筑紫の国の片隅で…

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靖国神社参拝、何が問題なのか?

韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が今月中の訪日予定を中止したことを受け、主要新聞各紙は
その社説で論評しました。産経新聞以外は、麻生副総理ら閣僚3人の靖国神社参拝が南朝鮮の
反発を招いた原因だとして批判する内容となっています。なんと読売までもが朝日と同調するかの
ような批判をしているのは呆れるばかりです。
マスコミは「A級戦犯合祀問題」があるから首相や閣僚の靖国参拝は問題だ、とする立場のようです。
相変わらず「東京裁判」の亡霊に取り憑かれたままのようです。
支那や朝鮮とうまく付き合うためには、相手が嫌がることはすべきではない。相手の言う事を聞いて
それに従えば良いのだ、と主張しているのも同然であります。
小泉元首相以降、時の政府は参拝を自粛してきましたが、それで支那や朝鮮との関係が好転したの
でしょうか?何の批判も抗議もしなくなり、横暴な要求もしてこなくなったのでしょうか?
現実はどうか。支那は歴史問題と領土問題で難癖をつけ我が国の領土を略奪しようと、さらに強硬に
なった。朝鮮は、捏造以外の何ものでもない「慰安婦問題」を強硬に主張し賠償を求め、狂ったように
世界中で「ウソ」を吹聴している。おまけに支那を真似て、対馬まで朝鮮の物だと言い出す始末。
日本が謝罪し、下手に出ようものなら、嵩にかかって更なる無理難題を突き付けてくる。
一方的に文句を言って外交問題にしているのは、支那共産党と南・北朝鮮の特アの国だけです。
その国の宗教や教育に対し、批判や抗議をし中止や変更を迫るのは明らかに内政干渉です。
日本国内の事に関して、他国から、とやかく言われる筋合いはありません。


日本に「戦争犯罪人」はいない
昭和27年7月に、極東軍事裁判において戦犯とされた方々の早期釈放を求める署名運動が日本全国
でおこなわれ、約4千万人の国民の署名が集まりました。当時の日本の人口は約8千580万人です
から、ほぼ国民の2人に1人が署名したことになります。
その後、昭和28年8月の国会において「戦犯釈放を求める国会決議」が全員一致で決議。
また、「戦犯」とされた人々を国内法上では犯罪者としないこととし、「A級戦犯」も「B・C級戦犯」も
関係なく公務死としました。
一方、サンフランシスコ講和条約(昭和26年9月8日署名、27年4月28日発行)第11条において
極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者(いわゆる戦犯)を赦免、減刑、仮出獄させるには、裁判に
代表を出した政府の過半数の同意が必要なため、日本は国会で「戦犯」の免責を決議したうえで
関係各国に働きかけをしました。その結果、昭和31年3月に「A級戦犯」全員赦免・釈放、昭和33年
5月「BC級戦犯」全員赦免・釈放を実現したのです。
したがって日本に「戦争犯罪人」はいないということになります。当然「A級戦犯」も存在しないのです。
そして昭和53年になって、靖国神社にいわゆる「A級戦犯」が合祀されることになりました。
この時、支那も朝鮮も何の抗議してきませんでした。
支那が唐突に批判をはじめた昭和60年まで、靖国参拝が問題だなどと誰も言わなかったのです。
靖国神社にはアメリカをはじめイスラエルインドエジプトオーストラリアスイス・トルコ・ドイツ
ブラジルポーランドロシア他、各国の指導者や多くの要人も参拝し、英霊に敬意をはらってくだ
さっています。世界中どこの国においても、国のために戦い散華した英霊を祀り栄誉を称えることは
当りまえのことなのです。
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~2013年4月24日 産経新聞[産経抄] より
「相手の言いなり」だけが外交ではない
薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。
領地はほぼ無傷で安堵された。それは島津義弘軍による凄まじい退却戦の効果である。
敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。
たじろぐスキに退却を始め、最後は80人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。
それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。
だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。
同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦い
を続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。
このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策は
とらなかったのだ。
そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たちに感謝するのは
当然のことだ。いやそれだけではない。参拝によって日本人の勇敢な戦いぶりを思い起こさせる。
そのことは、日本を敵視する国に対する十分な抑止力となると言っていい。
麻生太郎副総理ら3閣僚をはじめ、160人を超える国会議員が春の例大祭に合わせ靖国を参拝した。韓

国は早速とばかり外相の訪日を中止した。抗議行動も起きているそうだ。
この過剰な反応こそ、韓国が日本の「底力」を恐れていることの証拠と思えばいい。
例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。
参拝を「無神経」などと批判している。だが相手の言いなりに「よい子」でいることだけが外交ではない。
中国韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである。
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~2013年4月24日  読売新聞 (社説)より
閣僚の靖国参拝 外交問題化は避けるべきだ
日本政府には予想外の反応だった、ということではないか。
韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が、26、27日に予定されていた日本訪問を中止した。
麻生副総理ら閣僚3人の靖国神社参拝に対し、「侵略戦争の美化」と反発したためだ。
尹外相の来日は、5月下旬の日中韓首脳会談が中国の消極的姿勢で見送られる見通しとなる中で
議長国として会談開催の環境整備を図ろうとしたものだった。
緊張の高まる北朝鮮の核・ミサイル問題での日韓連携に加え、李明博前大統領の竹島訪問などで
悪化した日韓関係を朴槿恵大統領の下で改善する機会でもあった。
それだけに、尹外相の来日中止は残念である。韓国の外交姿勢には疑問が残る。
従来、小泉首相の靖国参拝に反発して盧武鉉大統領が訪日を見合わせたことはあっても、閣僚の
靖国参拝をここまで外交問題にしたことはなかった。日本政府が、歴史認識をめぐる問題について
「それぞれの国にはそれぞれの立場があり、影響を外交に及ぼすべきではない」と主張するのは、
その通りだ。戦没者をどう追悼するかは他国に指図される問題ではない。
立場の相違を外交全体に極力影響させない努力が双方に求められる。
一方、菅官房長官は「靖国参拝は心の問題だ」と語り、麻生氏ら閣僚の参拝をことさら問題視しない
考えを示している。
しかし、麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。
政治も外交も重要なのは結果であり、「心の問題」では済まされない。麻生氏は副総理の要職にある
以上、より慎重であるべきではなかったか。
首相は、かつて第1次安倍内閣時代に靖国参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、
歴史問題が外交に悪影響を与えないよう細心の注意を払って政権運営してもらいたい。
尖閣諸島の問題で日中関係が険悪になる中、まず日韓関係を改善することは、安倍外交にとって
最優先の課題であるはずだ。
靖国神社参拝をめぐる問題の根底には、極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機
元首相ら「A級戦犯」が合祀ごうしされていることがある。
韓国中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある。
誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立に向け、政府は議論を再開することも
考えるべきだろう。
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~2013年4月24日  朝日新聞 (社説)より
靖国問題―政治家は大局観を持て
日本はいったい、何を考えているのか。
この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。
安倍政権の3閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数168人。人数の把握を始めた87年
以降で最多という。 政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の
同じ時期と比べると、一気に倍増した。
隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。
参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も
「対話で違いを乗り越えて欲しい」と苦言を呈した。
自民党高市早苗政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも
独りよがりの発想だ。
外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微に
ふれる問題なのである。
歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。
北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。さらに歴史問題がこじれ
れば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。
日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国中国への傾斜
を強めている。 来月に外遊を始める朴槿恵(パククネ)大統領はまず米国を訪れ、その次は日本では
なく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。
北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家は
どう考えているのか。
首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。オバマ政権は従軍慰安婦問題
をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告
てきた。
国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国
とは言えない。
だからこそ安倍首相は2月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。
「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。
何よりも肝要なのは、中国韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を
失ってはならない。
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~2013年4月24日  毎日新聞 (社説)より
靖国の例大祭 閣僚参拝は無神経だ
国の内外の人々がわだかまりなく戦没者を追悼できるようにするには、どうしたらいいか。
この重い課題に政治が答えを出せないまま、今年も靖国神社の春季例大祭が巡ってきた。
これまでに麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚が参拝し、安倍晋三首相は参拝は見送ったが、
供え物の真榊(まさかき)を奉納した。
韓国外務省は今回の事態を受けて、今月中に予定していた尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日を
中止した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さず、日米中韓が連携して北朝鮮の暴発を食い止めるべき
時だ。靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている。
だが、緊迫した状況下で「安倍内閣ナンバー2」の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相も
これを容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。
無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ。第1次安倍内閣で首相は、在任中、靖国に一度も参拝
しなかった。前任者の小泉純一郎元首相の参拝で悪化した日中関係を改善するためで、「行くとも行か
ないとも言わない」という「あいまい戦略」をとった。麻生氏も外相、首相として在任中は参拝しなかった。
両氏とも自制的に対応したと言える。
しかし首相は、前回の首相在任中に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語り、後悔しているようだ。
今回の内閣では参拝したいという意思表示とも受け取れる。
安倍政権を支持する保守層は、終戦記念日よりも、靖国の秋季例大祭での首相参拝を重視し、実現を
狙っているようだ。今回の首相の真榊奉納と麻生副総理の参拝が、夏の参院選対策や、在任中の首相
参拝への布石だとしたら、受け入れられるものではない。
首相や閣僚の靖国参拝の是非について国論が割れてきたのは、
(1)憲法20条の政教分離原則に抵触する疑いがある
(2)極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が合祀された靖国への参拝は中国などから侵略戦争
      の肯定と受け止められる・・・という主に二つの観点からだ。
首相は、日本が東京裁判を受諾した歴史的事実は受け入れる立場を示しているが、東京裁判について
は「連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と疑問を投げかけている。

 

 

 

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