筑紫の国の片隅で…

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自衛隊員のリスクを語るなら

現在、国会で安全保障関連法案が審議されていますが、野党の議員諸氏は「自国の安全と平和ならびに国益は自分
たちで守る」という当たり前のことが、決定的に欠けているのではないでしょうか・・・。
様々なケースを想定することは重要なことですが、全てを網羅することは不可能ですし、細かな事に拘りすぎて使えな
い制度にしてしまっては意味が無いでしょう。自衛隊員のリスクを主張するのなら、自衛隊を縛るポジティブリストこそ
リスクを高めると問題視すべきで、他国のようにネガティブリストで行動出来るようにすべきであり、国際法に基づいて
行動出来るようすべきである、と指摘するのが本筋ではないでしょうか。
読売新聞が30日付の社説で、<野党は、自衛隊員のリスクばかりを強調するが、安全保障環境の悪化による日本人
全体のリスクも冷静に直視する必要がある>と記しているように、野党は国民のリスクはどうするのでしょうか・・・。
共産党・社民党・民主党や反日マスコミの主張を全面的に否定するものではありません。とはいえ、今般の法案につい
て、せめて「日本人の生命・財産を守る」ための最低限の環境整備だということくらいは、我々国民も理解しておく必要
が有るのではないでしょうか。

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5月28日 衆議院 「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」
民主党 辻元清美議員の質疑
 

余りお薦めはしませんが(イラッ!ときます)この動画を見れば、辻元議員が延々と自説を披歴し続け、なかなか質問を
しようとしなかった様子がよく分かります。
安倍総理は、「辻元議員が、時間がきたのに延々と自説を述べて、私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えない
ということであるので早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたいと思い
ます」と陳謝していましたが、正直言って見ているこちらの方が、「何をグダグダ言っているんだ、質問があるならさっさ
としろよ!」と腹立たしくなります。

自衛隊員は災害救助などの危険な任務を、命をかけて粛々とこなしてきました。それに対し、辻元議員をはじめ民主党
、社民党、共産党、そして朝日などのマスコミが「自衛隊の装備をもっと充実させ、リスクを減らすべきだ」などと主張し
たことなどありません。それが今回は自衛隊のリスクを強調し、「自衛隊員が死んでもいいのか」と声高に非難する。
「はぁ、お前が言うか」と呆れてしまいます。仮にホルムズ海峡に機雷が撒かれれば、我が国のエネルギーと経済封鎖
を意味します。エネルギーが入手困難になり電力供給が停止すれば、間接的に人命が危機に晒されることになります。
民主党のシーレーン防衛に対する認識は3月に枝野民主党幹事長が衆院本会議で、「ホルムズ海峡が封鎖され石油
が入らなくても、快適な生活が送れなくなる程度」と語ったように、危機意識が乏しく、国防意識も希薄なのです。
総理も、野党の舌戦にいちいち応戦する必要はありません。丁寧に答弁すれば話しが長いと非難し、簡潔に木で鼻をく
くったような答弁をすれば、「説明責任を果たしてない」などと騒ぎたてるのは目に見えています。
野党の揚げ足取りを警戒するのは分かりますが、それは野党の常套手段なのですから、「言った」「言わなかった」の
応戦を回避するためにも、野党には言いたいことを言わせて、それに必要最低限の答弁をしておけばいいのです。


5月9日(土)、大阪市浪速区日本橋において、桂駐屯地の第103不発弾処理隊が
不発弾処理を実施。処理した不発弾は2,000ポンド爆弾(1トン爆弾)でした。
5月9日 大阪 不発弾処理
リスクどころではありません、命懸けで不発弾の安全化作業任務を遂行しています。

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2015年5月28日 朝日新聞デジタルより
首相「早く質問しろよ」とヤジ 民主の抗議受け陳謝
新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」と
ヤジを飛ばし、審議が一時中断した。
首相は2月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。
安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出る
リスクが高まるのではないかと、3分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。
すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。
首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問
をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強
かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。
首相は27日の特別委で、野党からのヤジに対して「議論の妨害はやめていただきたい。少し静かにしてください。
学校で習いませんでしたか」などと反発していただけに、民主の枝野幸男幹事長も「昨日『ヤジはけしからん』と
言った当人だ。政治家、首相として以前に人としていかがなものか」と厳しく批判した。
首相は2月の衆院予算委員会でも、当時の西川公也農林水産相の献金問題を追及する民主党議員の質問に、
「日教組(日本教職員組合)どうするの」などとやじり、陳謝している。
また28日の特別委では、中谷元・防衛相が27日の特別委で維新の党の柿沢未途幹事長に「武力の行使と武器
の使用の違いが本当に分からないのか」と答弁したことに対し、「不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。
(上地一姫)

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2015年05月30日 読売新聞 【社説】より
安保法案審議 専守防衛の本質は変わらない
安全保障関連法案を巡る衆院特別委員会の審議が本格化している。
与野党は、いかに日本と世界の安全を維持するかという観点から、建設的な議論を展開してもらいたい。
安倍首相は、集団的自衛権の行使の限定容認に関して「専守防衛の考え方は全く変わらない。新3要件で
許容される武力行使はあくまで自衛の措置だ」と語った。
集団的自衛権の行使が可能なのは、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険
があるケースに限られる。
さらに、政府は、「国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響」の有無などを総合評価し、行使の可否を
判断する方針だ。相当、厳格な歯止めがかかっている。
世界平和のための自衛隊の活動も、後方支援や人道復興支援に限定され、武力行使は含まれない。
憲法の精神に基づく専守防衛の原則は堅持される、と言えよう。
民主党の岡田代表などは、自衛隊の活動の拡大に伴い、自衛隊員のリスクが高まると主張した。
首相は、「切れ目のない法制と日米同盟の強化で抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」
と反論した。
野党は自衛隊員のリスクばかりを強調するが、安全保障環境の悪化による日本人全体のリスクも冷静に直視
する必要がある

集団的自衛権の行使容認や、有事に至らないグレーゾーン事態での米艦防護は、切れ目のない日米共同対処
を可能にする。日本が「守るに値する国」との認識を米国に広めることが、抑止力を高め、日本人全体のリスクを
下げる。
自衛隊の海外派遣について、首相は3項目の判断基準を示した。
「紛争解決の外交努力を尽くす」 「日本が主体的に判断する」 「自衛隊の能力、装備、経験にふさわしい役割を
果たす」である。法律上、自衛隊が可能な任務が拡大しても、実際に派遣するかどうかは政府が自衛隊の能力
などを勘案し慎重に判断するのは当然である。
首相が、過激派組織「イスラム国」と戦う有志連合に自衛隊を参加させないと明言しているのも一つの政治判断
だろう。
野党は基準が曖昧で活動が広がり過ぎる、などと批判する。だが、どのような国際情勢の下、どんな危機が発生
するかを事前に網羅的に想定するのは困難だ。 国会の承認を前提に、政府に一定の裁量範囲を与えなければ、
自衛隊が柔軟かつ効果的な活動をすることはできない


 海自護衛艦「むらさめ」

2015年05月28日 アゴラより
自衛官にリスクを負わせているのは誰か
安保法制の審議で、野党はことさらに「自衛官が負うリスク」について政府を追及している。海外派遣された自衛官の
自殺者の人数まで公表された。これまで自衛隊の地位や処遇をないがしろにし続けて来た、自衛隊嫌いの護憲派の
面々が「自衛官が死んだらどうするんだ!」「自衛官の気持ちを考えろ!」などと言い出した光景には呆れるほかない。
少し前には社民党が「あの日から、パパは帰ってこなかった」という醜悪なポスターを制作した。
「自衛官に死者が出れば、鈍感な国民たちも『戦争法案』に反対の声を挙げるだろう」という思いがミエミエで、もはや
呪いに近いものを感じてしまう。 自衛官の命を利用しようという動機は許し難い。
私は身内に自衛官がいるため、戦後日本における自衛隊・自衛官の苦悩はかなり身近なところで見聞きしてきたつも
りだ。実際に、小学校の頃、担任教師から「自衛隊は嫌われている職業だ」と言われたこともある。
あの衝撃は忘れ難い。80年生まれの私でもそうだったのだから、上の世代はより厳しい状況だったことだろう。
少なくとも、「自衛官が制服で街を歩けない」状態だったことは確かだ。
本土復帰直後の沖縄では、自衛官の子供だからと入学拒否されたり、自衛官や家族が商品販売拒否、タクシー乗車
拒否の目に遭うなどしたという。
かの「japanese only」事件も真っ青の明確な差別だが、新聞などのマスコミが大々的に「自衛隊いじめ」を問題にし
たという話は聞かない。
当時は防衛大学校の学生でさえ「憲法違反」と罵られる経験をしたというし、何せ、ノーベル賞作家が防大生を「現代
の恥」とまで罵った
のだから、自衛隊・自衛官がどんな目で見られていたか、考えるだに気の毒でならない。
過去にはそういった「精神攻撃」ではなく、実際に自衛官の生命がリスクにさらされ、無残にも奪われた事件があった。
1971年の「朝霞自衛官殺害事件」だ。
駐屯地の警衛勤務に当たっていた一場哲雄陸士長を、「赤衛軍」を名乗る新左翼の過激派が刺殺。逮捕されたのは
日本大学・駒沢大学の学生三人で学生運動の流れの中で起きた事件だった。思想に駆られた活動家に、弱冠21歳
の若い自衛官が命を奪われ、殉職した。任務中の自衛官の命を奪ったのは、敵兵ではなく、日本人だったのだ。
この点で護憲派の言う「戦後、九条があったおかげで自衛官は一人も殺されていない」は嘘だ。
「戦闘地域ですらない憲法九条に守られた日本国内で、日本国民が、自らの政治思想の実現のために自衛官を殺し
た」のである
。 模倣犯が出るかもしれない状況下で、全国の自衛官のリスクは一気に高まったことだろう。
朝日新聞は安保法制について5月28日付の社説で、<自衛隊員のリスクが高まるのは明らか>であるとして政府の
方針を批判しているが、この朝霞事件の背景に当時の朝日などの「反自衛隊」論調があったことは、どう考えているの
だろうか。よく知られているとおり、この犯人に当時『朝日ジャーナル』記者だった朝日新聞社の川本三郎氏と、『週刊
プレイボーイ』の記者が活動資金や逃走資金を渡していた。そして両記者は逮捕されている

川本三郎氏はその後、回想録『マイ・バック・ページ』に当時のことを書いており、2011年には映画化もされている。
その映画のキャッチコピーはこうだ。 「その時代、暴力で世界は変えられると信じていた」
その「暴力で世界を変えられる」と信じていた部類の人達や、その思いに同調したような人達が、今も護憲運動に邁進
し(一部転向した人もいるが)、今になって「自衛官のリスクが高まるのは許せない」「自衛官の命を守れ」などと叫んで
いる
。滑稽でならない。
朝日新聞は毎年5月3日前後に「朝日新聞阪神支局襲撃事件」を取り上げる。
1987年、赤報隊を名乗る男が支局内で散弾銃を発砲し、当時29歳だった小尻記者が命を奪われた。勿論この事件
も痛ましいが、朝日新聞はこの事件を「戦後民主主義に対する挑戦」 「言論の自由への攻撃」と受け取り、今も「事件
を風化させるな」と報じ続けている。では朝日新聞は自社の記者がかかわった朝霞事件について「事件を風化させな
いよう」反省し、報道しているだろうか? 答えは否である。
リスクを言い立てる野党の議員や護憲派のお歴々たちは、命懸けの任務や存在そのものが「憲法違反」とされる自衛
官や家族の思いを想像したことが、一度でもあるだろうか。自衛官の名誉や任務に対する評価を積極的に行なったこ
とがあるだろうか。これも恐らくないだろう。
島田雅彦氏は朝日新聞紙上で「憲法は経典」としたが、戦後70年経っても、自衛官は「経典」に反する存在とされたま
まなのだろうか。これは、自衛官に背負わせるには余りに重いリスクではないか。
自衛官のリスクについては、当然のことながら「活動範囲が広がればリスクは高まる」前提で、どうそのリスクを軽減し、
日本の防衛と国際貢献のために、自衛隊が活動すべきなのかを考えなければならない。
勿論、「自衛官のリスク」を言い立てる野党の「逆張り」で、「自衛官は死ぬ覚悟が出来てるぞ!」 「どんどん行かせろ」
「名誉の戦死でアメリカとの同盟が強固になる」などというのも大きな間違いだ。
建設的な議論のために、まずは「自衛隊の活動拡大反対派」が、まず“リスク有りき”の大前提を認めることから始める
べきだろう。
政府側が「リスクは当然あります」と言った途端に、「やっぱりあるじゃないか!」「自衛官が死んでもいいのか!」とやっ
ていては話にならない。
自衛官は、日本で任務に当たっているだけで家族にまでリスクを背負わされた時代が、つい最近まであったのだ。
しかも、そのリスクを背負わせていたのは他でもない、いま自衛官のリスクを言い立てている人たちだったことを忘れて
はならない。

(梶井彩子:特定アジアウォッチャー、「若者が日本を考える」きっかけづくりを目指して雑誌などに寄稿)
梶井彩子Twtter
https://twitter.com/ayako_kajii



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ネパールで亡くなられた海兵隊員の葬儀が

5月20日、ネパールで救援活動中に亡くなられた海兵隊員6名の葬儀が、
沖縄県北谷町の教会で執り行なわれました。改めて、ご冥福を祈念いたします。
マスコミはベタ記事でもいいから取り上げて、追悼すべきではないでしょうか・・・。

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在日米海兵隊fbより(5月20日)
( https://www.facebook.com/mcipacpao )
在日米海兵隊施設キャンプ・フォスター(沖縄県北谷町)にある教会で、ネパール支援
活動中に不慮の事故で亡くなった6名の海兵隊員の葬儀がしめやかに営まれました。
残された家族や友人に、私たちの祈りと哀悼の意を捧げます。 合掌

5月20日 海兵隊員6名の葬儀01

5月20日 海兵隊員6名の葬儀02






テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

ミサゴが落ちると蠢きだす・・・

5月17日にハワイのオアフ島(ベローズ空軍基地近郊)で発生した、米海兵隊の輸送機オスプレイ(MV-22)の事故に
ついて、マスコミ各社は“待っていました!”とばかりに、「ほら、墜ちたぞ」「やっぱり危険な乗り物だぞ!」という印象報道
に終始していますね。
5月12日、ネパールで米海兵隊のヘリコプターUH-1Yが墜落し兵士8人全員が死亡した事故の時には、まともな報道を
しなかったくせに、オスプレイの件となると“鬼の首をとった”かのような偏向報道に終始し、反日マスコミの実態を晒してい
ます。 琉球新報などは、嬉々として『号外』まで出しています。
2012年10月にオスプレイが沖縄に配備される時と同様の、馬鹿騒ぎには本当に呆れてしまいます。
オスプレイが沖縄配備になってから2年半以上経った今日に至るまで、墜落はもちろん、重大なトラブルも発生していない
というのに、相変らずの反オスプレイ狂想曲であります。
事故で死傷者(搭乗者22人のうち、1名死亡、1名重傷、3人が入院中)がでているにもかかわらず、どの記事にも亡くな
られた兵士に対する追悼の言葉も無ければ、搭乗員たちの容態を心配する声もありません(いつもの事ですが・・・)。
人口密集地や住宅街で訓練飛行するかのように書きたて、不安を煽るようなプロパガンダがお好きな朝日・毎日は、もっ
と軍事を学んで世界の現実と向き合うべきです。
安全性云々を言うのであれば、過去の一部の事故例をあげるのではなく、飛行時間当たりの事故率を他の機種と比較さ
せたうえで危険度が高いかどうかを論ずるべきでしょう。また、通常飛行と軍事訓練飛行とでは、その危険度が全く異なる
ことも論ずるべきです。
翁長知事は「憤りを感じている。県民の安心安全を守る見地からしっかり対応したい」などと、ふざけたことを言っています
が、海兵隊兵士の家族が憤るのであって、「お前がそれを言うか!」でしょ。
また、県民の安心安全を守る見地からというなら、支那に朝貢した時に「尖閣周辺は沖縄の漁場であり、支那の公船がう
ろちょろして危険で漁が出来ないので、引きあげてくれ」くらいのことを強く訴えるべきでしょ。
さらに、「事故原因が究明されるまで、沖縄県内での飛行停止を求める」と不思議な事をのたまわっていますが、先にあげ
た米海兵隊のヘリコプターUH-1Yは沖縄にも配備されていますが、それは構わないのですか?
4月14日に広島空港で韓国のアシアナ航空(エアバスA320)が事故を起こし、原因の究明も進んでいないにも拘わらず
同型機が沖縄にも離発着していますが、これは飛行停止にしなくてもいいんですか?沖縄県民の安全は大丈夫ですか?

5月19日付朝日新聞の「素粒子」に
< オスプレイ炎上で再燃する懸念。日本ではおちないか。それは「漠然とした不安」か。「絶対にありえない」のか。 >
という馬鹿げた短文が載っていましたが、答えてあげましょう。「落ちますよ」「不安ですよ」「有り得ますよ」。民間航空機に
乗る時はいつもそう思っています。オスプレイだけじゃないでしょう、危険なのは・・・。
列車だって脱線(5月12日、ペンシルベニア州フィラデルフィアでアムトラックの列車が脱線)したり、衝突(2月24日、カリ
フォルニア州南部で列車とトラックが衝突)したりします。船舶だって沈没(1年前、韓国の珍島沖でセウォル号が沈没)す
るでしょう。世の中に100%安全な乗り物なんて有りません。事故が起きたら、徹底的に調査し事故原因を究明し、それを
安全性の向上につなげる。そうやって乗り物は進化し続けてきたのが厳然たる事実であり歴史なのです。
感情論やイデオロギーによる批判や誹謗・中傷では、何等解決することは出来ないことを理解すべきです。

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5月18日 琉球新報【号外】オスプレイ着地失敗

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2015年(平成27年)5月18日11時45分 NHKニュースより
オスプレイがハワイで着陸失敗 1人死亡
アメリカ海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員1人が死亡したほか、
20人余りが病院に運ばれて手当てを受けています。
アメリカ海兵隊によりますと、ハワイのオアフ島にある空軍基地で17日昼前、アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが演習
中に着陸に失敗したということです。オスプレイには当時22人の海兵隊員が搭乗しており、病院に運ばれましたが、1人
が死亡し21人が手当てを受けています。
このオスプレイは、西部カリフォルニア州のペンデルトン基地に拠点を置く第15海兵遠征部隊に所属しており、海兵隊は
事故の原因を調査しています。
オスプレイを巡っては、沖縄県の普天間基地に海兵隊のMV22オスプレイ24機が配備されているほか、アメリカ国防総
省は先週、東京の横田基地に再来年以降、空軍の特殊作戦などに使うCV22オスプレイを10機配備する方針を明らか
にしたばかりでした。また、陸上自衛隊も、2018年度までにオスプレイ17機を導入する計画ですが、今回、死亡事故が
起きたことで、国内から不安の声や安全対策の徹底を求める声が高まることが予想されます


◇過去にもトラブル相次ぐ
アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを巡っては、開発段階に墜落事故が相次ぎ、安全性を疑問視する見方が出ました。
その後、アメリカ軍は機体の設計の変更や改良を繰り返した結果、安全性が高まったとして、2007年からオスプレイの
配備を開始しました。
しかし、その後もオスプレイの事故は続いており、2010年にはアフガニスタンで墜落し兵士4人が死亡した他、2012年
にもモロッコで墜落し兵士2人が死亡しました。
また、同じ2012年にはアメリカ南部フロリダ州の基地で、墜落事故が起き5人がけがをした他、翌年2013年の8月には
アメリカ西部ネバダ州で着陸に失敗し、オスプレイの機体が大きく破損する事故が起きています


◇日本国内でも飛行範囲を拡大
3年前、沖縄に配備されたオスプレイは、去年から飛行範囲を関東や北海道などにも広げていて、再来年以降には東京
のアメリカ軍基地にも配備されることになっています。
海兵隊のオスプレイは3年前の平成24年、アメリカ本土からいったん山口県のアメリカ軍岩国基地に運ばれたあと、沖縄
のアメリカ軍普天間基地に配備されました。
おととしからは配備先の沖縄だけでなく、岩国基地を拠点に、四国上空や滋賀県にある陸上自衛隊の演習場などで訓練
を開始しました。そして去年から本土での飛行範囲を広げていて、7月、神奈川県のアメリカ軍厚木基地や東京のアメリカ
軍横田基地にも初めて飛来しました。 その後、北海道や東北にも飛来していて、今月も横田基地に飛来しているのが確
認されています。さらに再来年以降、空軍のオスプレイが、横田基地に配備されることが明らかになっています。
また、陸上自衛隊も、オスプレイを導入する計画です。

◇官房長官 情報提供を申し入れ
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、アメリカ側に対し、今回の事案の関連情報を速やかに提供するように
申し入れているところだ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「アメリカ国防総省がオスプレイを東京の横田基地に新たに配備する方針を示したなかで
の事故だが、影響をどう考えるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、政府はアメリカ側に対して、安全な運用に最大限
配慮するよう求めているので、そうしたことをしっかりと主張していきたい」と述べました。

◇翁長知事 沖縄県内での飛行停止要請を検討
オスプレイがハワイで演習中に着陸に失敗した事故について、沖縄県の翁長知事は記者会見で「憤りを感じている。県民
の安心安全を守る見地からしっかり対応したい」と述べ、事故原因が究明されるまでの間、アメリカ軍に対し沖縄県内での
飛行停止を求める
ことを検討する考えを示しました。
そのうえで翁長知事は「県としてはオスプレイの配備に反対で、日米両政府に対し配備撤回を求めているところだ」と述べ
、日米両政府に対し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示しました。

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2015年5月18日 朝日新聞デジタルより
5月18日 朝日 オスプレイ着陸失敗
着陸に失敗したMV22は、海兵隊第15遠征部隊(司令部・カリフォルニア州)所属で、5月10日に同州サンディエゴを
出発し、米太平洋軍や中央軍に7カ月派遣される予定で、ハワイで訓練を実施していたという。
地元メディアは目撃者の話として、3機のオスプレイが上空を旋回し、いずれも地上に向けて高度を下げたものの、2機
しか浮上せず、数秒後に黒煙が上がった、と伝えている。事故原因について、海兵隊では「調査中」としている。
海兵隊仕様のMV22はすでに米軍普天間飛行場に24機配備されており、陸上自衛隊も同機種のオスプレイを2018
年度までに米側から計17機購入することを決め、佐賀空港への配備を検討している。
このほか、米国防総省は今月11日、米空軍仕様で特殊部隊などの輸送に使用するオスプレイCV22を計10機、横田
基地(東京都福生市など)に配備すると発表している。
オスプレイは垂直離着陸ができ航続距離も長いことから、米軍では旧型の輸送機やヘリなどを順次オスプレイに交代さ
せている。ただ、オスプレイは当初から安全性を疑問視する声もあり、沖縄などで配備に根強い反対があった。
今回の事故を受け、その安全性をめぐって改めて議論と検証が求められるのは避けられず、配備計画にも影響する可
能性がある
。(ワシントン=佐藤武嗣)

■相次ぐ事故、米軍は安全性強調
オスプレイをめぐっては開発段階から事故が相次ぎ、安全性の問題が指摘されてきた。ただ、最近は事故は少なくなって
いるとして、米軍は安全性を強調していた。
米政府監査院の報告書などによると、1991年6月、試作機が配線ミスで墜落。翌92年7月には試作機で火災が発生
し、7人が死亡した。
米海兵隊のMV22をめぐっては2000年4月、救出訓練中に墜落し、19人が死亡。同12月、操縦不能で墜落し、4人
死亡。12年4月には、モロッコで訓練中に墜落し、2人が死亡した。13年8月にも、米ネバダ州の基地近くで着陸に失敗
した。
横田基地に配備される米空軍のCV22型機も、10年4月、アフガニスタンで作戦中に墜落し、4人が死亡。12年6月に
米フロリダ州で墜落事故を起こした
。 (園田耕司)

〈オスプレイ〉
米軍の新型輸送機。海兵隊仕様のMV22と空軍仕様のCV22がある。
プロペラの向きを変えることでヘリコプターのような垂直離着陸や飛行機のような高速飛行
ができる。離着陸のために長い滑走路が必要なく、ヘリと飛行機の利点を併せ持つ。
航続距離は3900キロで、日本からフィリピンなど外国にも飛んでいける。
海兵隊仕様のMV22は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に24機配備されているほか、
陸上自衛隊も導入を決めている。横田基地にも米空軍がCV22の配備を予定している。
オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄など地元では配備に反対する声が強い。



「日本の空飛ぶ資格あるのか」 オスプレイ事故
事故を起こしたオスプレイMV22は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備され、米軍岩国基地(山口県岩国市)
などにも飛来している。防衛省は米側から購入し、佐賀空港(佐賀市)に配備する計画だ。
沖縄では17日、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する県民大会があったばかり。
大会であいさつし、辺野古のテント村で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富(あしとみ)浩共同代表は
「沖縄が危険にさらされていることが、あらためて明らかになった。政府は国内の飛行を即刻止めるべきだ」と話した。
普天間飛行場に近い宜野湾市上大謝名区の大城ちえ子自治会長は「沖縄に新しい基地をつくる辺野古移設は反対だ
が、普天間を固定化してもらっては困る。沖縄で事故が起きないうちに早急に政府に動いてほしい」。
米軍キャンプ・ハンセンがあり、オスプレイが飛来する沖縄県宜野座村の山内昌慶村議は、「墜落だけでなく部品落下も
相次いでいる。不安だ」と語った。
佐賀市の秀島敏行市長は「詳細が不明であるため現時点ではコメントできない。事故の原因などについて防衛省に説明
を求めたい」との談話を発表。
地元の一部住民で作る「佐賀空港自衛隊オスプレイ配備計画対策協議会」の会長で、ノリ養殖業の古賀初次さん(66)
は「事故はいつ起きてもおかしくない。佐賀に持ってこないで欲しい。人身事故やノリに被害が出た時、補償を含めて日本
政府は責任を持てるのか」と不安を口にした。
東京都福生市などに広がる横田基地は、空軍仕様のCV22の本土初配備が決まったばかり。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の代表、高橋美枝子さん(73)は「オスプレイが日本の空を飛ぶ資格があるのか
たいへん疑問です」と話した。
一方、防衛省は事故の連絡を受け、情報収集を始めた。担当者は「まずは被害の概要を把握したい」と説明。
普天間飛行場での運用については、「運用する米軍が判断すること」として、飛行停止などを日本政府から求める考えは
ないとしている。

米輸送機事故「都内で起きたら…」 横田の反対派憤る
新型輸送機オスプレイは沖縄の米軍普天間飛行場に配備され、本土でも訓練や配備の計画が進みつつある。
そのさなかにハワイで17日に起きた訓練中の事故。 配備に反対する人たちは憤りの声を上げた。
東京都福生市などに広がる横田基地は、本土初配備が決まったばかり。
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の代表、高橋美枝子さん(73)は「都内の人口密集地で起きたら、と思うとゾッと
する
」と話した。17日に基地前で開いた配備反対の集会には、周辺住民ら約260人が集まった。
「みんな不安なんだと思います。オスプレイが日本の空を飛ぶ資格があるのか、たいへん疑問です」
2012年に沖縄・普天間飛行場にオスプレイが配備された直後から、米軍は沖縄やその周辺で訓練を繰り返してきた。
米軍の訓練施設・キャンプ富士(静岡県)や厚木基地(神奈川県)など、訓練先を東日本にも広げてきた。
18日朝、「ヘリ基地反対協議会」の安次富(あしとみ)浩共同代表は、辺野古の米軍基地のゲート前で反対集会をして
いる最中に、オスプレイ墜落の一報を聞いた。「沖縄が危険にさらされていることが、あらためて明らかになった。政府は
国内でのオスプレイの飛行を即刻とめるべきだ」と話した。
防衛省は、普天間飛行場でのオスプレイの運用は「米軍が判断すること」としており、飛行停止などを日本政府から求め
る考えはないという。担当者は「事故原因の究明には年単位の時間がかかるだろう。事故はない方がいいが、どんな機体
でも事故率がゼロということはない」と話した。

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2015年5月19日 朝日新聞デジタルより
「いつか起きると」「訓練、仕方ない」 オスプレイ着陸失敗、現場の街は 米・ハワイ
米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗した事故で、現場のベローズ空軍
基地の周辺住民は「いつか起きると思っていた」と話した。一方、基地がある以上、「事故もやむを得ない」と考える人も少
なくなかった。
基地近くに住むインテリアデザイナー、ネディ・レインさん(56)は17日、救急車両のサイレンを聞いて事故を知った。
「これを機に訓練をやめてほしい。住宅に落ちていたら大惨事になった」と訴えた。19日は孫たちを近くの海岸に連れてい
く予定だったが、場所を変えた。
カトリック教会の秘書エバ・マリエル・ディモタさん(46)は、「小さな町に機関銃や爆弾の音が響き渡るのは尋常じゃない」
と基地の存在に不満を漏らした。「基地なんか造ったから事故が起きた」と言う人もいた。
陸軍で働く女性アン・キヨセバンさん(35)は、息子たちが、事故で負傷した兵士たちが搬送されるのを目撃したという。
爆音で子どもたちが恐怖におののくため、「子育ての環境にはよくない」と考える。
冷めた声もある。歯科助手ケルシー・エバニェスさん(26)は「軍はどこかで訓練しなければいけないのだから仕方がない」
と話した。
ハワイのテレビ番組「ハワイ・ニュース・ナウ」ディレクターのマーク・プラットさん(54)は「ハワイには軍の関係施設が多数
あり、地元の人たちは軍事訓練に慣れっこになっている」という。
ただ、今回の事故は住宅街に近い場所で起きており住民の安全にかかわる。「今までこんなことは起きなかった。強い反
対運動とまではいかないだろうが、軍に疑問を投げかけようという行動が市民の間で起きる可能性はある」とみる。
地元紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」は18日、事故の記事を1面に写真付きで掲載。地域面では「オスプレイ、失敗
の歴史」と見出しを掲げ、目撃証言や過去に起きた事故などを交えて伝えた。 (ホノルル=中野寛、平山亜理)

■横田配備「影響ない」 国防総省
MV22オスプレイが着陸に失敗した事故で、米国防総省のウォーレン報道部長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県
宜野湾市)に配備済みの同機種24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べ、事故原因解明
までの運用停止措置などはとらない方針を明らかにした。
ウォーレン報道部長は、米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市
など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。
事故原因について「火災がハードランディングにつながったのか、着陸失敗後に火災が発生したのか、現段階で定かでは
ない」とした。
「事故原因を特定するには時期尚早で、今のところ(オスプレイの)安全性が問題提起されるようなものもない」と強調し、
事故の調査・検証の長期化もありうるとの考えを示した。
米海兵隊によると、事故当時の搭乗者22人のうち、事故で1人が死亡、1人が重傷を負ったほか、3人が入院していると
いう。また、事故を起こしたMV22オスプレイが所属する海兵隊第15遠征部隊(司令部・カリフォルニア州)は、従来の計
画通り今月21日までオスプレイを使った訓練を実施し、現時点でMV22の運用停止などの措置はとっていないという。
一方、米国務省のラスク副報道官代理は18日の記者会見で、岸田文雄外相から米国政府に事故原因の調査に関する
情報提供を要請されたことを明らかにし、「米国は日本と緊密な関係にあり、あらゆる情報を共有していく」と述べた。
(ワシントン=佐藤武嗣)

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5月18日 毎日 オスプレイ墜落


5月18日 毎日 オスプレイ墜落02


5月19日 毎日 オスプレイ着陸失敗
◇沖縄知事「撤回を」
「憤りが一番。オスプレイの危険性は周知のことで、1機墜落したことの意味合いは大変大きい。原因究明
などしかるべき説明をしてもらい、配備撤回を要求する」。
事故を受け18日、沖縄県庁で臨時に記者会見をした翁長知事は終始厳しい表情を崩さなかった。
普天間飛行場配備のオスプレイ24機は、今回の事故と同じ海兵隊仕様のMV22。2013年の24機配備
完了後、重大事故こそ起きていないが、沖縄配備の米軍機が関連した事故は1972年5月の本土復帰か
ら14年12月まで計650件。
うち墜落は45件ある。新たな懸念もある。12日に発表された空軍仕様のCV22の横田基地配備だ。
特殊作戦部隊の輸送が主な任務のCV22は低空飛行や夜間飛行が多いと言われ、事故率は7・21(15
年1月)と、2・12(14年9月)のMV22の3倍以上だ。
国内に米軍特殊部隊があるのは嘉手納基地など沖縄県だけで頻繁な飛来も予想され、沖縄県にとっては
事実上の負担増になりかねない。
「原因が究明されるまで飛行停止を求める考えはあるか」。
記者からの質問に翁長知事は「当然厳しく対処していく」と応じた。
横田基地周辺の首長も反発と困惑を深めている。福生市の加藤育男市長は「市民の心配は更に高まるの
ではないか」との懸念を示し、CV22配備についてこう言い切った。「受け入れられないという気持ちは変わら
ない。事故でますます市民に説明がつかない」。
東京都羽村市の並木心(しん)市長は「安全性は危惧していた」とのコメントを出し、基地周辺5市1町でつくる
基地対策連絡会を通して詳細な説明を求める考えも示した。
オスプレイは陸上自衛隊配備計画もある。防衛省は米国からオスプレイを購入し、19年度までに佐賀空港
(佐賀市)に17機配備する方針だ。計画に難色を示し続けている佐賀市の秀島敏行市長は、「懸念がまた
一つ増した」と不快感を示した。
地元の不安をよそに、九州防衛局は先月下旬以降、中型ヘリを飛ばして騒音を測定するなど、着々と配備に
向けた準備を進めている。秀島市長は「防衛省は情報を十分取り、原因を調査してほしい」とくぎを刺した。
【佐藤敬一、山田麻未、賀川智子、生野貴紀】

◇「横田」発表の直後 日本政府痛手
MV22オスプレイの着陸事故は、米国と足並みをそろえて安全性を強調してきた日本政府にも痛手だ。
米軍普天間飛行場の移設問題を巡って沖縄県との対立が続いているうえ、12日にはCV22の米軍横田基
地への配備を発表したばかり。
外務省幹部は「まさに周辺自治体に説明しているさなかに事故があったのは残念だ」と語った。
米海兵隊はMV22の配備を、老朽化したヘリコプターCH46の機材更新として世界規模で行ってきた。
普天間飛行場への配備もその一環。
アジア太平洋地域では北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への進出などの懸案を
抱えており、航続距離が長く速度も速いオスプレイの配備で抑止力や対処力を高める狙いがある。
オスプレイは実戦配備後、イラクやシリアでの過激派掃討や難民救出、ネパール地震での救援活動に投入さ
れた。アジア太平洋地域で自然災害が頻発していることも、日本政府が導入を決める要因になった。
半面、システムは複雑で高度な操縦技術が必要。開発段階で重大事故が繰り返し発生し、「ウィドーメーカー」
(未亡人製造機)という批判がある。
しかし12年9月の防衛省資料によると、10万飛行時間あたりのMV22の重大事故発生率は1・93で、海兵隊
平均の2・45を下回っている。米軍が安全性を主張するのはこのためだ。
昨年、オスプレイに搭乗した日本の閣僚は「数週間前に大統領を乗せたのと同じ機体で、米国が安全性を保証
している」と語った。
今回の事故をきっかけに安全性論議が再燃するのは必至だ。
外務省の冨田浩司北米局長は18日、在日米大使館のハイランド首席公使に電話し、事故原因を含めた情報
提供と、普天間飛行場所属のMV22の安全面での配慮を要請。
ハイランド氏は「迅速かつ透明性を持って対応したい」と述べた。
CV22の横田基地配備を発表した際、「政府として独自に分析評価し、機体の安全性を認めた」と述べていた
中谷元防衛相は18日、一転して「米側が当事者であり、乗務員等の安全については米側が判断すべきだ」と
記者団に語った。
中谷氏は同日、在日米軍司令官のアンジェレラ空軍中将と防衛省で会談し「地元自治体の関心が非常に高い。
速やかな情報提供をお願いしたい」と求めた。
ただ政府には、沖縄県が求めるオスプレイの飛行停止に応じるという選択肢はない。それだけに、米軍に迅速な
情報提供を求めて事態の悪化を回避しようと躍起だが、防衛省関係者は「正直困惑している地元が不安に思う
ので説明したいが、情報が来ない」と不安を漏らした。 【飼手勇介、ワシントン西田進一郎】

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<参考として>

2013年5月10日 JBpress( http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37736 )より
 
「オスプレイ恐怖症」、再び? 日本の国防にとってオスプレイはなぜ必要なのか

4月29日、小野寺五典防衛大臣とヘーゲル米国防長官がワシントンで会談した際に、ヘーゲル長官から、2013年夏、
在沖縄海兵隊へ12機のMV-22B「オスプレイ」が配備されることが公式に通知された。
(もっとも、この第2陣の配備は沖縄の第3海兵遠征軍が使用している老朽化したヘリコプターの交換であり、2012年
夏に第1陣の新旧交代のためのオスプレイ12機が岩国基地経由で普天間基地に配備された際には、すでに第2陣の
交換配備は予定されていたため、単なる“確認”でしかない)
これに対して沖縄の有力紙はじめ一部のマスコミや日米同盟分断勢力は、「オスプレイの安全性」に加えて騒音や飛行
ルートに関する“約束違反”といった論点を追加して、第2陣オスプレイの配備に反対する動きを開始した。そして第2陣
オスプレイが岩国基地に一旦揚陸されて普天間基地に飛行して配備される日程が迫ってくると再び“オスプレイ恐怖症”
の宣伝を繰り広げて反対キャンペーンを展開するものと思われる。

◇オスプレイは輸送機である
2012年夏、オスプレイ恐怖症が蔓延した際に、筆者は「オスプレイの安全性」ではなく「オスプレイの日本の国防にとっ
ての必要性」に関する理解が欠かせない、と繰り返し指摘した。その後、尖閣諸島を巡る日中対立が激化してきたため、
「海兵隊がオスプレイを手に入れると、沖縄から尖閣諸島どころか中国本土へすら短時間で出動可能であるため、中国
にとっては脅威的存在となり、日本にとっては頼もしい抑止力になる」といった論法で、オスプレイの必要性が説明される
場合が少なくないようである。このように理解しても、「オスプレイの在沖縄海兵隊への配備は、日本の国防にとって必要
である」という筆者の結論と合致しはする。しかしながら、本質的に「オスプレイはなぜ日本の国防にとって必要なのか」と
いう議論の本質を理解したことにはならない。
上記のような説明では、あたかも尖閣諸島で日中軍事衝突が発生し、アメリカ政府が軍事介入に踏み切った場合には
(このような前提自体、甚だ問題点が多いのであるが)、普天間基地からアメリカ海兵隊第31海兵遠征隊“尖閣奪還上
陸チーム”がオスプレイに乗り込んで尖閣諸島まで急行し、中国侵攻軍を撃破するといったイメージを与えかねない。
しかし、海兵隊のMV-22Bオスプレイは、これまで半世紀にもわたって海兵隊に用いられてきたCH-46シーナイト中型
輸送ヘリコプターと入れ替え中の新型輸送機である
(今夏に沖縄で入れ替えられる予定の12機で、ようやく危険性が極
めて高くなっている老朽CH-46との新旧交代がほぼ完了する)。つまり、オスプレイは敵を蹴散らす攻撃機ではないこと
を明確に認識しておく必要がある。
これまでの各種ヘリコプターと比べると、オスプレイの航続距離とスピードは飛躍的に伸びた。普天間基地から尖閣諸島
(魚釣島まで434km)まで、完全武装した海兵隊員をオスプレイ1機あたり24名搭載して無給油で送り込むことが可能
となったことは事実である。
しかし、アメリカ海兵隊が尖閣諸島奪還のための強襲上陸戦闘ミッションに、オスプレイを投入することはない。
オスプレイは、尖閣諸島を占領した敵勢力を撃破した後に、負傷者の後送や敵の反攻へ備えるための増援部隊の投入
や防御用物資の搬入のために、沖縄から飛来
することになる。このような役割を果たすことが可能なオスプレイは、奪還
作戦全体には欠かせない機種ではあるものの、それによって中国軍を撃破するわけではない。

◇日本が必要とする海兵隊の水陸両用戦・即応能力
オスプレイが日本の防衛にとって必要な理由は、沖縄を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍(厳密には、それに
加えて佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第7艦隊第11水陸両用戦隊)の持つ「水陸両用戦・即応能力」が、日本の防
衛、とりわけ中国の海洋戦力への対抗上どうしても必要だからである。
沖縄の第3海兵遠征軍に限らずアメリカ海兵隊を特徴づける能力は、高度な水陸両用戦・即応能力である。
水陸両用戦能力とは、陸上の作戦目的地に陸上戦闘部隊が海上やその上空を経由して到達し、上空からの支援部隊
と共同して地上戦を展開し、敵を撃破する作戦能力を意味する。
即応能力とは、世界中の紛争地に48時間以内に到達可能なだけの即応態勢を常に維持し出動命令とともに直ちに作
戦地に駆けつけることができる緊急展開能力を意味している。
水陸両用戦・即応能力は、海上・陸上・航空部隊による密接な統合能力が大前提となっている複雑な軍事能力である。
世界中の紛争が発生した地域や、災害救援・人道支援活動が実施された地域の大半は、沿岸地域や海岸線からそれ
ほど離れていない地域であると言われている。
そして、戦闘にせよ大規模災害にせよ、そのような作戦地域には内陸部から海岸線に向かって作戦部隊を進めるよりも
海洋側から海と空を経由して作戦地域に到達する方が、時間的にも技術的にも有利な場合が殆どであることを、数多く
の戦例や被災例が物語っている。
例えば東日本大震災に際しても、被災地である沿岸地域に被害が少なかったものの、交通網が寸断されている内陸側
から接近を図った自衛隊部隊は苦闘を強いられた。
もし、日本が独自にアメリカ海兵隊的な水陸両用戦・即応能力を保持していたならば、海側から上陸部隊やヘリコプター
による空挺部隊などを投入することが可能であった。
実際に陸からでは到達できない気仙沼大島のような孤島に、最初に上陸した大規模救援部隊は、東南アジアから急行
してきたアメリカ海兵隊の部隊であった(古庄元海幕長に伺った話だが、大正12年の関東大震災に際しても、東京市内
に最初に救援部隊を送り込んだのは、陸を急行した陸軍ではなく、軍艦で東京湾から陸戦隊を上陸させた海軍であった
という)。
東日本大震災や関東大震災だけでなく、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、海から救援隊が海や空を経由して
被災地に到達できれば、より迅速な救援活動が期待できたと推測できる事例は、島嶼国家日本には少なくない。
そして、それは災害救援活動だけではなく、島嶼防衛をはじめとする国防でも全く事情は変わらないのである。ところが、
国際軍事常識に照らすと極めて不思議なことに、日本には水陸両用戦・即応能力のエキスパートである軍事組織は存
在しない。そこで、沖縄を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍(厳密には、それに加えて佐世保を本拠地とする
アメリカ海軍第7艦隊第11水陸両用戦隊)が、日本防衛システムの重大な欠陥の穴埋めをしているのが現状である。

◇中型輸送機は海兵隊にとってなくてはならない存在
第3海兵遠征軍が日本の防衛にとり必要な理由は上記の通りであるが、それならば、なぜ、オスプレイが日本の防衛に
とって必要ということになるのであろうか?
それは第3海兵遠征軍に限らず「MAGTF」(マグタフ、海兵空陸任務部隊)と称されるアメリカ海兵隊の作戦組織構造に
とって、オスプレイすなわち新鋭中型輸送機はなくてはならない存在だからである。
水陸両用戦・即応能力を遺憾なく発揮するためにアメリカ海兵隊が生み出した作戦組織構造であるMAGTFを大雑把に
まとめると、海から海と空を経由して陸上の作戦地に到達した海兵隊陸上部隊は、海兵隊戦闘航空部隊による支援を
受けたり、海兵隊輸送航空部隊によって補給や兵員増強それに負傷者後送などを実施しながら作戦を遂行する。
したがって、海兵隊の陸上部隊と航空部隊は一体化されており、密接不可分な存在になっている。
一見すると陸軍部隊のような海兵隊であるが、海兵隊自前の各種航空部隊は“陸上部隊に取り付けられた付属的存
在”ではなく、陸上部隊と航空部隊のどちらが欠けても海兵隊ではなくなってしまう。
アメリカ海兵隊の作戦行動は、このようなMAGTF(陸上部隊+航空部隊)が海軍艦艇に搭載されて世界中に派遣され
るという仕組みになっているのである。
そのような陸上部隊と航空部隊が一体となっている第3海兵遠征軍をはじめとする各種海兵隊部隊が、敵が待ち受け
る海岸線に強行上陸を実施する作戦(現代では殆ど実施され得ない)以外の、様々な戦闘や災害救援・人道支援活動
などで最も多用してきたのが、輸送ヘリコプターである。
とりわけCH-46シーナイト中型輸送ヘリコプターは、過去半世紀にわたって、世界中の紛争地や災害救援・人道支援活
動地域に海兵隊員たちを送り込んできた。しかし機体によっては50年近くも使われているCH-46の老朽化が進み危険
性が増大していることは、航空機専門家でなくとも容易に想像がつくところである。
そのような“老兵”を新鋭機種に取り替える作業が、CH-46をオスプレイに交換する作業なのである。
5月2日には、ホワイトハウス要員や政府高官、それに同行記者団などの移動手段とされてきた海兵隊のCH-46をオス
プレイへと交換する作業が完了した。
普天間基地問題や“オスプレイ恐怖症”による感情的な反対の蔓延などによって、危険極まる老朽ヘリコプターが最後ま
で残ってしまったのが、沖縄ということになってしまったのである。

◇オスプレイへの交換によって日米同盟が効力を発揮
このような老朽ヘリコプターを新鋭輸送機オスプレイに交換することは、第3海兵遠征軍にとっては靴底が磨り減り穴が開
いたボロ靴を、歩きやすい工夫がされた新しい靴に履き替えるようなもので
、様々な作戦行動がよりスピーディーにより安
全に実施可能となるわけである(ただし、上述したように尖閣諸島奪還作戦のような敵前強行上陸ミッションには使用でき
ない)。
反対に、もしこのような新しい靴としてのオスプレイが第3海兵遠征軍に配備されなかったり、また新しい靴を履き慣らすよ
うにオスプレイが配備されても、慣熟訓練ができなかったりした場合には、せっかく、日本の防衛や日本周辺そしてアジア
の安全のために沖縄を本拠地にしている第3海兵遠征軍の活動が停滞
してしまうことになる。
要するに、陸上部隊と航空部隊と一体となって活動することが前提となっているアメリカ海兵隊の作戦組織構造にとって、
中型輸送機オスプレイは必要不可欠なツールであり、それ無しでは、海兵隊の作戦活動は実施不可能に近いのである
このような意味で、オスプレイを第3海兵遠征軍が手にして使いこなすことによって、日本が現在、自前で手にしていない
水陸両用戦・即応能力を確保することになるわけである。
それによって、日本が基地を提供しアメリカが軍事力を提供するという日米同盟のギブアンドテイクが機能し、中国海洋戦
力をはじめとする対日軍事的脅威に対して、日米同盟が抑止効果を持つことを期待できる
のである。
(北村 淳/戦争平和社会学者)


北村氏によるその他の記事

2012年7月20日 JBpress
■マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35695 

2012年8月14日 JBpress
■なぜオスプレイは日本防衛に必要なのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35869 

2014年7月31日 JBpress
■大局的な理解が必要なオスプレイ配備の理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41361 








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災害救助活動中だった兵士8名のご冥福を・・・

残念ながら、米軍当局の願いも虚しく不幸な結果となりました。 ヘリ搭乗員の米海兵隊員6名とネパール軍兵士2名の
ご冥福を心より祈念いたします。

~2015年5月15日 在日米海兵隊HPより~
米軍は自身の危険をかえりみず世界中の災害に対応
世界の何処かで災害が発生したら、支援を要請されるのは誰でしょうか? そう、アメリカと米軍です。
そして米軍は常に対応してきました。今、ネパールで行っているように時として重大なリスクを冒してまでも支援をサポート
するのです。戦闘だけが軍隊を危険な状況に追い込むのではありません。米軍のヘリコプターがネパールでの救援活動
中に行方不明になりました

軍当局は、ヘリコプターが安全な場所に着地していると願っています。墜落した形跡もなく、無線連絡できない山陰に着陸
しているのかも知れませんが、消息を絶つ前の無線連絡で燃料に問題があるとの一報が懸念を抱かせます
4月25日の地震後の人道支援を提供するために、300人の米軍関係者がネパールに飛び、米国際開発庁と協力し合い
支援を提供しています。
米軍は常に災害を救援するために展開します。
最近ではパキスタン、フィリピン、タイ(東日本)だけではなく、西アフリカのエボラとの戦いにも展開しました。米国は1年間
に最大50カ国、70回も使節団を派遣しています。
米国は援助を提供するために、世界中のどの国よりも機材やノウハウがあります ― そして思いやりも。
ペンタゴン職員のジェフリー・プール米海兵隊中佐は、「私たちは物流と運搬手段が豊富です」と話しています。
米国からの支援チームは飛行場整備や水の浄化から食料、水や必需品の配送まで事欠かない支援を提供しています。
消息を絶ったヘリコプターの安全を願い、そしてネパールで支援活動する全ての国際協力関係者の方々の安全と健康を
願っています。

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2015年5月13日 朝日新聞デジタルより
米軍ヘリ、ネパールで行方不明 地震の救援活動中
米国防総省は12日、大地震で多数の死傷者が出ているネパールで救援活動にあたっていた米海兵隊の
ヘリコプターUH1Yが、現地時間の同日午後10時ごろ、消息を絶ち行方不明になったと発表した。
現在米軍などが捜索にあたっている。原因は調査中だという。
UH1Yが消息を絶ったのは、ネパール中部のチャリコット付近。米メディアによると、12日にあった大地震の
後で、海兵隊員6人とネパール軍兵士2人が搭乗し、食料などの救援物資を輸送中だった。
米軍はネパールでの大地震発生後、統合任務部隊を編成し、UH1Y3機のほか、海兵隊MV22オスプレイ
4機など計約300人規模を現地へ派遣し、救援活動にあたっている。 (ワシントン=佐藤武嗣)

5月13日 AFP 米軍ヘリ行方不明

2015年5月13日 AFP(ワシントンD.C.)より
米軍ヘリコプターが行方不明、ネパールで救援物資輸送中
ネパールで地震被災者への救援物資を輸送していた米海兵隊のヘリコプター1が12日、乗員8人を乗せて行方不明
になった。当局が、明らかにした。
米太平洋軍(US Pacific Command)のデイブ・イーストバーン報道官は「人道支援と災害救助活動にあたっていた
ヘリコプターが、チャリコット(Charikot)付近で消息を絶った」と述べた。ヘリコプターには米海兵隊員6人とネパール
軍兵士2人が乗っていた。行方不明のヘリコプターは「UH-1Y ヒューイ(Huey)」で、防水シートとコメを輸送していた。
同機は支援物資を降ろした後、別の目的地に向かったという。
米国防総省のスティーブン・ウォレン報道官によると、同機は行方不明になる直前、乗員が無線で「燃料に問題がある
ことを話していた」ことを明らかにした。
航空機による日没前の捜索では煙や墜落現場などは発見されておらず、同機が安全に緊急着陸をした可能性がある
ことに希望を持っているとウォレン報道官は述べた。
地上ではネパール軍が捜索を続けているが、空中からの捜索は夜明けを待って再開される。

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2015年05月16日 AFP(カトマンズ/ネパール)より
ネパールの米軍ヘリ墜落、兵士8人の死亡を確認
ネパールで大地震の救援活動中だった米海兵隊のヘリコプターが墜落した事故で、アシュトン・カーター米国防長官は
15日、乗っていた海兵隊員6人とネパール軍兵士2人の計8人が死亡したと発表した。
米軍のヘリ「UH-1Y ヒューイ(Huey)」は、大地震の被災地に救援物資を輸送していた12日に行方がわからなくなり、
ヘリコプター複数機と兵士数百人を動員した捜索の結果、15日になって残骸が上空から発見されていた。
ネパール軍幹部によると残骸が見つかった場所は首都カトマンズ(Kathmandu)からおよそ70キロ北東の山中。
その後、米・ネパール両国軍の兵士が徒歩およびヘリコプター2機で墜落現場にたどり着いた。
墜落ヘリの捜索活動を指揮する統合任務部隊のジョン・ウィスラー司令官は「不幸な事故の原因は特定できていない」
と述べ、激しい雷雨のため一時中断している残骸の回収作業を16日にも再開する方針だと語った。

行方不明の米軍ヘリはチャリコット近郊で発見

2015.05.16 Sat CNN(カトマンズ)より
不明米軍ヘリを発見、生存絶望か ネパール
大地震に見舞われたネパールで救援活動中に交信を絶ち行方不明となっていた米軍ヘリコプターについて、米国防総
省の当局者は15日、機体が同国中部チャリコット近郊の山腹で発見されたと明らかにした。生存者はいないとみられる。
米軍によると、機体が発見されたのは首都カトマンズの東約72キロにあるチャリコットの北郊で、町から約12キロの地点。
3人の遺体が発見されたとするネパール軍の報告については確認がとれていないとした。同機には米海兵隊隊員の6人
とネパール軍兵士2人が搭乗していた。
ネパール軍関係者は、ヘリの残骸がゴルサリ地区の標高3400メートルの地点で見つかったと述べた。
同国国防相によると、機体は焼け焦げた状態で、中から遺体が発見されたという。
ネパールで米軍の指揮を執る海兵隊のジョン・ウィスラー中将は、現地の状況を踏まえて同日夕方の捜索を延期すると
発表した。軍によれば、現地付近にはパラシュート部隊4人と戦闘救難員1人が展開しており、今後徹底的な調査を行う
としている。
米国防総省によれば、ヘリの交信が途絶えたのは12日夕方で、救援物資の輸送中だった。無線通信記録から、同機は
燃料系に問題を抱えていたとみられる。
ウィスラー中将は、この事件がネパールでの救援活動に影響をあたえることはないとしている。



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小西洋之(民主党)参院議員による、不当な言論弾圧

産経新聞記者の阿比留瑠比氏が4月1日付の自身のfbで、人物を特定することなく、ある伝聞情報を書込みした内容
に対して、小西洋之(民主党)参院議員から名誉毀損で刑事告訴されました。
一記者が個人的に書いたものに対し、内容が気に入らないからといって現職議員が告訴するなど明らかに異常です。
阿比留氏は「また聞きなので実名は記しませんが」とことわったうえで、ある議員から聞いた話を紹介し、その感想として
「あの異常なまでの態度のでかさ、根拠の全く分からない偉そうな態度は、昔からだったということでしょうね」と述べてい
るにすぎません。これの何処が名誉棄損にあたるのか?理解できません。
公職にある者として、酷評や罵詈雑言をうけるのは、ある意味当然のことです。それを、名誉棄損として訴えるのは、言論
の自由を阻害する弾圧行為に他なりません。しかも小西氏は、氏に対する批判的な書込みなどを違法行為とみなし法的
措置をとる、と国民を恫喝するに等しい発言をツイッター(5月4日)上でおこなっています。
「俺が正しく、お前が悪い」とばかりに、我が身を省みることなく、他者の言論に対して因縁をつけて封殺しようとする。
まるで朝鮮人かと思えるような思考回路です。かような輩が参院議員とは・・・。

ちなみに安倍叩き大好きな日刊ゲンダイが5月1日、小西氏に寄り添った記事を報じていましたが、その冒頭で阿比留氏
を、「安倍首相の“側近”との指摘もある“大物記者”」として紹介しています。
はて、いつから側近記者になったんでしょうね? しかも大物記者だそうです。そりゃあ、日刊ゲンダイの記者に比べれば、
そうかも知れませんが、阿比留氏も苦笑いでしょうね・・・。

4月1日 阿比留氏fb

小西ひろゆきツイート

平成27年4月23日付 訴状
http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/b3.pdf 
4月23日付訴状
 (弁護士の中に、朝鮮人がいるのは国会議員として問題ないのかな・・・?)

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2015年5月1日 日刊ゲンダイより
安倍首相“側近記者”が大ピンチ…国会議員が怒りの刑事告訴
4月1日 阿比留氏fbがもとで

安倍首相の“側近”との指摘もある“大物記者”が大ピンチだ。
フェイスブックにつづった内容に対し、現職の国会議員から名誉毀損の疑いで刑事告訴されたのである。
刑事告訴されたのは、産経新聞・政治部編集委員の阿比留瑠比氏。
阿比留記者は4月1日付の自身のフェイスブックで「ある議員」から聞いた話を掲載。
〈『国会の指さしクイズ王』が官僚時代に、意にそまぬ部署への異動を指示された際、1週間無断欠席し、
さらに登庁するようになってもしばらく大幅遅刻の重役出勤だった〉と書いた。
実名こそ出していないが、元官僚の「クイズ王」が「自分」を指し示していると“反応”したのが民主党の
小西洋之・参院議員。
自民党の憲法改正草案について国会で安倍首相を舌鋒鋭く攻め立てた直後だったからだ。小西議員は
すぐにツイッターで「事実無根」と猛抗議。
さらに4月23日付で阿比留記者と「ある議員」を相手取り、刑事告訴に踏み切った。
小西議員が改めてこう言う。「私が国会で安倍総理の暴挙を追及するたびに、産経新聞は総理を懸命に
擁護し、私を不当におとしめる記事を書いている。NHK中継の国民の目の前で、『平和主義の切り捨て』と
いう解釈改憲の本丸を突き崩され、ついにそれでは足りなくなったのか。阿比留氏の批判は全くの事実無
根であり、『ある議員』も堂々と名乗り出ていただきたい」
本紙の直撃に対し、阿比留記者は「裁判のことなので一切コメントできない」と答えた。
産経新聞は、前ソウル支局長の加藤達也記者が、〈セウォル号沈没当日に朴槿恵大統領が男と密会〉と
報じて、名誉毀損で在宅起訴を受け、約8カ月間の出国禁止措置を受けたばかり。
たまたまだろうが、会社を代表する支局長や編集委員といった“大物記者”が立て続けに名誉毀損で刑事
告訴される事態は異例だ。 裁判の行方が見モノだ。






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