し企業の
競争力を重視した点は、同じく成長を優先すべき欧州にとって良い知らせだ」と語った。

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平成25年6月7日日・仏共同記者会見首相官邸HP
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0607kaiken.html

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日仏共同声明-「特別なパートナーシップ」(PDF)
http://www.ambafrance-jp.org/IMG/pdf/Communique_conjoint_JP.pdf

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