筑紫の国の片隅で…

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規制委の抗議に居直る朝日

3月14日の記事をめぐり、原子力規制委員会は朝日新聞と徹底抗戦の構えのようです。14日の記事だけに終わら
ず、翌15日付の社説で 原子力規制委員会も「住民避難は権限外」と言って済むわけではない。…放射性物質の
拡散予測システムSPEEDI(スピーディ)に代えて、ポストの実測値で避難を判断することにしたのは規制委だっ
と、14日の記事(ポストの整備が不十分)を元に規制委を非難し、その責任問題に言及していました。
規制委はHPに15日に続き、17日にあらためて『3月17日の朝日新聞朝刊の報道について』と題して見解を掲載。
3月18日、規制委の抗議にもかかわらず14日の記事を訂正しない朝日新聞に対し、「今後、朝日の電話取材は一
切受け付けず、対面取材の場合は録音する」という無期限の取材制限措置を通告しました。
これに対し朝日新聞の橋本仁東京本社報道局長は「原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの
見解とは異なります。 (略)より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を
続けていきます」とのコメントを出しました。
つまり、これまでと同様に反原発という偏向した視点から、誤解と不安を招きかねない虚報まがいの記事を書き
続けると言っている訳です。朝日の記者達は、「吉田問題」で何の反省もしておらず、何も学習しなかったとい
うことが、今回の件で如実に表れたということに他なりません。朝日は規制委と対立したままで、事実に即した
真面な取材が出来るのでしょうか・・・?
今後、朝日の報じる原発がらみの記事は、今まで以上に「信用できない」ものと見做すべきです。

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2016年03月19日 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160318-OYT1T50236.html
原子力規制庁の厳重抗議に朝日「見解異なる」
朝日新聞が14日朝刊で九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線観測装置の設置が不十分とした記事に原子力規
制庁が反論した問題を巡り、同庁は18日の定例記者会見で、同社の編集幹部を呼び出して厳重抗議したことを明ら
かにした。同日午前、同庁の松浦克巳総務課長が同社の編集幹部と面会し、誤解を招きかねない記事について明確
な修正が行われていないことや、立地自治体や住民に釈明がないことなどを理由に抗議した。
これに対し、同社は橋本仁東京本社報道局長名で「見解は受け止めるが、私たちとは異なる。より安全で安心でき
る対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を続ける」とのコメントを出した。
この問題を巡っては、同社が14日朝刊で、同原発の5~30キロ圏内にある観測装置の約半数が、即時避難すべきだ
と定める基準の放射線量を計測できないと指摘。
同庁は、低線量用と高線量用の装置を適切に配置しており問題はない、と反論していた。

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2016年03月18日 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160317-OYT1T50160.html
線量計巡る記事、朝日が見解…規制庁は再反論
朝日新聞が14日朝刊で九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線観測装置の設置が不十分とした記事に原子力規
制庁が反論していた問題を巡り、朝日は17日朝刊で「記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して
掲載したもの」とする記事を掲載した。
これに対し、同庁は同日、ホームページで17日の記事についても「現時点における線量計の設置が、緊急時の防護
措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっている」などと改めて反論した。

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原子力規制委員会HPより
https://www.nsr.go.jp/news/160317.html

3月17日 原子力規制委員会

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2016年3月19日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12265462.html
原子力規制委、朝日新聞社に抗議 川内原発周辺の線量計
原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線量計について報じた朝日新聞の対応をめぐ
り、朝日新聞に口頭で抗議した。
規制委は、朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計  避難基準値  半数測れず」と報じた記事など
について、「誤解を生じるおそれがある」と指摘。「住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である」と
した17日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は「鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が
適切に配置されている」とする見解を示していた。
規制委の松浦克巳総務課長は18日の記者会見で抗議した理由を、「14日付の記事が明確に修正されていない」
「立地自治体などへの釈明もない」と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音
について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。
会見で朝日新聞記者は、田中俊一委員長が16日の定例会で記事について「無用な不安をあおり立てたという意味で
犯罪的」と発言した真意を質問した。
松浦課長は「委員長は定例会後の会見の冒頭で遺憾であると話しており、遺憾という趣旨だ」と説明した。

■安全対策、報道続けます 橋本仁東京本社報道局長の話
原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの見解とは異なります。原子力事故はひとたび起きれば
多くの人たちの安全を脅かし、生活の基盤を奪います。私たちは、より安全で安心できる対策はどうあるべきかと
いう視点に立ち、これからも報道を続けていきます


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2016年3月15日 朝日新聞デジタル 【社説】

放射線量計 事故の教訓はどこへ
運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺で放射線量を監視する放射線モニタリングポストのうち、ほぼ半数が
高い放射線量を測れないことがわかった

運転差し止めの仮処分決定で止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺では、多くの未設置地点があった。
事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している。それで
も、再稼働させている。住民の安全をどう考えているのだろうか。
ポストで原発事故を監視する立地・周辺自治体は、少なくとも整備を終えるまで原発を止めるよう電力会社に申し
入れるべきである。
福島第一原発事故を経て、国は原子力災害対策指針を改めている。
大事故発生時に原発5キロ圏の住民は直ちに避難する。5~30キロ圏の住民は屋内退避を原則にしつつ、地区の基準
ポストで線量が「1時間に500マイクロシーベルトに達したら直ちに」「1時間に20マイクロシーベルトが1日続いた
ら1週間以内に」避難する。いずれも指示するのは国になっている。
ポストの整備が不十分だと、地区ごとの判断が遅れたり誤ったりしかねない。ポストは一部国のお金も使いながら
自治体が整備するものだから、特に立地自治体が不十分な状態で再稼働に同意したのは納得できない

原子力規制委員会も「住民避難は権限外」と言って済むわけではない。福島第一の事故で活用できなかった放射性
物質の拡散予測システムSPEEDI(スピーディ)に代えて、ポストの実測値で避難を判断することにしたのは規制委
だったのだから、実際に使えるかどうか、見るべき
だろう。
新規制基準を厳しくしても事故リスクをゼロにはできないから、事故が起きる前提で備えなければいけない。国際的
な常識をようやく採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない。
「住民を災害から守るのは自治体の責務」という原則には一理ある。しかし原子力防災については、その原則によっ
て国の役割と責任を免じるべきではない。
避難計画の実効性は国、特に専門知識を持つ規制委が十分なチェックをする仕組みに改めるべきである。
立地自治体に加えて、国がダブルチェックすることで、今回のような再稼働は認めぬ仕組みにしてほしい。
住民が個人で判断できる災害もある。しかし、原発事故は違う。国と自治体の役割と責任ははるかに重いはずだ。

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3月19日 産経 規制委、朝日に再抗議






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テーマ:テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル:ニュース

朝日の偏向報道はお家芸

3月14日、朝日新聞が≪避難基準値、半数測れず 川内原発周辺の放射線量計≫という見出しの記事で、「九州電力川
内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線
量を測れないことがわかった」と報じました。この記事を目にした鹿児島の自治体や住民の人々は、不安な思いをされ
たことでしょう。
菅官房長官は14日の記者会見において、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺で放射線量を測るモニタリングポストの
半数以上が即時避難を判断する高い線量を測定できないことについて高線量に対応した測定機器と、低線量に対応し
た機器を配備しており、現状の機器のデータを用いれば、きちんと指示が出せる態勢は整っている
」と述べたうえで、
問題ないとの認識を示しました(=時事通信)。
一方、原子力規制委員会は15日、この朝日の報道内容は「読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係
を説明します」と、公式HPに見解を掲載しました。同日、原子力規制庁の松浦克巳総務課長は、「住民に誤解を招き
不安を与えかねない記事になっている。規制庁の)職員が言っていないことが書かれていると語りました。
16日、原子力規制委員会定例会において田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地
自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ
」と朝日の記事を厳しく批判しました。
これに対し朝日新聞は17日朝刊で、「記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指したもの」という見解を
掲載しました。さらに「原発事故で放射線量が急上昇した場合に、5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標
になると考え、毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した」として、朝日らしい独善的
な言い分を書き連ねています。それならば鹿児島県が、川内原発から5キロ圏内に毎時500マイクロシーベルト以上が
測れる高線量用の装置を16台配置している(=16日産経)ことも、きちんと書くべきではないでしょうか。
また、「記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたもの」と規制庁の松浦総務課長とは正反対の主張
しています。記事の信憑性が問われており自社の名誉がかかっているのですから、「何処の誰々」に取材したものだと
取材源を明らかにしたうえで反論すべきでしょう。
いずれにしても、14日の記事は誤解を招き、不安を煽るだけの偏向報道と言われても仕方ない内容だったことに間違い
ありません。朝日の劣化は、止まるところ知らないようです。

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原子力規制委員会HPより
https://www.nsr.go.jp/news/160314.html
3月15日 原子力規制庁 朝日報道について

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2016年3月17日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12261598.html
規制委、朝日新聞記事を批判 川内原発周辺の放射線量計
朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力
規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会で、「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意
味で犯罪的」と発言した。 規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。
この記事は、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)の5~30キロ圏に設置されたモニタリングポスト48台のうち22台
が毎時80マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時500マイクロを測
定できないことなどを指摘したもの。
田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって(避難を)判断するため
に必要十分かどうかだ」と強調した。
記事について規制委は15日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。
低線量を精度よく測れる線量計と高線量まで測れる線量計を組み合わせて配置することで、避難を判断できる仕組みが
「整備されている」とした。
一方で、「緊急時モニタリングの体制は継続的に充実していくことが重要であると認識している」とした。
また規制委は、記事にある原子力規制庁のコメントについて、「職員が言ったことではないことが書かれている」とし
て事実関係の説明を求めている。
この記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもので、朝日新聞は「当該記事については
複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです
」とのコメントを出した。

■本社、避難の判断指標重視 高線量用の配備数に着目
朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、
毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した

東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定した。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難
し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することに
した。毎時20マイクロが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難することになった。
朝日新聞は今年に入り、住民の避難対策を義務づけられた21道府県に5~30キロ圏のポストの設置状況を聞いた。
川内原発がある鹿児島県を除く20道府県はすでに設置したものと計画中のものも含め、すべての地点か、ほとんどの
地点で毎時500マイクロまで測れるようにしていた。
自治体の担当者たちは、「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時500マイクロまで測れるのは
当然」 「500マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」と話した。
自治体からこうした声が出るのは、福島第一原発の事故があったからだ。数キロ離れた地点で放射線量は大きく異なる
ことがあり、車で移動しながらの放射線量の測定も当初はガソリン不足などでうまくできなかった。
地震などとの複合災害では、道路が寸断されるなどして測定機器を運べなくなる可能性もある。
川内原発5~30キロ圏の48台のポストは、地区ごとに避難の判断基準とするためのものと位置づけられている。
川内原発について、原子力規制庁の担当者は今月の取材で、再稼働前の2014年に国が原発周辺の避難態勢を
「了承」した際に、規制庁の当時の部長が鹿児島県にモニタリング態勢の拡充を強く要望していたことを明かした。
また規制庁は、モニタリング態勢の現状について、全国の原発周辺のポストの設置状況や性能を調査中だ。

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2016年3月14日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12256602.html?rm=150
避難基準値、半数測れず
川内原発周辺の放射線量計 高浜再稼働時、京都66%未設置

運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難
の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。
9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できてい
なかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、
5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにし
た。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。
指針などでは、原発から30キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基
準とするポストを定めることを求めた。
鹿児島県は昨年8月の川内原発1号機の再稼働までに、5~30キロ圏に判断の基準となる48台のポストを設置。
うち22台は毎時80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。
県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、(持ち運んで据え付ける)可搬型ポストを配備した
りするので問題ない」と説明。だが県が配備した可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100マイクロまでしか測れない。
原子力規制庁が作った指針の補足資料では、固定されたポストで平常時から測定することを前提としている。継続的
に測ることで急な放射線量の上昇を速やかに把握するためだ。可搬型では、地震などで道路が寸断された場合に必要
な場所で測定できない恐れがあることも考慮している。
京都府は高浜原発の5~30キロ圏で、規制庁の「5キロ間隔程度」との目安に基づき、おおむね小学校区ごとに41カ所
でポストを整備する計画を定めた。しかし3号機に続き4号機が再稼働した2月末時点で、66%にあたる27カ所で未設
置だった。府環境管理課は「設置場所の選定を進めていたが、先に再稼働してしまった」と説明し、今月末までに27
台を設置する。避難対策は国の審査の対象外で、ポストの設置基準もあくまで目安だ。
だが、規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。
(石川智也、関根慎一)

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2016年3月16日 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160027-n1.html
朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発
川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線測定装置(モニタリングポスト)のあり方を批判した朝日新
聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。
県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。
(小路克明、高瀬真由子)

「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」
原子力規制委の田中俊一委員長は16日の定例会で、朝日の記事を批判した。
問題の記事は14日付朝刊に掲載された。「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な
放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」
鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。
共同通信も同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判
が出そうだ」との記事を配信した。
モニタリングポストは空間の放射線量を計測する。原発事故が発生した場合、放射性物質が漏洩していないかを知る
目安となる。 では、鹿児島県の実態はどうか。県は、67地点に計74台の測定装置を置いた。

     3月17日 産経 鹿児島県のモニタリングポスト設置状況

川内原発から30キロ圏内でみると、線量が比較的高い毎時1000ミリシーベルトまで測定できる装置を42台、線量が
低い同80マイクロシーベルトや同10マイクロシーベルトまで測れる装置を計29台設置している。
「1マイクロシーベルト」は「1ミリシーベルト」の1千分の1だ。
高線量と低線量、双方が測れる装置を組み合わせて配置したのには、わけがある。低線量用の計測装置で高い放射線
は測れない。逆に高線量用の装置で低い放射線は正確には計測できない
。体重計で1グラムの重さを量れないことを
想像してもらえばよい。高線量に対応する装置しかなければ、仮に原発から放射性物質がわずかに漏れた場合、把握
できない恐れもある。双方の装置を組み合わせ、万一の事故に備える
というのが、鹿児島県の言い分だ。
県原子力安全対策課の岩田俊郎課長は「わずかな線量の違いを把握できるのは低線量が測れる装置。
住民避難には高線量と低線量の測定装置をバランスよく配置することが必要だと考えている」と説明した。

■常識の備え
朝日の記事に、こうした鹿児島県の言い分は載っていない。
5~30キロ圏の装置のうち、ほぼ半数が毎時80マイクロシーベルトまでしか測定できないことを取り上げ、「態勢が
不十分」と批判した。そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。
原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。
福島第1原発事故を教訓に、原発から5キロ圏では即時避難、半径5~30キロ圏は毎時500マイクロシーベルトの
放射線量が測定された場合、即時避難する。これは高い放射線への備えだ。一方、比較的低い放射線にも備えなけれ
ばならない。半径5~30キロ圏で毎時20マイクロシーベルトが1日続いた場合は、1週間以内の避難を指示する。
住民避難には、毎時20マイクロシーベルトといった低い線量を正確に把握することも必要となる。
原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。
同県危機管理部の担当者は、「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認する
のに、低線量の装置が活用できる」と述べた。
2つの装置の組み合わせは、原発事故への備えとして専門家の間では常識といえる。だからこそ、規制委の田中委員
長も強い言葉で非難したのだろう。
長崎大の高村昇教授(被ばく医療学)も「鹿児島県の対応に不備がある印象は受けない。測定装置は測定できる(線
量の)範囲によって用途が異なり、うまく組み合わせて配置することが大事だ。自治体は住民に配置の意図を説明し、
理解を得られればよいのではないか」と語った。

■5キロ圏は無視
鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。
鹿児島県は、原発から5キロ圏内に高線量用の装置を16台配置する。毎時500マイクロシーベルト以上が測れる機器
だ。しかし、朝日、共同通信とも、記事中でこの5キロ圏の装置にはまったく触れなかった。また、朝日の記事には
「不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。
この規制庁職員は産経新聞の取材に、「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働とつなげられ不
本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている
」と述べた。
朝日の記事をきっかけに、ネットでは「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」「こんな状態で再稼
働なんてあり得ない」など、反原発の意見が噴出した。
原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。

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2016年3月16日 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160010-n1.html
朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判
川内原発の観測装置報道「立地自治体に無用な不安を与えた」と

原子力規制委員会は16日の定例会で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置
の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」
と批判した。朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の
住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量
を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明
している。
16日の定例会では規制委の田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用
な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた

更田豊志委員長代理も「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事
は)それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。
伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。
また朝日の記事に対し、原子力規制庁は「(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として朝日の担当
記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているという。
規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。

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2016年3月15日 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
「言ってないこと書いた」
原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は15日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質
の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかね
ない記事になっている。(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として朝日の担当記者に説明を求め
ることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。
川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射
線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再
稼働するのは問題」と記載していた。
規制庁の説明によると、低線量を測る装置と高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情
に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。
松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している


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昨年8月の産経の記事ですが、朝日新聞報道の本質をついた内容だと思いますので、是非読んでみて下さい。


2015年8月27日 産経ニュース
川内再稼働に見る“反原発”新聞の偏向
http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270005-n1.html
「見出し」ににじむ「悔しさ」と「歪み」
複数の意見が対立する中で、自己に不利な事実をわざと報じないか、あるいは有利な事実を殊更大きく報じることを
偏向報道という
。九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働を果たした際の朝日、毎日、東京の各新聞を見ると
まさにこの定義が当てはまった。新聞は同じではないのだから、それぞれの主張があってよい。しかし、複数の新聞
を購読する読者が少ない中、何が偏向報道かを見極めるのは極めて困難だろう。
取材班は、再稼働当日の8月11日付と翌日付の記事(東京発行分に限定)を洗いざらい分析し浮き彫りにしてみた。
(原子力取材班)

■一面の見出しにも「主張」入れ込む
「リスク抱え原発回帰」(朝日)  「再稼働見切り発車」(毎日)  「『反対多数』世論の中」(東京)
川内原発の再稼働から翌日付の朝刊1面トップの大見出しには、“反原発”新聞の悔しさがあふれていた。解説や論説は
別にせよ、事実を素直に伝えるべき記事の見出しに自社の主張を入れ込むのは、あまり好ましいとはいえない。
一方で、産経は「川内原発 再稼働」、読売は「川内原発 14日発電」とオーソドックスな1面見出しで、事実の伝達
と主張は別という基本を守っている。
“反原発”新聞の社会面を開くと、再稼働反対デモの記事で埋まっている。
「『命を軽視』『福島を忘れるな』」(朝日)  「理不尽、苦悩 共に闘う」(東京)
2紙に比べて毎日の社会面の報道は落ち着いていて、「再稼働 地元は複雑」という見出しで、賛成と反対の声を扱
っていた。しかし8月11日付夕刊社会面には「原発 募る不信不安」との見出しで「(再稼働の)スイッチを押すな」
とシュプレヒコールをあげるデモの姿を描写している。
読売の同日付夕刊は「再稼働 歓迎と不安」、日経も「地元住民は賛否交錯」との公平な見出しを選んでいることか
ら比較すると、朝日、毎日、東京の社会面での展開が異質であることが分かるだろう。
朝日の場合はさらに、「大都市デモはかつての熱気欠く」という見出しもあり、デモが思ったより盛り上がっていな
いことを残念がっている様子がうかがえる。

■「電気は足りている」は正しいか?
“反原発”の記事を読むと、目につくのは「電気は足りている」という主張だ。
朝日は1面で、上田俊英編集委員が「事故で日本のすべての原発が止まり、私たちが『原発なし』の暮らしを始めて約
2年。猛暑の夏でさえ電気は足りている」と主張した。
同じく東京新聞の山川剛史記者は解説記事の中で、「原発に依存しなくても電力をまかなっていけると、日本が自ら
証明した。猛暑の今年も、全国的に安定供給が実現されている」と指摘した。
電力がいまも安定供給されている中にどういう欠落が潜んでいるのか。記者は知っているにもかかわらず、なぜ触れ
ないのか。
まず東京電力福島第1原発事故前に、全電力の3割をまかなっていた原発の停止により、現在は、ほぼ9割を火力発電に
依存しているという異常な実態を見ていない。日本のエネルギー自給率は事故前に2割近かったが、現在は6%しかな
い。政情不安な中東のエネルギーに依存するのは、国そのものを危うくしかねない。
資源の輸入依存度は下げていくのが望ましい。さらに電気料金の上昇は低所得層ほど大きな負担になっている。
エネルギー白書によると、電気料金は原発事故前に比べて全国平均で25%上昇、東京電力管内では34%も上昇した。
産業用も38%上昇し、企業は投資をためらい産業競争力に大きな影響を及ぼしている。
二酸化炭素の排出量の大幅増加も指摘できる。地球温暖化の影響をどう把握しているのか。
これらの実態をあえて触れないなら、偏向といわれても仕方がない。

■「リスク」の見方に偏り
朝日は原子力規制委員会を担当する川田俊男記者が解説記事の中で、「(原発は)事故が起こりうるリスクを抱えた
社会に戻ることを意味する」と主張し、不安をあおり立てた。
事故を前提とするのは、絶対に事故は起こらないと考えてきた「安全神話」を排する意味では正しい見方だ。
川田記者は「社会が事故のリスクを直視し続けなければ、再び安全神話に陥ってしまう」と結んでいるが、朝日自身が
リスクをきちんと比較評価している記事に、取材班は出会ったことがない。
リスクが存在するのは原発だけではない。リスクに言及するなら、原発や自然災害、あるいは交通事故や殺人事件など
を含めた総合的なリスクをどう比較し、どう捉えたらよいかという観点が必要なのではないか。
日航ジャンボ機墜落事故や、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故を挙げるまでもなく、科学技術の恩恵による便利さ
の裏側には、人が死亡するという重大なリスクが潜んでいる。飛行機や車が良くて、原発はダメという「明快な根拠」
が見当たらない。 さらに、どうにも首をかしげてしまうような各界からのコメントも各紙で見られた。
その典型は民主党の枝野幸男幹事長で、「総理が夏休みで官邸を離れていることに象徴されるように、政府の覚悟と
責任が全く感じられない」と批判した。
事故が起きたか、あるいは起きる可能性がある場合は別として、何も生じていない状態で首相に対し官邸に詰めろと
いう意見は果たして妥当だろうか。


2015年8月27日 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150828/prm1508280004-n1.html
あふれる“欺瞞” 「避難計画が不十分」「火山があぶない」
朝日、毎日、東京といった“反原発派”の新聞が、原発の再稼働を拒否する理由には、いくつかの欺瞞がある。
もっともらしい主張は、「電気は足りている」「避難計画が不十分」というものだ。
九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の場合は特に、「火山が危ない」という言説がまかり通っていた。中には、審査
を担当した原子力規制委員会を攻撃することで、規制組織への信頼低下を狙う記事もあった。
公平、公正な報道とは何か。メディア自身が常に自らをわきまえる必要がある。 (原子力取材班)

■巨大噴火はいつ起こる?
「火山対応後回し」。毎日は、川内原発が再稼働した翌日付朝刊の1面脇見出しにこう掲げ、巨大噴火への危険を訴え
た。朝日は社説で、「火山の大規模噴火について規制委の審査には疑問が投げかけられたままだ」と指摘した。
川内原発の半径150キロ圏には、過去に巨大噴火を起こした5つのカルデラ(大きなくぼ地)がある。
再稼働に向けた審査では、九電側が「原発の稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分小さく、起こっても観測で
変化を捉えられる」とした主張を規制委は「妥当」と追認した。さらに、衛星利用測位システム(GPS)を使い火山
周辺の地面の動きなどを監視するということで、一定の結論を得た。
東京新聞は「規制委の審査 問題点」というイラストの中で、「(規制委が)『巨大噴火の予知は無理』との専門家の
意見を聞かずに『適合』」と断じてしまっている。
しかし規制委は、「予知が可能」とは言っていない。規制委が作成した「原子力施設に係る巨大噴火を対象とした火山
活動のモニタリングに関する基本的考え方」によれば、「噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測
は困難」と認めている。ただ「巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想」されるため、「モニタリ
ングによる検知の限界も考慮して、空振りも覚悟のうえ処置を講ずる」と明記した。
各紙に欠けているのは、火山そのもののリスクをどう捉えるかという視点だ。火山が危険だと吹聴するなら、なぜ鹿児
島県の住民に、今すぐ逃げろと言わないのか。それは、カルデラ大噴火は数万年に1回程度というレベルで、現実感に
乏しいことを実感しているからだろう。ただ、「安全神話」から脱するためにも、カルデラ大噴火が仮に起こった場合
は、どういう被害が生じるかを考えてみなくてはいけない。
昨年10月末に公表された神戸大の巽好幸教授(マグマ学)らがまとめた調査では、過去に巨大カルデラ噴火被害が最
悪だったのは九州中部で、川内原発でも問題となった姶良カルデラ噴火では、2時間以内に火砕流で九州の700万人が
死亡するという試算が出ている。こうした九州が壊滅する事態に備えはできているのか。700万人の住民をどうやって
逃し、長期の避難場所をどう確保するのか。つまり、現時点でのリスク評価があまりに曖昧すぎるのだ。
ゼロリスクを求めるのは原発だけで、その他の災害には目をつぶるという姿勢は全く説得力がない。

■避難計画は原発だけ?
毎日の鳥井真平記者は解説記事の中で、「住民避難の対象も大幅に広がったにもかかわらず、川内原発では新しい避難
計画に基づいた訓練は未実施だ」と指摘した。
朝日の1面記事の末尾には、「高齢者などが多い医療施設や福祉施設で住民の避難計画が十分に整っていない」と書い
ている。確かに、避難計画を整備することは自治体の責務である。
国も内閣府に原子力防災担当チームを置き、自治体と協力して作成を支援したり、支援金も交付している。
避難計画の策定は「自治体に丸投げ」という批判もあるが、地元の実情を知らない国が先導しても実効性のある計画は
できないだろう。しかも、避難計画は原発だけが必要とされているかのような記事は疑問に感じる。大地震により建物
が損壊した場合、あるいは水害で土砂崩れの恐れがある場合どう逃げたらよいのか。
それを、原発の記事でしばしば見られるような「高齢者だから、患者だから避難できない」というのは、許されるのだ
ろうか。原発事故だけの問題ではなく、災害そのものに対する備えを欠いている主張であり、むしろ、大地震や水害に
よるリスクの方が断然に高いことを考えると、総合的な避難計画を考えることが必要となる。

■産経の報道は?
最後に、自戒の意味を込めて、産経の報道も概観してみる。
再稼働翌日付の朝刊1面には、規制委を担当する天野健作記者の解説記事の中で「『絶対安全』はないことを前提に、
原発事故や自然災害などを含めた総合的なリスク評価が必要ではないだろうか」と、原発にとどまらない災害対応の
必要性を訴えた。別の面では原発事故後の「4年半」の原発をめぐる動きを追いながら、「安全神話」から本当に脱
却されたかを検証。いまだ訓練が実施されていない避難計画の問題点や、核のごみの処分地選定が難航していること
にも触れている。社会面では地元の歓迎の喜びとともに、反対派の意見も取り上げ、福島の被災者の「再稼働は許せ
ない」 「わたしたちのこの状況を見ていないのか」などと怒りの声も掲載した。
特に、菅直人元首相の「再稼働に踏み切る安倍政権は亡国の政権だ」という批判的意見を取り上げたのは、産経の主
張からしても“異質”で、写真もプラカードを掲げるデモの様子を大きく扱っている。
産経が一番公平、公正な新聞だというつもりはない。むしろ、本稿のようなメディア比較が重要なのであり、各紙も
自信があるなら、堂々と比較報道をしてもらいたいものだ。





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老害ジャーナリスト達、敵前逃亡す

2月29日の記者会見で岸井成格氏は、『視聴者の会』が産経・読売新聞に出した意見広告について、「低俗だし品性
どころか、知性のかけらもない。酷い事をやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と批判しました。
同会が岸井氏に送った公開質問状は無視し「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだかと思えば、今回の公開討論の呼びか
けにも無回答。ジャーナリストとしていうより、社会人として「酷い事をする、恥ずかしくないのか」と良識を疑い
ます。
「高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と発言した田原総一朗氏は、公開討論の呼びかに何の回答
もしなかったことで、論客として「恥ずかしい」醜態を晒したものと自覚すべきでしょう。
かたや鳥越俊太郎氏は「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になってい
る。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い」と威勢のいい主張をしていましたが、
『視聴者の会』からの挑戦状に答えることもせず、敵前逃亡を決め込んだようです。
鳥越氏は「政権がメディアをチェックする時代」という偏狭な思い込みで発言していますが、限られたメディアから
一方的に情報を与えられていた時代と異なり、インターネットの普及により「一般国民がメディアをチェックする時
代」になり、以前は問題視されることもなかった偏向報道や虚位報道が通じなくなっていることを理解できない、否、
したくないのでしょう。
彼等、老害ジャーナリストたちは一昔前の左巻き思考が染みついていて、自分達は優秀で何でも知っており、無知な
一般庶民を教え導き、社会を変えられるのだという思い上がりが根底にあるため、時代の変化を頑なに認めようとは
せず、適応出来ずに「息苦しさ」に、もがいているのが現状でしょう。
自分達の主張が正しく世間に理解してもらえると思うのであれば、正々堂々と『視聴者の会』の小川榮太郎氏、上念
司氏、ケント・ギルバート氏等と公開討論に臨み、激論を戦わすべきでしょう。それすら忌避するとは、「国民を舐
め切って」いませんか? 戦いに臨まずして、何が「私たちは怒っています!」ですか。「表現の自由」という権利を
主張するのであれば、それに伴う義務を果たすのが、言論人として最低限の責任ではないのですか…。


2月29日 産経 「私たちは…」02


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2016年3月9日 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160309/ent1603090008-n1.html
田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ
「放送法遵守を求める視聴者の会」 ギルバート氏らも出席

作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法や高市早
苗総務相の「電波停止」発言などをめぐり、ジャーナリストの田原総一朗氏や岸井成格氏らに公開討論を申し入れて
いることが9日、分かった。
討論を呼びかけたのは、高市氏発言を受け、2月29日に記者会見で抗議声明を出した田原氏、岸井氏らジャーナリス
ト7人。同会は、7人の意見に「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、番組編集に当たっての政治的公平などを
定めた放送法4条や高市氏発言の妥当性などについて、3対3での討論を求めた。
同会からは、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏、文芸評論家の
小川榮太郎氏が出席するとしており、「共有できる論点は共有し対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送
事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知いただきたい」としている

同会は昨年、TBS系「NEWS23」のアンカーを務める岸井氏の安保法制をめぐる発言を問題視。「放送法4条違反」
の疑いがあるとして、公開質問状を送っていた。岸井氏は質問状に回答しなかったが、今年2月29日の会見で同会
からの批判に「低俗」「品性どころか知性のかけらもない」などと反発していた。

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2016年3月11日 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160311/ent1603110013-n1.html
岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法を
めぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られ
なかったことを明らかにした。
同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計
7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも
出欠の意思表示はなかったという

同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多
く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。
また、同会はNHKに公開討論会の放送を要望していたが、NHKからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成
権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。
田原氏ら7人は2月29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。 視聴者の会は放送法
をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。

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平成28年3月8日 産経新聞 【ZOOM】
http://www.sankei.com/entertainments/news/160308/ent1603080005-n1.html
放送法と放送規制って!?
高市総務相「電波停止」発言の根拠
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、その「根拠」
となる放送法が議論の的になっている。憲法が表現の自由を保障する中、なぜテレビ・ラジオ放送には法律による規
制があるのか-。高市氏発言を機に、放送法と放送規制のあり方を見つめ直したい。 (三品貴志)

■占領下に法施行
放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。その主な理由は、公共財
である限られた電波を使い、多数の視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。
特に地上波テレビは、参入できる民間事業者が極めて限られている。
放送法や電波法が施行されたのは、占領下の昭和25年。連合国軍総司令部(GHQ)の占領改革の影響を受ける形で、
戦前の国家によるメディア統制への反省を踏まえ、放送法は放送の不偏不党や自律、表現の自由の確保を原則に掲げ
た。その上で、現在の4条(番組準則)は放送局に番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示などを義
務付けている。今回の放送法をめぐる議論の焦点は「4条違反が行政処分の根拠になるか否か」という点にある。

■「椿発言」が大本
過去、番組内容に関して電波停止などの行政処分が行われたことはない。憲法学者の多くは、4条違反を根拠に行政
処分を行えば「放送への干渉」に当たり、表現の自由を保障する憲法違反の疑いがあるとしている。
旧郵政省(総務省)も長年、そうした議論を尊重していたとされる。だが、平成5年の「椿発言」問題で風向きは変わ
った。テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が同年の細川護煕内閣発足後、民放連会合で総選挙報道を「反自民
の連立政権成立の手助けになる方向で報道した」などと発言し、「偏向報道」が疑われた。椿氏は国会に証人喚問さ
れ、テレ朝は厳重注意の行政指導を受けた。
この問題に関連し、当時の郵政省放送行政局長が国会で、現在の4条違反に基づく電波停止の可能性に言及。
以降、歴代政権はこの見解を踏襲してきた。つまり、高市氏発言の“大本”は椿発言にあるといえる。

■行政委員会は断念
そもそも日本のように、独任制の大臣が放送免許の許認可権を持つ制度は先進国では珍しい。米英など多くの主要国
では形式上、政権から一定の距離を保った合議制の行政委員会などが放送の規制・監督を担っている。
日本でも放送法施行直後はGHQ側の意向を反映し行政委員会である電波監理委員会が放送行政を担当していた。
ただ、同委員会は占領終結後の昭和27年、吉田茂内閣によって廃止され、郵政省、総務省に引き継がれていった。
民主党政権時には、米国で放送・通信を担当する連邦通信委員会(FCC)にならった規制・監督機関の新設も検討さ
れたが、見送られた。行政委員会でも委員の選任に政権の意向が反映されかねないなどとして、識者や放送局から
「かえって規制が強まる」との懸念が上がったためだ。
放送の自主・自律を原則とする日本と異なり、主要国では行政機関が自ら番組基準を制定し放送局に厳しい行政処分
を命じる事例が目立つ。米FCCでは2004年、女性歌手が生放送で裸の胸を露出した問題で、放送局に計55万ドルも
の罰金を命じ、裁判で妥当性が争われた。

■「公平性」のずれ
一方、日本の放送規制は、水面下での「圧力」を除けば、「現実的にはありえない」(テレビ局幹部)電波停止など
の行政処分と、形式的には強制力のない厳重注意などの行政指導の2種類しかないともいえる。
問題のある放送に対しては、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)が再発防止の勧告などを行っている。
多くの放送局幹部は「放送法を守り、自らを律することが自らを守ることにつながる」と口をそろえ、BPOの役割も
強調する。ただ昨年の安保法制審議をめぐるテレビ報道など、「政治的公平」や「多角的な論点」のあり方に視聴者
から疑義が寄せられても、番組の妥当性をめぐる議論が掘り下げられることは少ない。
ある民放幹部は、「視聴者と制作現場の間で、『公平性』に対する認識のずれが生じているのではないか」と語り、
「視聴者の意見に真摯に向き合い、事実や多様な意見を伝える手法を見つめ直す必要があるのかもしれない」と話し
ている。



放送法抜粋




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大義なき野党は烏合の衆

2月26日、「民主党」と「維新の党」が3月中に合流することで正式合意しました。両党が合流すれば衆参両院におい
て計150人程度の政党になる予定です。現在、両党の議員数は衆議院で「民主党」72人、「維新の党」21人の計93人。
参議院は「民主党」59人、「維新の党」5人ですが、国会法の規定により、「旧みんなの党」から比例代表で当選した
「維新の党」の5人は新党に参加できません。この5人は、無所属で参議院の会派に加わることになるでしょう。
とはいえ、この両党、いったい何の為に合流するのでしょう…。民主党は今でさえ、まとまりのない“烏合の衆”状態な
のに、政治理念が曖昧な民主と維新が一緒になったところで、自民党に対抗できるような野党勢力にはなれないでしょ
う。共通する政治理念・大義が無いために、党の看板である新党名さえ話し合いで決められないという体たらくぶりで
す。これでは、単なる数合わせ、選挙目当ての野合と思われ、支持は得られないでしょう。
Yahooニュースの意識調査で「民主と維新の合流、与党への対抗軸として期待する?」というアンケートがありますが
、その数字を見れば、今回の合流が如何に国民の支持を得ていないのかが分かります。6日現在、21万票を超える投票
数のうち、「あまり期待していない」「まったく期待していない」を合わせると約74%(15万5千票余り)という状況
です。
民主党の議員たちは様々な場面で、「民意を無視するな」と口癖のように主張しますが、この調査で示されている民意
については、尊重してもらえるのでしょうか…?


Yahoo 意識調査
(Yahooニュース意識調査 3月6日現在)


3月5日 NHK 党名調整つかず
(3月5日 NHKニュースより)


党名を募集

3月4日 東京 政党名を公募
(3月4日 東京新聞より)

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2016年(平成28年)3月7日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434891000.html
民主・維新 新党名に約2万件の応募
民主党と維新の党は、新しい党名を巡って実務者が協議し、国民から党名の案を募集した結果およそ2万件の応募
が寄せられたことから、今週10日までに数件の案に絞り込んだうえで、最終的な選考に入る方針を確認しました。
民主党と維新の党は、今月27日の結党大会で新党を正式に発足させる方針で、7日は、新しい党名を巡って実務者
が協議しました。 この中では両党が6日までの3日間、インターネットやファックスを通じて国民から党名の案を
募集した結果、およそ2万件の応募があったことが報告されました。そのうえで両党は今週10日までに、それぞれ
の党で数案の案に絞り込んだうえで、最終的な選考に入る方針を確認しました。
会合のあと、民主党の赤松前衆議院副議長は記者団に対し、「われわれが思いもつかないような党名案があるなど
、大変参考になるものが多かった」と述べました。
また、維新の党の江田前代表は、「想定以上の応募を頂いた。国民から寄せられた案を精査しながら絞り込んでい
きたい」と述べました。

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2016年3月1日 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160301/prm1603010004-n1.html
ニセモノ維新が行き着いた先は究極の偽装新党だった
「吸収と書かないで」と泣きつく哀れな末路に合掌…
改革の旗手と仰いだ橋下徹前大阪市長との決別から約半年。
「ニセモノ維新」と橋下氏らに痛罵されてきた維新の党が行き着いた先は、究極の「偽装新党」だった。
「党名も規約も綱領も変えて結党大会をするんだから、どうみても新党だ」(幹部)と強弁してみたところで、実態
は民主党への吸収合併である。期待を寄せる有権者が、はたしてどれだけいることか…。
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2月26日、国会内で会談し3月中に新党結成を目指すとする合意文
書に署名した。「対等の精神で一つになるという以外はありえない」 岡田氏は直後の記者会見でこう強調したが、両
代表間の合流協議は維新の党側の「ベタ折れ」に終わったと断じていい。
「98年方式」と呼ばれる今回の合流形態は、野党3党を実質的に吸収した平成10(1998)年の民主党結成時のやり方
を踏襲した方式で、岡田氏ら民主党執行部が当初から最有力のシナリオとして思い描いてきたものだ。
維新の党は「両党解党-新党結成」という従来の主張を降ろすことを余儀なくされ、結論は民主党にとって「想定の
範囲内」(幹部)に落ち着いた。今回の合流を野党結集の重要局面だと印象づけたい維新の党側からは、「『吸収』
とは書かないでほしい」(改選を迎える参院議員)とメディアに注文をつける始末だが、所属国会議員数でみれば5
倍の民主党に飲み込まれ、しかも民主党が存続政党となることがはっきりと決まっている以上、どこからどう見ても
「吸収」である。しかも、維新の党の衆院議員21人のうち約半数は民主党出身であり、いわば「元の鞘」に収まった
だけの話に過ぎない。 (中略)
吸収というイメージを払拭して「新党感」を演出したい維新の党側の頼みの綱は、合流後の党名である。
今後、「民主」を含む党名か含まない党名かを世論調査などを基に決めることになるが、松野氏は27日、横浜市内で
記者団に「全く新しい党名でイメージをガラッと変えていきたい」と語り「民主を含まない党名」への期待をにじま
せた。とはいえ、民主党内には約20年間使い続けている党名へのこだわりは根強い。
2月24日の党常任幹事会では、赤松広隆最高顧問や寺田学広報委員長が党名変更に異論を唱え、寺田氏は役職の辞任ま
で申し出た。民主党最大の支持団体である連合の幹部も「『民主』をなぜ変える必要があるんだ。(表立っての反対
こそしないが)水面下で党側を突く」と話す。野党再編に積極的な民主党若手ですら、次のような不満を漏らす。
「仮に、自民党の一部を巻き込むようなドラスチックな再編が起きるなら、解党も党名変更もやむをえない。しかし、
維新の党との合流ははたしてそうした局面なのか…」
岡田氏は今回の新党を「安倍晋三政権に疑問や不安を持つ人の受け皿」と位置づけるが、維新の党が政権奪取の「戦
力」になりうるかもはなはだ疑問だ。
維新の党の衆院議員21人のうち、前回衆院選で選挙区で勝ち上がったのは、江田憲司前代表、柿沢未途前幹事長ら旧
結いの党出身の4人に過ぎない。他の17人は選挙区で敗北した比例復活当選者だ。つまり、橋下氏の人気に救われてか
ろうじてバッジをつけている議員たちが、新たな看板として民主党にすがりついてきたというのが実相なのだ。
選挙に弱い者を何人かき集めたところで、政権交代など夢のまた夢である。
比例復活当選者の見本市のような政党と一緒になるために、約20年の歴史を持つ「民主党」の看板を捨て去ることに
大義はあるのか。 政権を失ってもなお民主党を支え続けてきた全国の地方議員や党員・サポーターに問いたい。
(松本学の野党ウオッチより)


2016年3月7日 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070004-n1.html
民・維新党、ネット上で揶揄
党名募集 まるで大喜利 「七転八党」「野党連合」「帰ってきた民主党」…
民主党と維新の党は6日、インターネットなどで受け付けていた新党の名称募集を終え7日から絞り込み作業に着手
する。18日までの党名決定を目指すが、具体的な選考手順は固まっていない。
「民主」を残す党名を求める民主党に対し、全く新しい名称を目指す維新は世論調査で案を絞ることを提案してお
り、調整は難航しそうだ。
「帰ってきた民主党」「七転八党」「野党連合」…。インターネット上では新党結成が報じられた2月下旬以降、
さまざまな案が大喜利のように飛び交う。ネット募集に踏み切った民主党の赤松広隆最高顧問、維新の江田憲司前
代表らで作る党名検討チームが目指した「幅広い英知を集め、新党への関心を高めたい」(赤松氏)との狙いはあ
る程度実現しているようだが、ネット上では新党を揶揄する内容が目立つ。
党名募集は、維新が「密室で決めたとの印象にすべきでない」と強く求めた。ただ、新党名は応募数の多寡で決め
るわけではなく、あくまで参考資料との位置付け。
集まった案の公表さえ「予断を生む」(江田氏)として行わず具体的な絞り込みは「密室」で行われることになる。
両党議員からも、「立憲民主党」「民主党・国民連合」「民主自由党」「共生党」「民権党」などの党名案が浮上
しているが、選考の方法は決まっていない。
維新が世論調査実施にこだわるのは、国会議員や党員らの投票で決めた場合、数で勝る民主党に敗れるのは確実と
みているからだ。一方、民主党は両党間の議論で「民主」を含む党名に持ち込みたい考えだ。
党名を大幅に変更すれば夏の参院選で無効票が続出する可能性が高い。党幹部は「死に票が何十万票も出たら維新
は責任を取ることができるのか」と牽制する。
政党名を一般に求める手法は決して珍しくない。日本新党(平成4年発足)や新進党(同6年発足)のほか、昭和
30年に日本民主党と自由党が合流した自民党も、単に「自由」と「民主」を足したのではなく、公募で党名を決定
した。自民党ホームページによると、先に綱領などを策定し党名は「広く党内外に公募」して自由民主党に決めた。
ただ、本格的なネット時代での党名募集は今回が初めて。
手軽な応募が可能な半面、風当たりの強いアイデアが続出している民主、維新両党の新党は自民党のように長命と
なれるか。(松本学)



民主党の支持団体




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法治国家なら法律違反を処罰するのは当たり前

2月29日、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏らが「私たちは怒っています!」と題して会見を開き、高市総務
大臣の「電波停止」発言は憲法・放送法の精神に反している、と声明を発表しました。
3月2日には、これを後押しするかのように『立憲デモクラシーの会』の学者たちが放送法4条を根拠に処分を行うこ
とは、憲法違反にあたるとする見解を発表しました。
参院選を前に、またもや反日・反安倍勢力が蠢きだしたように感じるのは、私だけではないと思います、、、

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2016年3月3日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12238188.html?rm=150
「高市氏言及の『停波』は違憲」 憲法学者ら、見解表明
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、
東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは、憲法違反にあたるとす
る見解を発表した。会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる
「立憲デモクラシーの会」の会員。
見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかね
ず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは、「違憲との判断
は免れがたい」と指摘
している。
樋口氏は、「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の
基本原則が肝心だ」と述べ、政治的公平を政治家が判断することの問題点を指摘した。
西谷修・立教大特任教授(哲学)は、「政府を批判することは偏向であり政治的だとされる風潮が広がる中での大臣
の発言。言論に携わる者は、深刻に考えてほしい」と語った。 (編集委員・豊秀一)

3月3日 朝日 立憲デモクラシーの会

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民主党政権時代、平岡総務副大臣が高市早苗総務相と同様の答弁をしましたが、その時、この学者先生たちは抗議な
どしなかったはずです。憲法学者として、憲法と放送法に齟齬があるとするならば、まずは法律の改正を主張すべき
ではないでしょうか。「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならない」と主張する一方
で、安倍政権に関する事については、自分たちが裁判官でもあるかのような発言をする矛盾。
『立憲デモクラシーの会』(http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/)の代表が樋口陽一東京大学名誉教授
(憲法学)です。さらに、会の共同代表には昨年8月30日、SEALDsが参加した国会周辺のデモ集会において「安倍
に言いたい!お前は人間じゃない!叩き斬ってやる」とアジをとばした山口二郎氏(法政大学/政治学)が名を連ね
ています。阪口正二郎氏(一橋大学/憲法学)以外は法律は専門外の学者です。ちなみに、小森陽一氏(東京大学)
は日本文学、西谷修氏(立教大学)は思想史、千葉眞氏(国際基督教大学)は政治学が専門です。
この会の設立趣旨に< 我々は、・・・安倍政権の企てを明確に否定し、これを阻止するために声を上げ、運動をしな
ければならない >と書かれているように、安倍政権打倒が目的です。彼等は、学者の肩書を利用し反政府活動を行う
反日左翼勢力と思って間違いないでしょう。

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2016年2月29日 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290018-n1.html
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」
田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

2月29日 産経 「私たちは…」

田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の
「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反
している」とする声明を発表した。呼び掛け人には、田原氏らのほかに田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、
金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1
条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が
著しく『息苦しさ』を増していないか」として「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっ
ては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。
仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。
田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
また、鳥越氏は「安倍政権からの恫喝、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。
「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるか
もしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

会見で配布された声明文の全文は次の通り。
「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送
を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言
及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じま
す」と明言している。私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。
そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。
所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保す
ること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反す
るものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、
出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自
らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、
戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわ
かる。私たちはテレビというメディアを通じて日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説
し、自由な議論を展開することによって国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。
テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介
入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増し
ていないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。
「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規
制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。
私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)
青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

2月29日 産経 「私たちは…」02

http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n1.html
岸井成格氏
「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論

田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報
道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性
のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな
、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。
「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を
判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大
詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。
これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的
公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった

岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが安保法制については、憲法
違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行
採決していいのか。誰が考えたって批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたらメディアは成り立たな
い」と主張した。また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は
何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代
になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。
その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、
ということがある程度分かってきている
」などと発言。
その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこか
ら戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のように
なる」と強調した。

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高市早苗総務相の「電波停止」発言は、≪放送法 第10章 雑則 (業務の停止) 第174条 総務大臣は、放送事業者
(特定地上基幹放送事業者を除く)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、3月以
内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる≫に基づいて行われたものであり、それ以上でも以下
でもありません。
日頃、「憲法を守れ」とか「立憲主義に反する」などと主張しているメディアに関わるジャーナリスト達が、「放送
法」という法律を恣意的に解釈し、「倫理規定」や「努力目標」であるかのように正当化をはかり、その上で、高市
総務相に対して法を守ることは罷りならん、と言っているのに等しいのです。
この会見での鳥越俊太郎氏の「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告
が出ている」という発言について、日本会議側が「明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、日本会議が意見広告に
資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので到底看過しえない」として鳥越氏の発言に断固抗議し、発言
の撤回と謝罪を求める、との見解を発表しています。
鳥越氏は「放送法の遵守を求める視聴者の会」の意見広告を問題視していますが、昨年9月に朝日・毎日・東京の在
京3紙に、SEALDsの「安保法案反対」の全面広告が3回(広告費1億円以上)も掲載されました。この資金を提供
していたのが、支那共産党の工作機関といわれている「日本レアメタル協会」だそうです。
鳥越氏が真面なジャーナリストならば、どちらを問題視し、批判すべきかは論を俟たないはずですが・・・。

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日本会議HPより
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/7985

平成28年3月1日
2月29日、鳥越俊太郎氏の発言に対する日本会議の見解
2月29日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らは、高市早苗総務大臣の放送法に関する国会答弁に対する抗議の会見を開
いた。鳥越氏は、その質疑応答の中で、「放送法の遵守を求める視聴者の会(以下視聴者の会)」に関連し、次のよう
に述べたとされる。「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。
その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、
ということがある程度分かってきている」(以上、「産経ニュース」2月29日17時40分配信記事より引用)
このように鳥越氏は、日本会議が「視聴者の会」の意見広告に資金提供していると述べた。
しかし、本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを
機関決定した事実は存在しない。 これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供し
ているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない。
もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や思想信条を共有するものとグループを結
成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない。
「視聴者の会」賛同者には、本会役員と重複する人がみられるが、これは個々の有識者が、個人の自由意志によって
「視聴者の会」に賛同しているものである。よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める

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2016年3月4日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/010/064000c
高市総務相
「憲法上の問題ない」 放送法発言で反論

高市早苗総務相が放送法違反を理由として放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、「憲法の精神に反する」との
指摘が出ていることについて、高市氏は4日の記者会見で、「放送法は憲法の規定に沿っている。その運用も厳格な
要件の下で行われるので、憲法上の問題はない」と述べた。
自身の発言は放送法の運用を説明したにすぎず、憲法の精神に反していないと反論したものだ。また、放送法をめぐ
る一連の発言について、撤回する考えはないことを改めて表明した。
高市氏は放送法と電波法に関し、政治的に偏った番組を流した放送局に総務相が電波停止を命じられる仕組みになっ
ていると繰り返し説明。国会答弁などで電波停止命令に言及した理由として、「どんなに放送事業者が極端なことを
繰り返しても何も対応しない、という約束はできない」と述べた。
また、発言が放送局側を萎縮させているのではないかとの指摘に対しては「放送事業者が主義、主張を持って番組を
編集することについて(自分は)何らコメントしていない」と主張。
電波停止の判断が総務相に委ねられていることについては「大臣が責任を持って判断するという趣旨だ。そこに恣意
的な判断が入ってはいけない」と話した。 (青木純)



<参考>
「放送法」
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s1

第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を
図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。


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