筑紫の国の片隅で…

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4月29日 「昭和の日」

本日4月29日は「昭和の日」です。
先帝陛下の誕生日にあたり、先帝陛下の御遺徳を偲び、感謝の意を捧げたいと思います。

マスコミやメディアは、「昭和の日」についてまったく報じていません。読売・産経までもが報じないとういうのは、何か意図的
なものがあるように思えてなりません。唯一、世界日報だけが社説で「昭和の日」についてふれていました。

 昭和天皇ご一家

「昭和の日」とは
(「昭和の日」オフィシャルサイトより)

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2015年4月29日 世界日報 「きょうの主張」より

昭和の日、復興と繁栄の時代語り継ごう

きょうは「昭和の日」。 激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、日本の将来に思いを致したい。

◇歴史認識示す戦後の歩み
今年は戦後70年の節目の年に当たる。昭和初期は、6年に始まった満州事変から15年間は戦争の時代であった。
その時代を語り継ぎ、振り返り、改めてその意味を問う作業が続けられている。
一方、戦後の40年以上は、平和の中での復興から高度成長、そして繁栄の時代であった。昭和を顧みる時、ややも
すると戦争の暗い時代が想起されがちだが、日本が元気だった戦後にもっと注目し、同様に語り継いでいくべきである。
「昭和」という言葉は、世代によって受け止め方やニュアンスが異なるようだ。平成生まれの若い世代には、ただ古くさ
いというイメージを持つ人も見受けられる。しかしはっきりしていることは、昭和の遺産の上に平成の現在の日本がある
ということである。勿論、それには明と暗の部分があり、正と負の遺産がある。だが、敗戦に打ちひしがれた中から再び
立ち上がり、奇跡的な復興を遂げ、繁栄の時代を築いていった。それは、日本一国ではなくアジアの近代化、成長にも
大きく貢献するものだった。その意味では「大いなる昭和」と言ってよい。
戦争の記憶を風化させず、語り継ぐことはもちろん大切だが、復興と繁栄の時代も伝えたい。(略)
日本が元気で、輝いていた時代の経験もしっかりと継承していくべきである。
安倍晋三首相が戦後70年談話の中で、戦後の日本の平和国家としての歩みと、今後の世界への貢献を語ることは
時宜を得たものである。
中国や韓国は「歴史を直視せよ」と注文を付けているが、歴史認識は、言葉よりも、その国の実際の行動によって示さ
れるものである。日本がどのような歴史認識を持ったかは、戦後の歩みの中に表れている
。(略)
政治やイデオロギーのバイアスを掛けずに昭和の人々の喜びや悲しみをそのままに伝えることが、歴史から学ぶ基本
であり、その歴史を精一杯生きてきた人々への礼儀である


◇天皇の御聖断伝えたい
そして激動の時代を経て、輝かしい繁栄の時代を築いたその中心におられたのが昭和天皇であった。
軍部の横暴に苦悩されながら、この国を滅亡から救うために下された終戦の御聖断が、戦後日本の出発点にあった
ことを忘れてはならない。その無私の精神と国家、国民を思う大御心を次の世代にも語り伝えていきたい。
(4月29日付社説)

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2015年3月27日 zakzak 【目覚めよ日本】より

敗戦後に昭和天皇が取られた対応 21世紀まで続く皇室は「生きた神話」

日本は世界で一番歴史の長い、世界最古の君主国である。太陽の女神(=天照大神、アマテラスオオミカミ)
の子孫が祭祀王(プリースト・キング)となり、その家長が皇室をつないできた。
その歴史が、連綿と21世紀まで続いている。これこそ、まさに「生きた神話」といえる。
そんな国が有色人国家とは、白人国家には内心、許し難いのかもしれない。
それでも、未開のジャングルに原住民族として生きているなら、「保護しよう」となる。
ところが、G8サミット(主要8カ国首脳会議)に唯一、非白人国家として参加を続けている世界屈指の主要国
なのだ。世界史で、敗戦国の国家元首が、敗戦後もそのまま元首を続けた例はない。あり得ない。
戦勝国や民衆に断罪されるか、事前に亡命するか、戦勝国に対して「国と国民は譲り渡すので、自分と家族と
、できれば親族の命を助けてほしい」と命乞いをするのが定石だった。
ところが、昭和天皇はまったく違う対応をされた。
1945年9月27日、GHQ(連合国総司令部)最高司令官、マッカーサー元帥は、昭和天皇を自分のもとに呼
びつけた。
マッカーサー元帥はソファに座ったまま、昭和天皇が直立不動で国際儀礼の挨拶をされるのを聞いていた。
次の瞬間、驚くべきお言葉が続いたと伝えられている。
「戦争の責任はすべて私にあります。文武百官は、私の任命する所だから、彼らには責任はない。私の一身は
どうなろうと構わない。あなたにお委せします。しかしながら、罪なき国民が住むに家なく、着るに衣なく、食べる
に食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。この上はどうか国民が生活に困らぬよう、連合国の
援助をお願いしたい」
マッカーサー元帥は驚いて立ち上がり、昭和天皇を丁寧に椅子に座らせた。
真のジェントルマンの姿に心を打たれ、最後は玄関まで見送ったという。
昭和天皇は戦後、日本中を大した警備もつけずにご巡幸された。
国民の中に入って、敗戦の中で必死に生きる国民を励まされた。圧巻は、広島を訪れられた光景だ。
大群衆が、昭和天皇を歓喜して迎えた。8年半のご巡幸で、石ひとつ投げられることはなかった。
天皇陛下とそれを支える国民あっての日本なのだ。「国体」とは、君民一体の天皇国・日本である。
私が親しかった作家の三島由紀夫氏は、守るべきものは何かと『文化防衛論』で訴えた。それは『国体』であり、
畢竟(ひっきょう=帰結として)、それは天皇陛下である。
神話が天皇陛下のご存在によって、21世紀まで連綿と生き続ける奇跡の国・日本。弥栄(いやさか)あれ。
その貴い国柄を、天皇陛下とその国柄を守らんと散華された日本の父祖の名誉を日本人が守らずに誰が守る
と言うのだ
。 (取材・構成 藤田裕行)

ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生。
英紙『フィナンシャル・タイムズ』東京支局初代支局長
英紙『タイムズ』、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任

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2014年5月5日 KSMWORLD KSMELECTRONICSより
沖縄に寄せられた 昭和天皇の御心 全国御巡幸



2014年9月23日 KSMWORLD KSMELECTRONICSより
いわゆる「天皇の人間宣言」というGHQのまやかし
「新日本建設に関する詔書」口語訳 昭和天皇








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マスコミが伝えない沖縄の話題

翁長知事や基地反対派が、辺野古に新基地(?)は造らせないと主張していますが、これって変ですよね。
辺野古にはキャンプ・シュワブという米軍基地が現存しています。その一部を埋め立てて滑走路を増設しようとしている
のであって、新しく基地を造る移設計画ではありません。左巻きの人達の思考は、ほんと理解に苦しみますね。
マスコミが報じない沖縄の話題は多々ありますが、さる4月4日(土)、キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)でイースター
(キリストの復活祭)を祝うため周辺住民にゲートを開放したとのこと。近隣の150名余りの児童や保護者が参加し交流
を楽しんだようです。

4月4日 キャンプ・シュワブでイースター
エッグハントに興じる子供たち(4月7日 在日米海兵隊fbより)

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4月24日にはキャンプ・シュワブの海兵隊員たち約60名が、名護市屋我地島にある国立ハンセン病療養所「愛楽園」
に赴いて「ビーチ・クリーンアップ」を行ったということです。

4月24日 キャンプ・シュワブ ビーチクリーンアップ01

4月24日 キャンプ・シュワブ ビーチクリーンアップ021
4月24日 在日米海兵隊fbより
( https://www.facebook.com/mcipacpao?pnref=story )

キャンプ・シュワブ 沖縄愛楽園

ちなみに、辺野古周辺で日々反対運動に励んでいる自称・平和活動家の皆さんは、浜辺や基地周辺を汚して近隣住民
に迷惑はかけても、米軍のような清掃ボランティアをやったなどという話は、寡聞にして知りませんけど・・・。

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「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に (2015年4月25日)
オール沖縄!?辺野古基地移設反対は沖縄県民の「民意」ではない


翁長沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らと相次いで会談し、米軍の辺野古基地移設反対を訴えています。
この動きに対し、地元メディアをはじめとする報道機関では、基地移設反対があたかも沖­縄県民の「総意」である
かのように報じています。 果たして本当にそうなのでしょうか・・・。



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「放射能お化け」の幻想

3月24日、衆院議員会館内で第一回『放射線の正しい知識を普及する研究会』が開催されました。
研究会を主催した「放射線の正しい知識を普及する会」は、科学的な知識に基づく放射線への対応、被災地対策、適切
な原発政策が行われるべく立ち上げられた団体で、研究会は福島の低線量放射能の科学認識と、20Km圏内の復興を
主題としたもので、福島における最新の放射線量調査結果及び日本の放射線規制の問題点指摘、核エネルギーの正し
い理解にいたる社会問題改善などが報告されました。
福島の速やかな復興にとって、放射線に関する正しい理解と認識が必要なのは言うまでもありません。その一助になる
べく開催された今回の研究会のことについて、マスコミは一切報道していません。報道するどころか取材にさえ行ってい
ないのです。取材に行ったのは、なんと産経新聞1社だけだったようです。その産経でさえ紙面では報じていません。
3月26日のzakzak(夕刊フジ)の記事で、ヘンリー・S・ストークス氏が僅かにふれているだけです。
福島原発事故直後からのマスコミ・メディアの無知で無責任な報道により、ありもしない放射能危険神話が流布し、福島
の人々や多くの国民に誤解と不安を与えてしまいました。
マスコミの多くが、科学的根拠が曖昧でイデオロギーが優先する脱原発派や反核派の主張ばかり取り上げ、賛成派や
容認派などの意見や調査報告などは、「原子力村」による圧力だの陰謀だとして無視または黙殺し、国民に情報を与え
ようとしません。
福島第一原発事故に起因する放射線が原因で亡くなった人はいない、という事実さえ認めようとはしません。
「知る権利」だ何だと騒ぐ一方で、自分たちのイデオロギーに沿わない、もしくは不都合な場合、国民に知らせるべき情報
にもかかわらず報道しようとはしません。
例えば、福島で放射能汚染されたとされる危険エリアにおいて、殺処分を免れた牛や豚などの家畜、あるいは犬や猫など
の生き残った動物たちが、元気に生活していること。
我々は食物に含まれるカリウム40・炭素14(いずれも自然に存在)などの放射性物質からも放射線を受けている事実。
さらには、放射性カリウムは全ての人の体中に50~60bq/Kg程度含まれており、健康を保つために必要な元素のひと
つであるという事実。
福島第一原発事故による放射性物質の危険性よりも、中国大陸から毎年飛来してくる、高濃度の放射性物質を含んだ
「黄砂」のほうが、はるかに危険だということ・・・等々。

2012年12月に国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した原子放射線の影響に関する報告書がありますが、この中で
“福島の原発事故による識別可能な人体への影響は無かった”とされています。
この報告書について、マスコミは「科学的根拠に乏しい」「調査が不十分だ」などと、原子力科学の専門家でもない学者や
識者に批判させ、信憑性を否定するような扱いをしていました。
2013年1月17日に日本経済新聞が掲載した、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書に関する「Forbes.com」の記事
が興味深いので最後に転載しておきます。
「放射能お化け」を追い払うためにも、放射線や放射能の正しい知識を学び、正しく怖がることが必要ではないでしょうか。

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2015年3月26日 zakzakより
日本に流れる“放射能お化け”の幻想 厳しすぎる被曝線量の基準値に疑問
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が24日、衆院議員会館内で開催さ
れた。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」(渡部昇一会長)と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する
議員連盟」(平沼赳夫会長)の共催で、国会議員や専門家を含む約300人が参加した。
海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」(SARI)の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・
アリソン名誉教授らが来日し、講演した。
日本政府は事故後、福島第1原発20キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」と
している。区域の設定では「年間被曝線量が20ミリシーベルト」という値が基準となっている。
物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性-なぜ「100ミリシーベルト」なのか』(徳間書店)などで、日本
で放射線の影響が実際以上に“恐れられすぎている”ことに疑問を投げかけ、「月間100ミリシーベルトに設定し直すべき
である」と提言している。
昨年末に来日した際、アリソン教授は日本外国特派員協会(東京・有楽町)で記者会見を行った。
その時、英紙の記者が福島での放射能汚染の危険性について言及すると、アリソン教授は「君はその情報をどこで入手
したのだ? ハリウッドか?」 「トリプル・メルトダウンであったとしても、それが何ですか?」と、危険性はないと断言した。
アリソン教授の提言通りだと、あれほど広範囲の避難指示区域は必要なかった。福島の広大な地域がゴーストタウンにな
る必要などなかった。そもそも、「震災関連死」と言うが、放射能で死亡した人は、今もって、ただの1人もいない。
原発事故に当初対応した民主党政権は、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」という目標のもと、巨額の経費と多大
な時間と労力をかけて放射能汚染地区の除染を進めた。
だが、IAEA(国際原子力機関)は「必ずしも達成する必要はない」と否定的だ。汚染水についても「放射性物質を除去し、
放射線量について安全基準値を下回るものは、海への放出を検討すべきだ」と提案している。
日本には、言ってみれば「放射能お化け」が憑依している。この「放射能お化け」は、一部のマスコミや、それを信じる人々
の「ラジオフォビア」(放射能恐怖症)が映し出した幻想に過ぎない。
21世紀の日本の大人や子供たちは、こうした幻想に対して、科学的データと判断に基づき、理性と明るい心で生きること
が必要不可欠だろう。 (ヘンリー・S・ストークス/取材・構成 藤田裕行)


SAMRAI 2014 第一回 放射線の正しい知識を普及する研究会 (2015.3.24)


「放射線の正しい知識を普及する研究会」Web
http://s-radiation.info/?p=386

放射線防護情報センターのホームページにて、3月24日に配布された研究会資料、核科学者の論文
などが読むことができます。
http://rpic.jp/cgi-bin/topics/topics.pl?topicsid=00078


ウェード・アリソン
「何故放射線は安全で、全ての国々は核技術を尊重しなければならないのか」


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2015年3月16日 GERP編集部
【言論アリーナ】なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故
から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
出演は札幌医科大学教授(放射線防護学)で理学博士の高田純氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏。
司会はジャーナリストの石井孝明が務めた。
主なテーマは ①福島の現状 ②福島での放射線防護対策のどこがおかしいのか ③未来への提言、の3つ。
高田氏の報告では、「福島の現在の放射線では健康被害は起こらない」という。それなのに、「民主党政権で非科学的
な政策決定が行われ、過剰な放射線防護対策が行われている」という状況だ。
未来に向けて、科学的な知識の共有と政策への反映を図るべきという意見で、出席者は一致した。




2015年3月11日【青山繁晴】
今日は『遺言』として聞いて欲しい!福島原発事故の真実 



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2013年1月11日 Forbes.comより

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。
そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。
――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10rem以下の放射線の被曝は、大した問題ではない。
「しきい値無し直線仮説(LNT仮説)」は0.1Sv(10rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量は
この範囲にある。そればかりか、この低線量域は原子力、医学的治療そして福島のように原発事故で被害を受けた地域
にとって最も重要な意味を持つ。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。
低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、
自然放射線量と同等以下のレベルで、漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べ
ている。この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ実際に悪影響を及ぼ
す問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。
例えば、津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには
人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身を
さいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。
また日本政府においては、真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に
耳を傾けることだ。この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、
言えないことがはっきりするだろう。
自然放射線量が2.5ミリSv(250ミリrem)から3.5ミリSv(350ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できる
ような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250ミリrem)から1ミリSv(100ミリ
Rem)に低下しても発癌率は低下せず公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間
をかけて被曝した場合、影響は更に小さくなることだ。つまり、毎月0.1Sv(10rem)を被曝すれば影響はあるかもしれない
が、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響は無かったとしている。「影響無し」とし
ているのだ。(略)
放射線による汚染が軽微で米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば
避難地域への帰宅も始められる。

■浪費される膨大な資金
現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を
使った除染に集中投資すればよい。
0.1Sv(10rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じ
ていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を
与えるとする考え方だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。
第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮され
たのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がった
のはその副作用である。当然ながら、年間0.1Sv(年10rem)以下では被曝量が2倍になっても発癌率は2倍にならない。
人体への影響はまったくない。
数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍か
ら10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。
米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。
LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。
地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv(年10rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が
出ている集団はない。
自然放射線量が年間0.1Sv(年10rem)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。
議論されることは殆どないが、LNT仮説は、人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に、低い線量を照射した際に機能する
生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

■国連総会で承認された報告書
UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として、1995年から定期的に会合を開いている。
原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を
通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発癌性が低いことも明らかにしてきた。
専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはや
めようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。
報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

■日本に与える重大な影響
これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって
特に重要だ。
世界的に認められた食品中の放射能レベルは、1kgあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/kg)だ。
大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年に
わたる研究に基づいて設定している。
福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は、不安を静めようと
基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。
彼らは正気だったのか?
この結果、国民は日々口にしている食品に更に不安になる、という意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリ
ーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1kgあたり120ベクレルの
放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。
このセシウムは福島事故とは一切関係がなく世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故
以前はまったく問題にされなかった。
日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だが、このような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本
人が制裁を受けているのは明らかだ。
食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思え
ば、なおさらだ。
誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。
国際的な基準値は確固たる根拠に基づいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛め
つける以外、何の役にも立たない。
UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには放射能に
よる健康への影響は一切観察されていない、と述べている。
これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。
原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることは全く考えられない。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく
防いだ。これは、旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺癌を引
き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民におよぼした、唯一の重大な放射線に
よる健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般
大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取
した例は一人も報告されていない。

■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25rem)を超える放射線を浴び、170
人が0.1~0.25Sv(10~25rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者は無く、おそらく今後も影響は出ないだろ
う。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で放射能とは一切関係な
かった。
確かに0.1Sv(10rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv(100rem)に達するまで増加
する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。
それ程の規模の放射能事件すなわち大勢が0.1~1Sv(10~100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆
投下だけである。
放射線の影響が明らかになりはじめるのは1Sv(100rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、
考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。
こうした見方が、放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
結局のところ放射能への恐怖ではなく、真実に基づいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、
ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。
反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

by James Conca, Contributor
(c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved

(2013年1月17日 日本経済新聞掲載)







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ユニークなロボットたち

4月2日の産経ニュースで“ロボットになったアリ、蝶、カンガルー”と題して『WIRED NEWS(UK)』の記事を紹介していました。

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コミカルな動きがいい! ロボットになったアリ、蝶、カンガルー
ドイツのFesto社は、アリ型の群ロボット「BionicANTs」を開発した。ほかにも群ロボットのチョウなど、同社が開発する
ユニークなロボットたちを動画で紹介。

ドイツのFesto社はこのほど、アリ型の群ロボット「BionicANTs」を開発した。
      4月2日 産経「BionicANTs」など
BionicANTsは、1匹が人間の手ほどの大きさで、実際のアリを拡大したものと不気味なほどよく似ている。実際のアリの
知能に倣ってプログラミングされており、単体よりはるかに巨大な物を動かすなど、1匹では対処できない非常に複雑な
課題を、群として共同で遂行することができる。
BionicANTsの群は、無線ネットワークを使って交信することで、小さな製造チームを形成することができるのだ。
頭部にステレオカメラ、その下にセンサーを搭載しており、空間認識が可能で、物の位置を特定してあごでつかむことが
できる。
3Dプリントによるプラスティックの胴体と圧電技術で動くセラミック製の6本脚を備え、ちょこまかと動いて効率的に仕事
をこなす。 充電も自動だ。

(動画) Festo – BionicANTs


Festo社は、もともと電磁バルブや空気圧アクチュエーターなどの部品をつくっている会社だが、「バイオニック部門」が
あり、「生体工学学習ネットワーク(Bionic Learning Network」)」というプロジェクトで、さまざまなユニークなロボットを
つくっている。
たとえば同社は今回、チョウ型の群型超軽量ロボット「eMotionButterflies」も発表した。

(動画) Festo – eMotionButterflies


eMotionButterfliesでは、高速赤外線カメラ10台からなるインテリジェント・ネットワーク・システムを活用している。
これらのカメラは、32gの小さなチョウ型ロボットの赤外線マーカーを追跡する。そのデータが中央コンピューター
に送信されることで、チョウ型ロボットの動きを調整し、空中衝突を防ぐのだ。チョウ型ロボットは翼幅50cmで、
連続して4分間飛ぶことができる。
このほかにも、さまざまなロボットが開発されている。
2014年には、柔軟性のあるブレードで飛び跳ねることができる「ロボット・カンガルー」が発表された。
着地するときに、足のバネが次のジャンプに備えてエネルギーを貯蓄するという仕組みがあるものだ。

(動画) Kangaroo robot by Festo


Festo社が2011年に開発した、羽ばたいて飛ぶことができるカモメ型の超軽量ロボット「スマートバード」も話題になった。

(動画) Festo – SmartBird


このほか、2010年に発表された、空中を浮遊するロボット・ペンギンも有名だ。

(動画) Festo – AirPenguin


Festo社のさまざまなロボットは、同社のYouTubeチャンネルで見ることができる。
Festo社のシモーヌ・シュミットはUK版『WIRED』に対して、「圧電セラミックアクチュエーターは、現在、主に圧力センサー
や発電に用いられているが、小型ロボットでの利用はきわめて希だ」と説明した。
「Festo社の圧電バルブは現在車両などに利用されており、たとえばショックアブソーバー内部の『コンフォートバルブ』に
使われている。
また、ラボラトリ・オートメーション(実験自動化)のほか、医療技術の分野でも使われている。
たとえば、移動式の呼吸装置で、空気と酸素を正確に供給できるようにしている」と、シュミット氏は述べる。
「電力消費が少ないことからバッテリー交換がたまにしか必要ない。また、スイッチング処理がほとんど無音であり、
患者の負担を減らすことができる」

2015.3.31 WIRED NEWS(UK)より




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