筑紫の国の片隅で…

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「主権回復の日」に思う

▽独立日本国際社会へ 近代国家の基礎成り
▽講和発効・祖国の独立祝う 復帰へ! 輝ける日の到来待望
▽輝かしくふみ出す新日本 晴れて世界の仲間入り
▽日本復帰の明るい希望
▽「新生日本」の門出
この記事の見出しは、講和条約発効当時(1952年4月28日)の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の
ものです。言葉の端々から“未来への希望”があふれているのが読み取れますね。
復帰後、初の県知事に就いた屋良朝苗氏(当時、沖縄教職員会長)が4月28日付の琉球新報に
「待望の平和条約が発効し、祖国日本は独立国となった。私は心からこれを喜び、その前途を祝福
するものである。しかし、同じ国民でありながら、国をあげての一大祝典を公然と共々に祝うことが
出来ないことを淋しく思う」という談話を寄せておられます。
4月28日を「屈辱の日」だ主張する、今の沖縄とは全く違っていたんだな、と感じます。
確かに条約発効後も、奄美、小笠原、沖縄が、米国の施政下に一定期間置かれたことは、当時の
複雑な世界情勢が絡んでいたとはいえ、不幸な事実に違いありません。
しかしながら、この日が無ければ、その後の其々の施政権返還も有り得なかったのも事実なのです。
北方四島は未だにロシア(旧ソ連)の占領下にあり、返還の目途すらたっていません。
今の沖縄の一部の反日勢力が、ことさら「屈辱」だけ強調し主張する姿勢は、支那や朝鮮が戦前の
日本の行為を非難・侮蔑するための「国恥の日」に倣っているとしか思えません。
サンフランシスコ講和条約について、様々な意見があるのは当然のことだと思います。
「この条約は、日本の真の独立を認めたものではない」とか、「施政権の一部が認められただけ」
などなど・・・。とはいえ、この講和条約によって、少なくとも主権ある国家として、国際社会に復帰
できたのも事実なのです。日米安保条約という紐付きではありましたが・・・。
現在の国民の殆どが「サンフランシスコ講和条約」と旧「日米安保条約」の内容をまともに知らない
のではないでしょうか。かくいう私も、そういう条約が有ることは知っていても、詳細な内容については
殆ど知りませんでした。3月12日に政府が「主権回復の日」式典を開催すると発表したとき、正直な
話し、ピンときませんでした。恥ずかしながら、未だに戦後教育の宿痾(しゅくあ)から抜け切れていな
いんですね。我が国にとって、この日が如何なる意味を持つ日なのか、など理解していませんでした。
そういった意味からも、多くの国民が4月28日を「主権回復の日」として認識し、賛成派も反対派も
其々の立場から主張をぶつけ合い、「国家」の在り方についての意識を深める、良い機会なのでは
ないでしょうか。そして、北朝鮮の核・ミサイル発射や支那による尖閣諸島での侵略行為で、周辺国
の大いなる脅威が顕在化した今日においてこそ「主権の重み」を考える必要性が増したのではない
でしょうか。
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平成25年4月28日 政府インターネットテレビより
【 主権回復・国際社会復帰を記念する式典 】(全編)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7853.html

 


 

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「主権回復61年記念式典」 沖縄県や奄美大島では抗議集会 
http://www.youtube.com/watch?v=C9zVoKwscjY&feature=share&list=UUoQBJMzcwmXrRSHBFAlTsIw

 

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~時事通信 2013年4月28日(日)11時12分配信
政府が「主権回復」式典=沖縄知事、4野党欠席
政府は28日午前、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎えたのに合わせ、
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京・永田町の憲政記念館で初めて開催した。
安倍晋三首相は式辞で、「私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を
新たにする日にしたい」と表明した。
式典には天皇、皇后両陛下のほか、衆参両院議長、最高裁長官ら各界代表約390人が出席した。
首相は式辞で、太平洋戦争敗戦後の7年間を「わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い
断絶であり試練」と位置付けた。その上で戦後日本が「普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄」
を育んだとの認識を示し「私たちの世代は日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と
強調した。また首相は、条約発効により沖縄、奄美諸島、小笠原諸島が「日本から切り離された」とし
特に沖縄の本土復帰が最も遅れたことに言及。「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力を
なすべきだ」と訴えた。
沖縄では、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれる。
政府は全都道府県知事に招待状を送ったが、仲井真弘多沖縄県知事は県民感情を考慮して出席を
見送り、高良倉吉副知事が代理出席。同県では28日、野党系県議らが式典に抗議する集会を開いた。
式典開催は、自民党が昨年の衆院選の際に発表した政策集に明記した。
生活、共産、社民3党とみどりの風は、世論が割れている中での式典開催を「天皇の政治利用」などと
批判、欠席した。 
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~2013年4月28日 NHK NEWSwebより
主権回復式典 首相「希望と決意の日に」
サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が
東京で開かれました。
安倍総理大臣は「きょうを、未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べるとともに
日本の施政権から切り離された沖縄などへ配慮を示しながら、世界に貢献する国づくりを進める
考えを強調しました。
政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ
平和条約が発効して、日本が主権を回復してから61年目に当たる28日午前、東京・千代田区の
憲政記念館で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、衆参両院の議長、最高裁判所長官、国会議員や
知事などおよそ400人が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「きょうを1つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを
致しながら、未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、東日本大震災の際に世界中から日本に多くの支援が寄せられたこと
に言及しながら「私達は、日本を強く逞しくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない。
私達の世代はどれ程、難題が待ち構えていようとも、目を背けることなく、日本をもっとよい美しい国
にしていく責任を負っている」と述べ、世界に貢献する国造りを進める考えを強調しました。
一方、昭和47年まで日本の施政権から切り離された沖縄県では、式典の開催に反発する意見が
出ており、仲井真知事は出席せず、副知事が出席しました。
安倍総理大臣は「日本に主権が戻ってきた日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離れた。
沖縄の人々が耐え忍ばざるをえなかった戦中、戦後の苦労に対し通り一遍のことばは意味をなさない。
若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をすべきだと訴え
ようと思う」と述べました。
□沖縄の問題に向き合った発言
主権回復を記念する式典に沖縄県から仲井真知事の代理として出席した高良倉吉副知事は
安倍総理大臣が式辞の中で触れた沖縄に関する発言について
「沖縄戦やアメリカ統治時代の苦難の歴史、それに現在に続く基地問題など、県民が訴えてきた
ことについて、かなり踏み込んでことばにしていた。安倍総理時大臣は、比較的、沖縄の問題に
向き合って発言されているという印象を受けた」と述べました。
また、宜野湾市で開かれた政府の式典に抗議する大会について、「県民にはさまざまな思いや
意見がたくさんあるので、抗議大会にも、当然、共感できるし理解できる。そういうたくさんの思い
や異なる意見を無視しては、基地を含む沖縄の問題は語れない」と述べました。
□毎年、式典の開催を
政府主催の式典の開催を推進する議員連盟の会長を務める自民党の野田税制調査会長は
東京都内で開かれた集会であいさつし「サンフランシスコ平和条約を結ぶことで、日本は晴れて
自らの外交権や国防など国家主権の骨格を取り戻した。きょう、政府主催で式典が開かれたが
ただ単に1回だけとすることなく、毎年、この日は必ず、政府主催で式典を開くよう求める運動を
展開したい」と述べました。
また、同じ集会に出席した日本維新の会の平沼・国会議員団代表は「日本が主権を回復すること
で初めて、奄美や小笠原、沖縄の復帰にも繋がった。沖縄の人たちには気の毒なことであったが
こうした歴史的な過程があったことも理解して欲しい。これからも、主権回復の日を国民の祝日
するため頑張りたい」と述べました。
天皇を政治利用
共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた政府主催の式典に抗議する集会で講演し、
「沖縄を日本から切り離した『従属と屈辱の日』ともいえる4月28日を肯定的に記念する式典に
安倍政権が天皇の出席を求めたことは、憲法に違反する天皇の政治的利用以外のなにものでも
ない。この責任は、敢えてこうしたことを行った安倍政権にあり、2度と繰り返してはならない」と述べ
批判しました。
□式典断行に強く抗議
社民党は「4月28日は本土の主権が回復された一方で、沖縄、奄美、小笠原にとっては、アメリカ
の施政権下に置かれ、日本と切り離された屈辱の日だ。政府は、これらの住民の意思を尊重して
式典を中止すべきだったし、屈辱の歴史を無視して式典を断行したことに強く抗議する」という
コメントを発表しました。
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2013年4月18日 産経新聞 [正論] 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
主権国家の「実」を示し、誇る日に
政府は来る4月28日の対連合国平和条約発効61年目の記念日に、我が国が米軍による軍事占領と
いふ亡国的事態を脱却し、独立の国家主権を回復した歴史を記念する式典を、政府主催で挙行する
旨を決議し、公表した。正式には「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」と呼ぶ由である。
□被占領期の悲哀を語り継げ
平和条約発効の日付を以て主権回復記念日とせよ、との聲(こえ)は早い時期から揚つてゐた。
少くとも、筆者を含む少数の草莽の有志が「主権回復記念日国民集会」の開催を呼びかけて
実行に移した平成9年4月以来連年、筆者は本紙のこの欄を借りてその意義を訴へ続けてきた。
本年は運動を始めてから満16年、集会は第17回である。
集会開催の主目的は、4月28日を「主権回復記念日」の名で国民の祝日とすべく祝日法の一部改正
を求めるといふものだつた。もちろん、休日を一日ふやす事が目標なのではない。
辛うじて戦中派の世代に入る発起人一統が、被占領期に体験した数々の敗戦国民の悲哀の意味を
それを体験してゐない後の世代の人々に語りつぎ、その記憶を分有してもらひたい、そして国家主権を
他国に掌握されてゐるといふ屈辱的事態、又その悲劇を専ら条理を尽しての外交交渉によつて克服し
得た、この事績の貴重な意味を考へるよすがとしてもらひたい、といふのがこの運動を始めた最初の
動機である。
□「4月28日」を祝日にせよ
この目的のためには、主権回復記念日の祝日法制化が有効であり、本年一回限りとされてゐる政府
主催記念式典は必ずしも国民運動の要請の本命ではない。
然(しか)し、運動を始めた当初の、国家主権とは何か、といふその理解から説き起してかからざるを
得なかつた、当時の空気を思ひ出すと、16年目にして漸(ようや)くここまで漕ぎつけ得たか、との呼び
かけ人一同の感慨は深いものがあり、政府主催の式典挙行には率直に歓迎の意を表しておきたい。
ところで、この式典の開催を素直に喜ばない一部の世論があることも既に周知であらう。
即(すなわ)ち沖縄県の地元メディアを代表とする一団の反政府分子からの異議申し立てである。
記念日制定を呼びかける集会を毎年開催してきた私共とても、沖縄県からの集会参加者を通じ、あの
形での平和条約発効といふ事態に対し、地元には深い失望の念があつたといふ事実はよく聞かされ
てゐた。只(ただ)その不満の聲は、それから20年間の同じく辛抱強い外交交渉の成果として昭和47
年5月に沖縄県の祖国復帰が実現した、その大前提である昭和27年の史実に対する認識不足乃至
ないし)は意図的な軽視の所産なのではないかとの印象を禁じ得なかつた。
認識不足は深く咎(とが)めるには当らない。沖縄県の復活が20年遅れたのは、当時の国際社会に
とつての深刻な脅威であつた米ソ間の所謂(いわゆる)冷戦の余殃(よおう)であつて、この間の複雑
な因果関係を明白に説明する事は、国際関係論の専門家にとつてもさう簡単ではないと思はれる。
それに現在の若い世代にすれば、1950年代の冷戦激化時代の世界的緊張の空気は直接の体験に
裏付けられた記憶となつてはゐない。それは被占領期の屈辱的事態の伝聞が彼等にとつて現実に
さほど痛切にはひびかない事と余り違はないであらう。

□妄想だった「全面講和論」
だが意図的な軽視・無視となると、これは明らかに歪んだ政治的下心の産物である。
その文脈での「沖縄は取残された」との差別への怨みの聲に接すると、図らずも思ひ出す昔話がある。
それは平和条約の調印が現実の日程に上つてきた昭和25年1月頃から左翼知識人の一部が高唱し
始めた「全面講和論」の妄想である。いまこの空疎な政治論の発生と末路までを辿り返してみる紙幅
の余裕はないが、時の吉田茂首相がその主唱者を「曲学阿世の徒」と指弾したのも、もっともな言ふ
べくして行はれ得ない事を、敢へて言ひ立てる「ないものねだり」の幼稚な立論だつた。
平和条約それ自体が一種の片務的な不平等条約であり、全国民が心から納得し歓迎できる様なもの
でなかつた事は慥(たし)かである。 だがその不満からこの条約の提案を受容しなかつたとすれば
それは敗戦国としての主権喪失状態に、なほ甘んずる事態の方を選択するといふ錯謬(さくびゅう)に陥る。
講和会議に招請されなかつた二つの中国、条約に調印しなかつたソ連等共産主義体制の3箇国を
取洩す形で連合国48箇国との間に平和条約は締結された。
その判断が我が国の国際社会への復帰を可能にし、廃墟からの再生と、やがての今日の繁栄を築く
礎石となつた。この教訓を思ひ起し、先づはこの祝典を肯定し支持したい。
その姿勢を踏まへて、独立主権国家としての強国の実を示す事が、国際社会、特に東アジアの安全
保障に対しての大いなる寄与となる事に思ひを致すべきである。
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2013年3月22日 産経新聞 【沖縄の風】より
「主権回復の日」に見る沖縄世論 反発一辺倒へ嫌悪…変化の兆し
沖縄には、とにもかくにも反対せずにはおられないグループが跋扈(ばっこ)しているようだ。
米軍普天間飛行場の移設先とされる、名護市辺野古海域の埋め立て申請に反対していたかと
思うと、政府主催の「主権回復の日」式典が4月28日に開かれることが決まるやいなや、今度は
式典反対ののろしを上げている。
だが一方で、常に反発の拳を上げる反対派に反発する声も顕在化するなど、沖縄世論の底流に
変化の兆しを感じる。
□ナンセンスな「総意」
14日の県議会予算委員会。「(4月28日を)未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意
を新たにする日としてとらえたい」とする仲井真弘多知事の談話に野党側がかみついた。
「屈辱の日がなぜ、未来に向け希望に満ちた歴史をつくる決意を新たにする日という表現になるのか」
「主権回復の日」式典開催が決まって以来、沖縄では地元メディアや革新系議員、市民団体らを中心に
式典開催撤回の声を上げている。
こうした言動は沖縄の総意として全国に発信されているが、ある保守系議員は声を潜めて言う。
「全くナンセンス。4月28日は沖縄にとっても大切な日。この日があるから、昭和47年5月15日に祖国
に復帰できた。その意味を保守も革新もメディアも考えていない。反対する顔ぶれも米軍基地や自衛隊
に反対するメンバーと同じだ」
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~参考資料~
サンフランシスコ講和条約の全文

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_U2A211C1000000/?df=2

 

 

 

 

 

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