筑紫の国の片隅で…

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現地で評価高い、安倍総理の中東スピーチ

1月28日の朝日新聞デジタル(都留悦史)の記事によれば、28日、マレーシアのコタキナバルで開かれた東南アジア
諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議において、過激派組織「イスラム国」に対し、「日本人の残忍な殺害など、あら
ゆる破壊や暴力、テロ行為を非難する」とする声明を発表し、人質全員の解放を求めたそうです。
一方、28日の産経新聞では「宗教・国境越え 広がる日本支持」と題した記事を載せていました。
26日付のnippon.comでは、「批判者は本当に読んでいるの?」と題した記事で、安倍総理の中東歴訪についての現地
の評価について、中東メディアからの緊急レポートとして紹介していました。
元外交官でアルピニスト野口健氏の実父・野口雅昭氏が、自身のブログ『中東の窓』で27日、“邦人人質事件に関する
「識者」の論調“において、<邦人人質事件に関しては、(略)中東専門家とされる人たちが盛んに発言していますが、中
にはどうかと思われるような意見も見らるので、(略)矢張り余りに為にする議論も多すぎる気がしてならないので、敢えて
コメントを書いておきます>として、マスコミ・メディアの論調を批判されています。
( 『中東の窓』 http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/4817040.html
日本国内において安倍総理と政府の対応を非難し、テロリストを利するような発言をするリベラル平和主義者は、その主
張をもって「イスラム国」に出向き、人質解放の話し合いに臨む勇気と行動力をみせて欲しいものです。

1月28日 産経 広がる日本支持


2015年1月26日 nippon.comより

批判者は本当に読んでいるの?
慎重にバランスを考えた内容と現地で評価の高い安倍首相の中東スピーチ


ISILによる日本人質事件は、湯川遥菜さん殺害が確実視されるなど最悪の展開となった。もう一人の人質、後藤健二
さんの釈放条件に、ヨルダンに収監中の死刑囚釈放が持ち出されたことから、さらに混迷する可能性が高い。
日本国内では安倍首相の責任問題を訴える声が出始めた。曰く、「2人が誘拐されているにも関わらず中東を訪問し、
アメリカ側の姿勢を示したことが引き金になった」 「現地での安倍発言が、ISILを刺激した」等々。
しかし、これらの意見に対する賛否が飛び交っているものの、現実に中東訪問での首相発言がどのような内容だった
か、それが現地でどのように受け止められたか、について分析した報道記事や識者発言は殆ど存在しない。
そこでnippon.comは、エジプトの有力紙『アブアハラーム』の記者で、同紙の元東京支局長、カマール・ガハラ氏のレ
ポートから、カイロでの安倍演説の内容と、現地での今回の歴訪に対する評価を紹介したい。(略)
カバラ氏によると、現地で評価が高かったのは安倍首相は、日エジプト経済合同委員会での中東政策スピーチであっ
たという。 カバラ氏によると、首相随行団の外交官たちと夕食(1月18日)で同席する機会を得たが、一行による中東
の治安、安定と平和の実現のために、日本が中東各国との関係を強化することの重要性についての説明は、非常に
興味深かったという。(略)

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中東メディアからの緊急レポート(2015年1月23日)より

高い評価を受けた安倍首相中東歴訪、「中庸」をアピール

   安倍首相中東歴訪

安倍晋三首相の中東諸国歴訪(1月16日〜20日)は、過去2年間で5回目の中東訪問にあたり、エジプトでは官民双方
から相当な関心をもって迎えられた。
1月20日にISILによる邦人2人の身代金要求事件が起きたものの、歴訪に対するアラブ側の有識者、専門家や外交官
による評価は、成功である100点満点だけではなく、満点を上回るレベルだという驚くべき評価まで出た。
首相がエジプトを発った後の1月19日、カイロ中心部の外交官クラブでワヒーブ・アルミニヤーウィー元駐日エジプト大使
の主催による、香川剛廣駐エジプト日本大使を迎えての昼食会が開催された。エジプト政府の閣僚や高官、歴代の元駐
日エジプト大使、作家、知日派ジャーナリストなどが参加した。

◇期待を上回る建設的な成果
今回のエジプト訪問について、香川大使が「100点満点の成功であった」と評したのに対して、ヤーセル・ムラード外務
省アジア担当事務次官は「満点以上だ」と評価した。
さらに、同席者の1人は「200%と言っても良いのでは」と述べ、昼食会は首相の中東歴訪に対する満足度を競い合う
場と化した。アルミニヤーウィー大使も「あらゆるレベルで成功」と一言で概括した。
さらに、出席したナビール・ファハミー元外務大臣(元駐日大使)、マハムード・カーレム元駐日大使、ムハンマド・シャー
キル外交議会議長をはじめとする元大臣、元大使、ジャーナリストなど各界著名人もこうした高評価に同意した。

◇「新時代の始まり」を強く印象付ける
ヤーセル・ムラード事務次官は“満点以上”と評価する理由について、「ページが繰られ、新しい1ページが始まった。エジ
プトと日本の様々なレベルの二国間関係に新たな時代が始まるからだ」と強調した。
香川大使も、“満点の成功”であった理由について、nippon.comに以下のようにコメントした。
「首相はエジプトに対する新規経済支援を約束した。新円借款約360億ドル相当額を供与するもので、
エジプト日本科学技術大学(E-Just)プロジェクトに近接するボルグ・エル・アラブ国際空港の拡張計画、
配電システム高度化計画ほか、再生可能エネルギー、運輸、教育、保健などのプロジェクトに活用される。
『オペラハウス』、アフリカとアジア両大陸を結ぶスエズ運河橋『日エジプト友好橋』、大エジプト博物館、
カイロ地下鉄、カイロ大学小児科病院などの両国間の協力によるこれまでの成果に加えて、新たな二国間
プロジェクトは、両国の友好・協力関係の深化となる。これは、日本が世界の他のどの国とも築き上げてい
ないような二国間関係である」
さらに大使は首相の発言を引用し「日本は交通インフラ、再生可能エネルギーや火力発電プロジェクトのため
環境に優しい最先端の技術を提供する。エジプト発展、中東全体に安定を広げていくためである」と強調した。

◇「中庸」をアピールした歴史的な首相スピーチ
今回の首相訪問は経済、開発面にとどまらず、政治、外交、治安面におけるハイレベルでの協力、調整および相互理解
を含むものとなった。
安倍首相は、日エジプト経済合同委員会での中東政策スピーチで、「エジプト国民が安心して暮らせる平和で豊かな国
になれば、中東も大きく繁栄するだろう。この責任感のもとに、長い歴史と伝統に根ざし、“中庸が最善”の精神に立って
エジプトに合う形での民主化の努力をしている。私はこの努力を支持し、心から拍手を送りたい」とあいさつした。
首相の歴史的スピーチは、中東地域全体に向けたものであり、“中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)”という
叡智の言葉を人々に思い出させることから始まった。
首相は、この言葉をアラビア語で述べ、同委員会出席の数百人から熱い拍手を受けながら、「伝統を大切にし、中庸を
重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがある。この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考え
るのか」と問いかけた。
「それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からである。中東地域の安定は、
日本ばかりでなく、世界全体にとっても平和と繁栄の基礎となるものであり、もしテロや大量破壊兵器の蔓延を放置すれ
ば、国際社会は深刻な被害をこうむることになるだろう。“中庸が最善”という叡智にもとづき、人々が安心して平和に暮ら
せる活力に満ちた安定した中東を回復することは、日本の協力の目標である。そのことを、エジプトを含む中東の人々に
理解いただきたいと強く願ってやまない」
「今回の出発に先立ち、1枚の写真を目にした。151年前、1864年4月4日、日本人がギザで初めてスフィンクスを背景
に撮った写真である。自分達のものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきた。
こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くこ
とに対して高いモラルを持っているエジプト人。大エジプト博物館の建設や、エジプト日本科学技術大学の事業で、皆さ
んと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びである」

私は首相随行団の外交官たちと夕食(1月18日)で同席する機会を得たが、一行による中東の治安、安定と平和の実
現のために、日本が中東各国との関係を強化することの重要性についての説明は非常に興味深かった。
彼らによれば、首相の中東歴訪は日本の中東に対する強い関心と深い尊敬の念を反映したもので、中東地域の可能性
は多大だとしながらも、近年の中東地域の現状は“最大に困難な状況”であると説明した。その上で、2年前に安倍首相
がジッダ訪問の際に述べた「中東地域および世界の人々の間に、共生と共栄、協働、寛容の精神を広めることが肝要で
ある」との発言について言及した。
なお、首相は、エジプト新聞最大手である「アルアハラーム」紙との独占インタビュー(1月17日付)に応じている。

◇対ヨルダン、パレスチナ支援
ヨルダン訪問について、首相同行者らは内戦状態の近隣諸国からの難民の流入で混乱状態に悩まされているヨルダン
に対する支援の必要性を指摘し、パレスチナに対しても保健医療の提供、給水ネットワークの改善などパレスチナ人の
生活改善、西岸およびガザ地区のパレスチナ難民への支援提供を目的としていると述べた。
アンマンで行われた日本・ヨルダン首脳会談の直後、安倍首相は難民受け入れ対策への支援として1億ドルの提供の
約束を実行した。また、難民への食料ほかの物資の形で2800万ドル相当の支援を行うことを表明した。

◇イスラエルでは「紛争激化」防止を要請
イスラエル訪問では、首相は「テロとの戦い」への支持を表明し、イスラエル側に地域紛争を激化させる発言や行動を
中止するよう要請した。また、同年1月上旬にパリで発生したユダヤ系食料品店の事件で亡くなったユダヤ人4人につい
て、遺憾と哀悼の意を表明し、テロ行為は理由の如何にかかわらず、決して許されるべきではないと強調した。
パレスチナ問題に対する日本の立場について首相は帰途に就く前に改めて、「日本は、いつか、パレスチナを国家承認
することができる日が訪れると信じている。その日が早く訪れるよう、日本はイスラエルとパレスチナの双方に対し、いわ
ゆる“2か国解決”の実現に向けた協議の再開を求める」と述べた。 (原文アラビア語)

カマール・ガバラ(Kamal Gaballa)
エジプト日刊紙「アルアハラーム」、バングラディシュの「Prothom Alo」と「The Daily Star」2紙の記者
「シュルーク・ネット」サイト編集長


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外務省HPより

・アル・アハラーム紙(エジプト)による安倍総理インタビュー (1月17日付)
「我々はテロとの戦いに尽力するエジプトを強く支援する、エジプトは中東安定化の鍵である」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page22_001772.html

・ラーイ紙及びヨルダン・タイムズ紙による安倍総理のインタビュー (1月18日付)
「日本は対ヨルダン支援と関係強化を継続する」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page22_001771.html

・アル・アイヤーム紙(パレスチナ)による安倍総理大臣インタビュー (1月20日付)
「パレスチナ国家建設を支持し、イスラエルに入植停止を促す」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_000931.html


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平成27年1月18日 外務省HPより

2015年1月17日 於・日エジプト経済合同委員会 安倍総理大臣の中東政策スピーチ

<中庸が最善:活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト>

        日・エジプト経済合同委員会会合でのスピーチ

1.中庸が最善
イブラヒーム・マハラブ首相閣下、日エジプト経済合同委員会の皆様、ご列席の皆様、
アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン (皆さん、こんにちは)
今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。
今回で、この2年のうち5回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱い
てきたかを示すものです。
私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ(共生と共栄)」「タアーウヌ(協働)」
に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中
東政策を実施してきました。
今回私は、「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。
「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じ
るものがあります。この叡智が、なぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義
の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。

2.日本は中東の伴走者
中東の安定は世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地
で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み今日
にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世
界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽
くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。
2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しまし
た。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。
「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。
日本の協力は、まさしく、そのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。
社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ
向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。
ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で25
億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。

3.エジプトの努力に敬意
ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで
初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です。
自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実
にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高い
モラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館(GEM)の建設や、エジプト日本科学技術大学(E-Just)の事
業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。
日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の
橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。
友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。そのエジプトが、いま安定に向け懸命な努力を続けておられる。
エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い
歴史と伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続
けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。
私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。

4.日本の約束
ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し繁栄するでしょう。私は、日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆
様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。日本政府は、その下支えに力
を惜しみません。
E-Justにとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ(Borg El-Arab)国際空港の拡張を、お手伝いしま
す。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。
カイロ地下鉄など交通インフラや再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の環境に優しい技術を提供します。
エジプト発展の一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。その目的のため、私が明日
からしようとしていることをお聞き下さい。
まず私は、アンマンで激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。
国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるた
めです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続
けます。
地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。
「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。

5.日本と中東和平
ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。
中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西
岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。
このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそ
が、私たちの切なる願いです。
その願いのために日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。中核をなす農産加工
団地は、形を現しました。私はサイトを訪れてこの目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付
加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。
「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所
にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。
1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続
けてきました。私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと
為す」という言葉です。彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で「卒業生」
の皆さんを集めて同窓会を開きます。
日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家
解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」という枠組みのことも、ご記憶ください。
戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる
経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。
中東和平にとって不可欠の「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある
限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。

6.共生・共栄・協働・中庸
大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに
晒されていると言っても過言ではないように思えます。しかし、それだからこそ「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサ
トハー)」と、私は最後に繰り返したいと思います。
過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。
憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。
日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよ
う、努め続けることをお約束します。そのためにこそ日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。
日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ(友情よ永遠なれ)。
シュクラン・ジャジーラン(有り難うございました)









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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

過激派組織「イスラム国」邦人人質事件について

「イスラム国」に拉致・拘束された後藤健二さん、湯川遥菜さんが無事解放されることを願っているのは、日本人ばかりで
はありません。特にイスラーム世界の多くの人々が、二人の無事を願って祈りを奉げてくれています。
一方、23日には在日ムスリム団体『イスラミックセンター・ジャパン』が公式フェイスブックページ上で、「2人の日本人の
人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します」として抗議文を掲載。「我々イスラミックセンタージャパン
は、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します」と主張しています。
同胞の無事を願って祈りを奉げる日本人がいないどころか、二人を非難したり、テロを擁護するような発言をする愚か者
がいるのは、情けないうえに呆れてしまいます。
また、法曹関係者や文化人たちが、「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」などと馬鹿げたツイートが相次いでいるようですね。
21日には、民主党の徳永エリ参院議員が自身のフェイスブックで、安倍総理の人道支援表明を批判したかと思えば、
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員がTwitterで安倍総理宛てに「2億ドルの支援を中止し、
人質を救出してください」とツイート。自分がいかに的外れで低俗な発言をしているか理解していないようです。
そもそも今回、安倍総理が表明した2億ドル(約236億円)の支援は、「イスラム国」の影響を受ける周辺国への人道支
援、国境管理能力の強化などに使われるものです。例えば、シリアからヨルダンやレバノンなどに流入している避難民に
医薬品や食料などを提供する人道支援。 「イスラム国」が支配する地域へのテロリストや武器の流入を防ぐため、周辺
国の国際空港に高性能の監視カメラを設置するなどの国境管理のための費用が含まれています。
今回の邦人人質事件は、対応を誤れば日本人全てがテロの脅威にさらされるかもしれない危険性を孕んでおり、資金
援助を止めたり、身代金を払えば解決するような単純な問題ではないのです。
イスラーム世界と「イスラム国」を同一視するような徳永エリ氏は発言すべきではありません。中東情勢を一から学ぶ
べきです。更にいえば、今回の事件と「集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更」とは何ら関係
ありません。今回の事件を利用した悪質で的外れな政権批判でしかありません。
国際政治学者の藤井厳喜氏が、「身代金を支払えば次のテロの資金を与え、新たな犠牲者を生むことにつながる。
安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっていると
いえる」(1月23日zakzak)と語っておられるように、金を払って人質を救えばそれで済む問題ではないことを理解する
べきです。テロリズムに馴染みの無い、平和ボケした多くの日本人の的外れな言動が、テロリスト達を利することになる
ということに思いを巡らせる必要があります。

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1月21日 徳永エリ議員 安倍総理批判

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2015年1月22日 zakzak より
山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援を中止して下さい」
日本人2人を人質にした「イスラム国」は、日本の2億ドル(約236億円)に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえ
で、「72時間以内に身代金2億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目
発言が飛び出している。
小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は21日、
「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。
山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を
利用して“拡散”する事態も発生した。
自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな?」と意味深長なツ
イートをした。
中東の武装勢力が、インターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を細かくチェックし、情報戦略に利
用しているという指摘もある。
日本のネット上には「人命救助が優先」「一度2億ドル払うべき」といった意見もみられ、民放ワイドショーのコメンテータ
ーの中には「2億ドル、何とか出した方がいいんじゃないかな…」と語った人物もいる。
これに対し、自民党の高村正彦副総裁は21日、記者団に対し、「日本政府が(イスラム国対策の)人道支援をやめるの
は論外だ。身代金を払うこともできない」と語った。
ファロン英国防相も同日、中谷元・防衛相とロンドンで会談し、身代金支払いを含めて、「次の(=テロなど)可能性もあ
るのでしっかり対応すべきだ」といい、「毅然とした対応」を求めた。

日本が拠出を表明した中東支援は、あくまで住む家や街を追われた避難民に対する食糧や医療支援であり「避難民が
命をつなぐための人道支援」(安倍首相)である。
テロリストの要求に屈して2億ドルを支払えば、彼らの武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、新たな人命
が失われるテロを生む可能性がある。加えて、世界中のテロリストに「人質で脅せば日本政府は身代金を払う」と認識
させ、今後、日本人がターゲットにされかねない。 問題は単純ではない。

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2015年1月23日 朝日新聞デジタルより
人質解放願い、国内のモスクで祈り 金曜の集団礼拝

1月23日 朝日 モスクで祈り

23日はイスラム教徒の集団礼拝日である金曜日にあたり、各地のモスクに集まった教徒たちがイスラム過激派組織
「イスラム国」の人質となった日本人2人の一刻も早い解放を願った。
国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」(東京都渋谷区)では、午後0時45分ごろから集団礼拝があり、数百人が祈り
を捧げた。
トルコ政府から派遣された宗教指導者ムハンメッド・ラシット・アラスさん(30)が、「命の尊厳」をテーマに「イスラムの
教えは、迫害や暴力を認めていない。1人の人間を正当な理由もなく殺害することは、全人類を殺害することである」と
説教。その後、教徒たちは一斉に人質2人の解放を祈った。
ジャーミイの広報担当の下山茂さん(65)は「同じイスラム教徒として事件は本当に残念。イスラム教という宗教がテロ
と暴力というイメージで見られ、偏見を助長しかねない」と話す。
東京都豊島区の「マスジド大塚」には午後1時までに50人以上が集まった。
訪れたパキスタン人のクレイシ・ハールーンさん(48)は「『イスラム国』のしていることは、宗教を超えてすべての命を尊
重するイスラムの教えに反している」と話した。 人質事件発覚後、シリアなどの知人を介して2人の救出を呼びかけてき
た。「今はただ、2人の命が救われることを祈っています」 (高橋友佳理、斉藤佑介)

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1月21日の産経新聞に掲載されていた曽野綾子さんのコラム“透明な歳月の光”のなかで、「強盗はこちらが平和主義者
でも向こうから襲う。個人レベル、国家的規模の不法侵入は後を絶たない」と今回の人質事件を予見するような事を書い
ておられました。そしてテロの危険に対応するためには、「各分野から才能を集めて、対テロリズムの研究を進めなけれ
ば、今後の非正規戦争を、〝平和裏に〟防ぐことはできない」と正鵠を射た意見を述べておられます。

1月21日 産経 曽野綾子

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1月21日zakzak(夕刊フジ)の“安倍首相「卑劣なテロ許されない」”と題した記事では
≪安倍首相は冒頭の会見で、「避難民が命をつなぐための支援だ」といい、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と
安定に貢献する。この方針を変えることはない」と強調した。
日本にはテロリストの要求に屈して、国際社会のすさまじい非難を浴びた苦い教訓がある。
1977年9月、パリ発の日本航空機が、日本赤軍グループ5人によってハイジャックされ、乗客と乗組員の計156人が
人質となった。当時の福田赳夫首相は「人の命は地球より重い」といって、超法規的措置でテロリストが要求した拘留中
のメンバーを釈放したが、欧米のマスコミは「日本はテロまで輸出するのか」と非難した。 (略)
万が一、身代金が犯人グループの手に渡れば、武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、周辺諸国の何千、
何万という人命が失われる恐れがある。また、日本人が世界中で身代金誘拐のターゲットにされかねない≫

1月22日の産経新聞の“突きつけられた「72時間」 「取引で済む事態でない」”と題した記事では、識者に聞くとして
≪「宗教や部族の指導者、地元有力者、情報機関などイスラム国に通じるあらゆるチャンネルを駆使して情報を集めて
いる」。テロリズム対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏(55)は政府の現状の動きをこう分析する。
板橋氏によると、今回の事件で政府が情報収集の拠点としているヨルダンは西側諸国との関係が良好。首都アンマン
は各国のインテリジェンス(諜報)の拠点で、情報機関や治安機関と連携しやすく、シリア・イラクに隣接する足場の良さ
もあるという。板橋氏は「動画公開の最大の狙いはPR。情報を冷静に分析して交渉の余地を探るべきだ」と強調。
2億ドルの追加支援を含め、日本が難民への食料提供など人道支援に徹してきた経緯を挙げ、「国際テロリズムと戦う
が、『イスラム』と戦ったことはない。明確なメッセージを世界に発信することも重要だ」と話す。
中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵(さとし)准教授(41)=イスラム政治思想=は、
日本と関係良好なトルコの存在に触れ、「(トルコ国内の)イスラム国シンパに仲介を依頼することも一つの手段」と
語る。池内氏は、要求の公開で「裏取引できる可能性は限りなく少なくなった」と分析。
テロ組織の要求に応じない国際社会の原則から外れた交渉は難しく、「『テロや暴力に屈する国ではない』と訴え続
け、できる限りの方法で救助する努力をするべきだ」と話した。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏(55)はイスラム国に交渉する意思がみられないと指摘し、「事態は取引で
済むレベルではなく、裏取引も実質、できないと思う」とみる。
「カネを渡すにはルートが必要だが、そのルートをたどられるとイスラム国は殲滅される恐れがあり、取引するのは向こ
うにとって大きなリスクがある」と話す。
こうした状況を踏まえ、「日本政府、日本国民が『テロには屈しない』ということと、『即時に人質を無条件で解放せよ』
と国際社会に伝わりやすいよう、英語メディアを通じて何度も呼びかけるべきだ」と強調した。
元駐シリア大使の国枝昌樹氏(68)は、要求は日本に対するイスラム国の挑戦で、短期決戦の交渉になると指摘。
「イスラム国は日本国民の動きも追っている。今は2人の救出に向けて、国民が一致団結して政府を後押しする姿勢を
見せることが交渉力を高め、イスラム国に対する抑止力にもなる」と述べた≫

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記事の内容からも分かるように我々日本人が、「テロには屈しないぞ!」「人質を無条件で解放せよ」と、毅然とした強い
姿勢を示し、日本政府の対応を指示する姿勢を見せるべきなのです。
この記事中の池内恵東京大学准教授が、今回の邦人人質事件に関して大変興味深い意見を自身のブログで分かり易
く書いておられます。メディアやマスコミの情報に振り回されないためにも、一読することをお薦めします。
下記にその一部を転載しておきます。

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「中東・イスラーム学の風姿花伝」
池内恵(いけうちさとし)東京大学准教授
http://chutoislam.blog.fc2.com/

2015年1月20日 “「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について メディアの皆様へ”より

下記に今回の人質殺害予告映像と、それに対する日本の反応の問題に、直接関係する部分を幾つか挙げておきます。

(1)「イスラーム国」の人質殺害予告映像の構成と特徴
今回明らかになった日本人人質殺害予告のビデオは、これまでの殺害予告・殺害映像と様式と内容が一致しており、
これまでの例を参照することで今後の展開がほぼ予想されます。(略)

(2)ビデオに映る処刑人がイギリス訛りの英語を話す外国人戦闘員と見られる問題
これまで、イギリス人の殺害にはイギリス人戦闘員という具合に被害者と処刑人の出身国を合わせていた傾向があり
ますが、おそらく日本人の処刑人を確保できなかったことから、イギリス人を割り当てたのでしょう。(略)

(3)日本社会の・言論人・メディアのありがちな反応
「テロはやられる側が悪い」 「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、日本社会で生じてきがちな
言論は、テロに加担するものであり、そのような社会の中の脆弱な部分を刺激することがテロの目的そのものです。
また、イスラーム主義の理念を「欧米近代を超克する」といったものとして誤って理解する知識人の発言も、このような
誤解を誘発します。(略)

なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。
◇今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象で
あると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回
のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

◇2億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援
した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。

◇アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものな
ど金以外にない」という侮りの感情を表している。これは、アラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる
感情であるため、根が深い。

◇「集団的自衛権」とは無関係である。
そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。
現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の
経済開発・安定化・テロ対策・難民支援への資金供与と何ら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも
関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。
今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で
受け止められていない。
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギー
を護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回
の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に、首相が訪問して注目を集めたタイミ
ングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っ
ているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるなら
ば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家
も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。
今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会
にしたいのですか、と問いたい。

◇テロに怯えて「政策を変更した」 「政策を変更したと思われる行動を行った」 「政策を変更しようと主張する勢力が
社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。
日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、
テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。
つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。
しかし、テロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特
徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみな
された場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。
日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象
徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。

◇「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜ
になった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さ
ぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろ
う。特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」
「イスラエル訪問をした」というだけをもって、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論が、もし出てくれ
ば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなけ
ればならない。




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シャピロ博士から朴槿惠大統領への公開声明

クリントン政権で商務省次官を務めた経済学者のロバート・J・シャピロ博士が、You Tubeにアップした朴槿惠大統領
に向けたスピーチを、ケント・ギルバート氏が翻訳し自身のブログで紹介してくれています。
博士の語る内容に首を傾げたくなる箇所もありますが、我が国のへたれ外務省がやるべき情報発信を、米国の著名人
が世界に向けて発信してくれるのは、ありがたいことだと思います。ケント・ギルバート氏にも感謝です。

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「ケント・ギルバートの知ってるつもり」より( http://ameblo.jp/workingkent/entry-11975133087.html
2015年1月9日
シャピロ博士から朴槿惠大統領への公開声明
アメリカ人であれば、クリントン政権時代に商務省次官を務めた、著名かつ高名な経済学者、ロバート・J・シャピロ
博士の名前を聞いたことがあると思います。
このたびシャピロ博士が韓国の朴槿惠大統領に向けた非常に興味深いスピーチを、You Tubeにアップしたことで
韓国のネットユーザーは大騒ぎしています。
私が調べた時点では、博士のスピーチは英語のみで日本語字幕付きの動画が見当たらなかったので、スピーチの
文字起こしと日本語への翻訳をしてみました。(略)

ロバート・J・シャピロ博士の韓国大統領 朴槿惠氏に対する公開声明


朴大統領 本日、私は友人の一人として、また韓国という国のファンとして、それから、絶望的に貧しかった農業経済国
から世界的な経済先進国の一つになった貴国の目覚ましい発展に関する論文を数多く書いてきた経済学者の一人と
して、話をさせていただきます。
韓国という国は過去50年間における最も偉大な経済成功物語そのものです。しかし韓国は今日、新しい課題に直面し
ています。そしてこの課題は、韓国という国が次の10年間も繁栄を継続できるか否かの問題に影響を与えるはずです。
初めに、大統領。 言論の自由は真の民主主義の存在を証明するものですが、貴国ではこれが侵されています。
加藤哲也氏(産経新聞前ソウル支局長)を名誉棄損罪で起訴した件は、外国人記者に対する韓国内での不当なハラス
メント傾向の一例です。
国連はご存知の通り、韓国内における非韓国人に対する差別について、公式に調査を行う方針を打ち出しています。
人権侵害の範囲を越えた、言論の自由に対するあのような攻撃は、韓国に対する外国からの直接投資の流れを阻害す
るだけです。
韓国の繁栄の継続に対するより大きな障害は、日本との関係が修復していないことです。
日本は同じ地域内における最大の自由経済国家であり民主主義国家です。第二次世界大戦の終結から約70年が経
つのに、両国間の感情には多くのしこりが残っています。
過去に日本は、韓国の戦争被害者に対して約8億ドルを支払っています。ところが情報公開された書類によると、当時
の朴正煕大統領はこの資金を被害者、いわゆる慰安婦たちには分配しませんでした。
なぜ古傷が決して癒えないのかという件について、この事実が一部を解き明かしているかも知れません。
さらにこれらの古傷は、韓国メディアに見られる日本への不愉快かつ敵対的な態度によって再び傷口が開き、韓国政府
の声明がこれを後押しすることが多いのです。
日本は、韓国における外国人直接投資の大きな資金供給元であり、韓国製品輸出の大きな市場であり、韓国が輸入す
る製品の大きな提供元です。
アジア地域で民主主義国家として最大の成功を収めた二つの国家として、二国間の貿易関係を今まで以上に発展させ
て深めるべき時期がそろそろ来ています。
朴大統領、私はこれら全ての課題に対して行動を起こすことをあなたにお勧めします。
あなたは、ベトナム戦争のときに韓国人兵士がベトナム市民に行った行為のことは脇に置いて、ベトナムとの貿易協定
を見事に成立させたではありませんか。
朴大統領、過去の争いごとよりも、更なる発展を優先させて、日本に対して友好の手を差し出すべき時期が来ているの
です。
ありがとうございます。

~ロバート・J・シャピロ博士の経歴(現在)~
・Sonecon, llc(経済研究所)共同創立者兼会長、ジョージタウン大学ビジネス学部上席研究員
・国際通貨基金顧問、NDN研究所グローバル化センター長、米国気候専門委員会会長
・米国アルゼンティン専門委員会共同会長






天皇、皇后両陛下 新年のおでまし

天皇、皇后両陛下は1日、皇居・宮殿で「新年祝賀の儀」に臨まれました。
2日、新年を祝う一般参賀に際し、宮殿「長和殿」にて御言葉をのべられました。

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                              菊のご紋

1月1日 産経 天皇陛下 ご感想
(産経新聞より)

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2015年1月1日 産経ニュースより

両陛下、「新年祝賀の儀」で三権の長らからあいさつお受けに

    新年祝賀の儀021

天皇、皇后両陛下は1日、皇居・宮殿で、三権の長などから新年のお祝いを受ける「新年祝賀の儀」に臨まれた。
両陛下は、まず皇太子ご夫妻はじめ皇族方のごあいさつを受けられた。
その後、首相や閣僚、衆参両院議員、最高裁長官ら、会計検査院長ら認証官や知事などから、それぞれあいさつを
受けられた。
衆参両院議員の祝賀の儀では、両院議長が新年のお祝いの言葉を述べたのに対し、陛下が「新しい年をともに祝う
ことを誠によろこばしく思います。年頭にあたり、国の発展と、国民の幸せを祈ります」と述べられた。
昨年12月に20歳の誕生日を迎えたばかりの秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまもティアラを着用して初めて新年祝賀
の儀に臨まれた。

 新年祝賀の儀01

陛下はこれに先立ち、同日午前5時半ごろからお住まいの皇居・御所で、年の初めの宮中祭祀「四方拝」に臨まれた。

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2015年1月2日 産経ニュースより

陛下「国民一人一人に少しでもよい年に」
皇居で新年一般参賀 初参加の佳子さまも笑顔で手振られる


新年一般参賀01

新年恒例の一般参賀が2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻はじめ皇族方が、宮殿「長和殿」の
ベランダに立ち、集まった人々に手を振って応じられた。
午前9時半の開門までに昨年より5千人ほど多い約1万7千人が列を作り、10時10分頃からの初回で陛下はマイク
を通じ新しい年をみなさんとともに祝うことを、誠によろこばしく思います。本年が国民ひとりびとりにとり、少しでも
よい年となるよう願っています。年頭に当たり、わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります
」とお言葉を述べられた。

新年一般参賀

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2015年01月02日 FNNnewsCHより


2015年01月02日 読売新聞より
皇居で新年恒例の一般参賀…佳子さまも初参加
新年恒例の一般参賀が2日、皇居・宮殿で行われ、平成に入って3番目に多い計8万1030人が訪れた。
天皇、皇后両陛下はじめ皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻ら皇族方が宮殿のベランダに立ち、昨年12月29日に20歳と
なられた秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまも初めて参列。
天皇陛下は計5回あいさつし、「本年が国民一人一人にとり、少しでも良い年となるよう、願っています。年頭にあたり、
我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と述べられた。
一時帰国中の秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまも、佳子さまと並んでにこやかに手を振られた。
1日には、宮殿で「新年祝賀の儀」が行われ、両陛下は皇太子ご夫妻はじめ皇族方や安倍首相ら三権の長から、新年
のあいさつを受けられた。

新年一般参賀02


2015年1月2日 朝日新聞デジタルより
天皇陛下「少しでもよい年に」 一般参賀に佳子さまも
新年を祝う一般参賀が2日、皇居であり、平成に入り3番目に多い計約8万1030人が訪れた。
天皇、皇后両陛下は、皇太子ご夫妻ら皇族方とともに宮殿のベランダに計5回立ち、集まった人たちに手を振って応え
た。成人した秋篠宮家の次女佳子さまも初めて出席した。
天皇陛下はマイクを通じて「本年が国民一人一人にとり、少しでもよい年となるよう願っています」などと呼びかけた。
佳子さまは桃花色のロングドレスに身を包み、姉眞子さま(23)とともに丁寧に手を振っていた。
昨年11月に肋骨を骨折した常陸宮さま(79)も妻華子さま(74)とともに元気な姿を見せた。
また初回には、99歳の白寿を迎えた三笠宮さまもベランダに立ち、右手を何度も頭の上に掲げて参賀者に応えていた。
(中田 絢子、島 康彦)


2015年01月02日 毎日新聞より
一般参賀に両陛下や皇族方 佳子さまも初めて参加
新年恒例の一般参賀が2日、皇居で行われた。
天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻ら皇族方が宮殿・長和殿のベランダに5回立ち、集まった大勢の人
に手を振って応えられた。
天皇陛下はあいさつで「本年が国民一人一人にとり、少しでも良い年となるよう願っています。年頭にあたり、我が国と
世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と述べた。
この日は先月29日に20歳となった秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまが初めて参加。99歳の三笠宮さまも元気な姿を見
せた。宮内庁によると、平成に入って3番目に多い8万1030人が訪れた。
また元日には皇居・宮殿で新年祝賀の儀が行われ、両陛下に皇族や三権の長などが新年のお祝いをした。
(古関 俊樹)



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明けまして おめでとうございます

平成27年 乙未(きのとひつじ)

皇紀2675年を迎えるに当り、御皇室の弥栄を寿ぎ、ならびに皆様のご健康とご多幸を祈念申し上げます。

        平成27年 未年


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首相官邸HPより

平成27年 安倍総理年頭所感
今年は、戦後70年の節目であります。
日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を
歩み、世界の平和と繁栄に、貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる80年、90年、更に
は100年に向けて、日本がどういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。
私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。
そんな一年にしたいと考えています。

「なせば成る」。上杉鷹山のこの言葉を、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを東京オリン
ピックで金メダルへと導いた大松監督は好んで使い、著書のタイトルとしました。半世紀前、大変なベストセ
ラーとなった本です。
戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の
中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たち
の心を大いに奮い立たせたに違いありません。
そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました。当時の日本人に出来て
今の日本人に出来ない訳はありません。
国民の皆様とともに、日本を、再び世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって新たにしてお
ります。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆様一人ひとりにとって、
実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

                                                  平成27年1月1日
                                                    内閣総理大臣 安倍晋三




    安倍晋三fbより
     (安倍晋三fbより)





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