筑紫の国の片隅で…

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安倍総理、硫黄島訪問によせて

アメリカ軍は硫黄島占領後、戦死した日本兵を弔うこともなく、多くの遺体を放置したまま、その上に
コンクリートを流し、滑走路を造りました。
終戦から23年、米国から返還された硫黄島を自衛隊が管理することになり、埋もれた日本兵の遺骨
を収集するため滑走路はずらされましたが、元の位置と大部分が重なった状態であり、沢山の遺骨が
収集されないままなのです。
硫黄島の陥落が1日伸びれば、本土への爆撃が1日遅れる。爆撃が1日遅れた分だけ日本国民の命
が救われることになる。陥落されると分かっていながら、60℃の灼熱のもと地下壕を堀り、蒸し風呂
状態の壕の中で武器を手にじっと耐え、強大なアメリカ軍に立ちはだかった日本兵。
全滅覚悟で1日でも長くと、硫黄島を守り続けてくれた英霊たちのお陰で、現在の私たちの存在がある
のです。そのことに感謝せずにはおれません。
栗林中将の事や市丸少将の「米国大統領への手紙」のことは、多くの方が語り継がれていますので
敢えて、紹介するまでもないでしょう。御存じない方は下記のブログをご覧ください。
真実史観回帰捏造破壊真実を子孫へ!』 http://sinzitusikan.iza.ne.jp/blog/entry/300706/

 

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~平成25年4月14日(日) 首相官邸FBより
東京から南に1,250km。
先の大戦において、熾烈を極めた戦いの末、約2万2千名もの日本人が命を落とした硫黄島
訪問しました。
今日の我が国があるのは、先人の方々の尊い犠牲の上に築かれていることに、改めて想いを
巡らせました。
国の平和と国民の生命を守る責任を果たしていく、という決意を新たにしました。
祖国の安寧を願い、遠く離れた家族を案じながらお亡くなりになった御英霊に思いを致すとき、
悲痛の思いが胸に迫ります。
戦争の惨禍を繰り返さないためにも、若い世代に伝えていかなければなりません。
戦没者の遺骨の半数が未だ島内に眠ったままです。遺骨収集に当たっておられる御遺族の方々
の思いやご苦労を伺いました。
伺ったお話を踏まえて、官邸のリーダシップのもと、遺骨帰還事業をしっかりと進めていきます。


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~2013年4月14日 読売新聞より
遺骨収容作業、加速の考え…首相が硫黄島訪問
安倍首相は14日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)を訪れ、政府主催の
戦没者追悼式に出席したほか、遺骨収容現場などを視察した。
公明党の山口代表、自民党の高市政調会長らも参加した。
首相は追悼式で、「尊い命を賭して祖国のために戦った英霊に思いをいたし、この国の平和と
繁栄をしっかり築いていかねばならない」と述べ、不戦の誓いを新たにした。
遺骨収容現場を視察後、首相は記者団に「遺骨帰還事業を着実に進めていきたい。
衛藤(晟一)首相補佐官を中心に、官邸がリーダシップをとって各省庁をまとめていく」と述べ、
作業を加速させる考えを強調した。
硫黄島の自衛隊滑走路の下には多くの遺骨があるとされ、自民党内などには、滑走路を移設
して調査すべきだとの声がある。政府は財源確保に向けて検討を進めている。
現職首相の硫黄島訪問は2010年の菅首相以来。日米両軍が激しく争った同島では、日本側
約2万1,900人、米側約6,800人が戦死した。
旧日本兵約1万1,800柱の遺骨が未確認となっている。
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~2013年4月13日(土) 産経新聞より
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる 

安倍晋三首相が14日、第二次大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)を訪れ、今年度最初の
派遣となった政府遺骨収集団の作業現場を視察する。
戦後68年目を迎え、遺骨収集をめぐる状況は時間とともに厳しくなるが、安倍首相は引き続き事業
を強化する方針を示しており、遺族らは「最後までやり遂げてほしい」と強い思いを寄せている。
政府主導で成果
「島に残る全ての遺骨が帰還できるまで、事業を終えてもらっては困る」。硫黄島で父が戦死し、
今回の収集団にも加わった井上忠二さん(79)=広島県府中市=が力を込めた。
これまで30回以上にわたって遺骨収集で島を訪れ、何度も情報提供をしてきたが、なかなか聞き
入れてもらえず悔しい思いをしてきた。
遺骨収集事業をめぐる現職首相の訪島は、平成22年12月の菅直人元首相以来で安倍首相が
2人目となる。硫黄島での遺骨収集事業の強化は、菅政権時代の数少ない英断の一つだった。
政府は22年度、特命チームを設置し関連予算を大幅に増額。23~25年度で島内をくまなく再調査
する方針が取られた。
22年度には、島内2カ所に2千人規模の埋葬地があることを示す資料を米国立公文書館などで発見。
その後、大戦末期に日本兵が身を寄せていたとみられる壕など510カ所も新たに見つかった。
収集遺骨数は、22年度が前年度の16倍となる822人分、23年度344人分、24年度266人分。
17~21年度の5年間は26~84人分にとどまっており、“政府主導”の効果は大きい。
複雑な思い
井上さんら遺族は国の方針転換を歓迎、評価しつつ、複雑な思いも持つ。飛躍的な遺骨収集に
つながった埋葬地は、これまでの訪島で何度も通りかかった場所にあったからだ。
井上さんには、事業を所管する厚生労働省のこれまでの動きが、極めて鈍いものに映っていた。
「まだここに遺体が眠っているんじゃないか」。担当者に迫っても、調査を進めようとはしなかった
という。同じ収集団メンバーの永澤庄一郎さん(82)=仙台市=も、国家の責任を厳しく見つめる。
「父たちは、国からの赤紙1枚で問答無用で硫黄島に送られた。その遺骨は国の責任で帰すべき
ものだ」。
機運高めたい
遺骨収集事業に長らく消極的だった日本に対し、米国は国外での戦死、行方不明兵士の捜索や
遺体回収、身元確認を行う専門組織を持っている。
今年3月、米領サイパンで、日本兵の遺骨とともに米兵とみられる遺骨を日本の政府収集団が発見。
日本側から連絡を受けた米側は、2日後にハワイから専門組織の職員2人が派遣され遺骨を回収した。
日本では一般的に、遺骨残存の情報を受けてから収集団派遣までに数年を要する。
米国の対応は、日本とは対照的な迅速さだ。「国が違うというのは理由にならないはず。国家として、
遺骨の帰還に英知を結集し戦略を練るべきだ」。収集団メンバーとしてその場に立ち合った豊嶋美由紀
さん(49)=大阪市平野区=はため息交じりにこう話し、安倍首相の決意に期待を込めた。
「機運を高めるため、まず硫黄島での事業を国民に知ってもらい、英霊が残された他の地域にも事業を
広げていくことが大事だと思う」

【戦没者の遺骨収集事業】
政府による遺骨収集事業は昭和27年度に南方地域で始まり、平成3年度からはロシア・シベリアでも
行われている。沖縄、硫黄島を含む各地の戦没者総数は約240万人。
このうち帰還した遺骨は53%の約127万人分に過ぎない。残る約113万人分のうち、海没や北朝鮮
などにあって収集困難な遺骨を除き、約60万人分が収集可能と推定されている。
昭和20年3月に玉砕し、約2万1,900人が戦死した硫黄島で収容された遺骨は、平成24年度末で
半数に満たない約1万150人分にとどまっている。

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~参考資料~【主な地域の遺骨収集の現状
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000g6ln-img/2r9852000000g8ru.pdf

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2006年、クリント・イーストウッド監督の映画に「父親達の星条旗」と「硫黄島からの手紙」という作品
があります。この2本の作品は「硫黄島の戦い」を、多少の脚色はあるもののアメリカと日本のそれぞれ
の視点から描いており、他のハリウッド映画とは一線を画した、大変良く出来た映画だと思います。

 

 

 

 

*こちらも是非ご覧ください。

 

 

 

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