筑紫の国の片隅で…

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西日本新聞は偏向記事がお好き

西日本新聞は「特定秘密保護法」成立後も、執拗に悪法のイメージを読者に植え付けようと、歪曲記事
を掲載し続けています。本日も『ニュース DE PON』という子供向けの欄において、「反対の声が多い
特定秘密保護法」という記事を載せています。曰く、「ノーベル賞学者の益川敏英氏が反対している」
「秘密にふれる民間人も色々と調べられる」「秘密を話させた人も罪になる、記者は逮捕される」など
と、とても悪い法律だという印象を、子供に与えるような内容に終始しています。
何という偏向記事だと、呆れてしまった。これを書いた記者は、本気でこんな馬鹿げたことを信じてい
るのだろうか?それとも、逮捕されるような不当な取材ばかりしているのだろうか・・・?
それに比べて、讀賣新聞が12月18日『時事わーど』という子供向け欄に載せていた記事は、偏よること
なく、誰にでも分かるような内容になっていました。
特定の思想や偏った考えによる意見だけではなく、賛否両論を披瀝したうえで、読者に判断材料を提供
するのが、公正な報道というものではないだろうか。

12月20日西日本01

(クリックして下さい)
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12月18日読売
「SAPIO 1月号」に業田良家氏の4コマ風刺漫画が載っていましたので紹介しておきます。
オチが「そうかも…」と納得です。
 SAPIO 1月号

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2013年12月20日 zakzak 【突破する日本】より
常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」
特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。
同法が国会で成立した12月6日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。
翌7日の朝刊は1面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、2面も「数の力 強行採決」の
白抜き横見出しだった。
第1社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。
「怒り 列島包む」として全国5カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったよう
には思えない。
第2社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の
縦見出しといった構成だ。
連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。
が、言葉の威勢はよいが、中身はない。
3日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。民間会社が防衛省か
ら過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。厳重な守秘義務を
課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。
担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試
験の詳細があるのを見て、航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。
そして、仲間の1人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。
防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。
言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。
が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。
このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務
を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。
6日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役10年民間人でも厳罰」として、次のような
ケースが紹介されている。
「防衛産業」の研究員が大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を酒を飲んだ席で漏らし、同窓生が
ブログで書き、他の防衛マニアが分析してネットで拡散した結果、研究員と同窓生が捜査機関に事情
聴取されるというものだ。これも現行法でもアウトの案件だ。 言葉は踊るが中身に根拠はない。

(八木秀次:高崎経済大学教授、教育再生実行会議委員)

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2013年12月20日 JBpressより

~「マット安川のずばり勝負」2013年12月13日放送~

マット安川:ゲストに平沢勝栄さんを迎え、安倍政権の1年を総括しました。また話題の秘密保護法案
について、警察官僚時代の経験をお話いただくとともに、メディア報道への指摘もいただきました。

◆特定秘密保護法案、常軌を逸したマスコミの批判報道
今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、また、これだけひどい政府
攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。
例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐ
に逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されて、なんでも秘密になってしまうとか、バカなこと
を次から次に報道していました。

そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道でき
るもんだなと思うくらい酷かったですね。

今回ノーベル賞学者などが反対していましたが、その分野では一流かもしれませんが、特定秘密保護
法案のことをどこまで知っているんですかと、法律を全部読んだんですかと言いたくなりますね。

根拠があるならいいですけど、誰かから言われたのかまたはマスコミ報道だけを見ているんでしょう。
マスコミ報道だけ見ていたら、誰でも反対しますよ。私でも反対すると思いますよ。

審議時間が足らなかったという点については、4党(自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会)で
修正案を作って合意しているわけです。その法案が最後までゴタゴタしてしまったというのは、本当に
残念だなと思っています。

それは政府として説明不足だったということもあり、お詫びしなければいけないと思います。
私は審議をもう少しやってもよかったかなと思いますが、それなりにステップは踏んだと考えています。

そうやってマスコミが異常な形で法案を叩き、政府を叩いたにもかかわらず、自民党支持率はそんなに

下がっていません。内閣支持率は10%ほど下がりましたけど、その程度でよくとどまったなと私は思っ
ています。国民のみなさんは冷静だし賢明だなと思います。

◆過去に大反対された通信傍受法、防犯カメラ、PKOなどと同じこと
今回の報道を見て思い出したんですけど、1999年に通信傍受法という法律が成立しました。
これは特定の犯罪について、裁判所の許可の下で、電話の傍受が当局に認められるというものです。

この時も私は、これは絶対に必要な法律だと主張したんですが、特に日弁連などが国民の人権が侵害
される、通信の自由が侵されるなどと言ってものすごく反対した。
ところが、法が施行されて13年経ちましたけれど、いま言われているのは、この法律が、国民の通信の
自由を侵害しているということではなくて、使い勝手が悪いからもっと拡大しようということが議論さ
れているんです。

ではあの時、日弁連などがあれだけ大騒ぎして反対したのは何だったのかと。

また、防犯カメラが導入された時に、日弁連などはどれだけ反対したか。プライバシーがなくなる、
撮られた映像が何に使われるか分からないと強く反対した。いまはどう思っているのか。
あるいは、PKO(国連平和維持活動)法の時も、日本が戦争に巻き込まれる、戦争への道だということ
で猛反対された。実際にはそんなことはなかった。
私は今回の特定秘密保護法もまったく同じだと思います。

◆特定秘密保護法は外国情報機関との関係構築で絶対必要な法律
あらためて確認しておきたいんですが、特定秘密保護法というのはどの国も持っている法律で、日本も
絶対に持っていなければならないんです。

私は役人の時代、イスラエルの情報機関モサドやイギリスのSIS、アメリカのCIAなどの情報機関と頻繁
に接触していました。特にモサドと接触するためにイスラエルに何回行ったか分かりません。
なぜなら当時、日本赤軍が世界中でテロをやって暴れていたからです。日本赤軍はアラブ、パレスチナ
と関係が深く、日本独自では情報収集できないため、モサドに何度もお願いに行ったんです。
実際、モサドは日本赤軍の情報を持っていました。だけどなかなかその情報をくれないんです。
理由は2つあります。1つは、日本からくれる情報はあるのかと、ないのならばカネをくれと。
自分たちも苦労して取った情報をタダではあげられないというわけです。
もう1つは、日本は情報を渡した時に、きちんとした保全体制ができているかどうかということです。
相手からすれば、命懸けで情報を取っているわけで、渡した情報がきちんと保全されるのか否かは極め
て重要なことです。簡単に漏らされたらたまったもんじゃないですから。だから保全体制を非常に気に
する。最終的にモサドも情報をくれ、それによって日本赤軍を追い詰めることができたわけです。

外国の情報機関との関係は極めて大事です。これはイスラエルだけではなく、アメリカなどどこの国も
同じです。ですから保全体制はつくらなければならない。

もちろん、それによって国民の人権を侵害したり報道の自由が侵害されることがないように、それは
しっかりやらなければなりません。
ただ前提として、こういう法律が必要だということは共通の認識を持たなければならないと思います。

◆情報を漏洩した国会議員を処罰するため、国会法改正を検討
特定秘密の指定が恣意的に行われないように、また罰則が恣意的にかけられないようにするために、
第三者機関をつくらなければいけませんが、その1つが国会です。そこで政府と国会の関係をどうする
のかということで、これから国会法を改正してつくろうと各党間で話し合いを進めているところです。

というのは、国会が政府に対して情報を出せと言って、情報を出すとします。
ところが、その情報を国会議員がベラベラしゃべったら機密ではなくなってしまうわけです。

国会議員は国会の中で話したことについて責任は問われないと憲法の規定に書かれており、これとの
整合性をどうするのかという問題があります。ですから、政府が国会に出した情報について、国会議員
はそれを守る義務を課そうと。

それは憲法に違反しない形で、義務を課そうということで、そのためのシステムをつくる検討を進めて
います。欧米諸国の政府と議会の関係などを勉強して、それに倣った形でつくろうと検討しています。
今回、法律はできましたが施行するのは最大1年後ですから、その間に、ご心配のないようにしっかり
としたシステムを、私たちはつくっていかなければならないと思っています。
(以下、略)

(平沢 勝栄衆議院議員/自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事)




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