筑紫の国の片隅で…

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沖縄県民9割が「中国の印象良くない」

5月8日、沖縄県が『沖縄県民の中国に対する意識調査』を公表しました。
それによれば、支那に対して「良くない印象」を持っている沖縄県民が89%という結果でした。
これは沖縄のメディア・マスコミが、沖縄の実態をいかに歪曲して報道してきたのか、を明らかに
しています。沖縄の反日・反米世論は、地元マスコミが反日左翼、親中勢力などと連携し恣意的
に創り上げられ、報じられてきたものなのです。
それに加担してきたのが、支那共産党に身も心も取り込まれてしまった沖縄の政治家たちです。
そのうちの一人、社民党の照屋寛徳議員は親中派反日左翼の典型的です。
5月15日の産経新聞の記事によれば、照屋氏は「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に
思っている」らしく、4月1日の自身のブログにおいて、沖縄本土復帰記念日の15日に設立される
「琉球民族独立総合研究学会」にたいして「大いに期待し、賛同する」と述べています。
社民党国対委員長を務めている照屋氏の考えや発言は、社民党も了解してのことでしょうから
社民党として「沖縄の独立」を推進する、ということでしょう。まさに反日左翼政党ですね。
いっそのこと、党ごと支那か朝鮮に行かれたら如何でしょう。そのほうが、あなた達が主張している
“市民のため”になると思います。
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~2013年5月14日 zakzakより
“親中反米”地元メディアの影響なし!? 沖縄県民9割が「中国の印象良くない」
中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような
論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。
中国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国中国を比べると、米国に親近感を持つ県民
が122倍以上も多かった。
沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 
沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した。くしくも、人民日報が、
沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば」
も加えて9.1%だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと89%に上った。これは全国調査
の84.3%よりも高い。
「良くない印象を持っている理由」としては、「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」
が60.1%でトップ。「国際的なルールと異なる行動をするから」(58.4%)、「尖閣諸島を巡り対立が
続いているから」(56%)と続いた。
沖縄といえば、反米・反基地闘争がひんぱんに報じられるが、「中国と米国でどちらに親近感を覚え
るか」を聞くと、米国により親近感を感じるが53.9%と過半数に達し、中国はわずか4.2%。
中国と台湾でどちらに親近感を覚えるか」でも、台湾が68%で、中国は4.7%だった。
「日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか」と問うと、
「中国の反日教育や教科書の内容」(69.8%)が断トツで、「中国メディアの日本についての報道」
(48.6%)、「中国の政治家の日本に対する発言」(35.7%)となった。
調査は、昨年11月21日から同12月12日まで、沖縄県内に住む満15歳以上、75歳未満の男女を
対象に行われた。標本数は3,000人。 これらの結果は、多くの沖縄メディアが日本全国に伝える
県民感情と大きくかけ離れているのではないか。
沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。
つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていた
ものであることを明らかにするものだ。
沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで
報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされて
はいけない」と、語っている。

 

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~2013年5月15日 産経新聞より
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声
沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。
これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログ
で『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。
沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日
の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような
一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないで欲しい」と危惧する声があがっている。
照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで
「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ
(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。そのうえで「沖縄は日本国から
独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、
賛同する」との姿勢を打ち出した。
こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の
歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」
として扱われることへの反発も広がっているという。
惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた
事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。
「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。

独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、
先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には
応じなかった。
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照屋寛徳のブログより~ http://www.terukan.com/

沖縄、ついにヤマトから独立へ 2013年04月01日
今日から卯月(うづき)、新年度の最初の日だ。 4月1日はエイプリルフールだ。
エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。
私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは
日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に
思っている。

沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。
今朝(4月1日)の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族の
ための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたい。
学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米に
よる琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し
続けている」と批判しているとのこと(4月1日沖縄タイムス)。
ヤサ、ヤサ、アタトーン(そうだ、そうだ、その通り)。私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通り
だと思う。かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰
すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を
抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。結局のところ、ウチナーンチュを
差別し、犠牲を強いている張本人(犯人)は、ヤマトの国であると知った。
世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す
という
「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

  


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~2013年5月12日 産経ニュースより
中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島
(沖縄県石垣市)絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門
家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は9日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台
海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。
戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応する
のか、東南アジア諸国が注視している」としている。
日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の
地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」(ヘーゲル
国防長官)という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも
繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」(国防総省幹部)というように、不測の事態
を何としても避けたいのが本音だ。
別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日
米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。 【ワシントン=佐々木類】

 

 

 

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