筑紫の国の片隅で…

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オバマ大統領のサプライズ

5月27日夕、オバマ大統領は広島到着後すぐに原爆資料館に向かい約10分、館内を視察しました。
オバマ大統領は館内で出迎えた小中学生2人に、「私が作りました」と自作の折り鶴を一羽ずつ手渡したそうです。
同行者の一人は、「思いがけず折り鶴を出されたのでちょっとびっくりした。いつ折ったのか…」と語り、安倍総理
も「大統領が折られたのですか」と思わず質問したそうですので、オバマ大統領のサプライズだったと思われます。
そして「私たちは戦争の苦しみを経験しました。共に平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」
というメッセージを芳名録に書き終えると、その上に別の二羽の折り鶴をそっと置いたということです。この折り鶴
にオバマ大統領が込めた思いは、佐々木禎子さんへの追悼の心、それとも「核なき世界」への決意・・・。
この出来事を、共同通信をはじめとする各マスコミも小さな記事で一様に報じていました。ただ、産経だけはオバマ
大統領のメッセージについて、懐疑的に伝えていたのが印象的でした。
日をおいて朝日が本日付の紙面で、より詳しい内容を普通に報じていました。朝日もやれば出来るじゃないですか。

5月27日 ANN オバマ大統領in広島

5月28日 時事 オバマ大統領広島へ
オバマ大統領を平和記念資料館前で出迎える安倍総理と岸田外相、湯﨑県知事と松井市長

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2016年5月27日 共同通信
http://this.kiji.is/108936323074688508?c=51548125355900932
オバマ氏が自作の折り鶴 禎子さんの鶴に関心
オバマ米大統領は広島の原爆資料館を訪れた際、「原爆の子の像」のモデルで、被爆し12歳で亡くなった
佐々木禎子さんが闘病中に作った折り鶴を見た後、出迎えた小中学生にピンクや青色の自作の折り鶴を手
渡した。折り鶴は4羽で、10センチほどの大きさ。花柄など和風の模様入りの紙で折られている。
2羽を小中学生に渡し、残る2羽は資料館の芳名録に署名後、脇に添えた。
「少し手伝ってもらいましたが、私が折りました」と安倍晋三首相に説明した。
同行した資料館の志賀賢治館長によると、オバマ氏は、禎子さんの鶴をとても関心を持って見ていたという。

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2016年5月27日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/150000c
オバマ氏、4羽の折り鶴 その思いは… 原爆資料館に寄贈
広島の原爆資料館はオバマ米大統領が訪れた後の27日夜に記者会見し、オバマ氏が佐々木禎子さんの折り鶴や
資料などを見て、自身も4羽の折り鶴を資料館に寄贈したと説明した。佐々木禎子さんは、原爆症で12歳で亡
くなり、「原爆の子の像」のモデルとして知られている。政府関係者によると、大統領が自ら折ったもので、
小中学生に手渡したという。
志賀賢治館長は「感慨深げな表情で、岸田文雄外相の説明を聞いていた。視察時間は短く残念だったが、伝え
たかったことを伝えられたのではないか」と語った。

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2016年05月27日 読売新聞
オバマ氏「自分で折った」和紙の折り鶴を持参
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160527-OYT1T50179.html
オバマ米大統領は27日に広島平和記念資料館(広島市)を視察した際、自ら折った四つの「折り鶴」を持参
した。うち2羽は出迎えた地元小中学生2人に手渡し、残り2羽は、同資料館の芳名録のそばに置いた。
同行した安倍首相が「自分で折ったのか」と尋ねると、オバマ氏は「少し手伝ってもらったが、自分で折った」
と応じた。折り鶴は赤色や黄色で、和紙で折ったものだったという。

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2016年5月27日 産経ニュース
オバマ氏自作の折り鶴を小中学生に
「少し手伝ってもらいましたが、私が折りました」

http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270057-n1.html
オバマ米大統領は広島の原爆資料館を訪れた際、「原爆の子の像」のモデルで、被爆し12歳で亡くなった
佐々木禎子さんが闘病中に作った折り鶴を見た後、出迎えた小中学生にピンクや青色の自作の折り鶴を手
渡した。折り鶴は4羽で、10センチほどの大きさ。花柄など和風の模様入りの紙で折られている。
2羽を小中学生に渡し、残る2羽は資料館の芳名録に署名後、脇に添えた。
「少し手伝ってもらいましたが、私が折りました」と安倍晋三首相に説明した。
同行した資料館の志賀賢治館長によると、オバマ氏は、禎子さんの鶴をとても関心を持って見ていたという。

5月27日 産経 オバマ大統領が記帳した芳名録
オバマ大統領が記帳した芳名録

5月27日 産経 オバマ大統領が記帳した芳名録02
オバマ大統領の直筆メッセージと添えられた折り鶴
5月28日 日経 オバマ氏から贈られた折り鶴

2016年5月27日 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270078-n1.html
原爆資料館の芳名録に記帳「私たちは激しい苦しみ体験してきた」
広島を訪問したオバマ米大統領は27日、平和記念公園の原爆慰霊碑での献花に先立って原爆資料館を訪れ、
芳名録に「私たちは戦争の激しい苦しみを体験してきた。ともに平和を広め、『核兵器なき世界』を追求
する勇気を持ちたい」と記帳した。ホワイトハウス同行記者団が確認した。
オバマ氏が記した「戦争の激しい苦しみ(the agony of war)」は、1945年8月に広島、長崎への原爆投下を
決めたトルーマン元大統領が、ラジオ演説で原爆の使用を正当化するために使った言葉
だ。
トルーマン氏は広島への原爆投下を受けた同年8月9日(米国時間)、「我々は戦争の激しい苦しみを短縮
し無数の米国の若い命を救うために原爆を使用した」と米国人向けに演説。原爆を使用したことで、日本
本土への上陸作戦で失われる可能性があった米兵の命が救われたとする「原爆投下正当化論」が広がる端
緒となったとされる。
オバマ氏としては、現在も米国民の半数以上が信じている「正当化論」を意識し、戦争そのものがもたら
す苦しみを訴えるために、敢えてこの言葉を選んだ可能性がある。

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2016年5月29日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12382302.html?rm=150
「禎子の鶴」、オバマ氏の祈り 平和を思い、そっと2羽置く
被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな4羽の折り鶴。
原爆投下の10年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世界へ広げようと、
託された広島平和記念資料館(原爆資料館)は公開の準備を始める。
オバマ大統領は27日夕、広島到着後すぐに原爆資料館を見学した。同行者らによると、オバマ氏は約5分間、数点の
展示資料と向き合い、岸田文雄外相の説明に熱心に頷いた。 なかでも関心を示したのが、佐々木禎子さんの折り鶴。
アクリルケースを特別に外すと、オバマ氏は顔を近づけてじっと見ていたという。
「実は折り鶴を持ってきました」。オバマ氏が突然そう切り出すと、随行スタッフがトレーに載せて運んできた。
梅や桜の花が彩る和紙を丁寧に折り、「少し手伝ってもらったけれど、私が作りました」。白と淡いピンクの2羽を
小中学生2人に1羽ずつ手渡した。
「私たちは戦争の苦しみを経験しました。共に、平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」。
芳名録にメッセージを書くとその上に別の2羽をそっと置いた。 その後、原爆死没者慰霊碑への献花や演説を終え、
原爆ドームを望む場所まで移動。岸田氏が禎子さんの像が空に手を広げる「原爆の子の像」も紹介すると神妙な面持
ちで答えた。「この一帯は、平和にとって大変重要な場所ですね」
折り鶴4羽はすべて資料館へ寄贈された。志賀賢治館長(63)は「オバマさんは禎子さんの話を米国で知り、折り鶴
を準備されたのかもしれない。なるべく早く公開したい」と話す。禎子さんの同級生で被爆証言を続ける川野登美子
さん(73)は「空に向かって大きく手を広げるさだちゃんの思いが、ついに米大統領にまで届いた。さらに多くの人
に思いが広がるよう願っています」と喜ぶ。
オバマ氏の折り鶴は海外でもさっそく報じられ、米紙USAトゥデー(電子版)は「象徴的な振る舞い」と紹介。
禎子さんの折り鶴は「核戦争の痛切さの重要な象徴」と伝えた。英BBC(電子版)は「サダコと折り鶴」と題する記
事を掲載。作り方の動画を添え、「今、折り鶴は平和の象徴」と報じた。 (岡本玄、宮崎園子、平井良和)

佐々木禎子さんの兄・雅弘さん(74)は28日、朝日新聞の取材に答え、オバマ大統領について「禎子の千羽鶴に関心
を寄せていただき大いに感激。謝罪とともに平和への強い決意、寛容な心のぬくもりを受け取りました」と感謝した。
雅弘さんは、禎子さんの生涯を語り継ぐ活動に国内外で取り組む。
オバマ氏の広島訪問にあたっては関係者を通じ米国側に禎子さんの折り鶴の意味を伝え、折り鶴も贈っていたという。
「大統領は事前に広島のことを学習してこられたと思う。心の終戦に向け、日米の新たな一歩を示していただいた」
と評価した。

■国内外から共感
28日、原爆の子の像の足元に折り鶴を納める人の姿が絶えなかった。広島女学院高校1年の岩本彩香さん(15)ら
同級生4人は、交流を続ける米ペンシルベニア州の小学生約20人から今月届いた千羽鶴を手に訪れた。
オバマ氏の折り鶴をニュースで知り、「核をなくしたいというオバマさんの思いが本気だと、よくわかりました」と
話した。
スペインからの旅行客トニー・トゥバウさん(32)は、初めて折った鶴を友人と1羽ずつ納めた。広島・宮島の宿の
人から「あす平和公園に行くなら」と折り方を教えてもらい、行きの電車の中で作ってみたという。なぜ平和を願っ
て鶴を折るのか。禎子さんの折り鶴を原爆資料館で見学し、その意味を初めて知った。「原爆で苦しんだサダコは鶴
を折れば病気が治ると信じていたんですね。平和のシンボルだと学びました」 (矢吹孝文)

■回収後再生紙に
原爆の子の像には、国内外から年間約10トンの千羽鶴が届く。広島市は一定の期間がたつと焼却処分してきたが、
2002年度以降は倉庫で保管している。NPO法人・おりづる広島(広島市南区)は、公園内にある様々な慰霊碑に
供えられた折り鶴を回収し、再生紙にする事業に取り組む。12年からは原爆の子の像の千羽鶴も原料に。約15年
間で4トン以上の折り鶴に新たな命を吹き込み、はがきや色紙、名刺に生まれ変わった。 (半田尚子)

<佐々木禎子さんと折り鶴>
平和記念公園に立つ「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんは2歳の時、広島の爆心地から
1.6キロの自宅で被爆。小学6年の時に白血病と診断され、闘病の末に亡くなった。鶴を千羽折ると願い
がかなうとの言い伝えを信じ、薬の包み紙などを使って1,300羽以上を病床で折り続けた。原爆の悲劇と
して国内外で広く語り継がれ、実物の一部は原爆資料館に展示されている。








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オバマ大統領、広島で慰霊

5月27日、オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪れ、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花しました。
この歴史的な訪問を、5月28日の主要紙は一面で大きく報じていました。概ね好意的な評価をしていて、「謝罪」が
なされなかったことへの批判も抑えた内容になっていました。毎回、偏向思考による独善的な論陣を張る朝日の社説
も、一部(相変わらずの支那と南朝鮮のプロパガンダを主張)を除けば凡庸な内容となっていました。
G7の首脳を日本の聖地、伊勢神宮に参拝させ、米国の現職大統領を被爆地に招き、犠牲者への慰霊を実現させた。
この安倍外交の成果を、もっと素直に評価すべきだと思うのですが…。
他紙と一線を画していたのが産経の「産経抄」です。皮肉たっぷりの内容に、思わず「その通り」と頷きました。


5月27日 WSJ オバマ大統領in広島


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【社説】 米大統領の広島訪問 核なき世界への転換点に
米国のオバマ大統領が広島を訪れた。太平洋戦争末期、米軍が広島と長崎に原爆を投下して今年で71年。
現職大統領で初めて、被爆地に足跡を刻んだ。オバマ氏は平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に花を捧げ、黙祷した。
かつてキノコ雲に覆われた地で、当事国の首脳が惨禍に思いを寄せたことは、核時代の歴史の一章として特筆される
だろう。オバマ氏は演説で「わが国のような核保有国も、核のない世界を追い求めなければならない」と努力を誓っ
た。世界には推定1万5千発超の核兵器があふれる。「核兵器のない世界」ははるかに遠い。核軍縮の機運を再び高
めるべく、オバマ氏が被爆地で決意を新たにしたことを評価したい。これを一時の光明に終わらせてはならない。
核なき世界に向けた時代の転換点にできるか。米国と日本の行動が問われる。

■非人道性胸に刻んで
「亡くなった人たちは、私たちと変わらないのです」とオバマ氏は述べた。いまの日米の人々と変わらない、71年前
のふつうの人間の暮らしが1発の爆弾で地獄絵図に変わった。それが、被爆地が世界に知ってほしいと願う核の非人
道性である。広島、長崎で勤労動員されていた子たち、朝鮮半島やアジア各地から来ていた人々、捕虜の米軍人らも
命を奪われた。被爆者は、放射線による後遺症の恐怖を終生負わされた。「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませ
ぬから」。オバマ氏が見た慰霊碑の碑文は、被爆地の唯一無二の願いである。
広島滞在は1時間ほどだった。被爆者代表との会話も短時間だった。それでも、被爆地の願いはオバマ氏の胸に響い
たと信じたい。この地球で核を再び使わせないために何をすべきか。改めて考えてほしい。
核兵器の非人道性は世界のすべての人が直視すべきものだ。広島、長崎はその原点を確かめられる地である。
とりわけ核を持つ国、核に頼る国の政治家たちにぜひ訪問してもらいたい。

■真の和解なお遠く
「戦争そのものへの考え方を変えなければいけない」。オバマ氏は、原爆投下に至った戦争の非を強調し、外交で紛争
を解決する大切さを力説した。任期を通じて、イラクとアフガニスタンでの戦争終結をめざした大統領の信念がにじん
でいた。一方で、原爆を投下した責任に触れる表現は一切なかった。
米国では「戦争を早く終わらせ、多くの人命を救った」として、原爆投下は正当と考える人が多い。そうした様々な世
論に慎重に配慮したのだろう。ただ、被爆者の間では「謝罪はせずとも、核兵器を使ったのは誤りだったと認めてほし
い」との意見が多かった。オバマ氏がこの点に踏み込まなかったことには失望の声も上がった。
「歴史のトゲ」を抜く難しさが改めて浮かんだといえよう。オバマ氏は、戦争を経た日米両国の友好関係を強調した。
だが、真の和解は、相互の心情を理解し、歩み寄る努力の先にしかない。今回の広島訪問は、重い一歩ではあっても、
まだスタートだととらえるべきだ。問われるのは日本も同じだ。アジアでは、原爆は日本の侵略に対する「当然の報
い」と考える人が多い。オバマ氏の広島訪問にも「日本の加害責任を覆い隠すものだ」といった批判が韓国や中国で
相次いだ。戦禍を被った国々と真摯に向き合い、戦地での慰霊といった交流の努力を重ねる。日本がアジアの人々の
心からの信頼を得るには、その道しかない


■核依存から脱却を
09年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を唱えたオバマ氏は、その熱意が衰えていないことを広島で印象づけたが、
具体策は示さなかった。この7年間で、核廃絶への道は険しさを増している。ウクライナ問題などを機に米国とロシア
の対立が深まり核軍縮交渉は滞っている。北朝鮮は核実験を繰り返し「核保有国」と宣言した。中国は核戦力を急速
に増強している。核を持つ国々に共通するのは、核の威力に依存し安全を保とうとする考え方だ。米国と、その「核
の傘」の下にある日本もまた、そうである。
非核保有国の間では、核兵器を条約で禁止すべきだとの主張が勢いを増し、今年は国連で作業部会が2回開かれた。
だが米国をはじめ核保有国は参加を拒んだ。日本は参加したものの、条約には否定的な姿勢を貫く。
だが、核保有国と同盟国が核依存から抜け出さない限り、核のない世界は近づかない。
核兵器に頼らない安全保障体制をどうつくるか。日米両国で、核の役割を下げる協議を進めていくべきだ。
核大国と被爆国が具体的な道筋を示せば、訴求力は計り知れない。そうした行動につなげてこそ、今回の広島訪問は、
未来を切り開く大きな意義を持つ。

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【産経抄】
先進7カ国(G7)首脳の伊勢神宮来訪を見ようと26日、内宮前の沿道に立った。フランス、欧州連合(EU)、カナ
ダ…と各首脳らがほぼ等間隔で到着する中、最後にざっと10分は遅れてきたのが米国のオバマ大統領だった。ホスト
の安倍晋三首相も控室で待機していた首脳らも、さぞや気をもんだことだろう。
▼米国は外国でもひたすらマイペースである。平成20年6月に京都迎賓館で当時の高村正彦外相とライス米国務長官の
会談を取材した際には、こんな体験をした。日本側が決めた取材地点にいた小欄ら記者団に対し、米側警護者がその
場でいきなりロープ位置を後退させて遠ざけた。 ▼「実は米国はずっと外交をしてこなかった」。オバマ氏の就任直
前には、外務省幹部がこう語るのを聞いた。米国は何もしなくても、諸外国が勝手に米国の政策や思惑を知ろうと動
き、その意向をおもんばかるので外交的努力は必要なかったという意味である。 ▼米国は自信家でおせっかいで、時
に暴力的にすらなる。まるで「ドラえもん」のガキ大将、ジャイアンのようだが、それでもそんな振る舞いが許され、
一定の尊敬も受けてきたのはなぜだろうか。▼それはいかに価値観や歴史観、世界秩序の共有を迫る姿が押しつけが
ましかろうと、その傲慢さの背景には彼らなりの善意や素朴な正義感があることも伝わっていたからではないか。
やり過ぎや間違いは多々あっても、ジャイアンだから仕方がないかと
。▼ただし、米国も変わりつつある。オバマ氏
は「世界の警察官」であることをやめると表明し、次期大統領候補のトランプ氏は極端な自国中心主義を唱えている。
世界への責任感を放棄した米国は、ただのわがままで迷惑な国となりかねない。

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2016年5月27日 ANNnewsCH
オバマ大統領 広島声明ノーカット




安倍総理大臣が平和公園で声明


5月26日 AFP
オバマ米大統領、広島訪問 被爆者とハグ




平成27年4月29日 首相官邸
安倍総理演説
『希望の同盟へ』米国連邦議会上下両院合同会議






69回目の憲法記念日を迎えて

5月2日の朝日新聞「声」の欄に、以下の様な投稿記事が載っていました。

現実と遊離、9条以外も改正を 会社員/作野聖(佐賀県 23)
日本国憲法は一字たりとも改正されていないどころか、改正の発議すらされていません。
米国やドイツなど改正を繰り返している先進国に比べ、日本は戦後、手をつけずにきたのです。
「戦争放棄」を始め、現憲法の理念は崇高で先進的だとは思います。とはいえ、その条文は随所で現実と
乖離しています。例えば89条では「公金その他の公の財産」は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは
博愛の事業」に支出してはならないとされています。このため私学助成は違憲の疑いが指摘されています。
また、24条には「婚姻は、両性の合意のみに基(もとづ)いて成立」とあります。「同性婚」は改憲しな
い限りできないはずです。「私学助成」「同性婚」が容認されるとするなら、それは「解釈改憲」です。
改憲というと9条ばかりが注目されますが、現実と乖離したこうした条文についてはあまり議論されませ
ん。日本は条文をいじらずに、「解釈改憲」を繰り返す「非立憲主義国家」になるのでしょうか。
建設的な憲法論議のためにも、「リベラル」とされる方々の「リベラル」な改憲案を期待します。

~2016年5月2日 朝日新聞デジタル (声)憲法特集より~
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12338482.html?rm=150

朝日は時折、アリバイ作りのように、「声」の欄でも両論を紹介することがあります。「声」の投稿記事は朝日の読者
らしい偏向した独善的なものが多いゆえ上記のような真面な投稿が異彩を放ちます。短いながらも現状の問題点を指摘
したうえで護憲派の矛盾をついていて、色々と学んでいることが読み取れる内容です。
私も「改憲すべき」と考える一人ですが、短絡的に「9条」をどうこうすべきだ、とは思っていません。現憲法が時代
にそぐわなくなってきており、不備な点や捕捉すべき点が多々あると思うからです。ですから、護憲派の「改憲絶対阻
止」という主張が理解し難いし、賛同できないのです。
毎日新聞の山田孝男記者が5月2日のコラム【風知草】の中で、< 民主主義体制全体を見渡す視野が必要だ。立法、
行政、司法はうまく機能しているか。両院の性格づけ、相互関係は現状のままでよいか。 仏独のような憲法裁判所も、
行政裁判所もなく、原発再稼働を専門家ならぬ判事がバラバラに判断する司法制度でよいか >と書いておられるように
、例えば「緊急事態条項」は国家の危機にかかわる重要課題でもあるにも拘わらず、その具体的内容を議論することな
く、安倍政権批判と「個人の権利」という人権問題に矮小化してしまいました。
東日本大震災当時、政権を担っていた旧民主党(民進党)の閣僚経験者たちは、何の教訓も得なかった「アホ」ばかり
のようです。市民革命を目論む、何でも「反対」の共産・社民とは論点が噛み合うはずがありません。
各メディアの世論調査によれば、まだまだ改憲への理解度が得られていないようですが、時代と共に世界情勢が変化し
ており、日本も変化への対応が必要だということに、多くの国民が気付き始めているのは確かだと思います。
憲法について学び、考え、是々非々で議論することは大切なことですが、互いを非難し攻撃し合うばかりでは何の進展
も望めません。マスコミの報道に踊らされることなく、言論人・知識人の言説に惑わされることなく、法律家や憲法学
者達の論説を絶対視せず、自ら学び、考えることが大切ではないでしょうか。
憲法に関する主要紙の立場は、5月3日付の各紙の社説を読み比べてみるとよく分かります。

<参考> 国立国会図書館HPより
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html
日本国憲法の誕生 憲法条文・重要文書

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2016年5月3日 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2016/05/03265962.html?p=all
憲法記念日、新聞社説から「9条」が影を潜めた
安保法施行で「実質的な改憲」が進んだから?

夏の参院選に向けて憲法改正問題が議論されるなかで、全国紙各紙は2016年5月3日の憲法記念日に様々な特集や社説
を掲載した。改憲を主張する産経、読売、日経と、現状では改憲に慎重な朝日、毎日という構図は変わっていないが
、産経の「主張」を除くと、各紙の社説からは「9条改正」をめぐる言及がすっかり影を潜めた。
集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更と安全保障法制の施行が、「9条改正」論議に微妙な影響を与えた節がある。

5月3日 各社社説news

■朝日も読売も「立憲主義」
この日の各紙は、憲法問題を1面で扱った(東京紙面)。朝日、産経はそれぞれトップで扱ったのをはじめ、全紙が社
説で憲法を取り上げ、特集も組んだ。また、朝日、毎日、日経は同日付で世論調査を掲載。3紙とも、憲法改正の賛否
について聞いた結果を載せた。「改憲反対」派が従来より増えたのが朝日(55%)、日経(50%)で、毎日は42%と
「改憲賛成」派と同数だった。朝日、毎日は「9条改正」についても賛否を聞き、それぞれ「反対」が朝日68%、毎日
52%と報じた。また、安倍政権のもとでの改憲に慎重な朝日や毎日が持ち出すことが多かった「立憲主義」について、
改憲派の読売が「改正へ立憲主義を体現しよう」と社説の見出しに掲げたほか、産経も1面コラム「産経抄」で、憲法
改正を「『立憲主義』の考え方にも矛盾しないはずだ」と、「立憲」ということばを競って使いあい、見出しだけ見る
と、どちらがどちらの新聞かわからない印象さえある。

■産経だけは「9条改正」を前面に
また、各紙の社説には、産経を除き、共通した特徴も出た。産経は各紙の社説に当たる「主張」に「9条改正こそ平和
への道だ」との見出しを掲げ、脇見出しも「国民守れない欺瞞を排そう」と、全国紙の中では唯一、9条改正を真正面
から主張した。戦争放棄や戦力の不保持を規定した9条について、「日本の防衛力に過剰な制限を抱えている」とし、
「独立国の憲法とは言い難い」と従来の主張を展開した。だが同じ改憲派の読売は、憲法改正を呼びかける社説を掲載
したものの、9条改正について「望ましい」とはしながら、「直ちに国会で合意できる状況にはない」と表現。
むしろ見出しでもうたっているように、大災害時などに一時的に政府の権限を強める「緊急事態条項」を優先的に論じ
ることを前面に出した。
「憲法と現実のずれ埋める『改正』を」との社説を掲げた日経も、緊急事態条項などに多くの字数をさき、「9条にば
かりこだわる不毛な憲法論争からはそろそろ卒業したい」と、9条からは距離を置く姿勢を明確にした。
これに対し、朝日は1面に論説主幹論文「立憲主義を取り戻す時」を掲載したほか、社説「歴史の後戻りはさせない」
を組んだが、主幹論文のなかで集団的自衛権にからんで9条に触れた部分はあるが、社説には「9条」という単語は出て
こない。
毎日は「まっとうな憲法感覚を」という社説を載せたが、こちらにも「9条」は出てこない。一方で、朝日も毎日も、
社説と別の「オピニオン面」では、憲法学者らの寄稿や討論で「9条改正」問題を取り上げている。
両紙とも15年の社説では9条改正問題に触れていた。
社説での9条に関する言及が少なくなっている背景を考えるうえで興味深いのが、日経社説の次のくだりだ。
憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を限定解除したことで、現在の国際情勢に
即した安保体制はそれなりにできた。9条を抜本的に書き直す必要はかなり薄らいだ」
これは、集団的自衛権行使の容認をめぐる一連の決定が、こと9条に関しては「実質的な改憲」に近いとの素直な判断
を示したともいえる。

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2016年5月3日 朝日新聞デジタル【社説】

個人と国家と憲法と 歴史の後戻りはさせない
「自由とはいったい何であろうか。一口にいえば自分の良心に従って生きることである」
「私たちはどんな考えを持ってもよい」「どんな会合をやっても、どんな団体をつくっても自由である」
これは、いまの憲法が施行された69年前のきょう、憲法普及会(芦田均会長)が全国の家庭向けに2千万部発行し
た小冊子「新憲法 明るい生活」が説明する「自由」だ。
「長い間私たちには、その自由さえも制限されていた。私たちは何とかしてもっと自由がほしいと願っていた。
いまその願いが果(はた)されたのである」。冊子には、戦時下の息苦しさからの解放感に満ちた言葉が並ぶ。
国政の権威は国民に由来し、権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民が受け取る――。憲法前文が明記する
この主権在民と代表民主制の原理は、フランス革命など近代の市民革命によって獲得された「人類普遍の原理」だ。
70年近くがたち、新たな社会のしくみは戦後日本に定着した。
ただ一方で、国家が個人の自由に枠をはめたり、特定の価値観を押しつけたりしようとする動きがちらつき始めた。

■改憲のさきがけか
10年前にさかのぼる。憲法と同じ年に施行され、「教育の憲法」と言われた教育基本法が、初めて、そして全文が改正
された。「戦後レジームからの脱却」を掲げて政権についたばかりの安倍首相が、最重要課題としていた。
「我が国と郷土を愛する」「公共の精神に基づき社会の発展に寄与する」。改正法には個人や他国の尊重に加え、こう
した態度を養うという道徳規範が「教育の目標」として列挙された。教育行政と学校現場との関係にかかわる条文も改
められ、「個」よりも「公」重視、行政を律する法から国民に指図する法へとその性格が変わった、といわれた。
安倍首相は当時、教育基本法を改正しても「国家管理を強めることにはならない」と国会で答弁していた。
ところが、下野をへて政権に復帰した安倍氏は「改正教育基本法の精神」を前面に掲げ、新たな教育政策を次々と繰り
出している。その最たるものが、教科書検定の新しいルールだ。改正法で新たに盛り込まれた「教育の目標」に照らし
「重大な欠陥」があれば不合格にできる。政府見解がある事柄には、それに基づいた記述を求める。高校の教科書に初
めて適用された今年の検定では、戦後補償や世論が割れる集団的自衛権の行使容認などで、政権の主張が反映された記
述になった。また、文科相による国立大への「国旗・国歌」の要請は、学問の自由や大学の自治にかかわる問題だが、
そのきっかけは「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との首相の国会答弁だった。

■前面にせり出す国家
自民党が12年にまとめた憲法改正草案は、改正教育基本法のめざす方向と一致する。
草案では国家が過剰なまでに前面にせり出す。後退するのは個人の自由や権利だ。
草案前文の憲法制定の目的は「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため」だ。現憲法の「自由の確保」
や「不戦」とは様変わりだ。また、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重すると
ともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と規定する。
一方で、国民の自由や権利の行使には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」(12条)との枠をはめている。
「憲法は立憲主義だけでなく、国柄をきちんと反映したものにもしたい」(礒崎陽輔前首相補佐官)というのが党の考
えだ。だが、たとえどんなに多くの人が「道徳的に正しい」と考える内容であっても、憲法によってすべての国民に強
いるべきものではない。
教育現場に詳しい広田照幸・日大教授は、政治の動きを踏まえて警鐘を鳴らす。「『こういう生き方をさせたい』とい
う教育の場での政治的欲望が、こんどは憲法改正を通じて国民全体にふってくるかもしれない」

■押しつけは筋違い
個人あっての国家か、国家あっての個人か。安倍首相は、自著でこう述べている。
「個人の自由を担保しているのは国家なのである。それらの機能が他国の支配によって停止させられれば、天賦の権利
が制限されてしまうのは自明であろう」(『新しい国へ』)
他国の攻撃から国民を守るのは国家の役割だ。かといって権力が理想とする国家像や生き方を、「国柄だから」と主権
者に押しつけるのは筋が違う。それを許してしまえば、「普遍の原理」を社会に根付かせてきた歴史の歩みを、後戻り
させることになる。

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2016年5月3日 毎日新聞 【社説】

公布70年の節目に まっとうな憲法感覚を
戦後と寄りそうように長い歩みを刻んできた日本国憲法は、今年11月で公布から70年を迎える。
振り返れば、憲法を巡る激しい論争がいくつもあった。それは、世界における日本の立場や国民意識の変化を反映する
ものだった。公布70年の節目に先立つ夏には、参院選挙がある。在任中の憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相が、ここ
で改憲発議に必要な3分の2の議会勢力確保を目指している。選挙結果次第では、憲法改正が初めて現実味を帯びるか
もしれない。そんな可能性をはらむ中で迎えた、今年の憲法記念日である。

■内面には立ち入らず
改憲問題は新たな段階に入ろうとしている。こういう時だからこそ、望ましい憲法論議とは何なのか、原点に戻って考
えてみたい。
首相や自民党などからは、改憲への積極発言が相次いでいる。長い歳月がたてば、国民に不都合な部分も出てくるだろ
う。憲法の手直し論議自体は自然なことである。ただ、今の政治や政治家に改憲論議を任せられるのかどうか、疑問を
感じることが少なくない。
集団的自衛権を行使可能にする強引な憲法解釈変更、報道の自由への圧力、1票の格差を最高裁から再三「違憲状態」
と指摘されながら、真摯に受けとめようとしない政党と国会。憲法への冷笑的な態度、無理解がはびこっているから
だ。憲法とは何か。その根本をゆるがせにしたまま、改憲発議権を持つ政治家が改憲熱をあおるのは好ましいことでは
ない。それは、国家や社会の安定を損ないかねない。
現行憲法は、敗戦の産物だ。戦前の日本は国民の思想を取り締まり、自由を窒息させ、戦争で多大な犠牲を強いた。
そんな社会には戻らないという決意と希望を、国民は新しい憲法に見いだしたはずだ。取り入れたのは、西欧近代国家
がよって立つ原理である。国家は倫理や道徳など個人の内面に立ち入らない。憲法は権力を縛る鎖、国民を守るとり
で、という考えだ。歴史や文化の違いはあっても、同じ理念を大事にする国家として、日本は再出発した。
国民がその憲法を70年間、育んできたのだ。だが、自民党の改憲論の基盤となる憲法改正草案は、立脚点が違う。
敗戦で押しつけられた憲法を自分たちで書きかえたいという、戦後レジーム脱却論が基調である。改正草案の中でとり
わけ目につくのは、現行憲法の土台となっている基本的人権の規定に手を入れ、個人の自由や権利よりも公益・公の秩
序を優先させていることだ。その理由を自民党のQ&A集は、憲法には西欧の天賦人権説に基づくものが散見されてお
り、日本の歴史や文化、伝統を踏まえたものに変えることも必要だ、とする。歴史や伝統は確かに大切だ。
しかし、国境や国籍を超える基本的人権の理念よりも優先される歴史や価値観が、あるとは思えない。雇用不安や格差
拡大で生活を脅かされる人が増えている。基本的人権の確立は道半ばである。
憲法の価値体系を変えるような改憲案を示すより、積み上げてきたものをさらに拡充させる努力の方が先だろう。
自主憲法論にとらわれ改憲に過度のイデオロギー色をつけるのは、国民本位の改憲論議とはほど遠い。

■国論の分裂を招くな
安倍首相は、改憲に慎重な考え方を「思考停止」だと語る。だが、憲法を巡る意見や論議のあり方は多様だ。
改憲派か護憲派かという色分けは、もう古い。単純な構図に矮小化し、対立をいたずらにあおる物言いは、いずれの政
治家も慎むべきだろう。自分の正義だけを主張し、相手を否定する姿勢は、極論と極論の衝突に陥りやすい風潮を助長
してしまう。
3年前、改憲の発議要件を緩和する96条改正を政権が持ち出した時、私たちは反対し、「国会が審議を尽くして3分の
2の合意を形成することと、その後の国民投票が補完しあって初めて、改憲は説得力を持ち社会に浸透する」と書いた。
世論も96条改正を支持しなかった。改憲論議は性急さを避け、社会の広範な同意と納得を目指すのが本来である。
憲法の掲げる理念を堅持しながら、多くの国民から理解を得られるものにするのがいい。
それには、基本的人権の領域には入り込まず、衆参両院のあり方の見直しなど、代議制民主主義の質の向上につなげる
議論に絞ってみるのも一案ではないか。自民党が改憲の入り口に考えている緊急事態条項の追加は、基本的人権の概念
とぶつかる懸念が強く、適切でない。
政治に求められるのは、何よりも国民本位の憲法論議であり、そのための優先順位を誠実に模索する態度だ。
与野党はともに、憲法の持つ意味と重さを正しく受け止め、時間をかけ熟議を重ねてほしい。
憲法は社会の安定のためにある。にもかかわらず、改憲論議が国論の分裂を招き、社会を不安定にしては本末転倒であ
る。政治家のための憲法ではなく、国民のための憲法に。憲法の議論は、そのまっとうな感覚を持つことから始めたい。

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読売の社説は、何とも中途半端な内容なので転載しません。

2016年05月03日 読売新聞 【社説】
憲法記念日 改正へ立憲主義を体現しよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160502-OYT1T50121.html

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平成28年5月3日 産経新聞 【主張】

憲法施行69年 9条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう
日本国憲法は、施行から69年を迎えた。現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、
決してない。憲法と現実世界の乖離は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。
戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「9条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米
同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。

■抑止力の理解が重要だ
抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう9条を理由に、国民を守るための現実的な安全保
障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。
真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改
正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する
道につながっていく。極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞に満ちている。
前文は、「日本国民は、(略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意
した」とうたっている。だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわ
けではない。東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、4月30日の日中外相会談で「『中国脅威論』をまき
散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。昨年9月の北京における軍事パレードでは核ミサイルを次々に
行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。
北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。ロシアは、北方領土の軍事基地
化を進めている。
前文だけではない。9条は、日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行
使は「必要最小限度」としている。このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。
一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠か
せない。もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待
するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。
法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽
りに基づく。独立国の憲法とは言い難い。

■緊急事態への備え急げ
憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。このこと自体が国民
を危険にさらしていると考えるべきだ。
安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは諸外国の憲法においても常識である。多額の税金が投入されている
東京大学をはじめとする国立大学が、日本と国民を守る軍事研究をかたくなに拒否する異様な光景も9条と無縁ではな
い。国民を守る精神がない憲法を持つ日本は、国の総力を挙げて平和を守る態勢がとれないでいる。
民進党や共産党などの野党が、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法に反対しているのも、何十年も前の冷戦期
にできた憲法解釈に固執しているためだ。
南海トラフの巨大地震、首都直下地震など想像を絶する被害をもたらす災害に備える、緊急事態条項の憲法への創設も
急がれる。天災は待ってくれない。政府に一時的に権限を集中させ、場合によっては私権を一部制限してでも国民の命
を救うのが緊急事態条項だ。世界のほとんどの国の憲法に備わっている。
国連総会が採択し、日本も加わっている国際人権規約(B規約)も認めているのに、緊急事態条項を「ナチス」といっ
たレッテル貼りで反対する「護憲派」の論法は誤りだ。

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2016年5月3日 日本経済新聞 【社説・春秋】

憲法と現実のずれ埋める「改正」を
きょうは69回目の憲法記念日である。今年11月には現憲法が公布されて70年を迎える。
日常生活のさまざまな場面で憲法が話題になることが増えてきた。昨年は安保法が合憲か違憲かで国論を二分する論争
が起きた。最高裁は女性の再婚に関する民法の規定を違憲と判断した。そのわりに「憲法」と聞くと、いまだに身構え
る人が多い。戦後長く護憲派と改憲派が一般大衆と無縁の観念論争をしてきた弊害だ。もっと身近なところから憲法を
眺め直してはどうだろうか。

■大規模災害に備えよ
国会が制定した法律を最高裁が違憲と判断したのはこれまで10例ある。半数の5例は21世紀になってなされた。
現憲法と現実のずれが年々大きくなってきていることのあらわれといえまいか。例えば、最高裁は2005年、在外邦人が
国政選挙に参加できない状態を憲法15条などに反すると指摘した。70年前、日本人がかくもたくさん海外に住むと想定
できたはずがなく、在外投票制度がなかったのは無理はない。この判決は現憲法より後からできた公職選挙法の是正を
求めたものだが、要するに憲法に規定がない問題について、その精神を読み取る作業をしたわけだ。
こうした憲法の空白の穴埋め作業も、広い意味での「憲法改正」と呼んでもよいかもしれない。憲法を読み直し、不都
合があれば立ち止まってみる。さまざまな選択肢があるはずだ。新たな法律をつくれば対応できるのか。憲法解釈を変
更するのか。憲法本文をいじる場合でも書き足せばすむのか、書き直すのか。必要に応じて淡々と作業していけばよい。
現憲法は米軍の占領下でつくられた。そこにGHQ(連合国軍総司令部)の意志が反映されていたことは、いろいろな
証言がある。他方、GHQ案が多くの国民に歓迎されたことも事実である。生存権を定めた25条のように日本側が書き
足した条文もある。そうした経緯を考慮すれば「押し付け憲法だから、全てを捨て去る」という結論にはならないはず
だ。改憲の実現という外形にこだわり、国民が反対しそうもない課題で実績をつくろうとする「お試し改憲」は好まし
くない。
いま憲法に足りないのは何だろうか。日本は自然災害の多い国だ。東日本大震災などの際、備えが足りなかったのは、
防災インフラだけではない。交通規制その他をみても法制度の不備がもたらした混乱は数え切れなかった。
日ごろから法律づくりに努めても、常に「想定外」はある。緊急事態の際、内閣が法律に準じる効力も持つ命令を発す
ることができるようにする仕組みをつくっておくことは検討に値する。一定期間内に国会が事後承認しない場合は失効
すると定めれば、三権の均衡は保たれる。ただ、自民党が12年にまとめた改憲草案の緊急事態条項は問題がある。
緊急事態を(1)外部からの武力攻撃(2)内乱等による社会秩序の混乱(3)地震等による大規模な自然災害その他――と定め
るが、範囲が広すぎる。自衛隊の治安出動すら実例がないのに「社会秩序の混乱」に超法規的権限が必要なのか。
民進党は緊急事態条項の新設をナチスの全権委任法になぞらえ、反対している。自民党は無用な誤解を招かないように
「緊急事態は自然災害に限る」と明言すべきである。

■9条論争は卒業したい
自然災害で国政選挙の実施が困難になった場合の対応も、あらかじめ定めた方がよい。ほとんどの国会議員が任期切れ
になり、国政のかじ取り役がいなくなった、では困ってしまう。
このほか、プライバシー権や環境権など新しい権利の明記、衆参の役割分担の明確化を含む統治制度の見直し、地方自
治制度の改革など課題はたくさんある。過疎地の声を国政に届かせるため、参院は都道府県の代表を選ぶ仕組みにして
はどうかとの意見がある。1票の格差に例外をつくるのであれば、憲法本文にその旨を明記するのが筋である。
戦後の憲法論争は主に「戦争放棄」をうたう9条を軸になされてきた。今後も論点から外れることはあるまい。
ただ、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を限定解除したことで、現在の国際情勢に即した安保体制はそれなりに
できた。9条を抜本的に書き直す必要性はかなり薄らいだ。あとは自衛隊をどう法的に位置付けるかだけだ。
9条にばかりこだわる不毛な憲法論争からはそろそろ卒業したい。

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2016年5月4日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12341372.html?rm=150
憲法改正の是非、正面から 護憲派・改憲派、各地で集会
憲法記念日の3日、各地で開かれた集会では、憲法改正の是非が正面から論じられた。
参院選を控え、護憲派は改憲に向けた動きに危機感を強める一方、改憲派は憲法改正発議の実現をめざす。

■護憲派「戦争を絶滅させよう」
東京・有明で開かれた護憲派の集会では、戦争を知る世代から若者まで、多くの参加者が登壇し、憲法への思いを語っ
た。101歳のジャーナリスト、むのたけじさんは車いすに乗って参加し、「無様な戦争をやって残ったのは憲法9条。
9条こそが70年間、国民や他国民の誰をも戦死させなかった」と語った。戦争取材の経験を踏まえ、「戦争を殺さなけ
れば、人類は死ぬしかない。戦争を絶滅させよう」と訴えた。
安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん(23)は、会場の参加者と一緒に「憲法
守れ!」と声をあげた。憲法が定める個人の権利などについて「70年の不断の努力が支えてきた。こんなところで終わ
るわけはない」と語った。登壇者の話を聴いていた千葉県の主婦小林弘子さん(72)は、両親から東京大空襲の被災体
験を聞いて育った。「平和を守ってくれた9条が改憲勢力によって変えられてしまうのでは」と不安を抱く。
埼玉県川口市の無職の男性(39)も「(改憲の)入り口を許すと最終的には戦争につながってしまうかもしれない」と
話した。
集会では、市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が、法の廃止を求める約1200万筆の署
名が集まったことを報告した。宇都宮市での集会にも400人以上が参加。参院選での野党共闘を訴える声があがった。

■改憲派「緊急事態条項を急げ」
改憲派の団体「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が東京都内で催した「公開憲法フォーラ」。
3日に発表された声明では、有事に政府の権限を強める「緊急事態条項」の創設を「喫緊の課題」と位置づけた。
登壇した下村博文・自民党総裁特別補佐は「憲法9条があるから戦争に巻き込まれずにすんだと、信仰のように感じて
いる方があまりに多い」と主張。緊急事態条項については東日本大震災を例に「国会議員の任期は憲法に規定されてい
るので、法律で例外を規定できない。緊急事態が起きたら特例で任期を延ばす」と述べた。
福島県郡山市の原正夫前市長は東京電力福島第一原発事故後の経験に触れながら「改憲を行い、緊急事態条項を設け、
原子力災害の事案についても明記すべきだ」と訴えた。
集会では「国民の会」が呼びかけてきた憲法改正の賛同者が700万2501人に達したことも報告された。
新憲法制定を掲げる「日本会議」が主導する同会は、1千万人を目標に賛同者を募っている。
3日には、別の改憲派団体「新しい憲法をつくる国民会議」も東京都内で大会を開き、約400人(主催者発表)が参加
した。大災害への備えとして現憲法に「国家非常事態対処規定」を盛り込む必要性を訴えた。
札幌市での「美しい日本の憲法をつくる道民の会」の集会では、田下昌明共同代表が「参院選に勝ち、憲法改正の扉を
堂々と開けていこう」と語った。

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憲法記念日にあたり各党が発表した談話の中から、民進党岡田克也代表と共産党小池晃書記局長の談話を紹介しておき
ます。

■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」
日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が
国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となっ
てきました。民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る
とともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。しかしながら、その憲法
がいま、大きな危機を迎えています。安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制すること
を目指しています。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く
理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしてい
るのです。そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。
安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は
「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために、我が国が武力行使することはしな
いという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。
日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙します。来たる参議院選挙、
更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を
守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。


■小池晃・共産党書記局長「『改憲許さぬ』一致点での共同を大きく広げる」
一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、
憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。
戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫った
ものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根
底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしま
う。いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会に
するために、力をあわせることを呼びかける。

一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきた
い」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設
を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」
を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を、
「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人一人の違いを認めあいすべて個人を例外なく
人格をもったかけがえのない存在として尊重するという立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。
「公益および公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものか
ら「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいも
のである。
日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、来たるべき選挙で痛烈な審判
を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循
環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても軍事
的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉によ
る平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。アベノミクスのもとで巨額
の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。貧困と格差をただし、公正
・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、
世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。
日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担
う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。
日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。
日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人
と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

5月3日 朝日新聞デジタル <憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及>
http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html )より

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以下の記事も参考になると思いますので、ご一読を・・・。

『IRONNA』より
産経新聞【正論】
今こそ憲法改正、はびこる「立憲主義」という妖怪
http://ironna.jp/article/3234


NEWSポストセブン
憲法を巡る重鎮たちの「殴り合い」 その激しく熱い内幕
http://ironna.jp/article/3238






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