筑紫の国の片隅で…

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人民朝日は自己弁護がお好き

人民朝日が28日、「慰安婦問題 核心は変わらず」と題し、自社の慰安婦誤報に問題が無かったかのような弁明記事を掲載しました。
いわく、「吉田証言を報じた記事を取り消したことで河野談話の根拠が揺らぐかのような指摘がある」が「日本政府は河野談話の作成過
程で吉田氏の証言内容を談話に反映しなかった」し「強制連行ではなく、女性たちが自由意思を奪われた強制性を問題とした」のであり
、朝日が報じた記事は河野談話とは無関係であるかのように主張。さらに「慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは、元慰安婦
の生の証言であり、(略)吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」との南朝鮮の元外交官の話を紹介しています。
過ちを訂正・謝罪するどころか反論と自己弁護に終始する内容に、他紙から批判を浴びる始末で、完全に逆効果になったようです。
反日共闘同志であるはずの毎日が朝日の記事に対し、“96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠
として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない”と指摘しています。
産経は29日、「また問題すり替え」という見出しで、朝日は河野談話と、自社が吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広め
たこととは無関係だと印象付けようとしている、としたうえで“河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったと
いう認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた”事実について朝日は触れていないと指摘。
また、南朝鮮が92年(平成4年)7月に発表した中間報告書で、慰安婦動員について「奴隷狩りのように連行」とした証拠資料は吉田氏の
著書や証言だった、と指摘。“自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる”と批判。
読売も同日、「批判回避へ論点すり替え」と題し、朝日の記事に対する詳細な検証記事を掲載しました。▽「慰安婦」問題 混迷の原点
▽吉田証言 韓国・国連が依拠 ▽河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整---などに分けて検証し、朝日の問題点を指摘してます。
さらに前川恵司氏(元朝日新聞ソウル特派員)、藤岡信勝拓殖大客員教授、西岡力東京基督教大教授のコメントも紹介しています。

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2014年08月28日22時14分 毎日新聞より

朝日新聞:「核心変わらず」慰安婦問題記事取り消しで見解

朝日新聞は28日付朝刊で、一連の従軍慰安婦報道のうち「強制連行した」と証言した吉田清治氏の記事を取り消したことに関し、
「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。記事は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官
談話を策定した際、政府は「吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」と指摘。
韓国政府についても「最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ」と強調した。また、現役の韓国政府関係者の見方
として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。
しかし、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に
国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。
朝日新聞は今月5、6両日に掲載した特集記事で、韓国・済州島で「慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出した」と
証言した吉田氏について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正した。 【古本陽荘】

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平成26年8月29日 産経新聞より

朝日「慰安婦 核心は変わらず」 特集記事掲載、謝罪・訂正せず

朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題 核心は変わらず」を掲載した。
自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なく
とも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない-とする内容だ。
朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。
今回も自社には責任がないことを強調した形だ。
また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で
慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の
証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。

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また問題のすり替え 「強制連行でなく強制性」と主張

朝日新聞は28日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社
が執拗に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。
その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
「(河野談話は)吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」
朝日新聞は、5日付の特集記事でも「(平成5年8月の談話発表時に)読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めた
と報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
河野談話の主役である河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう
答えている部分だ。 「そういう事実があったと。結構です」
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年6
月20日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は1章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい
慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。
「(慰安婦問題など)戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「(3年に)韓国から名乗り
出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには、宮沢(喜一)首相(当時)が
韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもと
に、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
だが、韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について
「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
朝日新聞の28日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。5日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の
人権の問題だと言いたいのだろう。
とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。 (阿比留瑠比)

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2014年08月29日 09時03分 YOMIURI ONLINEより

批判回避へ論点すり替え…朝日の28日記事検証

朝日新聞は28日朝刊で、同紙が今月5、6両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事
を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張
した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。

<「慰安婦」問題 混迷の原点>
朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。
しかし、河野談話が作成された93年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなか
ったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。
朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を
「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじ
らせた原点だという認識が強いからだ。
朝日自身も94年1月25日、「政治動かした調査報道」という創刊115周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら「旧
日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者(中略)。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実
像を発掘してきた」と自賛している。
政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が92年7月に公表した初の調査では、強制連行
を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結
果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。
当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋93年3月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情
を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。
検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。
検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにして
いる。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。
一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問
題の本質」(8月5日1面論文)だと主張している。
朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判
低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。

<吉田証言 韓国・国連が依拠>
朝日新聞は28日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に
依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。韓国政府が1992年7月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、
吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。
さらに、96年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指
弾された。2007年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。
産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した92年4月
以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた
可能性があると指摘する声は少なくない。

<本紙、92年以降は慎重に報道>
読売新聞にも1992年以前は、「『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は10万とも20万人ともいわれる」(92年1月16
日朝刊)などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。
また、91年12月6日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。
原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部
へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。
読売は92年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。97年3月6日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子
挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲された」と指摘。98年8月4日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだ
というけじめをきちんとつけよ」と主張した。

<河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整>
いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した1993年8月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決
着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。
日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政
府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。
ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し「慰安所における生活は、
強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。
これには、日韓の事前の調整で韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」
と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。
日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰
安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦16人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。
ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、
「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と
国内外で捉えられてしまった。

◇日韓世論をミスリード…元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏
朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。
しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。
世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の(証言に関する)報道にあると受け止めている
のではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。
河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば(慰安婦に関する)事実関係をこれ以上調べないということを含
むものだった。だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。
丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。

◇証言の誤り 知りつつ放置…拓殖大客員教授(教育学)・藤岡信勝氏
「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で1992年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日
新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。
朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は世界に広まった。
朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、
河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。言い訳にしか聞こえない。
たしかに、河野談話は吉田証言を採用していない。だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。朝日はこの結果をどう受け止め
ているのかについて見解を示すべきだ。

◇記者会見で批判に答えよ…東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)・西岡力氏
今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。
読者の疑問、批判に答えたことにはならない。朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えて
ほしい。そもそも、前回の特集記事では、(韓国で強制連行を行ったとする)吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、
対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。
吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。吉田証言は、
(日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の)「クマラスワミ報告」に引用され
てしまった。吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。

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2014年8月28日05時00分 朝日新聞デジタルより

慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず

朝日新聞が今月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。
慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平
官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイント
を整理した。
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州
島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は26日、戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官
談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触した
ことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって(韓国側
と)交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた
大量の資料だった。河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強
制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような
「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を
採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は27日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政
権と同じように継承していく姿勢を示した。

◇韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。
朴槿恵・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと
繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ1990年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、90年1月に尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授(当時)が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギ
ョレ新聞に連載した「挺身隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年6月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業
者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。
この答弁に反発した金学順さんが翌91年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は92年2月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も93年2月、約40人の元慰安婦の中から信憑性が高いとみた19人の聞き取りを編ん
だ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におび
え、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せら
れるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
80年代半ばから90年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の
根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

<河野談話>
韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。
92年7月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、
国内のみならず海外にも調査を拡大。93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。
談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送
に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

<河野談話の作成過程検証>
今年2月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすり
あわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。
安倍晋三首相は、結果が出る前に「(河野談話を)見直すことは考えていない」と発言。
検討チームは6月20日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりと
りしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

<吉田清治氏の証言>
戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏(故人)は、日本の植民地だった朝鮮
の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。
朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。
証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏
の証言を取り上げていない。
今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事
を取り消します」とする記事を掲載した。



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凝りもせず、安倍叩きに熱心な人民朝日

~西村 幸祐Fbより~
(略)
日本はサンフランシスコ講和条約に調印したのは東京裁判の判決を受け入れただけで、裁判そのものを受け入れた訳ではない。
重要なことは、サンフランシスコ講和条約の第11条で「戦犯」の赦免や減刑についは、「判決に加わった国の過半数が決定する」とあり、
全国で戦犯釈放運動が広がり、当時の有権者の殆どである4,000万人(当時の日本人口8,454万人)の署名が集り、昭和28年に戦犯の
赦免決議が国会に於いて、社会党や共産党を含めて一人の反対もなく全会一致で採択されたという事実があります。
そして国際的にもサンフランシスコ講和条約第11条にもとづく11カ国の同意を得て、いわゆるA級戦犯は昭和31年に、BC級戦犯は昭和
33年までに赦免し釈放されました。その結果、すでに処刑されていた戦犯は〝法務死〟とされ、靖国神社にも合祀されたのです。

・1952年(昭和27年) 6月 9日---参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
・1952年(昭和27年)12月 9日---衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
・1953年(昭和28年) 8月 3日---衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
・1955年(昭和30年) 7月19日---衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

以上の決議は全て全会一致、社会党・共産党も賛成しています。 ~引用おわり~

つまり、昭和33年以降、我が国には東京裁判により〝戦犯〟とされた人物や故人はいなくなった訳です。ところが、朝日をはじめとする反日
マスコミ・メディアは、この事実を無かったことのように無視し、「A級戦犯」という言葉を好んで使かい、保守派叩きや靖国批判を繰り返してき
たのです。特に人民朝日は、これら歴史事実を隠蔽したうえで、一方的に偏向した歴史認識を主張しているのです。
いわゆる「A級戦犯」14名が靖国神社に合祀されたのは1978年10月ですが、これ以降1985年まで支那共産党は何の抗議もしていません。
85年8月15日に中曽根総理が靖国参拝したときも、支那からの批判や抗議はありませんでした。
支那が問題視し始めたのは、朝日の加藤千洋記者が1985年8月7日に「中国、日本的愛国心を問題視」という何の根拠もない虚報を書き、
中曽根総理の靖国参拝を批判。社会党の田邊誠ら訪中団が8月26日に中国を訪れた際、この朝日の捏造記事を取り上げたうえで、問題に
するよう焚きつけたからに他なりません。靖国問題についても、その発端は人民朝日の捏造記事なのです。
火の無い所に付け火して煽り立て、政治問題や外交問題に発展させてきたのが実態なのです。
朝日は安倍総理が退陣するまで、執拗に“安倍叩き”を続けるつもりのようです。
28日の『安倍首相、A級戦犯ら法要に「祖国の礎」 4月、自民総裁名で哀悼メッセージ』なる記事で、メッセージの内容を問題視。
さらに、29日の「社説」で、『A級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観』と題し、安倍総理の行為と歴史観を批判しています。
東京裁判の判決を受け入れることによって主権を回復し、国際社会に復帰した”のは歴史的事実ですが、“同時に国内的には戦争責任を
戦争指導者たるA級戦犯に負わせる形で戦後の歩みを始めた
”というのは上記の事実を無視しています。
さらに“戦争指導者を「殉難者」とすることは日本人として受け入れがたい”というのも事実を顧みない戯言であり、日本人ではなく朝日が受
け入れたくないだけでしょう。“戦後日本が地道に積み上げてきたものをいかに深く傷つけているか。自覚すべきである”などと恥かしげもな
く言えるものです。そのままそっくり、朝日の記者諸兄にお返してあげます。
朝日の社長の口からぜひ聞きたい。多大なる犠牲を生み出し、日本を破滅へと導いた戦争指導者を焚きつけ、国民に事実を伝えなかった
朝日は正しかったのか、と。あの戦争の責任を、朝日は誰がどう取るべきだったと考えているのか。堂々と、自らの歴史観を語ってほしい。


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2014年8月27日21:05 産経ニュースより

安倍首相、A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面

安倍晋三首相が、A級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送って
いたことが27日、分かった。
法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で4月29日に営まれ、陸軍士官学校OBらでつくる
「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。
首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を
ささげる」と記し、司会者が読み上げた。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。
A級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシス
コ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。

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2014年8月29日 朝日新聞デジタル 【社説】より

A級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観

「私人としてのメッセージ」で済む話ではないだろう。

安倍首相が今年4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に、自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていた。
「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」
送付先は、高野山真言宗の奥の院(和歌山県)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。碑は、連合国による戦犯処罰を「歴史上世界
に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に20年前に建立された。名前を刻まれている人の中には、東条英
機元首相らA級戦犯14人が含まれている。首相は昨年と04年の年次法要にも、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付していた。
菅官房長官は会見で、内閣総理大臣としてではなく、私人としての行為との認識を示した。
その上で、「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所(東京裁判)において、被告人が平和に対する罪を犯したとして有罪判決を受けた
ことは事実」「我が国はサンフランシスコ平和(講和)条約で同裁判所の裁判を受諾している」と述べた。
戦後69年。このような端的な歴史的事実を、いまだに繰り返し国内外に向けて表明しなければならないとは情けない。
日本は、東京裁判の判決を受け入れることによって主権を回復し、国際社会に復帰した。同時に、国内的には、戦争責任を戦争指導者たる
A級戦犯に負わせる形で戦後の歩みを始めた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、戦犯として処刑された全員を「昭和殉難者」とする
法要にメッセージを送る首相の行為は、国際社会との約束をないがしろにしようとしていると受け取られても仕方ない。
いや、何よりも、戦争指導者を「殉難者」とすることは、日本人として受け入れがたい。戦後日本が地道に積み上げてきたものを、いかに深く
傷つけているか。自覚すべきである。
首相の口からぜひ聞きたい。多大なる犠牲を生み出し、日本を破滅へと導いた戦争指導者が「祖国の礎」であるとは、いったいいかなる意
味なのか。あの戦争の責任は、誰がどう取るべきだったと考えているのか。
「英霊」「御霊」などの言葉遣いで、ものごとをあいまいにするのはやめ、「私人」といった使い分けを排して、「魂を賭して」堂々と、自らの歴史
観を語ってほしい。首相には、その責任がある。

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2014年8月27日05時00分 朝日新聞デジタルより

安倍首相、A級戦犯ら法要に「祖国の礎」 4月、自民総裁名で哀悼メッセージ

安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送って
いたことが朝日新聞の調べで分かった。
連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の
礎となられた」と伝えていた。
メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上
げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。
追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に
建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1,180人の名前が刻まれている。
靖国神社に合祀される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。
守る会によると、今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶
座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。
首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで
哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。
守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍
少尉の発案だった。「冤罪で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。
元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司
(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。
安倍首相は、昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。
昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の
在り方を定めて参りたい」と伝えていた。
守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後
に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。
安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。
(鈴木拓也、渡辺周)



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人民朝日は隠蔽好き 都合悪い広告は載せません

人民朝日が隠蔽体質の本性を晒しました。以前も有りましたよね、広告を黒塗りして掲載したことが・・・。
今回はもっと酷い愚行に及びました。「週刊文春」(9月4日号)と「週刊新潮」9月4日号の新聞用広告の掲載を拒否したのです。
理由は「慰安婦問題をめぐって、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現がある」ためであり、「論評の範囲を著しく逸脱し
本社の社会的評価を低下させるもの
」だということです。
何をか言わんやであります。その文言は、人民朝日が報じてきた数々の印象記事や虚報・誤報にこそ述べられるべきものです。
人民朝日が発信した記事により、どれだけの国益が損なわれ、日本人(英霊も含めて)の名誉と尊厳が貶められたことか・・・。
他者を舌鋒鋭く批判し、執拗なまでに糾弾し責任を追及するくせに、我が身の事となれば、言い訳と責任逃れに終始し、反省もせず、
謝罪もしない。都合の悪い事は無視するか、隠蔽しようとする。さらには、支那・朝鮮の代弁者としか思えない報道に終始する姿勢は
醜くも哀れであり滑稽ですらあります。巷間、購読解約が続出しているとか…。朝日信者の信頼を裏切った報いという事でしょう。

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~2014年08月28日08時55分 YOMIURI ONLINEより~

週刊文春の広告、朝日が掲載拒否…慰安婦記事巡り

文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否された
と発表した。文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事
の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日
中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメント
している。
朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもの
で、掲載に応じられないと判断した」としている。

週刊文春9月4日号


~2014年08月28日14時34分 YOMIURI ONLINEより~

朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否

新潮社(東京都新宿区)は28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明ら
かにした。新潮社によると、9月4日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告
には「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」などの見出しがある。
朝日新聞社は26日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。27日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を
伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。
朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋(千代田区)も27日、「週刊文春」9月4日号の広告掲載を拒否された
と発表している。

週刊新潮9月4日号

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~2014年8月28日 週刊文春WEBより~

朝日新聞が「週刊文春」広告掲載を拒否!

朝日新聞が、週刊文春9月4日号(8月28日発売)の新聞広告を掲載拒否しました。
掲載拒否の理由は、朝日新聞の「慰安婦」問題についての追及キャンペーン記事
「なぜ日本を貶めるのか??朝日新聞『売国のDNA』」が広告掲載規定に反すると
いうものです。
この件につきまして、株式会社文藝春秋は朝日新聞社に対し、厳重に抗議しました。
抗議文は以下のとおりです。

………………………………………………………………………………………………………
株式会社 朝日新聞社御中

                    抗 議 文

朝日新聞は週刊文春9月4日号(8月28日発売)の新聞広告をすべて掲載しませんでした。
当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されています。新聞読者が
当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由
を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します。

                           2014年8月27日 株式会社文芸春秋 社長室


………………………………………………………………………………………………………

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ケント・ギルバートさんが、慰安婦問題を捏造した朝日新聞の虚報について、「朝日新聞へのアドバイス」をブログに書いています。
自分も騙されていたから損害賠償請求したいというだけでなく、朝日の最大の被害者は、報道を真に受けて国家ぐるみの反日ビジ
ネスに奔走した韓国だ、と諧謔(かいぎゃく)に富んでいます。

~ケント・ギルバートさんのブログより~

朝日新聞へのアドバイス

朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。
ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、
保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ!」と物凄く怒っています。
もし誰かに「この件で日本が失った国益はHOWマッチ?」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困って
しまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。
正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。
ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。
だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんですよ!」と何度か私に
教えてくれました。しかし私は全く聞く耳を持たなかったので、彼らは密かに私を馬鹿にしていたかも知れませんし、彼らの信用を
失ったかも知れません。そのことを考えると精神的苦痛を感じるから、朝日新聞に対しては損害賠償を請求したいくらいです。
というのは冗談ですが、朝日新聞にまんまと騙された被害者が他にもいることを忘れてはいけません。韓国人です。
彼らは「日本軍は韓国人女性を強制連行して従軍慰安婦(性奴隷)にした」という、朝日新聞が書いた記事を真実だと信じたから
こそ、日本政府にしつこく謝罪と賠償を要求してきました。さらに、韓国の日本大使館の目の前や、アメリカ国内の複数の場所に
「従軍慰安婦像」なる銅像を設置する活動も、真剣に継続して来ました。
それなのに「あの記事、根拠が無かったから取り消します」の一言で済まされちゃったら、必死の努力を続けてきた韓国人(と一部
の日本人弁護士)は、ただの赤っ恥じゃないですか!
国連人権委員会にまで訴えて主張を認めてもらったのは、朝日新聞が従軍慰安婦問題を「真実として報道した」という事実が最大
の根拠だったんですよ?それを今さら「取り消します」っていうのは、韓国人に対するひどい裏切りです。赤っ恥をかかされた韓国人
の精神的苦痛は、私とは比較になりませんよ!
しかも朝日新聞のせいで、国連人権委員会の調査内容がいい加減だったことまで一緒にバレちゃったんですよ!
人権委員会に報告書を提出したクマラスワミさんには、彼女が死んでも消せない汚点が歴史上に残っちゃったじゃないですか!
慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、
国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ!
お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像を設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から
多額の賠償金が取れるはずだ!」と皮算用していたのに、もう計画がぶち壊しですよ! どうしてくれるんですか! 韓国人の真剣な
商売の邪魔をしないで下さい!
それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ?」と、告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思い
をさせてくれたんですか!
日本人は優しくて潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなけれ
ば、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと
このままじゃ1000年恨まれますよ!

(8月28日 藤岡 信勝Fbより転載)




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辺野古移設、反対派に迎合する人民朝日

沖縄の地元紙と朝日・毎日は、辺野古の抗議活動に参加しているのが、普通の市民だと思わせるような記事の内容に
終始しており、彼等の実態を伝えようとはしません(報道の自由なのでしょうか…)。
基地周辺で抗議活動を続ける連中も、カヌーに乗って執拗に妨害活動を繰り返す連中も一般の市民ではありません。
彼等はプロ市民であり左翼の活動家たちが殆どです。けっして、善良な地元の人々ではありません。
彼らは作業員への暴力もいとわず櫓(やぐら)に上り、実力(暴力)で掘削調査を阻止するのが目的なのです。
海上保安庁の隊員は、そんな連中から櫓を守るために職務遂行しているに過ぎません。反対派が過激な行動にでれば、
ある程度強硬な阻止行動をとらざるを得ないのが実情なのです。
にもかかわらず、朝日は『反対派が「過剰警備だ」と反発している』として、海保が一方的に悪いような扱いをしています。
また、“立ち入り禁止区域に入ったカヌー3艇の3人が、巡視船まで連れて行かれ、事情を聴かれた”という30代男性の
「正当な抗議を力でねじふせる海保のやり方はでたらめだ」という暴言を、正当な主張のように書いています。
“立ち入り禁止区域に入った”反対派の男が悪いのですから、それを無批判に取り上げる朝日の良識が疑われますね。
例によって御用学者を登場させ、山田健太専修大教授に「規制は明らかに大きな損失がある場合に限られるべきだ」
語らせていますが、10年前、反対派の危険な抗議活動が横行し、掘削調査が中止に追い込まれた経緯があります。
当時、作業海域内は反対派が自由に出入りできる状態だったため、反対派は調査用の櫓を占拠し、組立て作業を妨害
しました。危険を招きかねない海上における、度を越した抗議活動により、掘削調査は中止に追い込まれたのです。
したがって今回、万全の態勢で臨むのは当然のことなのです。それとも朝日は、何の実害も損失も無かった、とでもいう
のでしょうか…。
反対派の危険な行為を平和的に阻止するために、侵入禁止区域を設け、ブイを設置し、反対派の侵入を防いだうえで、
海保は作業場周囲を取り巻くという二重三重の警戒態勢をしいているのです。それを、朝日や沖縄二紙は過剰防衛だ
という印象記事で、反対派に免罪符を与えようとしています。

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2014年8月26日 朝日新聞デジタルより
辺野古沖、強制的な排除続く 反対派「過剰警備だ」
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、国が海底調査を始めた同県名護市辺野古沖で、カヌーによる
抗議活動を続ける反対派と、厳重な警備態勢を敷く海上保安庁のにらみ合いが続いている。
海保は巡視船やボートを出し、時には反対派を強制的に排除。反対派は「過剰警備だ」と反発している。
「カヌー隊確保開始!」。号令の下、エンジン付きのゴムボートに乗った海上保安官がカヌーに近づき、乗っている人を
ボートに引きずり込む。辺野古沖では、こうした光景が繰り返されている。
保安官から羽交い締めにされ、事情を聴かれた30代男性は「正当な抗議を力でねじふせる海保のやり方はでたらめだ」
と怒る。25日には、立ち入り禁止区域に入ったカヌー3艇の3人が巡視船まで連れて行かれ、事情を聴かれた
今月中旬の海底ボーリング調査開始に合わせ、海保は全国から集めた十数隻の巡視船を沖合に展開。
今も数隻が残る。ゴムボート約20隻も出し、反対派のカヌー十数艇を監視している。
辺野古沖には、ボーリング調査区域を取り囲むかたちで立ち入り禁止区域が設けられているが、反対派によると、海保は
立ち入り禁止区域外で進路を遮ることもあるという。
連日カヌーで沖に出る名護市の女性(36)は「区域外で抗議の意思を示すのは表現の自由の範囲内」。
禁止区域内では米軍関係者が海水浴を楽しむ姿も見られ、反対派は「海保は『進入すると危険』と言うが、どこが危険な
のか」と憤る。
海保によると、反対派の取り締まりは「海上の安全及び治安の確保」を海保の任務と定めた海上保安庁法2条に基づく
「安全指導」という。
反対派は「過剰警備だ」と批判するが、海保担当者は「海域が広く浅瀬も多い。米軍への提供区域でもあり、安全確保の
観点から必要な態勢を整えた」と話す。
専修大の山田健太教授(言論法)は「海上での抗議は官邸前デモと同じで、規制は明らかに大きな損失がある場合に限ら
れるべきだ」と指摘
。元海上保安庁警備救難監の辺見正和さん(81)は「反対運動がどの程度の規模かがわからず、必要
以上の態勢を取った面もあるのでは」と話す。 (岩崎生之助、泗水康信)

《8月23日 沖縄タイムスの記事》
8月23日沖縄タイムス 辺野古

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下の写真は前回のボーリング調査の時の写真です。
2005年4月 辺野古01

2005年4月 辺野古02

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辺野古移設反対派は「沖縄の海を守るために、辺野古沖の埋立ては認められない」と主張していますが、沖縄の実情を
探っていくと、反対派の主張には首を傾げざるを得ません。
沖縄の沿岸部では戦後以来、大規模な埋立て工事が数多く行われ、総面積は2,628haに及んでいます。その規模は
全国8番目(2012年度)であり、まさに乱開発状態なのです。かたや、辺野古沖の埋立て計画は160haの予定であり、
沖縄の海を汚し続けた開発工事の6%にも満たない面積なのです。
また、那覇空港の滑走路増設事業も辺野古と同じ160haの埋立てが予定されていますが、辺野古のような反対運動が
起きているなど寡聞にして聞いたことがありません…。
「海に悪影響ある」という反対派は、米軍基地の埋立ては環境に悪いが、民用地の埋立ては環境に問題ないと思ってい
るのでしょうか…? 私には彼等の矛盾した主張が理解できません。
辺野古の大浦湾が自然豊かなのは、辺野古にキャンプ・シュワブという軍用地あるため、民間地のように海や山が乱開
発で荒らされずに済んできたからです。はからずも米軍基地が有ることで辺野古の自然が保護されている訳です。
キャンプ・シュワブがある地域は綺麗な白い砂浜で自然のままですが、辺野古の民間地域の川や海は汚れています。
乱開発で自然を破壊し、住宅や道路やゴルフ場を造ったため汚れてしまいました。ジュゴンが棲み、鳥や蝶々が飛び交う
地域は、住民が生活している地域ではなく軍用地が有る地域なのです。辺野古飛行場埋立ては沿岸部の一部であり、
大浦湾の自然は殆ど壊されることもなく汚れてしまうこともありません。
反対派が「美ら海を守ろう」と主張するように、辺野古の海を自然豊かな状態に維持したいのなら、辺野古の海も山も
軍用地域にしたほうが綺麗な海を守ることになるのではないでしょうか。
また、「ジュゴンの海、辺野古を守れ」というのが反対派の主張の一つですが、沖縄に生息する3頭のジュゴンの主たる
生息地域は、辺野古よりもっと北の名護市嘉陽(かよう)と西海岸の古宇利島(こうりじま)近海だそうです。
嘉陽の〝個体A〟は殆ど移動せず、古宇利島のメス〝個体B〟は留まっていることが多く、その子供〝個体C〟は行動
範囲が広く、時折、辺野古に現れるのも〝個体C〟だと思われます。また〝個体C〟は本島中部の伊計島(いけいじま)
沖でも観察されているようです。地元の漁師の方でも、「ジュゴンを見たことが無い」というのが殆どだそうです。
反対派が海で騒がなくなれば、静かな辺野古の海にジュゴンも戻ってきてくれるかもしれません・・・。

ジュゴン生息域


<参考>
izaデジタル 「米軍普天間飛行場移設問題」まとめ
http://www.iza.ne.jp/topics/politics/politics-202-m.html






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フランス人ブロガーJapon Daisukiさんを知っていますか?

日本の慰安婦問題などについて、第三者的立場から客観的な分析と見解が述べられています。

フランスのJapon daisukiさんの紹介~感謝~


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フランス人Japon Daisukiさんのブログは↓
http://daisukinipponfrance.over-blog.com/
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慰安婦問題のおはなし (2014年1月20日公開)

慰安婦問題のおはなし01
慰安婦問題のおはなし02

・・・続きはブログをご覧下さい。

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平成26年8月15日 全国戦没者追悼式

69回目の終戦の日を迎えるあたり、英霊に感謝の意を捧げるとともに、心から追悼の念を表したいと思います。

終戦から69年 全国戦没者追悼式

平成26年8月15日 戦没者追悼式

終戦から69年を迎えた15日、およそ310万人の戦没者を慰霊する政府主催の全国戦没者追悼式が、東京の日本武道館で
行われました。式典には全国の遺族の代表などおよそ6000人が参列しました。
天皇皇后両陛下が菊の花で飾られた式壇に着かれたあと、安倍総理大臣が
「戦没者の皆様の貴い犠牲の上に今、私たちが享受する平和と繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません。歴史に
謙虚に向き合い、その教訓を深く胸に刻みながら、今を生きる世代、そして明日(あす)を生きる世代のために国の未来を切り
拓いてまいります」と式辞を述べました。そして、正午の時報とともに、参列者全員で1分間の黙とうをささげました。
続いて天皇陛下が「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々と、その遺族を思い深い悲しみを新たにい
たします。歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対
し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と、おことばを述べられました。
このあと遺族を代表して、昭和19年にサイパンで夫を亡くした愛知県豊橋市の牧野笑子さん(88)が「最愛の肉親を失った
私たち遺族の悲しみは、ことばでは語り尽くせないほど、深く切ないものでございます。過去の悲惨な戦争から学んだ教訓と
平和の尊さを次の世代にしっかりと伝え、この悲しい歴史を二度と繰り返さないことをお誓い申し上げます」
と追悼の辞を述べました。
終戦から69年を迎え、遺族の高齢化は一層進み、参列した遺族のおよそ8割が70歳以上になりました。最年長の参列者で
神奈川県相模原市に住む100歳の難波いそさんは、終戦の半年前に夫の壽一さんをフィリピンのルソン島の戦闘で亡くしま
した。難波さんは「戦時中は空襲がひどくて友達も皆亡くなり、100歳まで生きてこられるとは思いませんでした。これからもず
っと平和が続いてほしいと思います」と話していました。また最年少の参列者で、鹿児島県奄美市に住む7歳の福田鈴さんは
、曽祖父の重岡秀彦さんが終戦の翌年に満州で亡くなりました。福田さんは、「1人寂しく中国で亡くなったひいおじいさんが
かわいそうです。戦争は怖いので、しないでほしいです」と話していました。
式典では、参列者が式壇に菊の花を手向けて、戦争で亡くなったおよそ310万人の霊を慰めるとともに平和への誓いを新た
にしました。

◇首相 戦没者墓苑で献花
安倍総理大臣は政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席するのに先立って、午前11時半ごろ東京・千鳥ヶ淵の戦没者墓苑
を訪れました。そして花束をささげ、深々と頭を下げ、戦没者の霊を慰めました。
千鳥ヶ淵の戦没者墓苑には、第2次世界大戦で戦死し名前が分からないため遺族に引き渡すことのできない遺骨が納められ
ています。 (2014年(平成26年)8月15日 NHKニュースより)

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全国戦没者追悼式 安倍首相が式辞


「平和への誓い新たに」 戦没者追悼式 首相式辞の全文

天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表、多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。
祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊、いま
その御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。戦没者の皆様の、貴い犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と
、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。
いまだ、ふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも、決して忘れません。過日、パプアニューギニアにて、ジャングルで命を
落とされ海原に散った12万を超える方々を想い、手を合わせてまいりました。いまは、来し方を想い、しばし瞑目(めいもく)し、静かに
頭(こうべ)を垂れたいと思います。
日本の野山を、蝉しぐれが包んでいます。69年前もそうだったのでしょう。歳月がいかに流れても、私たちには変えてはならない道が
あります。今日は、その、平和への誓いを新たにする日です。私たちは歴史に謙虚に向き合い、その教訓を深く胸に刻みながら、今を
生きる世代、そして、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります。
世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くしてまいります。
終わりにいま一度、戦没者の御霊に永久(とわ)の安らぎと、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞と致します。

平成二十六年八月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三



全国戦没者追悼式 天皇陛下がお言葉を述べられる


天皇陛下のお言葉の全文

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った
数多くの人々と、その遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来すでに69年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時を
忍ぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り、戦禍に倒れた人々に対し、心か
ら追悼の意を表し、世界の平和と、我が国の一層の発展を祈ります。

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FNNnewsCH (14/08/15)
朝日新聞「慰安婦」記事取り消し 前代未聞の事態に波紋広がる






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火付け役の元朝日記者は北の大地で・・・

『週刊文春 2014年8月14日・21日号』の特集記事によれば、従軍慰安婦問題の“火付け役”となった元朝日新聞記者の植村隆氏が
今年3月で朝日を早期退社し、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になることになっていたが、『週刊文春 2月6日号』掲載の記事
《“慰安婦捏造”朝日新聞記者が、お嬢様女子大教授に》の反響で、大学に批判が殺到。神戸松蔭女子学院大学側は、植村隆氏との
雇用契約を3月に解消していた、となっています。虚報ばかりか捏造記事まで書き、慰安婦問題の火付け役ともいえる記者が女子大生
にどんな教育をするというのでしょうか・・・?雇用する大学側の見識が問われるのは当然だと思います。
ところが、この記事によれば、売国奴ともいいうべき植村隆氏を、非常勤講師として迎え入れ講義持たせている大学が存在していました。
それは札幌市内にある私立大学『北星学園大学』で、主に韓国からの留学生を対象に、“メディアで読む日本 そして世界”という講義
などを担当しているようです。週刊文春が大学事務局に、植村氏本人と連絡を取りたい旨を申し出たところ、植村氏が非常勤講師をして
いることすら、なかなか明らかにしようとしなかったそうです。そりゃあそうでしょう、犯罪人を匿って、食わしてるようなものですからね…。
北の大地で、韓国人留学生相手に如何なる内容の講義をしているのやら・・・。


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05)


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 2日目 (14.08.06)


辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 3日目 (14.08.07)


2014年8月9日 『ウェークアップ!ぷらす』
辛坊治郎 朝日新聞 従軍慰安婦捏造記事撤回問題 徹底討論





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誤報は認めても、謝罪はしない人民朝日

人民朝日は慰安婦報道について、一部誤報を認めて取り消しましたが謝罪はしていません。朝日の木村社長も謝罪はしないと発言して
いるようです。何のための検証記事だったのでしょうか・・・。
朝日は、南朝鮮や国連ならびに国際社会に対して、誤解を解く責任があるはずです。特集「慰安婦問題を考える」の英語版を一刻も早く
英語サイトに掲載し真実を伝えるべきだと思うのですが13日現在、「The Asahi Shimbun Digital>English」に、それらしい英訳記事
は見当たりません。
一方、読売新聞は6日、英語サイトに「Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women’」と題し朝日
の誤報に関する記事を掲載していました。( http://the-japan-news.com/news/article/0001478078 )
さらに、毎日新聞が7日に英語サイトで朝日の慰安婦誤報記事を取上げていました。この中身が酷いもので、まるで朝日の代弁者、反日
左翼の詭弁を主張しているのです。 カナダ在住のgre*n*hub*32さんのブログ『不死鳥!蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出』
http://blogs.yahoo.co.jp/greenthub232/56484705.html ) によれば、要約すると以下のような内容だとのこと。

「朝日新聞は過去の慰安婦関する記事を検証した結果、・・・一部の記事が正確では無く誤りが有った事を認めた。
数多の不正確な朝日新聞の慰安婦記事があった!としても、・・・問題の本質を冷静にみつめなければ成らない。
慰安婦問題は全世界に亘る人権に抵触しており、・・・女性の尊厳が戦争中を通して著しく損なわれた。故に事態を
考察して其の見解は国際社会から受入れられるものでなければならない。
毎日新聞は、提示された犠牲者への救済措置を視野において、慰安婦問題は人権問題であると捉えている。・・・・・。
安倍晋三首相が河野談話を尊重し・・・、帝国日本軍の関与を認めており、・・・もし犠牲者(慰安婦)の強制連行が
狭義か広義の枠内と捉えるかを議論する事は時間の無駄で、国益を著しく損なうものである。
日本は慰安婦問題は世界的な視野に立って戦争中に女性の尊厳が拘っている、と認識して・・・此れ如何にして向き
合うかを熟考するべきである。」
( http://mainichi.jp/english/english/perspectives/news/20140807p2a00m0na011000c.html )

つまり毎日は「朝日新聞は慰安婦記事の誤りを認めたが、それは慰安婦の本質的問題ではない。この問題は人権問題だ。女性の尊厳
が損なわれたことが問題なのだ」ということを主張してます。もはや「強制連行」の正当性が否定され崩壊したため、反日左翼は結託して
「女性の人権問題」に論点をすり替えているのです。

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2014年08月11日 ライブドアニュースより

慰安婦の虚偽報道めぐり朝日社長が謝罪を拒否「歴史的事実を変えることはできない」

10日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で政治評論家の加藤清隆氏が、朝日新聞の木村伊量社長と、
従軍慰安婦報道が誤っていたと朝日新聞が認めたことについて、会話した事を明かした。
朝日新聞は5、6両日にかけ、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載。朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治氏の
証言は虚偽だったとして、記事を取り消した。
加藤氏は朝日新聞の検証記事が掲載された5日、木村氏と会う機会があったため、これらの記事に対する同社の姿勢につい
て質問したという。加藤氏は「(朝日新聞が)ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り
消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよと言ったけども」と、
その会話内容を語った。
しかし、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べ、謝罪を拒否したという。
加藤氏は、新聞社がこれほど多くの記事を取り消すとなった場合けじめとして「謝罪文の掲載」と「社内の処分(32年前で関係
者がいないなら現在の社長、取締役、編集担当、編集局長など)」が行われるべきだと主張。今回の一件で謝罪がなかったこと
により、逆に問題を拡散させたのではないかと懸念した。

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2014年08月10日 新報道2001
記事撤回まで32年 朝日報道と損ねた国益(1)



記事撤回まで32年 朝日報道と損ねた国益(2)



2014年8月10日 産経ニュースwest 【朝日慰安婦検証記事報道】より

「聞きなさいって、共産党!」 橋下氏、テレビ番組で小池晃副委員長に“喝”

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの
「新報道2001」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」
と改めて批判。慰安婦問題について見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きな
さいって共産党!」と鋭く言う場面が何度もみられた。
番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、32年後になって証言が
「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正し
てこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。
橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、
国民に説明責任を果たすべきだ」と批判。ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩問題の対策費に260億円を見込ん
でいることを引き合いに、「赤字覚悟で国際版を刷って、1千億円や2千億円くらい使って国際社会に『間違ってました』と
しっかりやってもらい」と話した。
番組にはほかに自民党の萩生田光一総裁特別補佐や東海大准教授の金慶珠氏らも出演。
橋下氏が慰安婦問題で日本を非難する国際世論に吉田証言と朝日の誤報が与えた影響が大きいという見解を示したの
に対して、小池氏や金氏は国際世論は吉田証言だけを根拠にしていないとする姿勢をみせた。
橋下氏は発言中に言葉を挟もうとする小池氏に「聞きなさいって共産党!」と牽制。
小池氏は「小池という名前がある」と言い返したが、橋下氏はその後も「聞きなさいって共産党!」と繰り返した。
橋下氏は朝日が今月に検証記事を出して以降、記者会見や囲み取材で「検証記事と河野洋平官房長官談話の検証報告
で、国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」と指摘。
韓国に対しては真摯な姿勢で強制連行がなかった事実を伝え、関係改善を図るべきだとする認識を示している。

  橋下氏の朝日検証記事に対する批判

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平成26年8月12日 産経新聞 【正論】 「8・15」に思う

「慰安婦」歪曲をまだ続けるのか

「西岡さんと私が世間から極悪人と呼ばれることを覚悟して真実を追究しましょう」。22年前、ある月刊誌で慰安婦問題に関する論文を
書いていたとき編集長が私に語った言葉だ。朝日新聞が、過去の自社の慰安婦問題に関する記事の検証を行った。それを読みながら、
そのことを思い出した。

◇22年前の朝日記事批判
朝日は検証を行った理由について5日付の紙面で〈一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ」といういわれなき
批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています〉と書き、読者の疑
問に答えるとした。検証は私への反論とも取れた。なぜなら、私は22年前、元慰安婦の記事を書いた植村隆記者の実名を挙げて最初
に批判し、その後も今まで論文や著書で批判し続けてきたからだ。22年前の論文で私はまず、植村氏が、最初に名乗り出た元慰安婦、
金学順さんについて「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」(1991年8月11日)、「地区の仕事をしている人にだまされて17歳で慰
安婦にさせられた」(同年12月25日)などと書いたことを紹介した。次に、彼女が記者会見や訴状で「母親によって一四歳の時に平壌
にあるキーセン(編注、朝鮮半島の芸妓・娼婦)の検番に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思っ
て、検番の義父に連れられていった所が、華北の日本軍三〇〇名余りがいる部隊の前だった」(「ハンギョレ新聞」同年8月15日)とい
う経歴を明らかにしたことを指摘し次のように批判した。
〈女子挺身隊という名目で明らかに日本当局の強制力によって連行された場合と、金さんのケースのような人身売買による強制売春の
場合では日本軍ないし政府の関与の度合いが相当に違う。(略)まして最も熱心にこの問題に関するキャンペーンをはった朝日新聞の
記者が、こうした誤りを犯すことは世論への影響から見ても許されない〉。また植村氏が、個人補償請求裁判の原告組織である「太平洋
戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在、梁順任・常任理事の義理の息子であることを指摘し、〈彼自身が韓国人犠牲者の遺族の一員と
も言えるわけで、そうであればなおのこと、報道姿勢には細心の注意を払わなくてはならないと筆者は思う。たとえ、仮に自分の支持する
運動に都合が悪いことでも、事実は事実として伝えてくれなければ、結局問題の正しい解決にはつながらないのである〉  (「文芸春秋」
92年4月号)。

◇ごまかしと弁明ばかり
今回やっと検証し私の批判に対する回答が来たのかと期待して記事を読んだが、ごまかしと弁明ばかりで怒りが増すだけだった。
朝日は「記事に事実のねじ曲げない」とする大きな見出しをつけて検証結果を掲載した。植村氏が91年8月の記事で金さんのことを
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」などと書いたことについて「慰安婦と挺身隊との混同については、韓国でも当時慰安婦と挺身
隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と弁解した。しかし、これは弁解になっていない。当時、慰安婦連行が挺身隊制度によって行わ
れたと誤認していた韓国人、日本人は多かった。しかしその制度上の誤認と、金学順さんという一人の元慰安婦が「女子挺身隊」の名
で連行されたのかどうかという問題とは無関係だ。金さんは「女子挺身隊」の名で連行されていない。これが事実だ。植村氏は金さんが
話していない経歴を創作、でっち上げたのだ。「事実のねじ曲げ」そのものだ。

◇誰にだまされたか隠すな
また、朝日は植村氏がキーセンに売られた事実を書かなかった理由として、8月の記事では金さん本人がそのことを明らかにする前だ
ったと弁解した。しかし、12月の記事にはその弁解は通じない。それなのに朝日は今回の検証で、「金さんが慰安婦となった経緯や
その後の苦労などを詳しく伝えたが、『キーセン』のくだりには触れなかった。植村氏は『キーセンだから慰安婦にされても仕方ないとい
うわけではないと考えた』と説明。『そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた』といい」と弁解した。
これもおかしい。
彼女が誰にだまされたかという事実関係が問題なのだ。金さんは会見や訴状で、「母がキーセンとして彼女を売った相手の」義父に、
中国の慰安所に連れて行かれたと証言していた。だまされたとするなら、義父にだまされたことになる。
植村氏が「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではない」と考えるのは自由だが、その個人の考えから、「母がキーセ
ンとして金さんを売った」義父の存在を隠して「地区の仕事をしていた人」という正体不明の人物を登場させたことも、やはり事実の歪曲
である。

(東京基督教大学教授・西岡力)




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朝日の検証記事を「検証」する産経

昨年、今年と河野談話に関するスクープを報じるなど長年、慰安婦問題に取り組んできた産経新聞は、人民朝日の検証記事について
8月6日から10日にわたって取り上げ、阿比留記者が中心となり検証・批判記事を報じていました。
読売と違って、産経の記事は「朝日の罪は、こんな内容で赦されるようなものではない」という、強い憤りがこもっている気がします。

20年以上も慰安婦問題に関わり、反日勢力と対峙してこられた西岡力也東京基督教大学教授がコメント寄せておられますが、その中
で「自らの報道だけでなく、日本が被った損害も併せて検証する責任がある」「過ちを犯せば責任を取るのは当然だ」と、諌言されていま
す。産経の基本スタンスもこれと同様なのだと思います。

かたや朝鮮日報が8月9日、人民朝日を擁護するようなコラム(ソンウ・ジョン国際部長)を掲載していました。
《朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した上で「慰安婦の強制動員はなかった」という日本社会で主流を成す主張を再度批判した》
《旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきた》
《孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ》と、同朋を優しく慮っています。
 (8月9日朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/09/2014080900729.html

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平成26年8月6日 産経新聞より

日本の名誉傷つけた

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事を取り消したことは良かった。しかし、評価に値するのはその一点のみだ。
朝日新聞が自らの非を認めるまで30年以上かかった。その間、国際社会に日本の負のイメージがどれだけ浸透し、日本の名誉
が傷つけられたことか・・・。朝日新聞は自らの報道だけでなく、日本が被った損害も併せて検証する責任がある
また、一見すると反省しているように見える紙面も姑息さが随所にうかがえる。例えば、朝日新聞は「挺身隊」と「慰安婦」を“誤用”
したという。だが、挺身隊は慰安婦ではない。事実と異なる報道をすれば、どんな事情があるにせよ“誤報”に他ならない。
誤用という言葉の裏に、誤魔化しや保身の念が透けて見える。
朝日新聞は日頃の報道で、舌鋒鋭く政治家の責任を追及する。過ちを犯せば責任を取るのは当然だ。今こそ、その自浄能力を大
いに発揮してもらいたい。 (西岡力也/東京基督教大学教授)

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平成26年8月6日 産経新聞より

「慰安婦」朝日検証 訂正まで32年 明確な謝罪避ける

朝日新聞が5日付朝刊に掲載した、これまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なこと
は認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。
1面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディア
では、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。 (阿比留瑠比)

朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の
慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。
また、「93年(平成5年)以降、朝日新聞は強制連行という言葉を、なるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのよう
に連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。だがそれまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
(4年1月11日付朝刊記事)、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」(同年1月12日付社説)などと、強制連行を強調してきたことへの
反省はない。朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」(
9年3月31日付社説)と、論点をずらし始めた経緯がある。
今回、朝日は「確認できただけで16回、記事にした」(検証記事)という、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の
証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和57年9月であり、
過ちに気付くまで実に32年近くかかったことになる。その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄(58年11月10日付朝刊)で「朝鮮人を強制連行
した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊1面コラム「窓 論説委員室から」(平成4年1月23日付)で証言を次のように取り上げたりして
きた。「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、
蹴り、トラックに詰め込む」 「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してから
も、朝日は「(吉田)氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」(9年3月31日付朝刊記事)とするにとどまり、訂正しよ
うとはしなかった。
国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」が、吉田証言を引用しているのも朝日が繰り返し
吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。
朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。
また、「朝日は93年(平成5年)以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは、少しでも調べれ
ば分かることだ。韓国政府ですら、4年7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め「女子勤
労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。
元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年5月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本の
ことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。
朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた、3年8月11日付朝刊(大阪版)の植村隆記者(今年3月退社)の署名記事「元朝鮮
人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。
記事は、後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や
別のインタビューで「母に40円でキーセン(朝鮮半島の芸妓(げいぎ)・娼婦)に売られた」と語っている。
この植村氏の記事が、慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。
ところが朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」 「そもそも金さんは騙されて慰安婦にされた
と語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどう
かは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。

8月6日 産経3面

■吉田証言 本紙の報道 信憑性に疑問指摘
朝日新聞は「他紙の報道は」という記事で、当時の産経新聞などの報道ぶりを取り上げ、産経新聞(大阪本社版)
が平成5年の「人権考」と題した連載で、吉田清治氏を取り上げたと指摘した。
その中で「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを
握っていることは確かだ」と報じていたことを紹介している。産経新聞社広報部のコメントは次の通り。
「当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信憑性に疑問の声があることを指摘しました。
その後、取材や学者の調査を受け、証言は『虚構』『作り話』であると報じています」

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平成26年8月7日 産経新聞 【極言御免】より

慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち

朝日新聞が5、6両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。
朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事
(少なくとも16本)を取り消したことには一定の意味がある。もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに
平成4年3月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。

◇国連報告に引用
読売新聞の6日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。
「疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 とはいえ、間違いを改めないよりははる
かにマシである。秦氏は6日付朝日に寄稿し、こう書いている。
「前回の検証(97年3月31日)では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取
り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も
多かろう」
吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠し
て慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつきこれを利用
して、日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。
吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話作成時には政府のヒアリング(聞き取り)対象となったし、国連人権委員
会(当時)に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。
日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本
が記載されている。
4年7月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。韓国政府も、同年7月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中
間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。

◇法廷証言を紹介
社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至って
は、これとは別の裁判で吉田氏を2回、証人として招いて証言させた。
民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」(4年7月刊)で吉田氏の法廷
証言を26ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。「その証言は歴史的にも非常に大きな意義
がある」 「戦時における日本の社会全体が、いかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余り
ある」。朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ、全くできなくなっていたかが分かる。
当の吉田氏は8年の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューで、こう開き直っていた。「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんて
いうのは、新聞だってやっている」。
吉田氏は、自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと、恣意的に垂れ流した新聞報道などのあり方を実は冷めた目
で見ていたのかもしれない。 (阿比留瑠比政治部編集委員) 

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平成26年8月8日 産経新聞より

朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する

朝日よ、「歴史から目をそらすまい」 自己正当化と責任転嫁 随所に

朝日新聞が5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」はいくつか視点の欠落があり、「検証」と言うにはあまりに不十分な内容
だった。朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言に関する記事16本
を取り消したのはよいが、その他の論点に関しては自己正当化や責任転嫁、他紙の報道をあげつらう姿勢が目立つ。
歴史を直視しようとしない、朝日新聞の報道姿勢に改めて疑念を抱かざるを得ない。 (阿比留瑠比)

5月19日、北九州市内のホテルで、朝日新聞社西部本社の旧友会(OB会)が開かれた。OBで北九州市在住の伊藤伉(つよし)氏は手
を挙げて来賓に招かれた木村伊量社長にこう訴えた。
「慰安婦と女子挺身隊の混同、吉田清治氏の嘘の2点については訂正・削除して朝日の名ではっきり示してほしい。それを何としてもや
るべきではないか」。木村社長は「貴重なご意見をいただいた。詳しいことはここで言えないが、いずれ検証したい」と応じたという。
この出来事は、朝日新聞社内でも、自社の慰安婦報道に問題があることが認識されていたことを物語っている。にもかかわらず、2日間
にわたる特集に謝罪の言葉はなく、言い訳に終始した。

5日の特集では、見開きで「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と大見出しを打ち、【強制連行】 【「済州島で連行」証言】
【軍関与示す資料】 【「挺身隊」との混同】 【元慰安婦 初の証言】――の5つのテーマを検証している。
ところが、「虚偽」と断じて記事を取り消したのは、吉田氏による強制連行に関わる証言だけだった。挺身隊と慰安婦の混同については
「まったく別」で「誤用」と認めながらも当時の「研究の乏しさ」を理由に釈明を重ね、「1993年(平成5年)以降、両者を混同しないよう
努めてきた」とむしろ胸を張った。果たしてそうなのか。朝日新聞の4年3月7日付のコラム「透視鏡」ではこう記している。
「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての(日韓)両国間の情報交
換の欠如が今日の事態を招いた一因」つまり、この時点で挺身隊と慰安婦が全く別の存在だと把握しながら、自らの誤用を認めること
も、訂正することも拒んできたことになる。

産経新聞が今年5月、朝日新聞広報部を通じて、慰安婦と挺身隊の混同や強制連行報道について「今もなお正しい報道という認識か」
と質問したところ、こんな回答を得た。「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。(中略)
お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力をしていま
す」。 初めは全体像が分からなかったから、間違いを書いても訂正しなくてもよいと、言わんばかりではないか。しかも今回の特集まで
朝日新聞に慰安婦問題の「全体像を伝える努力」はうかがえなかった。
今回取り消した吉田証言についても、5月の段階で「訂正する考えはあるか」と質問したところ、次のように答えている。
「弊社は1997年(平成9年)3月31日付朝刊特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を
行っています」
実際はどうだったか。9年3月の特集ページでは、吉田氏について「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を
疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」と記しただけだ。
吉田証言を16本もの記事で取り上げておきながら、「真偽は確認できない」の一言で済ませ、「証言内容を否定する報道」を行ったとは
言えない。むしろ過去記事の過ちを糊塗しようという意図が浮き上がる。今回の特集でも、自社が吉田氏のどの証言をどう取り上げてき
たかについては殆ど触れていない。これでは何のことだか分からない読者も少なくないだろう。
「強制連行」に関する検証も、朝日は平成3~4年頃は自明の前提として報じており、4年1月12日付の社説「歴史から目をそむけまい」
では「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」と断じている。
その後、強制連行説の雲行きが怪しくなってくると、徐々にトーンを弱め、「強制連行の有無は関係ない」というふうに変えていった経緯
があるが、そうした事情も説明していない。
今回の特集では「読者のみなさま」に、「軍などが組織的に人さらいのように連行したことを示す資料は見つかっていません」と言いな
がら、こうも書く。「インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、慰安婦にしたこと
を示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた」兵士の個人犯罪
や、冤罪の多い戦犯裁判の記録を持ち出し、なおも「日本の軍・官憲による組織的な強制連行」があったかのように印象操作していると
受け取られても仕方あるまい。
「軍関与示す資料」とは、朝日新聞が4年1月11日付朝刊で大きく展開した記事「慰安所 軍関与示す資料」を指す。
政府の河野談話の作成過程検証チームは6月20日、この「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20
万ともいわれる」と事実ではないことを書いた記事についてこう指摘した。「朝日新聞が報道したことを契機に韓国国内における対日批
判が過熱した」ところが、朝日新聞の5日の特集では、自社の報道が日韓関係を悪化させたという認識は欠落している。
朝日が繰り返し取り上げたことで吉田証言が韓国でも広く知られるようになり、それが対日感情を悪くしたことへの言及もない。
6日付の特集では、わざわざ1ページを割いて「日韓関係 なぜこじれたか」と題する解説記事を載せたが、ここでも自社の報道が両国
関係をこじらせたことへの反省はみられない。
「元慰安婦 初の証言」は、元朝日記者の植村隆氏(今年3月退社)が3年8月11日付朝刊で書いた「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世
紀重い口開く」という記事を指す。韓国メディアより先に、初めて韓国人元慰安婦の証言を伝えたもので、これも「母に40円でキーセン(
朝鮮半島の芸妓)に売られた」と、別のインタビューなどで語っている金学順氏について、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と記してい
る。この誤った記事が、慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなったが、朝日は検証で「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」
と非を認めなかった。少なくとも事実と異なることを流布させたのだから、せめて謝罪や訂正があってしかるべきだが、それもない。
問題点はほかにもある。朝日新聞は「他紙の報道は」という欄を設け、産経、読売、毎日各紙もかつて吉田証言を取り上げたり、慰安婦と
挺身隊を混同したりした例もみられたと指摘した。「お互いさまじゃないか」と言わんばかりなので、朝日新聞の9年3月31日付の慰安婦
に関する社説「歴史から目をそらすまい」を引用したい。「ほかの国は謝っていないからと、済まされる問題でもない」
朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。
今後も検証していかねばならない。

8月8日 産経16面

【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】

「記者の自負心もうないのか」 元朝日新聞ソウル特派員・前川惠司氏

慰安婦報道が、どのように日韓関係を歪め日本の立場を貶めたのか。朝日新聞の慰安婦問題の2日間の「特集」は、その部分に関する
検証が欠落している。日韓関係悪化の原因は、もちろん朝日新聞だけではなく、慰安婦支援団体や韓国側の動きにもあった。だが、朝日
新聞の一連の報道は、慰安婦支援団体に勢いを与え、運動を正当化させた。そうした点を検証しないのは、おかしいのではないか。点検
であって検証ではなかったと言える。
吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消し、挺身隊と慰安婦の混同を「誤用」と認めたのは、よいことだとは思う。だが吉田証言は本来、
吉田氏にデータ提供や面会を拒まれた段階で、新聞社として明確に疑問を呈すべきだった。
挺身隊と慰安婦の混同についても、当時は戦時中を知る人たちが大勢いたのだから、そうした人に聞けばよかった。「参考資料にも混同
がみられた」と説明するが、それでは記者は一体何をしていたのか。結局、「騙された」 「騙した方が悪い」と、すべて他人のせいにしてい
る。それでは、「相手の言うことをうのみにして記事を書いているのか」ということになる。かえって、読者の信用を落とすのではないか。
後に「元慰安婦が強制連行ではなくキーセンに売られた」という話が出たのなら、本人に確認して報じればよい。
取材の基本動作をしてこなかったことを、自ら明かしてしまったに等しい。ある意味で衝撃を受けた。
産経新聞など他紙も吉田証言を取り上げたり、挺身隊と慰安婦の混同があったことも指摘しているが、「他の人も同じことをやりました」
というのは、報道の世界では通用しない。自分たちが日本の報道を引っ張っているという自負があるならば「他紙はどうだ」とは書けない
はずだ。「朝日新聞にそういう自負心や誇りはもうないんだな」、と感じてしまう。
一般商業紙は、政党機関紙とは違う。裏付けもしていない記事が新聞に出ているんだと読者に誤解させたことは、業界全体にとっても大
きなマイナスだ。朝日新聞だけでなく、新聞という媒体の価値を貶めることにもつながってしまったのではないか。


【朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する】

「白旗を掲げつつ進軍ラッパ」 拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏

世界に広げられた慰安婦問題の解決には、2つのルートしかないと考えてきた。一つは政府による河野談話の撤廃であり、もう一つは、
このプロパガンダの製造・普及の責任主体である朝日新聞社が、報道の誤りを認め、公表し、謝罪することだ。
この度、朝日新聞は自社の慰安婦報道の核心をなす3点の誤りをついに認めるに至った。すなわち、(1)慰安婦を強制連行したとする
吉田清治証言を「虚偽だ」と判断し、記事を取り消した (2)女性を戦時動員した女子勤労挺身隊と、慰安婦を同一視した記事の誤り
を認めた (3)朝鮮や台湾では「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた ―の3点である。
画期的なことだ。これによって“慰安婦強制連行説”は、完全かつ最終的に崩壊した。残るのは、「戦地にも遊郭があった」という単純な
事実だけである。世界中のどの国の軍隊も、将兵の性処理システムを持っていた。日本の慰安婦制度は(1)戦場での敵国女性の保護
(2)将兵の性病予防 ―という2つの目的を果たす模範的な制度だった。
ところが、朝日新聞は8月5日付1面に杉浦信之編集担当の「慰安婦問題の本質 直視を」と題する論文を掲載し、「私たちはこれから
も変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言した。
これでは元の木阿弥となる。一体、何が問題なのか。論文は「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く
傷つけられた」ことが、「問題の本質」だと主張する。「女性の尊厳と名誉」なる文言は河野談話からとったのだろうが、慰安所があった
ことが本質だと言うのだから、話にならない。
付け火して煙り喜ぶ朝日新聞。朝日報道への批判は燎原(りょうげん)の火の如く広がっている。今回の異例の検証は、朝日新聞のコア
な読者層にまで疑念が広がったことへの危機感の表れではないか。だが、朝日は根本的な路線転換を避けている。
まるで、白旗を掲げつつ進軍ラッパを吹くかのような卑劣で許しがたい挙に出たのである。検証記事も、詭弁と卑怯な言い訳に満ちてい
る。朝日新聞は、その代償を払わされることになるだろう。

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2014年8月9日 産経ニュースwestより

朝日の慰安婦「検証」結局は言い訳・責任逃れ・開き直り
反国家的新聞の日本否定は今後も続く


慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直り
が基本。たちが悪い。

◇朝日は、問題の本質を見よ
8月5日の1面に編集担当のいわば前口上を載せ、5、6両日とも2ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。
「慰安婦問題の本質 直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「90年代初め、研究
は進んでいませんでした」。これを言い訳という。
あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。
そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たち
はこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。
事実誤認を含んだ朝日のキャンペーン的な報道で、日本軍が人さらいのごとく女性を「強制連行」し「奴隷」として扱ったかのような印象
が世界に広まり、日本の名誉をはなはだしく傷つけているというのが「慰安婦問題の本質」であって、朝日はそれを直視せねばならない。

◇言い続ける「強制性」
特集面も姿勢は変わらない。5日は、自社の報道を「検証」している。
このうち、済州島で女性を強制的に連行したとする男性の話を繰り返し記事にしたことについては虚偽と認め記事を取り消すとし「慰安
婦」を「女子挺身隊」としたことについても「誤用」とした。評価したいところだが遅すぎる。最初に男性の話を報道してから32年、この間
に国際社会の誤解は、これ以上ないほど広まってしまった。
ほかは先述のごとく、言い訳、責任逃れ、開き直り。特に、強制連行の有無についての開き直りぶりは、ここに至っても変わっていない。
強制性を人さらいのような狭義のものと、広義のものに分け、「女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった」と結論づ
けた。慰安婦問題についての特集を載せた平成9(1997)年3月31日の社説でも朝日は「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは
明らかである」としている。
今回、6日の紙面では学者らから朝日への応援談話を取りつけた。過去を直視することに筆者は異を唱えない。しかし、それが一面的な
断罪によるものであってはならないことは、いうまでもない。慰安婦が高い報酬を得、自由もあったことも指摘されている。

◇原点は過去への批判と精算
なぜ朝日新聞はこれほど激しく日本の過去を忌み嫌い、日本という国を悪く書くのだろう。それは朝日の、戦後の再出発に起源を持つと
筆者は見ている。
日本の新聞は第二次大戦が終わるまで戦争にくみした。多くの教訓をくむべき過去である。終戦前後の朝日を見てみる。
昭和20(1945)年8月14日「すでに幾多の同胞は戦災者となっても、その闘魂は微動だもせず、いかに敵が焦慮の新戦術を実施しよう
とも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない」と社説でなお戦意をあおった。終戦当日も、「再生の道は苛烈」と呼びか
ける記事で「国体を護持し得るか否かは、片々たる敵の保障にかゝかるのではなく、実に日本国民の魂の持ち方如何(いかん)にかゝる」
とした。後者の文など、しごくまともだと思う。ところが変わり身も、驚くほど早くなされてしまうのである。
20年10月24日「朝日新聞革新 戦争責任明確化」という記事を掲げ、社長、会長が社主の地位に退くこと、全重役らが辞任することな
どを明らかにした。「新聞の戦争責任清算」と題したその日の社説は、こう記している。「固(もと)より新生日本の出現のために、この種の
過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなすことは確かに否めない」。
それは、戦後日本の知識人層が抱いた思いでもあった。戦後進歩的知識人の代表である政治学者の丸山真男など、自分の仕事につい
てこういっている。自分の本が日本社会の病理学的側面にのみ偏執的な関心を抱いていると見られ、また絶望的な自虐の表現を見て取
られても、不自然ではない、と。
戦争への反動としての「過去一切への仮借なき批判と清算」「絶望的な自虐」--これが戦後日本の左傾の、そして戦後朝日の出発点
なのだ。

◇「反日」の自己増殖
それは多かれ少なかれ、戦後の多くのメディアに共有されたものであったかもしれない。しかし日本という国家のためにメディアはどうあ
るべきかを考え、軌道修正する期間は長すぎるほどにあった。朝日はそれをしなかった。
「過去一切への仮借なき批判と清算」を自己増殖的に続けた。その結果が、1990年代以降の慰安婦報道であり、検証とは名ばかりの、
今回の言い訳、責任逃れ、開き直りである。
筆者は過激な言い方は好まない。だが、日本という国の「過去一切への仮借なき批判と清算」を身上とするとは、簡潔にいえば反国家的
、反日的であるということだ。
今回の朝日の「検証」を受けて、韓国メディアは喜んだ。「朝日新聞、右翼に反撃」などと。反国家的新聞の面目躍如ということだろう。
そういうものとして朝日新聞を見ておこう。

(河村直哉大阪正論室長)

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2014年8月10日 産経ニュースより

朝日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと

「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」との懺悔が後にすべて虚言と判明した“世紀のウソ”「吉田清治証言」を、朝日新聞が初報から
32年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。
だが、朝日が最も検証すべきは、1991年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦
を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父にキーセン(芸妓)として売られていたことを書かずに事実を歪めたからだ。
しかし今回、同紙は誤報を認めなかった。
2日に渡った特集は、触れたくない部分には触れず、「女性の尊厳」という人道主義に逃げ込んだ。 (久保田るり子)

◇朝日新聞は「誤報」の責任をうやむやにした
1980年代からすでに30年以上も日韓摩擦の原点となってきた慰安婦問題は、争点の強制性の問題で、「朝鮮人女性を挺身隊の名で
強制連行した」との誤報が事実関係を歪曲し、韓国側の反発をあおったことが大きい。その根拠となったのが植村氏の記事である。
記事の第一報(8月11日付)は、慰安婦を匿名扱いにしたうえで『「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強い
られた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取りを始めた』
という内容で『協議会が録音したテープを記者に公開』として、『17歳のとき、だまされて慰安婦にされた』という元慰安婦の証言を報じ
た。しかし、植村氏が書いた女性、金学順さんは挺身隊と騙されたのではなく、親に身売りされていたのだ。
朝日の記事の3日後に、韓国メディアなどへの記者会見で金さんは「14歳で母親に平壌のキーセン検番(学校)に売られ、3年後に義父
に日本軍の部隊に連れて行かれた。私は40円で売られた」と述べ、韓国紙や日本の月刊誌に掲載されている。
挺身隊は総動員体制の用語の勤労動員のことで、慰安婦とは全く関係がない。しかし当時、韓国では混同があったのも事実だった。
そこに、朝日新聞が日本メディアとして「挺身隊としてだまされ連行」と書いた。韓国がこれを強制連行の根拠して飛びついたのはいうま
でもない。
富山県の軍需工場に、教え子の女子小学生を勤労奉仕に出した日本人先生が、教え子を案じている話を聞きつけた韓国メディアが、
『小学生も挺身隊に』『12歳の小学生が戦場で性的玩具にされた』と書き立てた。誤解は一気に拡大して、『天と人が憤怒する日帝の蛮
行』『人面獣心だ』(東亜日報社説)と世論は沸騰、植村氏の挺身隊連行の誤報は反日の火に油をそそぐことになった。
金さんが貧困の不遇な境遇から慰安婦にさせられた経緯は、金さんが名乗り出た91-92年当時に明らかだった。
また植村氏は、その後も金さんの記事を書いたが、挺身隊連行の誤報は正さず、身売りの話も一切、書かなかった。
今回の朝日の特集では、すでに退社している植村氏に事情を聴いているが「テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いて
いない」「意図的に触れなかったわけではない」との弁明だけを載せた。
また、「韓国で慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と釈明したものの大きな波紋を呼んだ誤報とは認めず、これまで放
置してきた理由も書かなかった。

◇大阪社会部記者、植村氏はなぜ、ソウルに飛んだのか?
金学順さんは、植村氏の記事が掲載された91年末に来日、日本政府を相手とする戦後補償を求める裁判を起こし日本全国で講演活動
も行っている。金さんら元慰安婦を支援し、この裁判の原告となったのが、韓国の戦争被害者支援団体「太平洋戦争被害者遺族会」(遺
族会)である。そして、「遺族会」の幹部、梁順任さんは植村氏の義母、つまり夫人の母なのである。
裁判の訴状にも、金さんは生い立ちについて『14歳からキーセン学校に通い、17歳で養父に連れられ中国に渡った』と書いた。植村氏が
金さんの事情を知らないわけがない。しかし、誤報は訂正されなかった。
朝日の特集には植村氏の義母の「遺族会」幹部であることは書かれているが、金学順さんの裁判の原告団体であったことには一切、触
れられていない。強調されているのは、取材源が挺対協で、遺族会とは別団体という事実だ。
植村氏は取材の経緯について、「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母
からの情報提供はなかった」とコメントしている。
しかし、朝日新聞ソウル支局は、なぜ支局記者に取材させず大阪社会部の植村記者に任せたのか?特集はなぜ、金学順さんらの裁判に
触れていないのか、と疑問だらけだ。
慰安婦問題を91年以来、追跡してきた西岡力・東京基督教大学教授は次のように述べる。
「そもそも、慰安婦を女子挺身隊の名で集めたというのが吉田清治氏のウソ証言だった。朝日新聞は吉田氏が著書『私の戦争犯罪 
朝鮮人強制連行』(1983年)を出す前から記事で取り上げ、広めた。吉田氏が加害者で、金学順氏の登場は被害者の登場だった。
これが、国際社会に“日本の性奴隷”を世界に拡散させた国連人権委員会のクマワスワミ報告書の根拠に使われた。植村氏の記事は
その発端だった。誤報というだけではない。義母の裁判を有利にするために記事を書いた疑いもある。
私は朝日新聞に慰安婦報道について、たびたび植村氏の実名入りで批判し、昨年には朝日新聞社に公開質問状を送り、若宮啓文・前
朝日新聞主筆に質問や意見交換を求めてきたが、朝日も若宮氏は一度も答えなかった」
大方の朝日慰安婦報道批判は、16度も取り上げた吉田証言について朝日が一体どう考えてきたのか、植村氏の誤報記事をどう評価し
てきたのか ―の回答だった。
編集担当の杉浦信之氏は、今回の特集の意味づけを大上段に『慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが
問題の本質です』と述べているが、読者の疑問には答えていない。




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冷静に朝日を批判する読売新聞

今回の検証記事は、「反省」はしても「謝罪」はしない、という如何にも人民朝日らしい内容に終始していました。
何故、敢えてこの時期に慰安婦問題を検証する記事を報じるに至ったのでしょうか。山村明義氏によれば、日本全国から
「なぜ反論しない」、「本当か」という声が殺到したためとしていますが、内情はどうやら「現在、朝日新聞は左翼リベラル層
の高齢化による購買部数の激減や、社内での部の議論の対立など瀬戸際に立たされ、なおかつ、戦後長らく築き上げて
きたオピニオン・リーダーの座を降りざるを得ない危険性が出てきたから」(朝日新聞関係者)だそうです。

そのような朝日の自己弁護記事ついて、讀賣新聞は8月6日の13面一面で、「朝日慰安婦報道 要旨と問題点」と題し
▽吉田清治の証言 “韓国側「根拠」として利用”
▽軍関与示す資料 “業者取り締まりの見方も”
▽強制連行 “「軍が実施」裏付けられず”
▽「挺身隊」との混同 “誤用を放置 責任は重い”
▽元慰安婦の証言報道 “客観性・公平性 疑問残る”
――の大きく5点を取り上げて検証しています。
記事を要約してしまえば、朝日の報道が「火付け役」となり、慰安婦問題が日韓間の外交問題に発展し、両国関係に多大
な影響を及ぼしたうえに、「クマラスワミ報告」などを通じて、日本への誤った認識が世界に拡散する根拠になった。
朝日はもっと早い段階で誤報を認めるべきであったのに、今まで放置した責任は重い、という内容でした。

8月6日 読売13面

8月6日読売01

………………………………………………………………………………………………………………………………………………
2014年8月6日 讀賣新聞13面より

朝日新聞こそ 問題の勅使を
慰安婦問題の本質を直視することは、もちろん大切だ。だが、吉田清治氏による常識外れの証言を裏付けもなく大々的な
記事にしたり、慰安婦と挺身隊を混同したりするような、でたらめな報道をしたことこそが、議論を混乱させ、問題の本質を
見えにくくしたのではないか。朝日新聞はそのことも直視し、反省してほしい。
ずっと以前から指摘されていた誤報だが、もっと早く検証し、誤りを認めて欲しかった。そうしていれば、この問題でここまで
日韓関係がおかしくなることはなかったのではないか

日本政府は民間の基金による「償い金」や、首相が元慰安婦におわびの手紙を書くなど、この問題を女性の人権、尊厳の
問題として、誠実に対応してきたと思う。ただ、日本は、この誤報によって生まれた日本軍による朝鮮人女性の「強制連行」
というイメージに苦しんでいる。誤った歴史認識に基づくイメージだが、いったん付いてしまったイメージを変えるのは容易
ではない。そのイメージを修正しようとすると、女性の人権や尊厳の問題をごまかすための努力だと誤解されてしまうのが、
つらいところだ。
やはり、この報道は日本の国益を少なからず傷つける報道だったと思う。一体、なぜそういう報道になったのかだけでなく、
過ちを認めるのになぜここまで時間がかかったのか。責任ある報道機関として、二重の反省と検証が必要になるだろう


~坂元一哉・大阪大教授(外交史)
………………………………………………………………………………………………………………………………………………

続く7日の13面では、「朝日慰安婦報道 日韓関係の行方 識者に聞く」と題して
○秦 郁彦氏(現代史家) 「日本 的確な反論必要」
○小倉和夫氏(元駐韓大使) 「互いの重要性 理解を」
○木村 幹氏(神戸大教授) 「請求権 例外認めるな」
○山内昌之氏(明治大特任教授) 「記事 歴史の重み軽視」――の識者4人の意見を掲載していました。

↓参照

8月7日読売01

8月7日読売02

8月7日読売03

8月7日読売04




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