筑紫の国の片隅で…

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「日本維新の会」、西村議員を除籍処分

韓国人女性の売春に関する報道を、ざっと検索した過去1年間の主なものを下記に揚げてみました。
さらに今年3月3日付の朝鮮日報の【コラム】も紹介しておきます。
自国民が世界のあちこちでひきおこしている売春問題について、自ら報道しているにもかかわらず
西村氏の発言(事実)に対して「常識外れの発言」「韓国を侮辱した」などと批判しているのです。
西村真悟衆院議員が5月17日の維新代議士会で発言したしたのは以下の内容です。
「外電では、慰安婦がセックススレイブと転換されてますので、これが国際的に広がれば、
反日暴動が、謀略がですねえ成功しかねないということですから、我々は積極的に売春婦
とセックススレイブは違うということを、売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞと、韓国人に

反撃に転じたほうがいいと思うんよ。あの私、今日大阪に帰りますが、大阪の繁華街で、お前、
韓国人やろ、慰安婦やろ、と言ってやったったらよろしい。そういうことでみなさん戦いましょう」

というものでした。
この発言の中の「売春婦はまだ日本にウヨウヨおる」というところを、マスコミが強調して報道した
のが今回の騒動の発端です。これにビビった「日本維新の会」は西村真悟衆院議員を除籍処分
にするそうですが、何とも情けない話しであります。
確かに西村氏の言葉に問題はありますが、慰安婦問題について朝鮮と戦う必要があるというのが
発言の主旨のはずです。ならば、党所属の議員が不当な批判を受けたのであれば、擁護して反論
するのが当然ではないのでしょうか・・・。
西村氏は嘘は言っていませんよ。事実を語っているにもかかわらず、自分達に都合悪いからといって
仲間を切り捨てるようなことをする・・・。所詮、その程度の集団だということです。
西村さん、議員辞職する必要なんてありませんからね。
石原さん、「太陽の党」の皆さんは、「日本維新の会」から離れた方がいいのではありませんか?

ちなみに「Sex Slave(セックススレイブ)」とは「性奴隷」と訳され「強制的に奴隷にされた性被害者」
のこととなり、犯罪行為ということになってしまいます。この表現を使わせてはいけません。
また「慰安婦」は「慰み者にした女性」とい意味で「Comfort Woman(コンフォートウーマン)」となり
単なる「売春婦」の場合は「Prostitute(プロスティトュート)」という表現になります。
したがって我々は「Sex Slave」でも「Comfort Woman」でもなく、「Prostitute」とはっきり表現すべき
なのです。

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2013年3月3日 朝鮮日報 【コラム】
世界に進出する韓国の「夜の文化」
認めたくはないが、韓国は今や世界的に悪名高い買春大国となった。
「東南アジアの買春利用客1位は韓国人」という先日の刑事政策研究院の報告書は、我々が漠然と
予想していた事実を確認させてくれた。研究院の調査チームに対し、東南アジア現地の市民団体は
「わが国の売春産業の最も頼りになるスポンサーは韓国だ」と含みのある言葉を残したという。
国連の麻薬犯罪局の報告書でも韓国の男性は「東南アジアの児童買春の主な顧客」と規定されて
いる。本当に「とんでもない」韓国人男性だ。男性だけがそうなのではない。
韓国の女性は売春のために海外に遠征し、米国オーストラリアなどでトラブルを起こしている。
売春反対活動を行う国際団体「ノット・フォー・セール」のバットストーン代表は、韓国を「独特な国」
だと語った。売買春はもともと、発展途上国の貧しい女性が、生計を立てるために行うものだ。
ところが不思議なことに韓国は一人当たり国民所得2万ドル(約184万円)の先進国でありながら
女性たちが金を稼ぐために、海外に出て売春をしている。
韓国は、売買春の需要と供給の両方で活躍している。
男性の買春欲求はどの国よりも強く、供給の面では生計のためではなく美容整形やブランド品購入
のための「ぜいたく型売春」を行う女性が大量に市場に出している。
あらゆる新手法を考え出す売買春産業の「革新的な」能力は驚くほどだ。
ルームサロン(高級個室バー)、マッサージ店から、キスルーム、抱擁ルーム、休憩ホテル、オフィスル
ーム(オフィスのような形態で外からは分かりにくい売春店)のような、奇想天外な業態がどんどん
生み出され、絶え間なく進化し続けている。どの国にも売買春はある。
しかし繁華街だけでなく、オフィス街や住宅街など都心の至る所に売買春業者が普及している国は、
先進国の中でも韓国だけだろう。韓国の大都市、特にソウルはほんの少しの手間で簡単に、性を売り
買いできる巨大な売買春街となってしまった。
ソウルの売春業者を紹介する、日本語のインターネットサイトには「ソウルが世界最高」という日本人
らの体験記が、数多く書き込まれている。ある日本人は「韓国は世の中に存在する全ての(売買春)
体験ができる場所」と書いていた。
恥ずかしい話だが、韓国の売買春産業は、高度成長期に製造業が成功した秘訣を思い起こさせる。
韓国の性産業は、世界でも例を見ないほど工場型の大量生産システムになっている。
企画化された工業製品のように、性商品を大量に製造し、大量に販売する。その最新形態が最近
はやっている、いわゆる「フルサロン」だ。ルームサロンとホテルを空間的、機能的に合わせたフル
サロンは、韓国の性産業が創造した、稀にみる革新商品といえるだろう。
フルサロンで行われる売買春の過程は、まるで自動車工場の組み立てラインのようだ。
日本人向けの紹介サイトには、ソウル・江南のフルサロンの利用法を3段階で説明している。
(1)俗称「マジック・ミラー・チョイス」でパートナーを選び
(2)60分間、飲酒や歌や踊りを楽しみ
(3)ホテルの部屋に移動して、30分過ごす?というものだ。
ベルトコンベヤーの作業ラインの上で、売買春という製品が段階別に組み立てられていくような
ものだ。フルサロンは超大型の性工場だ。
昨年オーナーが逮捕されたYフルサロンは、180室の個室と400人の女性従業員を抱えていた。
警察の推定によると、ここで1年10カ月の間におよそ8万8千回の売買春が行われていたという。
早い時間に来ると割引もあり、待つ客に番号札を渡す場所もあった。
これが、所得2万ドルの先進国であることを誇る韓国の、浅はかな夜の文化だ。
「夜の江南スタイル」は、韓国人が行く所なら世界中どこでもついて回る。
米国オーストラリア中国などのコリアン・タウンにも確実に輸出され、現地に根付いている。
数日前には、とうとう北京のフルサロンで韓国の会社員2人が逮捕され、国外退去処分を受けた。
かつて我々は「キーセン(妓生=この場合は売春婦)観光」に来る日本人を軽蔑した。
今度は我々が軽蔑される側になっている。
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2012/05/28 サーチナニュースより
海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、
米国には3万人いる
と推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春
に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行され
たことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性
たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。
ロサンゼルスなど、米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広が
っている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。
韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買
および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属する
ことに、憂慮の声が大きくなっていると伝えた。
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2012/06/15
米テキサスに続きアトランタでも韓国人女性の売春業者が摘発
韓国
米国テキサス州ハリス郡が、売春を行っていたマッサージ店4店舗の退出を要求する請願を裁判所
に提出したことに続き、アトランタで韓国人女性の賭博団が摘発され、韓国内で波紋が広がっている。
韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「米テキサス州で売春業者の退出請願」「米国で韓国人女性の売春拡散、退出戦争
突入」「コリアンマッサージは売春の温床」などと題し、アメリカ南部の地方都市が韓国人女性の売春
業者らに対して、宣戦布告したと伝えた。
韓国人女性の売春は、米国西部から東部を経て、最近ではヒューストンやアトランタなど南部にまで
広がっているとその状況を説明。
韓国人密集都市であるアトランタのダルース市では、不法賭博場を緊急摘発し、事業主3人を含む
韓国人の中年女性6人が逮捕された。警察は、韓国人女性たちが住宅街に不法賭博施設を開き、
常習的に巨額の賭博を行っているとの情報を入手し、潜伏捜査を行ってきた。
海外に居住する韓国人たちは、これらの事件により、韓国人のイメージが毀損されている状況を懸念。
浄化するよう取り組みを行っているものの、米国で一度このように刻印された認識を変えることは、なか
なか容易ではないとの見方を示している。
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2013/01/24
韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%韓国
韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口(統計庁2013年調査)の
約1.07%に達することが分かった。 複数の韓国メディアが23日、報じた。
韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。
同省の調査では、専業型売春業者(売春宿の密集地)で働く女性は3,644人、兼業型売春業者
(居酒屋など)で働く女性は約14万7,000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性
は約11万8,000人に上るという。
統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2,508万7,000万人と算出しているため、

「27万人」は女性人口の約1.07%に当たることになる。韓国の全人口対比では0.538%となった。
同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2,000人と推算したが、インターネット
や海外売春の数は含めなかった。記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。
ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0.49%に上った。
英国は約8万人で同0.127%、イタリアは約5万人で同0.082%、オランダは約1万-1万5,000人で
同0.057-0.895%などとした。
韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い
可能性があると伝えた。
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2013/04/09
米国や香港への韓国人女性の「海外遠征売春」組織を大量摘発韓国
ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は8日、韓国人女性を雇い海外で売春をあっ旋した疑いで、
香港在住の34歳の女と米ロサンゼルスに在住の25歳の女らを拘束したと明らかにした。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「海外遠征売春、事業主は主婦や学生」、「Googleマップをベースにした海外遠征の
性売買が大量に摘発」、「主婦・学生らが半裸の写真掲載、海外遠征性売買」などの見出しで伝えた。
米国や香港などで、韓国人女性たちを売春に斡旋した事業主が警察に逮捕された。
斡旋を主導したのは、平凡な家庭の主婦や学生だったことが明らかになった。
米ロサンゼルスで運営されていた売春サイトでは、Googleマップで希望の地域をクリックすると、海外
に渡って「遠征売春」をしている韓国人女性の半裸写真と一緒に、連絡先が表示されるシステムとな
っていた。このサイトには韓国人女性が多数含まれており、年齢は20代前半から30代まで。彼女らは
外国に数カ月ずつ滞在し、オンラインサイトを通じて同胞や現地人を相手に売春をしてきたという。
売春サイトを運営していたのは米ロサンゼルスに留学中の25歳の女子大生で、2009年から地元の
男性とともに韓国人を対象とした売春のあっ旋を開始。売春サイトに女性の写真を掲載し、男性が
指名すると1人当たり約300ドル(約2.9万円)で女性を斡旋していたという。
また、香港と米ニューヨークで売春を斡旋した34歳の主婦など2名も警察に摘発された。
これらのオーナーの3人が、性売買のために韓国から呼び寄せた女性たちは60人余りで、稼いだ総額
は3年間で9億4,000万ウォン(約8,178万円)に達したとみられている。
警察はオーナーの3人のうち2人を拘束し、米国現地で逮捕された1人の身柄確保に乗り出す一方、
売春に従事していた女性23人を書類送検した。
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2013/04/25
海外性売買は「国の恥」、政府が規制強化に乗り出す韓国
韓国女性家族省は19日、ソウルで「性売買防止対策推進点検団会議」を開催し、海外での性売買を
取り締まるため、斡旋業者に対する行政処分の強化、東南アジアでの性売買観光の根絶・性売買被
害者の保護などについて協議した。複数の韓国メディアが報じた。
同省が発表した資料によると、会議では飲食店(遊興飲食店や居酒屋)、宿泊業、理容業などの業者
が客に性売買を斡旋した場合の行政処分を、現在より強化する改定案について話し合った。
現在は違反1、2回目は「1~3カ月の営業停止」、3回目は「営業所閉鎖」としているが、改定案では
2回目で営業所閉鎖を行う。年内にも改定する方針。
東アジアなど海外で行われる売買春も議題に上った。
海外売買春が「韓国のイメージを毀損」し、「該当国の女性の人権を侵害している」との指摘がある
ことから、海外で売買春を行った者へのパスポート発給の制限や、関係官庁合同での予防活動実施
などを行う。性売買の被害が深刻な発展途上国に対し、ODAを推進する計画も明らかにした。
医療、就業訓練などの支援や、買春観光の予防活動を展開。
7月にはタイ、フィリピン、カンボジアの専門家らが集まる国際シンポジウムを開催し、東南アジアの
性売買被害実態について把握した上で対策を立てる計画。
性売買防止対策推進点検団会議は女性家族省、警察庁、外交省など16の関係官庁が参加。
2004年から現在まで31回開催された。海外性売買が議題に上ったのは今回が初めてという。
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2013/04/30
韓国型”性売買がオーストラリアに上陸・拡散か韓国報道
韓国メディアは29日、豪州在住の韓国人が集うコミュニティサイトの情報として、最近豪州では
シドニー近郊のコリアンタウンを中心に、韓国人が運営する「オフィステル性売買」が上陸し、
広まっていると報じた。
オフィステルとは「オフィス」と「ホテル」を合わせた造語で、事務所としても住居としても使用できる
ワンルームタイプの物件のこと。
韓国では2004年に性売買特別法が施行されてから、性売買の舞台が摘発されにくいオフィステル
に代わり、最近ではソウルの江南エリアを中心とした「オフィステル性売買」が密かに広まっている。
報道によると、豪州では性売買が合法なため、オフィステルを借りて密かに性売買する必要はないが
ほかとは違った方法の買春を好む客が増えたことから韓国型のオフィステル性売買が増えていると
いう。豪州ワーキングホリデービザを取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られるため、
豪州で売春に従事する韓国人女性の多くがこのビザを持って入国している。
韓国メディアは、ワーキングホリデービザが副作用を産んでいると指摘した。
現在ワーキングホリデービザで滞在中の留学生が「韓国と同じ方法のオフィステル性売買が(豪州に)

あって驚いた」、「店で会ったおじさんは『韓国では取り締まりが厳しく生活が苦しいので豪州に来た』
と話していた」との証言も紹介した。
韓国では海外での性売買が大きな問題となっている。
韓国メディアは「国家イメージの失墜を誘発する」と懸念を示し、早急な対応が必要だと主張した。
 

 

 

 

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