筑紫の国の片隅で…

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韓国にもこういう声がある(拡散希望)

韓国にもこういう声がある(拡散希望) 山田 高明

韓国のネットユーザーの生の声を翻訳して紹介している 「カイカイ反応通信」 という著名なサイトがあります。
このたび「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」というスレに寄せられた韓国人の
皆さんのコメントの中に、たいへん俊逸なやり取りと、歴史的価値の高い資料の紹介がありました。
ぜひとも「アゴラ」の読者の方々にも紹介したいと問い合わせたところ、「カイカイ反応通信」管理人さんから
快諾をいただくことができました。 (2014年11月29日 「アゴラ」より)

(以下引用)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
52. 韓国人
朝鮮人志願兵の現状と日本軍であった朝鮮人のインタビュー映像


53. 韓国人
>>52
強制徴兵はなかったのか? 朝鮮人明るい姿をご覧ください。

54. 韓国人
>>53
強制徴兵はガセ。むしろ、朝鮮人は、旭日旗や日の丸をはためかせながら、
身につけてるものまで寄付し、先頭に立って戦争準備を推進した。

55. 韓国人
>>54
それはごく少数ではないのか?

56. 韓国人
>>55
この動画も見てみて


57. 韓国人
>>56
病身… 衝撃すぎた。俺が思っていた日帝時代とは違うんだけど…
二つの映像を見る限り、植民地というより、同盟国に近い感じ?

58. 韓国人
>>57
韓国は絶対に日本の植民地ではなかった。韓国の近現代史の9割は捏造である。
日本に深く同化した朝鮮人を日本から切り離すために、反日教育をする他になかったのだ。
それが現在まで続いている。そして、今の日本が韓国を嫌うのも、このような捏造教育のため
日本の立場で見れば、韓国は日本を裏切ったのも同然だから。

59. 韓国人
>>58
それでは、抗日運動や3.1運動のようなものは、どう説明するのか?

 <カイカイ補足:三・一運動 – Wikipedia>
  三・一運動は、1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった運動。
  独立万歳運動や万歳事件とも(日本では三・一事件、三・一独立運動という名称もある)。
  韓国では3月1日を三一節として祝日に指定している。

60. 韓国人
>>59
抗日運動をしていたのはごく少数であり、3.1運動の場合も日本に取り込まれた
初期の頃にあった日本への反発+群集心理が作用したものだ。
上で示した動画は1930年代のものであり、すでに内鮮一体が確立されていた。
知れば知るほどヘル朝鮮。

61. 韓国人
>>59
それは、両班や儒学者たちが起こした運動だ。いわゆる、朝鮮時代の支配層たち。
日本が身分制度を廃止しようとしていたのだから、両班や儒学者たちが黙っているか?
当然、日本を追い出そうとするだろ。

以下、慰安婦の話題に移行していきます(この中に歴史的価値の高い資料の紹介があります)。
続きは 「太平洋戦争における米軍と日本軍の被害状況を比較してみよう」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/42133774.html をご覧ください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

上記のスレの内容にしても、慰安婦の事についても、きちんと理解している日本人がどれだけいるでしょうか・・・。
朝鮮人云々という前に、日本人自身が正しい歴史認識を身につけ、間違った主張に対し正論を語れるようになる
必要があるのではないでしょうか。



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長谷川幸洋氏の解散総選挙、消費増税見送り予想が現実に

11月16日の『たかじんのそこまで言って委員会』での衆院解散についての話が、とても面白いですね。
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「予想通り」だったと、ドヤ顔で語っておられますが、放送前の11月14日、現代ビジネ
ス『ニュースの深層』で「消費増税見送り解散&総選挙には大義がある」という記事において、ポチ記者を批判するかたちで解散総選挙、
消費増税見送りを的確に予想されていました。<なぜいま解散総選挙なのか。それは、増税を先送りするからだ>と長谷川氏は論じます。
そして<「増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ」という批判もある>がしかし
<増税はすでに法律で決まっている。その法律は、野田佳彦政権で与党だった民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で成立した。
だから安倍首相がいくら「再増税はしません」と言ってみたところで、実はそれだけで増税は止まらない。増税を本当に止めようと思ったら
もう一度、増税凍結延期法案を可決成立させなければならない>と、批判が的外れなことを説く。そのうえで<同じ連立政権が増税路線を
修正するなら、もう一度、国民の声を聞かなければおかしい。 (略) 重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは
民主主義の原理そのものである。 (略) 自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが、正しくないわ
けがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰
趨がおのずと決まる。つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである>として、我々国民が民主主義の原理に則り、選挙で審判を下す
意義を述べています。さらに<これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は
解散によって最終判断を国民に委ねる。言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を「国民と官僚のバトル」に変えた>
と、安倍総理の狙いについても解説されています。

ちなみに、高橋洋一嘉悦大学教授が11月24日の現代ビジネス『ニュースの深層』の記事で、「景気条項」について解説しておられます。
<景気条項とは消費増税附則18条である。そこには「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うととも
に、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの
施行前に経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、
経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。 この「措置を講ずる」というのは、
政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止
のきっかけになっても、その決定打にはならない>として、首相が決断すれば法律が成立するわけではないと指摘しています。
そして<安倍総理は衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で、財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといった>ので
あると書いておられます。

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2014年11月16日
たかじんのそこまで言って委員会





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2014年11月14日 現代ビジネス 「ニュースの深層」 長谷川幸洋より

なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散&総選挙には大義がある

(前略)
まず、なぜいま解散総選挙なのか。それは増税を先送りするからだ。この順番が重要である。
解散が先にあって、その次に増税先送りがあるのではない。ところが、あたかも解散が先にあって、ついでに先送りがあるかのように報じる
マスコミもある。そうすると、いったいなぜ解散総選挙なのか、さっぱり分からなくなる。 それはそうだろう。突然、さあ解散総選挙だ、なんて
報じられたら、誰だってびっくりする。だから、マスコミがそのロジックと流れを解き明かさなければならない。だが、肝心の安倍晋三首相は
まだ増税先送りも解散の方針も、正式には何も語っていない。政権が語らない話を書くことこそ、マスコミの重要な役割であるはずだ。
ところが「どうやら解散は本当らしい」「首相が与党幹部にそう喋っているらしい」「解散風はもう止まらない」という理由で、解散話が先にき
た。一方、増税のほうはとなると、「実は増税判断自体を先送りする案もあるようだ」という話が出て、今ひとつ確信がもてない。それで「大義
なき解散ではないか」というような報道にもなる。
あるいは、「増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ」という批判もある。
11月13日付の東京新聞社説や朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、
まったく上っ面の議論だ。
増税はすでに法律で決まっている。その法律は、野田佳彦政権で与党だった民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で成立した。
だから、安倍首相がいくら「再増税はしません」と言ってみたところで、実はそれだけで増税は止まらない。増税を本当に止めようと思ったら
もう一度、増税凍結延期法案を可決成立させなければならないのだ。
では、なぜ安倍政権は増税を止めようとしているのか。これが政局の出発点である。それは景気が悪いからだ。
景気が悪いのに増税すれば、景気は一層、悪くなる。それで法人税をはじめ税収が減る。すると、せっかく増税しても肝心の税収が増えず、
財政再建という本来の目標は達成できない。それどころか、政権の大目標であるデフレ脱却も遠のいてしまう。だから、増税先送りなのであ
る。そこをしっかり理解するには、記者自身が景気の実態について見極めなければならない。
例えばばマクロ経済の数字などは、いくらでもネットで入手できる。街角の実感だって記者がタクシー運転手に聞いてみればわかるだろう。
ところが、たいていの記者は自分の景気判断を避けて、まずとにかく官僚や日銀の話を聞く。すると、財務省はもちろん増税したいから本当
に悪い話は言わない。日銀だって黒田総裁は増税派なので同じだ。
日銀が追加緩和に踏み切った時点で「そうか、それほど景気は悪いのか」と気づかねばならないのに、増税派から「これは、増税への環境
整備です」というような説明を吹き込まれると、そのまま鵜呑みにしてしまう。
つまり、ポチ取材の結果、政局の出発点である景気判断を誤ってしまうのである。経済記者がそうであるくらいだから、政治記者となるとな
おさらだ。彼らは永田町のうわさ話に興味はあっても、景気の実態などハナから関心はない。新聞の経済面がいいといえば「そうか」と思う
し、たまたま財務官僚にでも出会って話を聞けば「そんなに悪くないのかも」と思ってしまう。ずばり言えば、素人同然である。
財務官僚は「政治記者はその程度」と思ってバカにしている。政治記者は、ちょっとした永田町情報と一緒に自分たちに都合のいい話を売
り込めば、そのまま書いてくれる都合のいい存在と思っているのだ。
財務省の意を汲んだ政治家を取材しても結果は同じだ。やはりポチ記者の取材である。
今回の例で言えば「増税判断自体を先送りにする」というのは、まさに財務省がいま必死になって売り込んでいる話である。
彼らだって「もう解散は避けられない」と観念している。だが、増税先送りだけは絶対に阻止したい。そこで編み出した抵抗ラインが「増税判
断の先送り」なのだ。そういう話をそのまま垂れ流しているのが、増税賛成派のマスコミである。ちょっと前には、「解散は増税反対派への
ブラフだ。いつまでも反対していると解散するぞ、と総理が脅している」などというトンデモ記事もあった。ここまで来ると、もうお笑いの世界
である。もしも増税判断自体を先送りするとなると、それこそなんで解散するのか、さっぱり分からなくなる。そういう記事を書いている記者
自身が分からないだろうから、読者の頭がクエスチョンマークだらけになるのは当然である。
(略) 繰り返す。まず出発点は、景気が悪い。だからこそ、日銀が追加の金融緩和に踏み切った。そうであれば、ますます増税はできない。
景気が悪ければ、金融は緩和し財政は減税または歳出増で景気刺激という政策は、大学1年生が習う「経済政策のポリシーミックス」であ
る。このイロハのイが分かっていれば、今回は経済政策として増税先送り以外にありえない、というのは自動的に分かる。ただ、現実の政治
は正しい経済政策を目指して動くとは限らない。
そこで次に、では「なぜ正しい経済政策が実行できないのか」という問題になる。実は、この問いこそが日本の政治そのものなのだ。
政治記者たちは回答を用意しているだろうか。私は用意していないどころか問題意識すらないと思う。彼らは毎日、永田町で政権や与野党
幹部を追いかけ、彼らの片言隻句に耳を傾けるのに精一杯で、とてもじゃないが「なぜ正しい経済政策が実行できないか」などという根源
的問題を考えているヒマはない。いや、そもそも正しい経済政策が何かさえ分かっていない。
かつて政治記者といえば「政策は分からなくても政局が分かる」というのが優秀な記者の通り相場だった。政策は官僚がやってくれるので
権力闘争に明け暮れる有力政治家にポチ取材で可愛がられていれば、政局がつかめたのだ。だが、政治家が政策で勝負するようになると
政策が分からなければ政局も分からなくなる。それが今の現状ではないか。政策を理解するためには、現状認識がしっかりしていなければ
ならない。そうでないと、政治家も記者を相手にしない。つまり、政治記者も景気動向に敏感でなければならない。だが、そういう政治記者は
いないから、結果として政局見通しもピンぼけになるのだ。
経済記者が、「金融緩和で増税の環境整備」などというおバカな話を真に受けてしまうくらいである。政治記者の取材相手である政治家も
経済が分からない人が多いから、そんな政治家をいくら熱心に取材しても、得られる成果は「正しい政策」ではなく、せいぜい政治家の思い
込み程度である。
なぜ正しい経済政策を実行できないのか。それは、正しい経済政策を実行しようとすると、必ず既得権益を握った官僚機構と衝突して抵抗に
遭うからだ。言い換えると、政治家と官僚のバトルになる。これが日本政治の深層構造である。
2006年から07年にかけて第1次安倍政権が目指したのは、まさに官僚とのバトルに打ち勝って正しい政策を断行する政治だった。例えば
公務員制度改革だ。ところが、その政権はバトルに負けて、あえなく1年で崩壊した。
今回の第2次安倍政権は再チャレンジである。つまり、菅義偉官房長官が折に触れて強調する「政治主導の改革政権」、これこそが安倍政
権の本質なのだ。そんな政権の本質を前提に考えれば、今回、景気は悪いのだから「当然、増税先送りを目指す」と理解できる。実際、私は
そう理解していた。そのうえで、ではどうやって先送りするのか、という話になる。
それは「官僚との戦いに勝つ」という話だ。けっして生易しい戦いではない。はっきり言って、正面から戦ったら勝ち目はない。
財務省には権力の源泉が3つある。まず予算編成権、次に徴税権、それから情報収集と配分能力である。
予算編成権は国会議員へのアメ玉だ。財務省に「地元に予算を付けてあげます」と言われて、喜ばない議員はいない。
徴税権は逆でムチだ。「先生の政治資金がちょっと」と言われたら震え上がるだろう。記者は財務官僚から「これは貴方だけだけど」と囁かれ
て政策ペーパーをもらったら、だれでもポチになる。これが情報力である。財務省に議員とマスコミを抑えられたら、勝ち目はない。
だから、どうやったら勝てるのか。安倍首相が考え抜いたのはそこだと思う。先に書いたように、いくら首相でも、法律で決まっている増税を
「私はやめます」と言ってみたって、凍結法案を可決成立させなければ、増税は止まらない。しかも、そもそも増税を決めたのは自民党を含
めた3党合意だった。だから解散なのだ。
3党合意で決めた増税を安倍政権がチャラにするために、改めて国民の声を聞く。それは先々週のコラムで書いたように政治的にまったく
正統である。
いまの自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った。同じ連立政権が増税路線を修正するなら、もう一度、
国民の声を聞かなければおかしい。増税を願って自民、公明に投票した国民は、そのまま先送りと聞いたら裏切られたと思うだろう。
「景気条項があるじゃないか」という東京新聞や朝日新聞は、増税を求めた国民が裏切られてもいい、と思っているのだろうか。
消費増税は言うまでもなく、内政の最重要課題である。今のように景気が悪化している時はなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって
正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは、民主主義の原理そのものである。
ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散に
なると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。
つまり、安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば、「お里が知れる」という話である。
両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は
二の次、三の次になっている。そんな「先にスタンスありき」の姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うの
だ。これは一連の朝日誤報問題と共通している。
自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために、国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に
反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。つまり、国民が増税
するかどうかを決めるのである。
私はこれこそが、今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで、増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられ
ていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を、「国民と
官僚のバトル」に変えた。それによって、勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負
に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的
にはそういう話である。そこで、話は次に進む。では、凍結法案はどういう内容になるのか。
いま永田町では「増税を2017年4月まで延期する」という話がまことしやかに流れている。財務省にとって、「増税判断を先送りする」という
抵抗ラインが崩されたとき、最後は17年4月の増税だけは確実にしておきたい、という狙いだろう。だが、本当にそうなるかどうか・・・。
私は「17年4月まで」ではなく、「17年4月以降に延期する」になる可能性もあると思っている。それなら事実上、無期延期だ。
「景気が良くなってから増税を再検討する」というのが、正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて誰にも分からない
のだから、当面は無期延期しておくのが正しい。それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5%に戻す」案だってある。
むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整え
る絶好の機会になる。





テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

安倍総理が解散を決めたのは・・・

今年4月の消費税率8%への増税は、甘い予測に基づいた財務省の失策だったことは明白ですね。デフレから抜け出し、経済成長をしな
ければ税収が増えないのは当たり前の事だと思うのですが・・・。浜田先生の理論によれば、このまま円安が進み株価が上昇すれば資産
市場の変化が時間差で実体経済に波及し経済成長につながる、はずです。消費税率8%へのUPにより、アベノミクス効果が停滞するこの
タイミングでの解散・総選挙に、国民がどのように審判を下すのか・・・。マスコミやメディアに踊らされないことを願うばかりです。
11月18日のロイターの記事は、安倍総理が解散を決めた経緯について比較的踏み込んだ内容だと思い興味深く読みました。
一方、海外の反応も気になるところですが、ニュースフィアが短くまとめた記事が分かり易かったですね。
また、ロイターが11月21日に掲載した、安倍総理の経済ブレーンである浜田宏一イエール大学名誉教授へのインタビュー記事は参考に
なりました。

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2014年11月18日(火) ロイターより

増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに

安倍晋三首相が18日、衆院解散の方針を表明した。
半年前にはだれも想定しなかった解散の「大権」を安倍首相が行使する決意を固めさせた要因は何か──。
時計の針を戻してみると、2つの動きが交錯していたことがわかる。
1つは、消費税を10%に引き上げるかどうかの決断であり、もう1つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と2閣僚の辞任だ。
さらに10月末の日銀追加緩和による株価急騰が、結果的に援護射撃となった。

<序曲は8月生産と消費の落ち込み>
17日朝の東京市場には、衝撃が走った。
2014年7─9月期の国内総生産(GDP)が前期比・年率でマイナス1.6%と大幅に落ち込み、2期連続のマイナス成長となったからだ。
米国では「景気後退」とみなされる現象に、超金融緩和を追い風に強気を通してきた株式市場も、日経平均がやや狼狽するように前日比
500円を超す今年2番目の下げ幅を記録した。再増税の延期は、誰の目にも明らかになったが、実は政府部内で密かに増税延期に向け
た調整作業が、かなり前から進んでいた。
まだ、蒸し暑さも残っていた8月下旬、ある政府関係者は「財政再建よりもデフレ脱却が最優先だ」と切り出した。そして判断のポイントは
「今後の消費動向だ」と指摘した。その当時、政府部内には財務省を中心に「景気はしっかりしている。7─9月期のGDPが悪くても9月に
かけて上向きなら増税を判断できる」(幹部)という見方が多数だった。ところが9月30日発表の8月家計調査では、全世帯の実質消費支
出が前年比マイナス4.7%と落ち込み、8月鉱工業生産も前月比マイナス1.5%と低下。強気だった政策担当幹部の顔色が変わる。
「懸念が強まった。消費の悪化だけでなく、生産の悪化と円安の(地方や中小企業への)悪影響は予想外だ」と述べ、景気が想定よりもか
なり下振れしていることを示唆した。そして10月21日の月例経済報告では、景気判断が下方修正され、「10月に入っても景気は良くなっ
ていない」(幹部)と述べ、一段と懸念を強めていた。

<10月中旬から動き出した官邸>
その直後、安倍首相に近い関係者は「1年半で2度も消費税を上げる国はない。私はずっと消費税慎重派だ」と述べた。
日銀がマーケットの意表を衝いて追加緩和を発表した10月31日から数日後、政府関係者の1人は、「安倍首相と菅義偉官房長官、甘利
明・経済再生相の3人は、増税延期に傾いている」と語った。その時点ですでに延期の場合の予算編成作業や財政シナリオの書き直し作
業は水面下で着々と進行しており、増税実施か延期かの判断は17日のGDP1次速報値の発表から月末までの間の公算が大きいと、その
関係者は指摘した。さらに、18日の経済財政諮問会議では景気判断が刷新され、首相から経済対策の取りまとめ指示が出て、対策の柱
は低所得者や子育て層への支援と、エネルギーコスト対策になるとの見通しを示していた。

<郵政選挙と酷似する構図>
この景気低迷と増税延期という1本のシナリオに、政治という別の糸が絡みつく。ある自民党議員は10月下旬、安倍首相に非常に近い議員
から、あるメッセージを受け取ったという。「(増税の)時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」─。
話を聞いた自民党議員は「その時は考えても見なかったが、今にして思えば、こういうことだったのかと」と感じた。そして、この構図は「郵政
選挙と一緒だ」と気付いた。 増税延期には法律改正が必要になるが、与党内の実施派が衆参の本会議を欠席して「反旗」を翻した場合、
政治的な混乱が生じかねない。これを未然に防ぐため、衆院を解散して民意を問い、勝ってその主張を通すという「手法」だ。

<誤算だった2閣僚辞任>
だが、景気失速と与党内の反対者を説得するという2本の糸が絡み合っただけで、「解散カード」が切られようとしているとみている与党関
係者は少ないようだ。もう1本の糸が、そこには存在していた。
ある政府高官によると安倍首相周辺にはいくつかの解散プランがあったようだ。その1つに9月の内閣改造後、支持率の高まりを確認して、
年内に解散するというシナリオがあった。ところが、2閣僚の辞任でこのシナリオの前提が崩れる。一方である与党関係者は、当初想定され
た解散時期は「来年夏だったのかもしれない」と話す。
安倍首相にとって長期政権を成し遂げるための大きな関門は、2015年9月の自民党総裁選。その直前の15年夏に解散し、圧勝すれば総
裁選の再選も、自ずと手中に入るというルートだ。しかし、この構想にとっても2閣僚の辞任は障害になった。
先の与党関係者は、スキャンダルが支持率を低下させ「このままズルズルいっちゃうという危機感は出てきた」と話す。いずれにしても改造
後の政治情勢が、解散の判断に色濃く影響した可能性が高い。また「10月に実施した世論調査で自民党の支持率が思いのほか高く、首相
は年内解散で行けると見た」(閣僚周辺)との見方もある。
ある自民党関係者は、「麻生太郎政権が解散時期を逃し、支持率が下落を続け政権交代を招いてしまった記憶が生々しい」と語り、その時
の教訓が早期解散シナリオの背景にあったと解説する。

<8%引き上げ時にも慎重だった首相>
この3本の糸に、いくつかの横糸も組み合わされ、早期解散への大きな流れが出来上がる。
まず、増税延期の伏線として、2段階の消費増税を決めた民主、自民、公明の3党合意に対し、安倍首相がかなり以前から冷ややかだった
との見方がある。複数の関係者によると、首相は野党主導の政策と受け止めていたようだという。
また、8%への消費税引き上げを決めた際も、首相は日銀の金融緩和で弾みのついたデフレ脱却が頓挫することを懸念。
昨年9月に「2020年の五輪開催地が東京に決まったことなども視野に決断した」と首相周辺は解説する。
さらにアベノミクスの生みの親ともいうべき、首相を取り巻くリフレ派の内閣官房参与、本田悦朗静岡立大学教授らは、もともと増税に消極
的。その影響もあってか、4─6月のGDPが前期比年率7.1%減とリーマンショック直後以来の大幅なマイナスとなった時も「財務省の見通
しが甘過ぎたと10月の訪米時、米学識経験者に不満を述べていた」(関係者)という。

<流れ変えた山本幸三氏の行動>
自民党内のリフレ派の代表格である山本幸三衆議院議員は当初、消費増税に賛成だった。だが、金融緩和で円安が進んでも輸出が増え
ないため「増税はデフレ脱却をとん挫させる」と主張を変え、9月初旬以降、増税延期の論陣を張り続けた。
山本氏は10月22日、増税延期派の議員らと「アベノミクスを成功させる会」をスタートさせた。与党内の事情に詳しい関係者は、この山本
氏の行動が、延期派を勢いづかせる上で重要だったと指摘する。初会合の直後、山本氏はある結婚式で同席した菅官房長官から「色々や
ってくれてありがとうございます」と、丁寧な言葉をかけられたという。

<増税派は延期論封じ込めに全力>
これに対し、財務省や自民党の税制調査会メンバーなどの増税実施派は、延期の声を封じ込めようと全力を挙げていた。
「先送りすれば、自民党の中からも大議論が出るはず」(内閣官房幹部)と政局もちらつかせて、増税不可欠との主張を展開した。
財務省は「景気は良い」との発信を続け、10月20日に日銀が地域経済報告(さくらリポート)で東北地方の景気判断を小幅下方修正した
直後には、ある高官が「景気は良いのだから引き下げる必要なかった。首相が慎重になってしまう」と牽制した。

<10月下旬から微妙に変化した財務相発言>
だが、流れは11月に入って延期派有利に傾く。その分水嶺はどこだったのか。
首相周辺は「麻生太郎財務相の発言を追えばヒントがある」と明かす。財務相の会見発言を追うと、消費税をめぐる公式答弁は常に「経済
状況等を総合的に勘案して適切に判断していく」(11月11日定例会見)と繰り返している。しかし、増税判断の実施時期については10月下
旬に表現ぶりがそろり変化している。10月22日までは「12月」「年内」と表現したが、10月24日の会見以降「12月」との断定は避け「12
月に向けて」などと述べた。政府関係者によると、首相周辺から財務省幹部に「延期の方針」が伝えられたのは、10月下旬だったという。

<日銀追加緩和で外堀埋まった財務省>
こうした早期解散の流れを決定的にしたのは、意外にも政治から最も離れた東京都中央区日本橋本石町のバズーカ砲発射だった。
事前に殆ど予想されなかった日銀の追加緩和により、7年ぶりの円安・株高が実現し、「結果的に解散支援になった」(財務省幹部)との
見方もある。 自民党関係者は「あれでびっくりした、これはもう解散・延期しかないとなった」(関係者)と振り返る。
増税判断前に追加緩和が実施されたことで、財務省側は、事後的な追加緩和を武器に首相に増税を決断させる機会を失った。
財務省関係者の間では追加緩和は「増税の後のはずでなかったのか」(関係者)と強い衝撃が走った。
さらに11月10日の日中首脳会談の実現も、政治的には大きな「ピース」になった。これで「やっぱり外交は安倍だと有権者に言えるようにな
った」(政府高官)ことも、解散を後押しした。

<海外勢がバンザイノミクスの造語>
だが、増税延期により政府が財政再建への姿勢を後退させたことで、日本は「明確なマネタイゼーション(財政の穴埋め)を行っている国に
なった」との受け止めが、一部の海外市場関係者の間で広がり出した。通貨の信認を毀損させ、国債の暴落につながりかねない自滅的な
政策パッケージだとして、「バンザイノミクス」との造語も生まれている。
複数の要素が絡み合った消費増税の延期と衆院解散というドラマは、12月14日に結果が出る見通し。
与党勝利の見通しの下に解散カードを切った安倍首相だが日経平均の下落という現象にも直面した。アベノミクスの成果が問われる選挙
が、始まろうとしている。
(竹本能文/取材強力:伊藤純夫、リンダ・シーグ、山口貴也、吉川裕子、中川泉 編集:田巻一彦)

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2014年11月19日 NewSphere(ニュースフィア)より

“安倍首相こそ適任”、“TPPで日本を助けよう” 米紙、解散総選挙に理解と期待

安倍晋三首相は18日、消費税の8%から10%への引き上げを18ヵ月延期するとの決定を明らかにした。
また同時に、衆議院を21日に解散し、12月に選挙を行うと発表した。安倍首相は「政府が進めている経済政策は賛否両論ある。
そして、抵抗もある。その成長戦略を国民とともに進めていくためには、どうしても国民の声を聞かなければならない」と述べた。

支持を固めるための解散総選挙
早期解散は、珍しいことではない、と英ガーディアンは報じる。1949年以降の24の政権のうち4年間を全うしたのはたった4政権だからだ。
アベノミクスの審判を問う選挙だとの見方もあるが、安倍首相は元々、経済がすぐさま回復することはないだろうとみていた。
ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、有権者がより不満を募らせる前に支持を獲得しておこうとしているのだろうとの専門家の意見を取り上
げた。コロンビア大学のジェラルド・L・カーティス教授は、「解散の理由はただひとつだ。時が過ぎるのを待っていては、状況が悪くなる一方
だという不安だろう」と述べた。「たった2週間前に多くの人が予想していた6年間の安倍政権の政治的安定と支障のない政権運営という
見通しは、今や過去のものだ」(NYT紙) しかし、2年前に大敗し野党となった民主党に比べれば自民党の人気はまだ高いと同紙は指摘。
解散総選挙の実際の理由は、民主党や他の野党に付け入る隙を与えないためだろう、とみている。

国民に不人気な政策は先送りか?
ガーディアンは、安倍首相は憲法9条の改訂に熱心だ、と報じている。これについては論争が激しく、集団的自衛権行使への壁となっている
ように思われていた。連立を組む公明党も憲法改正に反対していた。しかし7月、安倍政権は9条の再解釈を閣議決定することでこの難題
を切り抜けた。再解釈が行われたことで、憲法改正には国会で3分の2の賛成が必要というのは理想的な歯止めに過ぎない、ということに
なった。ただ安倍政権への信任を確保するためにも過半数の議席獲得が重要であることに変わりはないだろうとガーディアン紙は報じる。
今月16日に行われた沖縄県知事選では、自民党が推していた現職が敗れ辺野古への基地移設反対派の翁長雄志氏が地滑り的勝利を
収めた。自民党には痛い負けだ。
また、中国への強硬な姿勢には広い国民の支持を得ていたが、集団的自衛権行使については、いまだに世論も割れている。
原発再稼働といった問題もある。同紙は、これらすべての課題は、支持率の低下で先送りとなるのではとみている。
NYT紙は、経済停滞が長引けば安倍政権は終わりだろう。不景気の闇を払い日本が元気を取り戻す策を講じるには首相への高い支持率
が必須だとのアナリストの見方を取り上げた。また、アベノミクスの失速で、国民に不人気な政策を遂行するにも支障が出てくるのではない
か、としている。

安倍首相は適任と米紙
日本経済再生のために政策を進めてきた安倍首相だが、なぜ、アベノミクスがうまく働かないのかまだ明確な答えは出せない、とNYT紙
は報じている。財政赤字を減らすため増税し、日本銀行が金融緩和をやりすぎたからか? 市場開放策の痛みを恐れ、経済の回復基調を
維持するのに必要な構造改革を断行する勇気がないからか? と疑問を投げかけた。
ワシントン・ポスト紙は、「日本の経済回復のためにアメリカにはもっとできることがある」と題する社説を掲載。今回の増税延期、解散選挙
の決定に理解を示す。また、同盟国アメリカは安倍首相の政策を支持するべきだと主張。ただ、その際にバランスが重要だと指摘。
安倍首相の積極的な防衛姿勢はアジアでのアメリカの利益に適い必要なものだが、経済面では国民の反感を恐れて、雇用改革など実行
を避けているものもあるからだ、としている。
とはいえ同紙は、今のところ安倍首相に代わることのできる勢力は存在せず、結局、世界経済(さらに言えばアメリカ経済)にとって必要な、
日本の景気回復を成し遂げる首相として安倍晋三氏が最もふさわしいと述べる。さらに記事は、何よりもアベノミクスを助けることができる
のは、早急なTPP締結だと述べ、それにより現在の非効率な農業や企業の慣習を改めることができると結論づけている。

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2014年11月4日 ロイター
再増税延期を、アベノミクスへの信頼崩れる=浜田内閣官房参与
浜田宏一内閣官房参与は4日、来年10月に予定されている10%への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房
参与が主張する1年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した、消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した
後、記者団に述べた。
浜田氏は、アベノミクスの第1の矢と第2の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年4月の
消費税率8%への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、(影響が)想像以上に強かった」と指摘。
このため「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが恐い」とし、再増税に否定的な見解を
示した。さらに、「民衆の増税に対する支持が低迷している時に、無理して内閣が危険を冒すことがいいのか」と問題提起。「今のような形
での増税には賛成できない」とし、本田参与が提唱している1年半程度の延期に賛成だと語った。他方で、現在予定されているような増税
を実施するには、「よほど強く他の政策を打つ必要がある」との考えを示した。 (伊藤純夫)


2014年11月6日 ロイター
クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増
税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると
語った。また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。
クルーグマン教授は従来からデフレ脱却途上における昨年4月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開
してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。
消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。 首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が
世界経済に悪影響を与えると。 米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への
援護射撃になったとみられる。 (竹本能文)


2014年11月17日 ロイター
7─9月GDPショッキング、もはや消費増税議論すべきでない=本田参与
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産
(GDP)速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため経済対策に議論を集中
すべき」とロイターに語った。
7─9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で年率で7.3%減と大幅に落ち込
んだ4─6月期から2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率2.1%を大幅に下回った。 (竹本能文)

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2014年11月21日 ロイターより

アベノミクス極めて順調、構造改革断行を=浜田参与

21日の衆院解散で、アベノミクスの成果を主な争点とした総選挙が事実上スタートした。
第2次安倍晋三政権の発足後、為替は118円台まで円安が進み、日経平均は1万7000円台に上昇。政府・与党は、政策の効果だと強調
する。一方、直近の国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスとなり、安倍政権は消費税率再引き上げ延期を決断した。
アベノミクスは日本経済に何をもたらしたのか。そして選挙後のマクロ政策には何が必要になるのか、安倍晋三首相の経済ブレーンで内
閣官房参与の浜田宏一・イエール大学名誉教授に聞いた。
浜田教授は、アベノミクスは極めて順調と述べ、金融緩和と財政出動の2本の矢が需要促進に大きな成果を上げたと語った。しかし、今年
4月の消費税率引き上げの景気への影響が「予想以上に深刻だった」と分析。安倍首相による消費税再増税の延期判断を「自然なこと」
と評価した。今後のアベノミクスの課題は、第3の矢である成長戦略の実行で供給力を強化することが重要とし、特に現行35%程度となっ
ている法人実効税率の大胆な引き下げが不可欠と強調。政府は法人税を2015年度から数年で20%台に引き下げる方針を示しているが
、浜田氏は「20%前半に引き下げ」を主張した。
日銀による10月31日の追加金融緩和などを受け、外国為替市場では円安が進行しているが、1ドル=120円程度の円安は日本経済全体
ではプラスとの認識を示した。足元で原油価格が下落し、労働市場を中心に需給環境がひっ迫する中、インフレ目標については「1.5%程
度でいいのではないか」と語った。
衆院選は21日の解散で事実上スタートしたが、これまでのアベノミクスの評価を争点とすることに、「それなりに意味がある」との見解を示
した。 主なやりとりは以下の通り。

──アベノミクスの評価。2期連続のマイナス成長を受け、失敗との声もある。

「今年4月の消費税率8%への引き上げで、景気に陰りが出てきているのは確かだ。消費増税の景気への影響が当初の予想より深刻で、
余計なおもりを付けてロケットを発射してしまったということ。しかし、アベノミクスの第1の矢である金融政策と、第2の矢である財政政策と
いう需要促進策は、極めて順調。アベノミクスに逆方向の消費増税のマイナスの影響が少し強く、来年10月の消費税再増税を見送り大事
をとったのは自然だ」

──アベノミクスが順調な中での衆院解散・総選挙をどうみるか

「前回の選挙時はアベノミクスを国民が体験していない。確かに消費増税で足元の経済は少し揺らいでいるが、アベノミクスについて国民
が体験した上で評価することは重要。それを問うことは、それなりに意味がある」

──安倍首相は、2017年4月には消費再増税を行うと断言した

「景気条項を撤廃して消費税を上げると言ったことの意味は大きい。決して安倍政権は国民に甘いことを言うために延期しているわけでは
ない、という意志表示になる。その時に(景気の)波風が大変であれば、第3のバズーカ砲を日銀に発してもらえばいい」

──アベノミクスの今後の課題は

「第1の矢と第2の矢がうまく働き過ぎたがために、労働市場などを中心に供給余力が少なくなっている。供給を増やさないと生産も雇用も
増えない。これからは供給力を強化する政策が不可欠だ」「構造改革には官僚などから確実に抵抗が出てくるが、安倍首相と菅義偉官房
長官は構造改革の重要性を絶えず訴えている。内閣の中枢が、構造改革に前向きというシグナルは常に発信されており、衆院選で自民党
が国民のサポートを得られれば、構造改革は進展する」

──成長戦略では法人実効税率(現行35%程度)の引き下げを訴えている

「日本経済の強い成長には生産基盤が重要で、投資家にとって投資しやすい国にする必要がある。そのためには、ほぼ世界で一番高い法
人税を引き下げることが必要だ。それによって日本に外国の企業を呼び込むとともに、日本企業が外国に投資することを回避することがで
き、地方経済を救う政策にもつながる」「日本と競争関係にある国の税率を踏まえると、思い切って20%前半に引き下げ、租税競争のプレ
ーヤーになることが重要だ」

──日銀は10月31日に電撃的な追加金融緩和に踏み切った

「やり方がとてもうまかった。サプライズな政策を打って効果を発揮した」

──成長率が高まらない中で、インフレだけが進行してしまう懸念はないか

「金利やインフレよりも、国民生活の方が重要だ。あくまで物価目標は2次的なものであり絶対目標と考えるのは誤り。石油価格が下がって
いるのであれば、相対的に低いインフレ率でも完全雇用は達成できる」「無理して2%達成を目指す必要はなく、インフレ目標はおおらかに
考えればいい。現在の石油価格や雇用情勢を踏まえれば、1.5%程度でいいのではないか」

──日銀が国債を買い増し、政府が増税を先送り。財政ファイナンスといえないか

「今回の追加緩和は、経済成長率が下がり、どちらかといえば不況の方向に揺れがきている中での当然の対抗措置。マネタイゼーションを
やってデフレを克服しなければならない時もあるが、最も困るのはインフレ進行による大衆課税。それが起き始めれば止めるべきだが、起こ
る前に止めろ、という意見には反対だ。自分で金融政策が止められないような中央銀行は中央銀行とはいえない。やり過ぎればインフレに
なるので、その時は、ちゃんと止めればいい」

──追加緩和・増税先送りで円安が進行している。日本経済への影響は

「過去に70円台など円高局面が長く続き、日本経済は疲弊し、電機産業を中心に輸出産業が苦しんだ。それが、アベノミクスによる円安で
、輸出企業は一息つくことができた」「一方で、輸入産業が経済的に難しくなっていることだと思うが、産業レベルで比較する限り、輸出産業
の利益の方が、輸入産業の不利益よりも大きい」

──120円に円安が進んでも経済全体にプラスということか

「そうだと思う。ただ、円安による輸入コストの上昇や、消費税率引き上げで最も困るのは低所得者。そうした人たちに対して、給付金や税制
などによって、円安の悪影響を取り除くための政策は十分に考えられる」

(伊藤純夫、金子かおり 編集:田巻一彦)

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以下の記事は参考になると思いますので、是非ご一読を・・・

嘘をついたエコノミストは誰か?増税賛成派のデタラメな主張!
http://matome.naver.jp/odai/2141450560883148201
増税による危機的状況





 

テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

今回の解散は『アベノミクス解散』だ

安倍総理は衆議院解散後におこなわれた記者会見の冒頭で、「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は『アベノミクス解散』
であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」 「連日、野党は、アベノミクスは
失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当
に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います」と、今般の選挙の争点を明確に語りました。

     安倍総理fbより

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平成26年11月21日 首相官邸HPより

政府声明

「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆様の声と信じ、前回の総選挙から二年間、私は「三本の矢」の経済政策を、全力で、
前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも挑戦してきました。
その結果、雇用は100万人以上増え、この春は賃金も過去15年間で最高の伸びとなりました。 雇用の改善と所得の上昇が景気
拡大につながる「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。15年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスを、ようやく
掴むことができました。 景気の回復を確かなものとするため、消費税率10%への引き上げを18か月間延期いたします。
同時に、世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成29年4月には確実に引き上げを実施す
ることを決断いたしました。 経済再生と財政再建の二つを同時に達成していくためには、この道しかありません。
国民生活に密接に関わる消費税について、重大な政策変更をした以上、私は、国民の信を問うべきであると考えました。
景気回復の暖かい風を、全国津々浦々へと届けていくためには、「経済の好循環」の流れを来年も、再来年も、そしてその翌年も、
継続していかなければなりません。
デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。
賛否両論が分かれ、各方面から抵抗も大きい、成長戦略の実行を、一層加速していくためには、私たちが進める経済政策につい
て、国民の皆様の信頼と協力を得て、共に前に進んで行く必要があると考え、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うこと
といたしました。
政府としては、この度の総選挙が終始公明正大に行われるよう関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が総選挙の意義を十分
に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。


平成26年11月21日 安倍内閣総理大臣記者会見






テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

安倍総理インタビュー (産経新聞)

明日の解散を機に、マスコミ・メディアが恣意的な安倍政権批判を繰り返し、自民党の選挙敗北を意図した印象報道に血眼になる
ことが予想されます(特にNHK、朝日新聞&放送、毎日新聞&放送)。現状においても、安倍総理の発言をまともに報道していません。
11月20日付の産経新聞と夕刊フジが安倍総理のインタビュー記事を掲載しています。この記事を読めば、総理の意図するところが
多少なりとも理解できるのではないでしょうか。

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平成26年11月20日 産経新聞より

11月20日 産経 首相インタビュー
 ↓
消費税再増税を1年半先送りした背景については「来年、再来年、その次の春に、しっかり賃金を上げる状況をつくることが消費税
再増税につながる」と答えた。
衆院解散を決断したことに関しては、「消費税再増税の1年半延期は賛否両論ある。(増税を停止できる)景気弾力条項を削除する
のは重大な変更だから、信を問わなければならない」と強調。「アベノミクスが間違っているか、国民の声を聞きたいと判断して解散
を決断した」と語った。
7月の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については「選挙では2年間の安倍政権が問われるのだから、当然国民の信を問
うことになる」とも述べた。議席獲得目標を「与党で過半数」としたことに対し、「そんなに甘い状況ではない」との認識を示した。
一方、慰安婦問題をめぐっては、「客観的事実に基づき正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復される
べきだ」と強調。その上で「戦略的な外交発信を一層強化する」と述べた。


首相単独インタビュー要旨

【衆院解散・総選挙】
民主党政権がなぜ2年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていない
にもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。
今回、消費税率の引き上げを18カ月延期する。そして、平成29年4月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な
変更なので、信を問わなければならない。
アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙
戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。

【消費税再増税先送り】
安定的な財源を得る必要があるので、(消費税率を)10%まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張
らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。3年間あれば3度の賃上げを実施することができる。私にはその自信が
ある。

【軽減税率】
軽減税率導入の方向で検討を行うよう指示した。自民党と公明党の税の専門家同士が議論をスタートしていくことになる。

【景気対策】
景気は確実に回復している。しかし、消費税率を(8%に)引き上げた分には追いついていない。来年、連続して消費税を引き上げるこ
とはできない。デフレを脱却し、同時に実質賃金が上がっていくという実感を持てる状況ができれば、消費税を上げる環境が整う。

【民主党批判】
7~9月の経済指標が出る前に、民主党が消費税の引き上げ延期を発表したことに驚いている。

【地方創生】
地方創生は安倍政権の中心的な政策だ。今まで何回も地方活性化のための戦略がつくられ、法律ができた。しかし、残念ながらまだ
課題はたくさんあるし、地方から大都市への人口の流入が進んでいる。超高齢化、少子化も進んでいる。
今までの政策を総括、検証しながら、新たな総合戦略をつくっていく。霞が関の目線ではなく、知恵は現場にあるという認識で、どんど
ん現場に出向き、地域の発意に基づくものをつくっていく。補正予算では地域経済の底上げを図っていきたい。

【規制改革】
国民の理解と信任が、何よりも政策を進めていくパワーになる。我々は改革のメニューを示している。この選挙でもそれを示し、国民の
信を得た上で、改革を進めるスピードをさらに上げていく。

【定数削減】
先の衆院選の前に行われた(野田佳彦前首相との)党首討論で「(議員定数を)削減をしていこう」と約束し、衆院議長の下に第三者
の有識者会議ができた。大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ。民主党が衆参で過半数を持っていた3年間は、一歩
も、1ミリも動いていない。今度は第三者委員会ができて、議論が進んでいる。

【中国船のサンゴ密漁】
海上保安庁に厳正に対応するよう指示している。日中首脳会談でサンゴ船の問題も取り上げられたが、私は習近平国家主席に前向
きな対応を求めている。

【靖国参拝】
国のためにかけがえのない命をかけて戦った英霊に対し、手を合わせ、冥福を祈るのは国のリーダーとしての当然の務めで、各国の
リーダーに共通する。先の靖国参拝でも、遠い戦地において家族を思い、国を思い、この世を去った英霊に対し「御霊(みたま)安かれ
なれ」という思いを込めてお参りした。そして、恒久平和を誓った。靖国に参拝するかどうかということを、外交問題にしてはならない。
今、私が行くとか行かないとか言うつもりはない。

【日韓関係】
日韓関係を改善させていきたい。戦略的利益を共有する2国間関係を発展させていくことは、わが国の国益でもある。前提条件をつけ
ずに、課題があるからこそ両国の首脳が胸襟を開いて会談することは重要だ。先般、朴槿恵大統領とたまたま夕食会で席が隣になり
、その機会を活用して率直な話し合いをすることができた。

【集団的自衛権】
7月1日に安保法制に関する閣議決定を行った。選挙でこの2年間の安倍政権が問われるわけなので、この閣議決定も含め、国民の
信を問うことになる。安保法制(関連法案)を具体的に来年の通常国会にまとめて提出する。

【原発再稼働】
原子力規制委員会が安全と認めたものについては、地元の理解を得つつ、再稼働を進めていくということは明確に示している。

【憲法改正】
憲法改正は自民党にとって結党の原点だ。結党以来、憲法改正を主張しているし、憲法改正草案も発表し、党として21世紀にふさわ
しい、あるべき憲法の姿を示している。この憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項
を改正すべきかという段階に至っている。自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対し
て、私たちは責任を果たしていくべきだ。議論をより一層深め、国民の関心も見極めながら、どの条項からということについて党内でも
大いに議論していきたい。
(改正の発議要件を定めた)96条については、残念ながら、国民の皆さまに十分にご理解をいただけなかった。

【目標議席】
自民、公明両党で連立与党を組んでいる。先の衆議院選で政権を奪還したときも、自公で共通の選挙公約をつくり、政権を奪還した。
今度の戦いも、政権与党で過半数ということが勝敗ラインになってくる。
現在、議席を持っているからといっても、それは2年前の話だ。そんなに甘い状況だとは全く思っていない。まさに真剣勝負で与野党が
しのぎを削るのが過半数だ。小泉純一郎元首相も郵政選挙の際には「自公両党で過半数」と勝敗ラインを設定した。

【沖縄の米軍基地】
我が国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっているというのは、多くの国民が認める現実だ。一国のみで守ることはできない。日米
同盟によって、日本は守られている。11月16日の日米首脳会談でも、オバマ米大統領に沖縄の負担軽減を要請し、大統領からも「協
力していきたい」という発言があった。
米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄の共通認識だ。普天間飛行場の名護市辺野古への
移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策となる。日米合意に従い、一日も早い普天間の
返還を実現するため全力で取り組んでいく。

【歴史認識】
客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。事実に基づかな
い吉田清治証言が、広く海外に喧伝された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは、簡単なことでない。
国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をよ
り一層強化していきたい。
(有元隆志、阿比留瑠比)


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2014年11月20日 zakzak(夕刊フジ)より

安倍首相独占インタビュー

解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…

安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りし、21日に衆院を解散する決断を下した。
衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。18日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
7~9月期のGDP(国内総生産)速報値が2期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、
アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略
など、すべてを明らかにした。

──GDP速報値が年率換算でマイナス1・6%とは衝撃的だった

「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、GDP統計では
在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス0・9%と良くなかった」

──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか

「G20(20カ国・地域)首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理
兼財務相も同乗しており2人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日(18日)
、18カ月延期すると決断した」

──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた

「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は40兆円もの国民総所得を失った。
自民党は前回衆院選でこの奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送り
を判断した。ただ、17年4月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

──同時に、衆院解散を決断した理由は

「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は
、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々
の理解と協力が必要だ」
「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは(郵政衆院選で示された)、国民の声がなければ、党内をまとめることはできなか
った。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の
王道と言ってもいい」

──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く

「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」

──野党は「解散の大義がない」 「政治空白をつくるな」 「疑惑隠し」などと批判している

「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか? 自公与党が多数を
持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか?それなら、ありがたい話だが(苦笑)私には考えられない。自民党は野党時
代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投
開票日は2日しか違わない」
「衆院議員は4年の任期中に選挙をやらなければならない。我々与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないとい
うリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミ
ングだ。衆院で任期満了の選挙は殆ど無い。大体、2年から2年半だ」

──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などで意見が大きく違うが、連携協議を進め
ている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである

「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは
事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」

──野党共闘には「野合」批判もある

「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応では
ない」

── 一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している

「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言
っていることには戸惑いを感じる」

──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたAPEC(アジア太平
洋経済協力会議)首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた

「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。APECやG20などの場を借りて、私は各国
首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この
期待に応えていかなければならない」

──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる」と語ったと報じられた

「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。我々は、ともに国家のリーダーであり、地域
の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて様々な事柄について話し合いができるという責任
感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」

──韓国の朴槿恵大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた

「APECの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向け
て発言されたのだろう。これはスタートだ。関係を更に改善していきたい」

──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている

「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、
事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」

──選挙戦への意気込みを

「選挙では、我々が進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。3本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益
が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。 『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』 と
訴えたい。我々は『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」





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安倍総理 記者会見(全文)

11月18日、安倍総理は首相官邸で会見を開き、今月21日に衆議院を解散し、年内に総選挙を行うことを表明しました。
また来年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げについては、「16カ月延期すべきだとの結論に至りました」と語りました。

平成26年11月18日 首相官邸HPより

安倍内閣総理大臣記者会見
http://youtu.be/5xvVfqwtQxI

11月18日 安倍総理記者会見

【安倍総理冒頭発言】

本年4月より8%の消費税を国民の皆さんにご負担いただいております。5%から8%へ、3%への引き上げを決断したあの時から、
10%へのさらなる引き上げを来年10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてきました。
消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要
です。民主党政権時代に私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。しかし、消費税を引き上げることによっ
て景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないと
いうことになっては、元も子もありません。
経済は生き物です。昨日、7〜9月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべき
かどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんからご意見を伺い、何度
も議論を重ねてまいりました。そうしたことを総合的に勘案しデフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなもの
にするため、消費税10%への引き上げを来年10月には行わず、16カ月延期すべきだとの結論に至りました。
しかし、ここで皆さまに申し上げておきたいことは、「三本の矢」の経済政策は確実に成果を挙げつつあります。
経済政策においてもっとも重要な指標は、いかなる国であっても雇用であり、賃金であります。政権発足以来、雇用は100万人以上増
えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均2%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして、景気が回復していくという「経済の好循環」が
まさに生まれようとしています。ですから私は何よりも、個人消費の動向を注視してまいりました。
昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は4〜6月につづき、1年前と比べ2%以上減少しました。現時点では3%
分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっています。本年4月の消費税率3%引き上げに続き来年10月から
2%引き上げることは、個人消費を再び押し下げデフレ脱却も危うくなると判断いたしました。
9月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も賃上げ
へと踏み込んでくれました。「ものづくり」を復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境を作る、成長戦略をさらに力強く
実施することで、来年の春、再来年の春、そしてそのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況を作り上げてまいります。
国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向け
た環境を整えることができると考えます。そのためにも個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする力強い経済対策を実施します。
次期通常国会に、必要となる補正予算を提出してまいります。
財政再建についてお話しいたします。「社会保障と税の一体改革」法では、経済状況を見て消費税引き上げの是非を判断するとされ
ています。今回はこの景気判断条項に基づいて、延期の判断をいたしました。しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。
国際社会において我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいり
ます。安部内閣のこうした立場は、一切揺らぐことはありません。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後にさらに延期するのではないか?」といった声があります。再び延期すること
はない、ここで皆さんにはっきりと、そう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に
実施いたします。「3年間、三本の矢をさらに進めることにより、必ずやその経済状況を作り出すことができる」。私はそう決意しており
ます。
2020年度の財政健全化目標についても、しっかりと堅持してまいります。来年の夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定
いたします。経済再生と財政再建、その2つを同時に実践していく、そのための結論が本日の決断であります。
ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出
いたします。このように国民生活にとって、そして国民経済にとって重い重い決断をする以上、すみやかに国民に信を問うべきである。
そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。
消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして、平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということに
ついて、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略を前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆さまの判断を仰ぎたいと思いま
す。
なぜ今週の解散か説明いたします。国民の皆さまの判断を仰いだ上で、来年度予算に遅滞を引き起こさないギリギリのタイミングで
あると考えたからであります。現在、衆議院において私たち連立与党、自民党・公明党は多くの議席をいただいております。本当に有
り難いことであります。「選挙をしても議席を減らすだけだ。何を考えているんだ?」という声も承知しております。戦いとなれば厳しい
選挙となることは、元より覚悟の上であります。しかし、税制は国民生活に密接に関わっています。「代表なくし課税なし」、アメリカ独
立戦争の大義です。
国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また私たちが進めている経済政策を……。賛否両論あります。
そして抵抗もある。その成長戦略を国民の皆さんと共に進めていくためには、どうしても国民の皆さまの声を聞かなければならないと
判断いたしました。「信無くば立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。
今、アベノミクスに対して「失敗した」「うまくいっていない」というご批判があります。しかし、ではどうすればいいのか。具体的なアイデ
アは、残念ながら私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は、今の日本にはないの
です。私たちが進めている経済政策が間違っているのか正しいのか、本当に他の選択肢があるのかどうか、この選挙戦の論戦を通じ
て明らかにしてまいります。そして、国民の皆さまの声を伺いたいと思います。
思い返せば政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも、さま
ざまなご批判を伺いました。しかし「強い経済を取り戻せ」。それこそが、2年前の総選挙で私たちに与えられた使命であり、国民の声
である、そう信じて政策を前へ前へと進めてまいりました。岩盤規制にも挑戦してまいりました。あれから2年、雇用は改善し賃金は上
がり始めています。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはなりません。
15年間、苦しんできたデフレから脱却する、そのチャンスを皆さん、ようやく掴んだんです。このチャンスを手放すわけにはいかない。
あの暗い混迷した時代に再び戻るわけにはいきません。デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、困難な
道であろうとも、この道しかありません。景気回復、この道しかないんです。
国民の皆さまのご理解をいただき、私はしっかりとこの道を進んでいく決意であります。 私から申し上げたいことは以上であります。


【質疑応答】 ( http://youtu.be/Jan97p5SIqk

幹事社のNHKの原と申します。
今日まで行われました消費税の引き上げをめぐる点検会合でも、引き上げるべきだという意見が多く聞かれたわけですけれども、
消費税の引き上げを先送りした場合、財政再建に対する日本の取り組みに疑問符が付けられ、マイホームローンなどにも影響が
及んで国民生活に影響が及ぶことはないのでしょうか。そうした懸念がないのかまず伺います。
それと、先ほど総理自身も厳しい戦いになるとおっしゃっていましたけれども、与党の現有議席を考えたときに、議席は減少するの
ではないかという声が与党内にもあります。勝敗ラインについてどのようにお考えでしょうか。

(安倍総理)
財政再建の旗を降ろすことは決してありません。そして、平成29年4月に確実に消費税を10%へと引き上げてまいります。そして、
2020年度の財政健全化目標も堅持してまいります。そのことによって、国際的な信認の問題は発生しないと確信しています。
経済の再生なくして財政健全化はできません。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまいます。だからこそ、断固として
デフレ脱却に向けて進んでいくべきなのです。私は、十分に国際的な理解を得られると考えています。
前回の総選挙において、自公合わせてたくさんの議席をいただいたこと本当に感謝いたしております。しかし税制こそ議会制民主
主義といってもいいと思います。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えました。
そして、その上で自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進
めていくことはできません。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣い
たします。

西日本新聞の宮崎です。
今回の解散については、野党のみならず、与党や、それから国民からも大義がないという批判があります。
今、総理は税制という重大な決断をした以上、国民に信を問うとおっしゃいましたが、7-9のGDPの速報値が市場予想を大きく下
回るマイナス1.6ということもあり、法律どおり、景気条項にのっとって増税を先送りして、それを国会で諮れば、野党の方もほとんど
先送りには賛成しているわけですから、その方が、選挙で政治空白をつくるよりもいいのではないかと、経済対策に選挙で空白をつ
くるよりも、今は経済対策に専念すべきではないかという声があります。こうした手段をとらずに、あえてこの時期に解散で民意を問
う理由を御説明ください。

(安倍総理)
まず、申し上げておきたいことは、ではなぜ2年前民主党が大敗したのか。それは、マニフェストに書いていない消費税引き上げを国
民の信を問うことなく行ったからであります。
平成24年1月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか。税こそ民主主義である。まさに議会制民主
主義は、税とともに歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。
我々は解散総選挙を要求しました。私たちは、先の総選挙において、3党合意に従って3%、そして2%、5%から10%へ引き上げると
いうことをお約束してまいりました。18カ月間の延期、さらには、29年4月には景気条項を外して確実に上げる、これは重大な変更で
す。そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と言ってもいいと思います。
そして、まさに3年後消費税を2%引き上げていくというお約束を新たにいたしました。その状況をつくっていくためには、三本の矢を、
成長戦略をしっかりと推し進めて、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。
こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様の御協力なくしてこうした成長戦略のような困難な
政策は前に進みません。だからこそ私は税制において、そして、この成長戦略を進めていく上において解散総選挙をする必要がある。
国民の皆様の声を聞き、国民の皆様とともに進んでいきたい。そのことによって確実に3年後に私たちは、消費税引き上げの状況を
つくり出すことができると考えたわけであります。

読売新聞の芳村と申します。
消費増税に伴う低所得者対策についてお聞きします。公明党は、軽減税率を10%引き上げ時に導入するよう主張しています。
それに対して、これまで自民党では、時間的な制約から慎重な声がありました。今回、1年半先送りすることで、2017年4月から軽減
税率を導入するお考えはありますでしょうか。その際、対象品目については、どのようにお考えになりますか。

(安倍総理)
軽減税率導入に向けて、自民党、公明党、両党間でしっかりと検討していきたいと思います。両党には税の専門家がおります。
この間において、両党間でしっかりと検討していくことになります。

フジテレビの西垣です。お疲れさまです。
今、総理が会見の中で18カ月先送りすることにした消費税について、必ず上げるということをおっしゃいましたが、個人消費などに
ついても現状、苦しいという指標もある中、この約束をどのように選挙で問う場合に、国民としては信頼する、政権としては経済政策
も含めてこれを信じるに足るということは、政権として何が今後掲げられるのでしょうか。

(安倍総理)
一昨年の12月に安倍政権が発足をいたしました。発足後、直ちにマイナス成長からプラス成長に転じました。これはまさに私たちが
進めている経済政策の成果であると思います。
そして、今年消費税率を引き上げました。しかし、先ほど申し上げましたように、残念ながら消費税率の引き上げが個人消費を押し下
げていくことになってしまった。ですから、私たちはしっかりと三本の矢の政策を進め、来年、再来年そしてそのまた翌年、賃金が確実
に上がっていく。名目所得が上がり、そして実質賃金も上がっていく状況をつくっていくことによって、そういう経済をつくっていきたい、
また、経済をつくっていくことができると思っています。
有効求人倍率は22年ぶりの高水準ですし、そして、本年4月には15年で最高の賃上げ率になっています。
また、例えば倒産件数においても24年ぶりの低水準になっています。また、高卒、大卒内定率も上がっています。特に高卒の皆さんに
おいては顕著に上がっているのです。間違いなく私たちが進めている政策は成功しています。ただ、消費税率引き上げによって押し下
げられた個人消費、そこにおいてまだ2年連続で上げていくにはデフレ脱却が危うくなると判断したところでありますが、3年間あれば、
そしてこの選挙においてしっかりと信任を得て三本の矢の政策をちゃんと前に進めていけば、必ず約束を果たすことができると確信し
ています。

ウォールストリートジャーナルの関口と申します。
今回の選挙は、消費税先送りやアベノミクスの道筋の是非を有権者に問う選挙とされておりますが、安倍政権は経済成長以外にも
エネルギーや安全保障など重要施策を抱えています。総理は今回の選挙の結果を成長戦略だけでなく、原発再稼働や憲法解釈に
よって行われる集団的自衛権の関連法案への信任と捉えられるのでしょうか。

(安倍総理)
自民党は消費税もそうでありますが、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています。
ですから当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦、堂々と
闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2014年11月19日 毎日新聞 東京朝刊より

安倍首相 インタビュー要旨

毎日新聞が18日に行った安倍晋三首相へのインタビューの要旨は次の通り。

<解散の決断>
解散を判断したのは今日だ。国内総生産(GDP)の速報値が厳しい数字だったので、消費税率引き上げの18カ月の延期と同時に、
2017年4月に確実に税率引き上げを行うために法律の「景気条項」の削除を決めた。
「削除」は民主党と自民、公明両党との3党合意で決めた税制の重要な仕組みの変更なので、国民に信を問うべきであると考えた。
消費税引き上げを延期すべきかは慎重に判断しなければならないと考えてきた。そう判断した時には、どうすべきか、ということもず
っと考えて、今日に至った。 今日、まさに延期、そして17年4月には確実に引き上げ、そして解散を行うという判断を同時にした。

<解散・総選挙の大義>
民主党がGDP速報を見ずに引き上げ延期を判断したことに大変驚いた。
税制は国民生活に密接に関わっており、議会制民主主義は税とともに歩んできた。民主党は私たちの政策を批判しているが、(同党
の政策は)デフレから脱却すべきかどうか、成長すべきかどうかも分からない。
解散に反対の声が多いのはありがたい。今の(与党の議席数で政権運営を)そのままやっていいということだ。解散反対の声も謙虚
に受け止め選挙戦で論点を明確にしたい。

<軽減税率>
軽減税率導入の方向に向けて、まずは自民、公明両党で税の専門家同士でしっかりと議論を進めさせたい。

<日中、日韓関係>
北京で日中首脳会談を行うことができた。それまで行ってきた静かな努力が実ったと思う。
日韓は首脳会談を行うことはできなかったが、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の夕食会で隣同士で、朴槿恵大統領と大変率直
な意見交換ができた。

<安保法制整備のスケジュール>
(安保法制整備に関する)日程の組み直しは考えていない。衆院を解散しても政府は存続していくわけで、当然、進めていく。

<労働者派遣法改正案>
大切な法案であり(国会)審議が進み、成立することを期待したい。




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三宅久之先生の命日です

11月15日は、三宅久之先生の命日です。

朝日新聞が11月1日〝首相の発言 「捏造」は看過できない〟と題した「社説」で、10月31日の衆院特別委員会におけ
る安倍総理の発言を厳しく批判していました。これは、安倍総理が「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」と答え
たことへの怒りの反論のようですが、その文中で<「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆が
しゃべったということだ」とも語った。 (略) 権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ。それでも、時の政権打
倒を「社是」とするなどばかげているし、主筆がしゃべったというのも、それこそ事実誤認の伝聞だろう。 (略) メディアを
選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。好悪の感情むき出しの安倍氏の言動は、すべての国民を代表
すべき政治指導者の発言とはとても思えない>と、読者をバカにした主張しています。
過去、朝日が安倍総理に対して捏造ともいえる悪質なレッテルを貼り、印象操作を繰り返す記事を報じてきたことを顧
みることなく、「ばかげている」「事実誤認の伝聞」だと、論拠を示さず否定しているのです。(「お前が言うか!」)
故三宅久之先生が、かつて若宮主筆から「安倍政権を倒すことを社是としている」と直接聞いたという話を、数々のTV
番組やインタビューなどで語られていたのは周知の事です。三宅先生が御存命の頃は、その発言を批判も訴訟沙汰に
もしなかったくせに、今回は社説で三宅先生が生前に語られていたことを「ばかげている」と否定し、さらに「嘘つき」だ
と批判しているようなものです。やはり、朝日は朝日でしかないようです。


2012年11月15日
追悼・三宅久之氏 引退直前長時間スペシャル





テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」

慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか

慰安婦問題について、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏(49)が、フェイスブックなどで日本を擁護する論陣を張っている。
テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」として、ネットなどで注目を集めている。
マイケル・ヨン氏を日本に紹介しているのは、在米ジャーナリストの古森義久氏だ。産経新聞の11月1日付記事と、週刊文春の6日発売
号で、相次いで「慰安婦問題、米から支援の声」などとリポートを書いた。
リポートによると、ヨン氏は、ベトナム戦争以来、様々な任務を遂行してきた米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の出身という異色の経歴
を持つ。その後は従軍記者となり、03年から米軍のイラク介入を取材し、臨場感あふれる報道で名を上げた。09年頃からはアフガニス
タンでも活動していた。書いた記事は米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載され、テレビ番組にも出演した。
08年には、その著書「イラクの真実の時」が全米でベストセラーになった。自らのオンライン・マガジンなどを通じても情報発信している。
姓は、韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんの愛称を連想させるが、ヨーロッパ系だという。
ヨン氏は「軍隊と性」の観点から慰安婦問題に興味を持ち、アメリカやタイなどで日本についても本格的な調査を始めた。10月には来日
も果たし、多くの関係者に会ったり、資料を調べたりしたという。古森氏は、この間に東京で2回ヨン氏と会って、じっくり話を聞いた。
その中でヨン氏は、欧米メディアが「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」としているのは作り話だと確信したと
明かした。そんな国家犯罪となる事実は出てこなかったといい、「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は
普通の意味の売春婦だったのだろう」との見方を示した。
マイケル・ヨン氏はまた、米陸軍が戦時中の1944年にビルマで朝鮮人慰安婦を尋問したところ、自分たちは単なる売春婦であって強制
連行されて来たわけではないと証言したと指摘した。そして日本はアメリカの貴重な同盟国だとして、「米側が慰安婦問題で日本を叩く
のは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」などと主張している。ヨン氏は、近く米国系メディアでその調査報告をするという。
古森義久氏は、「慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差して
きた」と評価していた。
ヨン氏は自らのフェイスブックでも日本への誤解を解こうと努めており、9月8日には「調べてみれば彼女たちの殆どは売春婦達だ。今日
でも世界中の軍隊の駐屯地の周りにいるのと同じだ」と英文と和文の両方を使って説明していた。
11月5日は、カリフォルニア州でグレンデール市に続きフラトン市にも慰安婦碑設置が提案されていることに触れ、「慰安婦強制連行は作
り話だ。フラトン市は慰安婦碑を設置すべきではない」と訴えた。
来日して日本のよさを知ったというエピソードも、10月9日に紹介している。それはタクシー運転手がメーターを回し忘れたり、車内に忘れ
た携帯電話を友人に届けたりしても、その分の料金を受け取らなかったことだという。ヨン氏は「日本に注文をつける国はたくさんあるが、
世界は日本にこそ学ぶべきだ」と言っている。 (2014年11月7日 J-CASTニュースより)

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平成26年11月1日 産経新聞 【緯度経度】より

慰安婦問題 米から支援の声

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。
2003年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。09年ごろからはアフガニスタンでも
同様に活動し米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。
ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映
された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。
そんな著名な米国のジャーナリストが、日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。
米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に
女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。
ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での
日本糾弾は、特定の政治勢力の日本叩きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の
試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。
そのヨン氏と10月前半、2回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけ
て話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。
米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。
「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」
「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」
「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国の米国や
韓国と離反させるための日本叩きだろう」
ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の1944年のビルマでの慰安婦尋問書や、日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だとも
いう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。
「現在の日本ほど、人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに
米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」
ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死
者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。
ヨン氏自身も10月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。
米国側にこうした意見が存在することは、日本側の官民も改めて認識すべきだろう。 (古森義久/ワシントン駐在客員特派員)

………………………………………………………………………………………………………………………………

2014年11月6日 週刊文春WEBより

慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場

慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。
マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エム
ベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。
写真報道も手がけるヨン氏は05年5月、米軍将校が自動車爆弾で重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影。
これはイラク戦争の悲劇を衝撃的に描いた作品として大きな話題となった。
08年には「イラクの真実の時」と題する本を刊行し、全米でベストセラーを記録。同年8月には拠点をアフガニスタンに移し、ここでも
最前線からの報道にあたる。その成果はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなどの大手紙やNBC、CNNなどのテレビでも頻繁に取
り上げられた。
ヨン氏は米軍の活動に対し、対テロ闘争と民主化という基本を支持、特に08年のイラクでの米軍増派計画の必要性を強調してきた。
また最近では、バンコクからタイの政変も報道していた。
こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。
米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から
慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなど
の断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。
米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる
売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。
「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を
弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。

古森 義久(在米ジャーナリスト)

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10月24日 藤岡 信勝fbより

デヴィッド=マクネイルというジャーナリストが、相模原の松本という元牧師を、「第二の吉田清治」に仕立て上
げようと論文を書いた。 ニューヨークタイムスなどの大手紙に転載されれば影響力は甚大だ。
アメリカのジャーナリスト、マイケル=ヨン氏がちょうど日本に慰安婦問題を調べるために来ていた。
彼はマクネイルの論文に疑問をもち、「調べるからマクネイルの記事の転載はしばらく待て」とニューヨークタイ
ムスに言った上で、相模原に出かけて松本氏に直接取材した。 結果は驚くべきものだった。
結論から言えば、日本はさらに慰安婦で国際的非難を浴びるはずの運命を救われたのである。
以下、マイケル=ヨン氏のフェイスブックへの投稿を、シャーロット=マルチーズさんが翻訳したものを転載する。

日本 続く慰安婦摩擦
自分は未だ日本に於いて慰安婦問題について調べている。この問題は日本と韓国に於いて大変な問題であり、
またアメリカに於いても、大きな問題となりつつある。
自分はアメリカ人として、この問題に自分の名誉が掛かってるいる訳でも、アメリカ人女性が係っている訳でもな
いから、国を背負った怒りを感じている訳ではない。自分の関心はただ人道、地政学、真実を見つける事だけだ。
自分は、タイ、カリフォルニア、ニュージャージー、韓国、さらにアメリカの国立文書館の莫大な資料などから情報
を得ようと、有能なチームの仲間と一緒に調査を進めてきた。
最近、日本のキリスト教会の元牧師が戦時中の慰安婦についての記憶を告白した。戦時中、彼は衛生兵として
日本帝国陸軍に所属し、メディアにも慰安婦たちについて述べた彼の記事が、ごく最近掲載された。
我々のチームは、彼が牧会していたとされる教会を通して彼と連絡を取り、昨晩、彼の娘も同伴の上でコーヒー
ショップに於いて長時間のインタビューを行う事に急遽成功した。
彼は日本の年老いた他の人々と同じように、穏やかな紳士だった。我々チームの仲間は、彼が正直に心を開いて
語っているのを感じた。彼の言った事は、なかなかすぐには信じられないかもしれない。全てはビデオに収められ
ている。
反日団体は彼を大犯罪の証人として使おうとしているのだが、彼は日本人が20万人もの女性を強制連行したと
されている件のスター的証人にはなり得ない。初めから彼は慰安婦たちが売春婦達であったと言っている。
尤も、彼の考えでは、すべての売春婦たちは性奴隷である。
彼女たちが強制連行されて来たのか、韓国の新聞に載った慰安婦募集の広告を見て来たのか、ハッキリとはわ
からないらしいが。(我々のチームは、戦時中のそうした広告を他の研究者たちの集めた資料から得ている)
彼は、戦争犯罪と呼ばれる行為、女性が虐待を受けたケースを目撃した事が無いとハッキリと証言した。
彼は善きクリスチャンだ。売春そのものが彼にとっては忌むべきことなのだろう(断わっておくが、これは彼の直接
の言葉ではない。自分の憶測である)。
この紳士は明確に、売春というものには性奴隷の要素があると言っていた。この定義で言えば、すべて金の為に働
くものは奴隷である。大戦中、兵役についていた者の殆どは徴用で集められたが、性奴隷ならぬ兵奴隷がベルリン
を解放したなど、そんな解釈を我々は聞きたくはないだろう。
事実を言えば、若者が徴用を断った場合、牢屋に入れられ、社会的に彼の立場はなくなった。だから彼の意思に反
しての徴用だったろうが、それゆえ彼はルーズヴェルトの奴隷と呼ばれるのだろうか?
それなのに、女性が新聞に載った慰安婦募集の広告を見て大金を稼ごうと応募した場合、彼女は性奴隷と呼ばれ
るのは何故か。色々な意見はあるが。彼の証言を信じることは俄かには難しいだろう。我々も自分たちの耳を疑った
のだから。これは自分の戦場での仕事を思い起こさせた。メディアの書く事を信じてはいけない。そこに行って実際
に見てみるがいい。 我々のチームも、国々に赴いて、毎日毎日、調査をしている。

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~参考~2014年04月20日 神奈川新聞の記事

相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶

中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った-。
先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。
元牧師の松本栄好さん92歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ
社会に今、伝え残したいことが多くある。 「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」 

続きはこちらで→ http://www.kanaloco.jp/article/70041/cms_id/76481


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ニューヨーク・タイムズの反日報道について

先月末より体調不良で、ブログを更新する元気がありませんでした・・・。あれこれと書きたいことは沢山有るのですが・・・。

戦後70年近くともなると、その地域の事情に詳しかった方々がお亡くなりになり反論できる人々がいないため、共産党系や9条の会系
さらには在日系の反日左翼団体が、各地で日本と日本人を貶めるための活動を執拗に繰り広げています。日本各地で設置されている
「朝鮮人追悼碑」も、そんな問題の一つといえます。
J-CASTニュースによれば、10月28日、ニューヨーク・タイムズ紙に「戦争犯罪を忘れさせようと、日本で圧力がかかった」という記事が
掲載されたそうです。記事を書いたのはニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー記者。また彼か、という感じですが…。
ファクラー記者は随分と日本がお嫌いなようで、今までにも数々の日本叩きの記事を書いています、それも殆どが虚報紛いの内容ばかり。
私は、彼は朝日の代理記者ではないのかと思っています。
今回の猿払村(北海道)の件については、昨年12月に追悼碑は自主的に撤去されおり、その後、村に申請が無い状況なのに、何故それ
を蒸し返すような記事を報じたのでしょう・・・。この問題については、朝日と北海道新聞が盛んに報じてきた経緯もあり、ネタ元はおそらく
朝日だと思われます。誤報問題で鳴りを潜めている朝日に代わって、ファクラー記者が反日記事を書いたとみて間違いないでしょう。
中央日報などが早々に彼の記事を引用し日本批判を報じたのが、何よりの証拠というところでしょう。

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2014年10月31日 J-CASTニュースより

朝鮮人追悼碑「ネット右翼の圧力で中止になった」 NYタイムズ紙の日本批判報道が物議

北海道猿払村で2013年11月、戦時中に労働力として動員された朝鮮半島出身者の追悼碑が建立されたが、村の
申し入れで除幕式が中止になる騒ぎがあった。米ニューヨーク・タイムズ紙は、これをネット右翼の圧力でそうなった
と批判的に報じて、物議を醸している。
「戦争犯罪を忘れさせようと、日本で圧力がかかった」 ニューヨーク・タイムズ紙の2014年10月28日付サイト記事
では、こんなセンセーショナルな見出しが躍っている。記事は、アジア版の1面にも掲載された。
圧力がかかったとされた追悼碑の建立は、猿払村の共同墓地で進められていた。もともとは地元の男性が朝鮮出身
者を慰霊しようと発案したものだ。村では旧陸軍が対ソ戦に備えて1942~44年に浅茅野飛行場を建設し、日本人も
含めて多くの朝鮮出身者が過酷な環境で働いていたとされる。そんな中で、80人以上が栄養失調やチフスなどで亡
くなったと伝えられ、飛行場近くの旧共同墓地などに埋葬されたという。
そのことを知った地元男性の呼びかけで、市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」などが
06~10年まで発掘調査を行い、39人の遺骨を見つけて近くの寺に安置した。
その後、韓国政府機関「対日抗争期強制動員調査・支援委員会」も加わって追悼碑の建立が進められ、13年11月
26日に除幕式が行われる予定になった。このことが韓国でも報じられると、日本のネット上で騒ぎになり、村には、
「強制連行というが、根拠はあるのか」といった抗議が相次いだ。
そんな中で、村有地の追悼碑建立に村への許可申請がなかったことが分かり、村は除幕式の中止を求めていた。
12月8日には、追悼碑が自主的に撤去され、村の総務課によると、その後は改めて申請はないという。
しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、記事の中で追悼碑が無許可だったことに触れず、ネット右翼の抗議が相次いで
村が建立中止を命じたと書いている。記事では、その抗議について、「村の住民たちは国賊だ」「特産のホタテガイの
不買運動をするぞ」といったものだったと指摘している。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、猿払村の総務課では、「ニュアンスについては、違う部分があると思います」
と戸惑いがちに取材に答えた。「抗議の電話やメールが多数あったのは事実ですが、圧力があったので除幕式の中止
を申し入れたわけではありません。あくまでも、手続き上の不備があったということです」と説明した。
一方、追悼碑建立などを進めてきた「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」の共同代表は、取材に
対し、村が話し合いの中でネット右翼の圧力に何か言及したかについてはコメントしなかった。しかし、村が手続き上
の不備だけを挙げたことについては、「それが役場の見解でしょう」と含みを持たせた。
別の場所に建てるかなど、今後については、「まだ何も決めていません」と取材に答えた。ただ「抗議などは気にしない
で追悼碑を建てるべきだという立場に立っています。近く何らかの主体的なアクションをする可能性はあります」と言っ
ている。
記事を書いたのは、ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長だった。そこで、支局に話を聞こうとすると、支局長は取材で
外出しているとのことだった。

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2014年10月30日 中央日報/中央日報日本語版より

右翼から脅迫も「朝鮮人徴用追悼碑」設置する日本の村

北海道の小さな村、猿払。人口2400人規模の「村」で暮らしてきた水口孝一さん(79)は「村のどこかに朝鮮人の遺骨
が隠されている」という50年前の町内郵便局長の言葉を今もはっきりと記憶している。若い頃に聞いたその言葉が気に
なったのは2000年に入ってからだ。水口さんは調査の末、浅茅野飛行場の建設のために朝鮮人徴用者が連れられて
きて、少なくとも80人が栄養失調やチフスで死亡したという文書を入手した。
謎は遺体が埋められた場所だった。墓地と推定されるところは日本製紙が造林したマツ・シラカバの森に変わった状態。
水口さんは村役所および韓国側の団体と協力して発掘を始め、2006年から09年まで3回の作業の末、38人の遺骨を
発見し、近くの寺に安置した。しかし水口さんと村の同僚は「裏切り者」という烙印を押された。
インターネットを通じて結集した日本の右翼団体の脅迫電話が鳴り続け、猿払村の事務所は昨年11月、推進してきた追
悼碑の設置も中断した。右翼団体は、設置費用の一部を韓国政府が支援したという点も問題視した。
ニューヨークタイムズは28日、これを取り上げ、猿払を「裏切り者の村」として脅迫した勢力が「ネットライト(Net Right)」
という点に注目した。「規模は小さいがインターネット空間を通じて団結し、攻撃的な性向を見せる」とし、「水口さんのよう
に自国の暗い歴史を忘れてはいけないという人たちを脅かしている」ということだ。
同紙はネットライトの構成員は主に安定した職場に通えない若年層であり、極右性向を通じて社会に不満を表出してきた
と分析した。阪口正二郎一橋大学教授が「ネットライトの勢力拡大は、(日本人が)自国の衰退を心配する状況を反証して
いる」と解説する背景だ。
同紙は「ネットライトは、日本が過去70年間、長崎原爆を主導した米国はもちろん、隣国である韓国・中国によって『悪党』
と表現されたという点に憤慨している」と診断した。
京本和也(26)という有名右翼ブロガーが代表的なネットライトだ。猿払村の追悼碑設置を「自己虐待的発想」として強く
反対した京本は、ニューヨークタイムズに「日本にずっと謝れという声にぞっとする」と主張した。この人たちは「強制徴用」
という表現にもアレルギー反応を見せる。
同紙の取材に応じたネットライトの一員、的場光昭は「「強制徴用というのは捏造」と主張した。しかし同紙が指摘するよう
に、「日帝時代に朝鮮人約70万人が強制徴用されたというのが主流歴史学者の見解」 「猿払村の朝鮮人徴用者は監獄
のような非衛生的な施設で労役しなければならなかった」というのは否定できない事実
だ。
ネットライト自体は数千人ほどと推定されるが、最近の日本の長期景気低迷に疲れた若い世代がこれに同調して勢力化し
ている。同紙は、ネットライト勢力の牽制に消極的な安倍晋三首相と、安倍政権を制御できないほど没落した野党が問題を
拡大しているという見方を示した。
猿払村だけでなく▼群馬県の朝鮮人追悼碑撤去決定▼長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑設置の挫折▼極右人種差別団体
・在特会(在日特権を許さない市民の会)の勢力拡大などを取り上げ、「日本には、軍国主義の過去を直視するのが容易で
なかった」とし「最近はネットライトの勢力拡大などで、さらに状況が悪化している」と懸念した。
安倍内閣の山谷えり子拉致問題担当相らは、在特会の幹部と一緒に撮った写真のため非難を受けたりもした。
記事を書いたニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー記者は中央日報とのメールで、「極右主義者が意見の異なる人
たちを脅かす傾向が目立っているうえ、これにブレーキをかける日本政治・社会指導者がいないという点に警鐘を鳴らそうと
思った」とし「違う意見を尊重するのは健全な民主主義の基本」と強調した。
しかし水口さんののような人たちの奮闘は希望を見せている。水口さんは、「(ネットライトに反対する)他の日本人が沈黙を
続けているのは薄情だ」とし、「歴史を直視しようとする私たちの目を閉じさせようとする一部の外部勢力には屈しない。最後
まであきらめない」と語った。

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上記の中央日報の記事でネットライトの一員とされる的場光昭氏は、北海道旭川市在住の医師であり、以前から朝鮮人強制連行問題
に取り組まれている方で、いわゆるネトウヨとは違います。的場氏のブログ『そよ風』をご覧になれば、「中央日報」の記事が事実とはほど
遠く、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー記者が書いた日本叩きの記事が、まともな取材をしないで書かれた虚報
であることが分かります。以下に、マーティン・ファクラー記者が的場氏に問い合せした内容に関しての返信の一部を転載します。
詳しくは、9月9日付けのブログ『そよ風』をご覧になってください。
更に2014年11月05日のブログでは、「ニューヨークタイムズ紙に対する反論」と題して、マーティン・ファクラー記者に対して詳細な反論
文を書いておられますので、あわせて読まれることをお薦めします。
また、的場氏が『正論』 2014年11月号に、〝朝鮮人「人骨」騒動の呆れた顛末〟というタイトルで寄稿されたものも、最後に参照しておき
ますのでご覧ください。


9月9日付けのブログ「そよ風」
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/2014-09-09.html

「ニューヨークタイムズ紙に対する反論」
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51837836.html


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猿払村朝鮮人強制連行慰霊碑建立の問題点

(1)第一点は猿払村への朝鮮人強制連行はなかったという史実です。日本が朝鮮半島に強制性を伴う徴用を施行した
のは1944年9月以降です。猿払村の飛行場建設は1942年着工1943年にはほぼ完成し、通信施設などの付帯設備を
残すのみとなって重労働を必要とする状況ではなくなりました。

(2)飛行場建設に携わった朝鮮人がいたとすれば、それは自由渡航者によるものです。もちろん賃金も、同じ現場で働く
日本人同様に支払われていました。これは道内の炭鉱などで働いていた朝鮮人と同様の処遇であり、こうした重労働に
対しては、当時の巡査の給与の約4倍という高給が支払われていました。 これに関連して重大な証言を紹介します。
樺太残留朝鮮人の補償を日本政府に求める運動がありますが、これについては北海道サハリン友好協会の世話役とし
て、〝サハリン平和交流の船〟で何度も樺太を訪れた元道庁職員の(平成22年)の証言を紹介しておきましょう。
20年ほど前、樺太へ行った時に会った朝鮮人が言うには、「戦前、朝鮮では飯が食えなかった。飯が食いたかったら博多
へ行けといわれて、博多へ来た。博多では飯は食えたが、贅沢ができなかった。贅沢したかったら樺太へ行けといわれて
樺太へ来て生活が楽になった」と言っていたのが、最近行った時に彼は同じ私に向かって「自分は戦前朝鮮半島から強
制連行されて来た。日本政府は補償せよ」と言うのだから、呆れてしまう。
この残留朝鮮人は、終戦間際に朝鮮人にも適用された徴用ですらなく、自らの意思で樺太へ渡ったにもかかわらず、こう
いうことを言うのです。

(3)当時、日本にはタコ部屋労働というものがありました。
あらかじめ賃金を貰い、賃金に応じた期間、宿舎に寝泊まりして、労働力を提供するというものです。また年季が明けた者
についても、正直でよく働く者は宿舎から出て居を構え、「通いタコ」と称して本人の希望によって雇用される場合もありま
した。通いタコの中には、現場近くで家庭をもつ者もありました。

(4)これに関連して重大な証言があります。
2011年に、東川町の遊水池建設のために強制連行されたという二人の老人、パク・シヨン(91歳)・パク・インシク(90歳)
を招いて町民を交えた交流会を行なった席上、挨拶に立った強制連行被害者の一方が多くの町民を前に「仕事はきつか
ったが、おかげで米も買えたし、帰国して家も建てることができた」と語って、〝東川9条の会〟 〝歴史を掘る会〟(これの構成
員は、「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」と重複する)関係者をあわてさせたといいますが、こうした
報道は一切なされておりません。
私は町民に事実を確かめ、東川町に記録提示するよう申し出ましたが、町が参考にしたのは「強制連行・強制労働犠牲者
を考える北海道フォーラム」が作成したビデオで、該当部分は無かったとの返事でした。

(5)猿払にもどります。
この石碑建立の中心になった「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」の共同代表は、殿平善彦深川一乗
寺住職・同じく共同代表蔡鴻哲朝鮮総聯北海道本部副委員長であり、参加者の中には北朝鮮関係者をはじめ元日本赤軍
関係者やパレスチナ連帯(元革マル派)など国内だけでなく海外でも過去に重大な破壊工作をおこなった組織の関係者が
含まれています。

(6)月刊誌『正論』の拙稿(朝鮮人「人骨」騒動の呆れた顛末2013.11)に詳述してありますが、この団体は過去に東川町、
次いで、美瑛にも同様の石碑を建立しようとして、特に美瑛町の発掘調査ではニセ墓穴、ニセ人骨を用いて大々的に慰霊祭
まで行っています。これに参加し中心的役割を果たした韓国人は、過去に北のスパイ容疑で韓国公案の家宅捜索を受けた
前歴の持主でした。

(5)美瑛町で彼等が発掘した墓穴や人骨については、警察の科学捜査研究所による鑑定結果、法医学者の証言を得て偽物
であることが判明しています。しかしこのような重大事件を、朝日はもちろん北海道新聞も報じておりません。
しかもこの発掘に参加した大谷大学の宋基燦は、黒土で埋められたニセ墓穴について、「人体など腐るものと接触すると土は
黒くなる」などと、法医土壌学の知見からは全くかけはなれたデタラメを証言しています。
また地元の古老の証言に基づいて発掘を行い、証言の場所に証言と同じ大きさの墓穴が出たのですが、この証言そのものが
法医昆虫学から明らかに間違いであったことも証明されています。

(6)猿払村で発見された人骨についても多くの疑念があります。
①美瑛町もそうですが、猿払の土壌で60年以上埋められた人骨が残ることはない。つまり、埋められた人骨が50年以上残る
のは貝塚周辺、サンゴ礁土壌、石灰岩地域や洞窟、砂漠のような乾燥地域に限られる(法医学者の見解)。
②2006年の発掘調査では「火葬されそのまま放置されたとみられるあばら骨や肩甲骨が数か所で見つかった」としているが、
大腿骨骨幹部でさえも60年以上保存されることは奇跡に近いのに肋骨や肩甲骨が残存することはない(法医学者の見解)。
③彼等が2010年に第三次発掘で発見したという人骨について数々の疑念がある。
まず、埋葬後70年を経て人骨が残ることは美瑛町同様ありえない。歯にたばこのヤニが付着していたというが、長く埋められた
歯は白色または淡いピンクであり、ヤニが残存することはない。つまり比較的新しい人骨である(法医学者の見解)。
また当時日本国内ではタバコは貴重品で遅くとも1941年当時、一人一個に制限されていた。これを歯にヤニがたまるほど豊富
に彼らがいう強制連行された朝鮮人労働者に与えるとは考えにくい。
歯の状態から幼い頃の栄養状態が悪いことまで分る、としているが歯に異常がでるほど栄養状態が悪いということは、成長もそ
れなりに阻害されているはずであり、重労働の人夫としては不適であり、彼らのいう強制連行の対象にはならない。
腰の骨から腰痛があったことがわかり、遺骨は30代前半のものとしているが、腰椎は長管骨に比べて骨皮質がうすく、腰痛の
有無を論じる程の保存状態は考えられない。また、私は腰痛を専門とする医師であるが、骨の形からでは腰痛の有無は判断で
きないのが通常である。
④殿平氏はその著書『遺骨』の紹介記事(北海道新聞2013.12.4)において、「背骨が不自然に曲がった遺骨が物語る過酷な
現実」などとしているが、成人男性の背骨が2年程度の重労働で「不自然に曲がる」ことはない。
以上の数々の疑念、そして美瑛町の経緯から考えると、発見された人骨は他から持ち込まれた新しい人骨、もしくは動物の背骨
である可能性が高いということです。

(7)この碑の問題点
①浅茅野には徴用による朝鮮人労働者は来ていなかった。したがって碑文に「強制」があるとすれば、これは歴史の捏造である。
②発掘したとされる人骨は本当に骨なのか、或は骨であったとしても人骨だったのか、さらに朝鮮人労働者のものなのかという
検証がなされていない。仮に日本人の人骨が含まれているとすれば、亡くなった方は朝鮮人として祀られることをどう思うであろ
うか。再発掘して一体一体厳密な法医鑑定とDNA鑑定をすべきである。
③日本の領土である村有地に、韓国政府機関が出資、その意を受けた朝鮮総聯が深く関わる組織が施設を建てる、しかも無申
請で建てることは立派な犯罪である。
④仮に村が土地を提供したとすれば、日本政府の頭越しに韓国政府と村が勝手に金(村は地価分)を出し合って施設を造った
ことになり、外交・行政両面から大変な問題である。日本の主権を韓国と北朝鮮に侵害されたといっても過言ではない。
⑤村の共同墓地の取り付け道路真正面に、韓国政府機関出資による碑がドカンと建っていることに対する、村民感情への配慮
が全くない。

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2013年11月22日 KAZUYA CHANNEL
北海道猿払村で韓国が不穏な動き

2013年11月23日 KAZUYA CHANNEL
猿払村朝鮮人追悼碑は建設許可をとっていないことが判明!

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北海道新聞 平成25年11月23日朝刊34面より

除幕式中止に 朝鮮人追悼碑 設置申請なく (猿払)

〔猿払〕 宗谷管内猿払村は22日、戦時中に日本へ労働力として動員され、犠牲になった朝鮮半島出身者の追悼碑除幕式
を中止するよう主催者の実行委に伝えた。
建設地が村有地であるにもかかわらず、必要な許可申請が出ていなかったためで、今後、碑の設置場所や碑文の内容な
ど善後策を実行委と協議する。除幕式は26日に予定されていた。市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道
フォーラム」や地元住民で作る実行委は、1942~44(昭和17~同19年)に同村と同管内浜頓別町にまたがる旧陸軍浅茅
野飛行場の建設工事に動員され、犠牲になった朝鮮半島出身者の発掘調査を2010年まで行い、計39体分の遺骨を発見。
韓国政府機関と実行委が共同墓地(村有地)に追悼碑を建立することを決めた。
韓国側では、政府機関が20日、追悼碑建設事業費180万円について「韓国政府予算と猿払村からの支援金が使われた」
と発表。韓国メディアが同日、同様の表現で報道したところ、インターネットニュースを見た日本の市民団体などから事実関
係をただす電話やメールなど約100件の抗議が猿払村に相次いだ。村によると、村が費用を支出したという事実はないが、
村が経緯を調べるうち、村有地使用手続きの不備などが判明し、実行委に除幕式の中止を要請した。
実行委の水口孝一共同代表(78)=猿払村=は、「村側に設置の許可を取らないなど、実行委側にも落ち度があった。関係
者にご迷惑をかけ申し訳ない。韓国側にも説明した上で、今後、いい方向に進められればと思う」と話している。


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2013年11月25日 J-CASTニュースより

北海道で「強制連行」朝鮮人慰霊碑騒動、実は「無許可」
「日本最北の村」役場も困惑・・・「根拠はあるのか」抗議100件以上


北海道北部に位置する「日本最北の村」猿払村(人口2854人)で、一基の「慰霊碑」が波紋を呼んでいる。
追悼の対象となっているのは、第2次大戦中、この地に「強制連行された」とされる朝鮮半島出身の労働者たちだ。
2013年11月26日に除幕式が行われる予定で、地元紙 北海道新聞も14日付でその完成をしっかり報じていた。
ところがこの慰霊碑、実は「無許可」。しかも韓国紙が、村も建立に関わっていたと報じたため、騒動はますます大きくなった。
「強制連行というが、根拠はあるのか」 村役場の担当者は、この5日ほどの間に、こうした「問い合わせ」を優に100回以上
は受けたと語る。「確かに、慰霊碑を作るという意向があるということは聞いていた。だが、村役場として正式に把握したのは、
19日、村長に除幕式の出席を求める案内が届いてからです」(村職員)問題の慰霊碑は現在、村の共同墓地に静かに鎮座
している。
「記憶」「継承」---こう大書された、高さ2メートル余りの真新しい石碑だ。碑には日本語とハングルで建造の趣旨が刻まれる。
なぜ、この村に慰霊碑が作られねばならなかったのか。話は第2次大戦中にさかのぼる。
かつてこの地では旧陸軍により対ソ戦に備え、浅茅野飛行場の建造が進められていた。1942~44年にかけて行われた工事
には、日本人労働者に加え、多くの朝鮮半島出身者が動員され厳しい環境での重労働に。少なくとも100人近くが亡くなった
ことが当時の資料から確認されている。
遺体は飛行場近くの旧共同墓地などに火葬・埋葬され、その後は半ば忘れられた存在となっていた。2000年代に入り、これら
の動員を「強制連行」と位置付けた上で、朝鮮人労働者たちの遺骨を「故郷」に返還しようという運動が本格化する。
中心となったのは、地元住民、そして研究者や宗教者、在日コリアンなどからなる市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考え
る北海道フォーラム」だ。
2006年から始まった発掘作業には、日韓の大学生などが参加、その取り組みは、地元紙・北海道新聞、朝日新聞などにもたび
たび紹介された。そして建てられることとなったのが、上記の慰霊碑だ。
建立には発掘関係者とともに、韓国政府系機関「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」も
携わった。除幕式には村長の出席も求めるなど、猿払村での活動の「集大成」となるはずだった。
ところが、この事実を韓国紙が20日に報じると、日本のネットは大騒ぎとなった。特に、その報道では村も建立に関わっていると
受け取れる内容だったため、「韓国側の主張に沿った碑を自治体が作るとは」などと唱える人が相次いだのだ。
突如日本各地からの「電凸」を受ける羽目になった村役場の担当者はしかし、村は建立には関与していなかったと強調する。
そもそも村有地である共同墓地への建立には村長の許可が必要だが、その申請も村側では受けていなかった。要するに「勝手
に作られた」というのだ。このことを理由に猿払村は除幕式の中止を市民団体側に求め、ひとまず慰霊碑のお披露目は先送り
に。宙に浮いた格好の慰霊碑はどうなるのか。「もちろん、このままにはできません」と担当者は言う。協議はこれからだが「改め
て申請を出すか、移転するか」のどちらかを選ぶことになるそうだ。
なお、韓国・聯合ニュースでは「無許可」問題には触れず、あくまで上記の「抗議活動」などの圧力が除幕式中止の原因だとし
ている。

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2013年12月13日 NEWSポストセブンより

韓国の反日工作が日本でも 最北端の村に強制徴用記念碑建立

従軍慰安婦問題について、韓国側は世界各地に慰安婦像をつくり、問題を拡大させてきた。
いま、それと同じことが、朝鮮人労働者の戦時徴用問題で起きようとしている。なんと北海道の寒村に、追悼碑を建てようという
動きが起きていたのだ。 11月20日、韓国メディアの報道が、北海道のある村に波紋を起こした。
「韓国政府機関の『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会』は20日、日本による植民地時代
に北海道・猿払村の浅芽野飛行場の工事現場へ強制動員された犠牲者を追悼する碑石を建設すると明らかにした。除幕式は
猿払村で26日に行われる」(聯合ニュース日本語版) 北海道新聞でも同様に追悼碑の建立計画が記事になった。
猿払村は、北海道の宗谷岬に位置する「日本一北にある村」で、人口は3000人に満たない。その村が期せずして、日韓問題の
矢面に立たされたのだ。本誌記者が現地に飛ぶと、村役場の職員は困惑していた。
「石碑の件は報道で知りました。村では以前、(飛行場に徴用された)朝鮮の方々の遺骨を発掘する調査に協力したのですが、
今回のことは経緯も全く知らず、報道の直後にいきなり『石碑の除幕式をやるから村長に出席して欲しい』との案内状が届いた
のです。ただし、石碑の建立が予定されている共同墓地は村の所有地なので、その手続きが済んでいません。石碑はまだ完成し
ていなかったので、工事の中止を要請しました。報道のあとには村に抗議の電話もいただいている。正直、動揺し困惑していると
いうのが、隠しようのない事実です」(総務課長)
結局、抗議の殺到や役場からの要請を受けて、除幕式はいったん中止になった。
石碑の建立が予定された共同墓地を訪れてみると、草原の中に墓石が並んでいる。そのなかの周囲を真新しい砂利で囲われた
一角に、ベニア板で覆われた四角い箱があった。ここに高さ2メートル以上の石碑を建て、「記憶 継承」などの文字を刻む予定
だという。石碑は、韓国の政府機関に日本の市民団体や一部の地元村民が協力する形で計画が進められてきた。
共同墓地の関係者は、「遺骨の発掘調査にはみんな協力的だったけど、そのあと韓国の人たちや市民団体がどんどん入ってきて
資料を見せろ、確認させろと騒がしくなってきた。それで地元民はだんだんお付き合いしなくなった」という。
地元で石碑の実行委員会の共同代表を務める水口孝一氏が一連の経緯を説明する。
「村が全く知らなかったはずはないんですが、自分たちもしっかり申請していればよかったし、石碑に入れる文言をすりあわせたり
する必要もあったかと思います。(日本の)市民団体が『強制労働』という言葉にこだわり、騒動で、文言の入ったプレートを外すこ
とになりました。そもそもは(韓国政府機関の)委員長が昨年4月に韓国から来て、『形に残したい』という話が出た。今年の9月は
じめに再び委員会から『部署がなくなるかもしれないから急いで作れないか』と打診が来て、地元民として以前、遺骨の発掘調査
を手伝っていたし、犠牲になった人たちを忘れないという思いはあるから、お手伝いすることにしたんです。ただ、こうした騒ぎにな
ると、政治的に利用されたという側面も、おっしゃるとおり多分にあるのかもしれません」
石碑は韓国から石を送ってもらい、文字を彫るなどの費用も含め130万~140万円ほどの実費を、韓国の政府機関が負担する予
定になっていたという。石碑は殆ど完成しており、今後改めて除幕式が開かれるのか、計画が中止されるのか、現段階では決まっ
ていない。

(週刊ポスト2013年12月20・27日号)

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ちなみに、記事に出てくる水口孝一氏(実行委共同代表)は、2009年5月に北海道新聞のインタビューを受けています。
不思議なのは、朝鮮人のことは熱っぽく語るのに、同胞の日本人に対する追悼の念を示そうともしません。余程、朝鮮人に対して
思い入れがあり、〝朝鮮人強制連行〟という虚構を信じて疑わない人物なのでしょう。


北海道新聞 水口孝一氏


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『正論』 2014年11月号より
正論 2014年11月号「朝鮮人人骨騒動」01
正論 2014年11月号「朝鮮人人骨騒動」02
正論 2014年11月号「朝鮮人人骨騒動」03






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