筑紫の国の片隅で…

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安倍首相、ミャンマー訪問について

安倍首相は前回のロシア訪問に続き、今回のミャンマー訪問においても積極的なトップセールスを
おこなっています。ロシア訪問時の規模には及びませんが、日本企業幹部約40人を随行し、官民に
よる支援体制でミャンマーの発展に協力する姿勢を表明しました。
ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」といわれており、アベノミクスの成長戦略にとって、重要な
投資先の一つであり、永続的な友好協力関係を築くことで、支那を牽制することにもなります。
安倍首相は就任以来、積極外交を展開しています。それも、自ら掲げた「セキュリティダイアモンド構想」
http://bigwing24.iza.ne.jp/blog/entry/2977369/に基づいています。
1月中旬にベトナム~タイ~インドネシア、2月アメリカ、3月末モンゴル、4月末ロシア、5月初めには
サウジアラビア~アラブ~トルコと歴訪し、今回のミャンマーで10ヵ国目の訪問になります。
その他にも来日した多くの国の首脳とも会談をこなしています。2月にパラオ、キルギス首脳会談
3月ペナン、スロベニア、スリランカ、パプアニューギニア首脳会談、4月メキシコラトビア首脳会談
そして5月ブルネイ、シンガポール、タイ首脳会談という具合です。
そして、来日中のインドのシン首相と、明日29日に首脳会談が予定されています。
民主党政権によりズタズタにされた主要関係国との関係改善を図るとともに、アジア太平洋各国との
連携を強化し、支那包囲網を完成させる大きな狙いがあるのは明らかです。
  

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ミャンマー共同声明 ~新しい友情の礎

安倍晋三日本国総理大臣は、テイン・セイン・ミャンマー連邦共和国大統領の招待により、
2013年5月24日から26日にかけてミャンマーを公式訪問した。
この訪問中、テイン・セイン大統領と安倍総理大臣は、温かく友好的な雰囲気で会談を行った。
両首脳は、両国間の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く基礎として、以下
の分野で関係を強化すべく協力していくとの認識で一致した。

1.改革の支援
テイン・セイン大統領は、現在取り組んでいる民主化、法の支配の強化、経済の改革、国民和解と
いった諸課題解決に向け今後とも全力をあげて取り組んでいくことを確認した。
安倍総理大臣は官民を挙げてこれらの取り組みを支援することを改めて表明した。

2.共に繁栄を目指して
ミャンマー国民の生活向上、豊かな国作りには、インフラを含む経済・社会資本の整備、制度整備、
人材育成、農村部及び少数民族地域の発展などが鍵である。
日本政府は、ミャンマーの発展を支援するため延滞債務の解消のための措置を行ったことを受け、
無償資金協力に加え新規円借款を供与することとし、今次訪問中、これらについての交換公文を
取り交わした。加えて、ミャンマー政府の制度整備や人材育成のための日本からの技術協力の
重要性を共有し、更に発展させていくことを確認した。また、両首脳は、両国間の貿易・投資を含め
た経済関係の強化のため、投資協定の早期署名に向けた作業の加速化、技術協力協定に向けた
努力の強化、ティラワ経済特区開発など様々な協力を行うことで一致した。テイン・セイン大統領は、
先般立ち上げられた「日緬共同イニシアティブ」における議論等を通じ、今後とも投資環境の整備に
向けた努力や環境社会に十分な配慮を行った適切な取組みを継続することを確認した。

3.人的交流・文化交流の強化
両国は共に長い歴史と伝統文化を有し、両国間には、宗教、食文化等様々な共通点がある。
また2014年は、日・ミャンマー外交関係樹立60周年にあたる。長年にわたる両国間の人と人の交流
に基づく信頼と友情の絆は両国間の関係の基礎であり、今後ともあらゆる分野において強化される。
安倍総理はJENESYS2.0によって両国間の青少年交流が一層活発化するとの期待を表明した。
テイン・セイン大統領は、両国間の経済関係及び観光の更なる活発化のため、日本人ビジネスマン
及び観光客の訪問を促進するよう検討することを確認した。また、両首脳は、長い歴史を有している
文化交流・スポーツ交流についても、強化していくことで一致した。
特に、安倍総理大臣は2013年12月にミャンマーで開催される、SEA Games 2013 に対し支援を
行っていくことを確認した。

4.政治・安全保障協力の強化
両首脳は、アジア太平洋、インド洋地域における協力を進めるため、地域の情勢や安全保障に関する
対話を強化していくことで一致した。
また、両国の防衛当局間の協力を一層促進していくことで一致した。
両首脳は、以上の分野における日・ミャンマー間での取組みを強化するにあたり、日本側が発表した
広範な案件リストがミャンマーの改革の更なる促進に大きく貢献し、幅広い分野における支援案件が
すでに、日本政府及びNGOを含む関係団体の下で進行し、または検討されていることを歓迎し、さら
なる協力の推進を確認した。
また両首脳は、本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機に、日・ASEAN協力を更に推進していくこと
で一致した。その観点から、日・ASEAN特別首脳会議へのテイン・セイン大統領の参加を確認し、日本
ミャンマーASEAN議長国としての諸活動への支援を引き続き行っていくことを歓迎した。

ネーピードー/2013年5月26日 (外務省HPより)

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2013年5月27日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 

安倍首相、ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談
ミャンマーを訪問した安倍晋三首相は26日、同国のテイン・セイン大統領との会談で、400億円の
新規援助を含む大型の援助や投資、国防当局者の交流やミャンマー軍人の日本での訓練を含む
安全保障協力を提案した。
24日に始まった安倍首相のミャンマー訪問は、日本の首相としては過去30年以上で初めて。
ミャンマーは長年、軍事政権下で孤立し、成長著しい一部の近隣諸国に後れをとっている。
ミャンマーは海外からの投資を誘致したい意向で、安倍首相にはミャンマーとの取引を望む日本
企業幹部約40人が随行した。
安倍首相は25日、日本や現地の企業指導者とのセミナーで、日本にはあらゆる可能な支援を提供
する用意があると述べ、ミャンマーの国造りを支援し、一層の発展を手助けする意向を表明。
日本は電力、金融、輸送システムの発展、都市開発、教育を支援すると述べた。
2011年、将軍らがテイン・セイン氏の半文民政府に権力を移譲して以降、ミャンマーは数々の政治的
経済的な改革に着手した。
外国投資家たちは、鉱物や天然ガスを埋蔵している人口6,200万人のミャンマーの潜在的な経済力
に強い関心を寄せている。
今月にはテイン・セイン大統領がミャンマー指導者としては約47年ぶりにワシントンを公式訪問し、
20日にオバマ大統領と会談した。
日本はミャンマーの民主主義政治への移行を支援するため、1月に同国向け経済援助を再開した。
安倍首相の訪問前、日本政府高官は、ミャンマーが地政学的に重要なパートナーだと述べていた。
中国インドというアジアの新興大国の間に位置しており、中東から石油を輸入する日本のシーレーン
に沿っている、と説明していた。
日本は昨年、5,000億円の債権の半分以上を放棄することで合意して以降、主要なインフラ案件を
既に提案している。
そのうち1つは、最大の都市ヤンゴンの郊外にあるティラワ経済特区の開発援助だ。10月に着工され
2015年までに各企業が進出する計画だ。
日本はまた、主要都市の慢性的な停電を修復するため、ミャンマーの発電・配電ネットワークの発展を
支援する計画を立案している。
住友商事の主導する日本企業コンソーシアムは、ヤンゴン、ネトー、そしてマンダレーの3都市を結ぶ
通信ネットワークの改善事業で契約を結んだ。この事業は、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合

ASEAN)の議長国として、一連の国際会議の主催国になる準備を進めていることから、不可欠とみら
れている。 
25日には安倍首相は、野党指導者でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏と会談し、
日本が基本的なインフラの発展と法制度整備を支援する用意があることを伝えた。スー・チー氏は
安倍首相に対し、市民や現地社会のニーズにも注意を払ってほしいと要望し、経済目標が民主化と
少数民族の権利を踏みにじってはならないと強調した。
さらに、日本がミャンマー郵便制度を支援する話し合いも進行中だ。
ミャンマー政府は15年に予定されている総選挙前にこれを近代化したい方針だ。
総選挙には、スー・チー氏や他の野党指導者も参加すると予想されている。
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2013年5月26日 時事通信

 

安倍首相、企業進出を先導=にじむ「中国対抗」---ミャンマー訪問
安倍晋三首相は26日、ミャンマー訪問の一連の日程を終えた。
首相は今回、約40社の企業関係者を率いて訪問し、ミャンマーの経済発展に官民を挙げて
協力していく姿勢をアピール。
ミャンマーを軍事政権時代から支援し続けてきた中国に対抗する決意がにじんだ。
「日・ミャンマーの将来にわたる重層的な関係を築く新たな契機となった」。
首相は26日、テイン・セイン大統領との会談後の共同記者会見で、訪問の成果をこう強調した。
経済制裁を科してきた欧米各国も、2011年3月の民政移管後、ミャンマーへの関心を強めている。
東南アジアの中でも労働コストが安い上に、人口が6,000万人を超え、消費地としての潜在力が
高いためだ。12年11月にはオバマ米大統領も訪問している。日本も後れを取るまいと懸命だ。
1月にミャンマーを訪れた麻生太郎副総理兼財務相が円借款再開の方針を伝え、2月には経団連
が過去最大規模の訪問団を送った。首相の訪問はこうした流れを受けたトップセールスの一環。
25日にヤンゴン近郊のティラワ経済特区を視察した首相は「ミャンマーの成長をオール日本で
応援したい。支援が日本の成長にもつながっていく」と力説した。
首相のミャンマー訪問は、この時期に検討されていた日中韓首脳会談が見送りとなったことを
受け、首相の希望で実現。
1月の東南アジア歴訪、今月のロシア訪問に続き、「中国包囲網」の性格も帯びている。
中国は、軍政下のミャンマーに対する経済制裁に反対し、経済協力を続けてきた。
首相はかねて、民主主義や人権を重んじる国との連携を重視する「価値観外交」を唱えており
民主化支援を繰り返し表明した背景には、ミャンマーに対する中国の影響力をそぐ思惑がある
のは間違いない。 【ネピドー時事】

 

安倍首相「総力で国造り支援」ミャンマー大統領に表明、ODA910億円など
安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日午後)、ミャンマーのテイン・セイン大統領とネピドーの
大統領官邸で会談した。首相は「ミャンマーの新しい国造りを、官民の持てる力を総動員して応援
していく」として、910億円の政府開発援助(ODA)を柱とする支援を表明。両首脳は、政治・安全
保障面での協力を強化していくことで一致した。会談は予定の50分を大幅に上回る約90分に及び
両首脳は「新しい友情の礎」と題した共同声明を発表した。
日本政府は、ミャンマーの民主化・経済改革を全面支援し、中国に対抗して日本の存在感を高めた
い考え。日本経済再生のための活力を取り込む狙いもある。
首相は先に伝えた510億円の円借款とは別に、400億円の無償資金・技術協力を約束。
計910億円を今年度末までに供与する方針だ。返済が滞っている対日債務約2,000億円も免除した。
首相は会談で、中国による東・南シナ海での挑発行為を念頭に「(海洋での)法の支配の重要性を
確認しなければならない」と強調。東南アジア諸国連合ASEAN)が中国に求めている「行動規範」
の早期締結に期待を示した。また、北朝鮮問題に関し「拉致、核、ミサイル問題を解決することが非常
に重要だ」と協力を要請。両首脳は、防衛交流や安全保障に関する2国間対話の促進を申し合わせた。
【ネピドー時事】
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2013年5月26日 産経ニュース
ミャンマーの「嫌中感」も背景 高まる日本への期待
ミャンマー政府は、安倍晋三首相が26日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、
「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、
軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。
欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業など
の著しい進出を許した。1989~2011年度までの累積投資認可額をみると、1位は中国(139億6,100
万ドル)、2位はタイ(103億6,700万ドル)。日本は13位(2億2,300万ドル)と後塵を拝している。
ミャンマーにすれば日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明
を高く評価しているゆえんだ。
国際通貨基金IMF)は、ミャンマーの13年度の成長率を6.7%と予測している。
ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させる上で「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」
(政府筋)との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備へ
の期待が強い。大統領は4月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係も
無論、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ
中国との要人の往来は質量ともに低下している」(消息筋)という。
中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動(チャイナ・モバイル)が携帯電話事業免許の取得
に動くなど依然、活発だ。しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与
などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイ
プラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資
する共同開発の多くが、地元住民の反発に遭っている。また中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易
赤字はミャンマーも例外ではない。
地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資
を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。 【シンガポール=青木伸行】

 

「一石三鳥」狙った首相 対北・対中・インフラ輸出で
26日の日ミャンマー首脳会談で、安倍晋三首相はテイン・セイン大統領に一つの“踏み絵”を迫った。
北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の3つの解決が非常に重要だ」首相がこう水を向けると、大統領
は理解を示したという。ミャンマーは軍事政権時代、武器輸出などを通じて、北朝鮮と深いつながりを
持ってきた。一昨年、民政移管を果たしたミャンマーが果たして、その関係を清算できるのか…。
同行筋は「クギを刺しておかないと、日本の資金や技術がミャンマー経由で北朝鮮に流れかねない」と
指摘する。今回の首脳会談には、日本の経済支援が北朝鮮に対する制裁措置の新たな抜け道となる
ことを避け、逆に「絶縁」を暗に迫ることで対北包囲網に引き込む狙いがあった。
ミャンマーとの関係強化は、対中国戦略でも有効なカードとなりうる。ミャンマーに対する投資額は中国
が群を抜いているが、日本は今回合意した政府開発援助(ODA)をテコに巻き返しを図る。
共同声明では「法の支配の強化」を掲げ価値観の共有も明示した。
これは、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合ASEAN)の議長国に就けば、有効性が増す。
南シナ海の安全を確保するためのルール「行動規範」策定に中国は消極的だが、「議長国として
ミャンマーに議論を加速させる」(政府高官)ことを想定しているからだ。
首相は「ミャンマーの成長をオールジャパンで応援したい。支援は日本の成長にもつながる」と強調。
成長戦略第2弾で、インフラ輸出を現在の100兆円から2020年までに3倍の30兆円規模へ拡大する
と表明しており、インフラ整備の遅れたミャンマーに官民挙げて参入できる分野は数多い。
対北、対中、インフラ輸出。首相は今回、この「一石三鳥」を狙った。
ただ、少数民族問題や宗教対立が火種としてくすぶる中、民主化を後戻りさせないためには法整備や
人材育成などきめ細かな支援も不可欠といえる。 【ネピドー=岡田浩明】
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2013年5月25日 産経ニュース
安倍首相、殉難者廟を参拝 ミャンマー建国の父に
ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は、25日午前(日本時間同)、「建国の父」と称される
アウン・サン将軍らが祭られているヤンゴンの「殉難者廟」を参拝し、昭恵夫人とともに献花した。
首相が会長を務める自民党の議員連盟「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」の支援で
建設されたヤンゴン近郊の小学校や、ティラワ経済特区を見て回り、民主化を進めるミャンマー政府
への協力の在り方を検討したい考えだ。 (共同)

 

 

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2013年5月25日 産経ニュース
「勉強してたくさんの夢を」首相夫人の昭恵さん
ミャンマーの教育支援に力、相次いで「寺子屋」訪問
ミャンマー訪問中の安倍晋三首相の夫人、昭恵さんは25日、僧侶らが恵まれない子供たちに
教育機会を提供するヤンゴン市内の「寺子屋」を訪問し、子供たちの歓迎を受けた。
昭恵さんはライフワークとして、寺子屋建設などミャンマーの教育向上に物心両面から支援して
おり、ミャンマー訪問は今回で10回目となる。
この日訪問したのは、日本のNPO法人が開校を支援した「ザルン寺子屋」(生徒数約630人)。
「ロンジー」と呼ばれるミャンマーの伝統衣装姿の昭恵さんは挨拶で「教育は重要です。
勉強してたくさんの夢を持ってほしい」と語り、子供たちに鉛筆とノートを贈った。
昭恵さんはその後、自身が校舎建設に当たって寄付をした同市内の「ミャイン寺子屋」を訪ね、
歓迎を受けた。 【ヤンゴン=岡田浩明】

 

 

 

 

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