筑紫の国の片隅で…

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支那の期限切れ鶏肉問題について

「上海福喜食品」による期限切れ鶏肉問題は、支那の米企業排斥運動の一環だと、宮崎正弘氏が分析しています。
支那問題の専門家による分析は、説得力があり参考になりますね。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26年(2014) 7月31日(木曜日)弐 通巻第4305号より  

米食品企業はなぜ中国で手入れされたのか

期限切れ鶏肉をつかってマック、KFCの経営被害は甚大だが、このキャンペーンは中国の外国企業排斥が基本の動機
ではないのか… 最初から意図的である。
期限切れ食肉加工は米国企業が100%出資の現地法人である。中国のテレビが当該工場に潜り込んで、実際にカメラ
を回し、「期限が切れている? 死にはしないさ」という工員の会話が録音された。画像が放映され中国ばかりか世界に
流れたので、日本でもファストフーズなど、甚大な悪影響がでた。しかし、この事件はそれほど驚くことだろうか?
どぶ川の水で食器を洗い、箸をばしゃばしゃと洗い、つぎの客に出すのは常識。いや、それは日常の風景。屋台だけの話
ではない、ちゃんとしたレストランで、小生がチト呆れたのは、どぶ川の水でスープを作っていたこと。すぐにそのスープを
飲むのをやめたが、下痢は三日続いた。
北京の一流ホテルの料理場では、コック長が「客が日本人?」と聞くやフライパンに唾を吐いて、それから料理したと実際
に目撃した元駐在員が語った。中国での駐在が長いと原因不明の食あたり、食中毒は常におこる。原因不明で死んだ人
も何人かいるが、中国の医院では死因は特定されない。
過去四年間だけでも、伊勢丹、ヤマダ電機など数十社が撤退したが、日本企業ばかりではなく台湾企業は一万社近くが
すでに撤退した。韓国企業は夜逃げを敢行した。米国もIT関連、通信機器、コンピュータの多くが人員削減に踏み切って
いる。IBM、HPなどの動向がそれであり、またスタバも近く撤退を開始するとの情報がある。
IT関連で言えば、華為技術やZTE(中国通訊)など大手がすでに欧米日の技術に迫り、外国企業が邪魔になったため、
様々な妨害、入札阻止などをおこなっている。
豪企業リオ・テント、英国企業グラクソ・スミス・クラインなどは、なぜか独禁法抵触といわれて、社員が逮捕されるなど、
露骨に中国企業を保護するためだ。

◇米中戦略対話の破綻、海洋リグ撤去への報復の可能性
この流れが食品産業にきた。米系企業をとっちめるのは、その背後に、もっとどろどろした政治的動機がある。
つまり、シャングリラ対話、米中戦略対話で、米中はアジアの安全保障をめぐって激論、中国は四面楚歌となり、完全に
米中関係が破綻している事実経過と、なんらかの関係がある。
ベトナム沖で掘削を続けたCNOOC(中国海洋石油)は海洋リグを撤去した。これを中国軍は屈辱と感じており、米国へ
の報復をとんでもない方向からやらかした、とみると整合性がでてくるだろう。
さらに穿った見方は、この米国企業は、進出の際の諸手続きや認可に関して江沢民派の世話になった。
江沢民派をコーナーに追い込む習近平政権にとって、これは戦闘開始の信号でもある、という。しかし、まだ勢力を誇示
する上、家来を政治局常務委員に4人も送り込んだ江沢民を最後まで追い詰める意図を習近平が抱いているとは到底
考えられず、上海派が牛耳る通信利権に習近平が手を出す前に、胡錦涛――温家宝――朱容基らがもつ、「金融利権
(銀行、保険、証券)に手を付けるか、あるいは、守旧派の李鵬一味が持つ「発電利権」に手を出すだろうからだ。
ともかく、米国企業を絡め手で敵に回した中国は、この結末をいかにつけるのか…?

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2014年7月27日 産経ニュース (中国総局/矢板明夫)より

期限切れ鶏肉問題 外資たたき? やらせ? 飛び交う陰謀説

中国上海市にある食肉加工会社「上海福喜食品」が7月中旬、マクドナルドなど外資系大手ファストフード店に期限切れの肉を
使用した商品を供給していたことが中国メディアに報道され、食の安全問題への関心が一気に高まった。
中国国内のインターネットに「もう何も食べられなくなった」といった不安の声が多い一方、「食の安全問題で外資系だけがクロ
ーズアップされるのはおかしい」「政府の陰謀かもしれない」といった意見も寄せられた。
一連の不正が明るみに出たのは、「上海福喜食品」の従業員の内部告発がきっかけだったという。上海市のテレビ局のスタッフ
が同社の臨時従業員として3カ月に渡って潜入取材し、半月近く過ぎた鶏肉や鶏皮を混ぜて出荷したり、床に落ちた鶏肉を肉棚
に戻したり、期限を7カ月も過ぎた牛肉を使っていたなどの衝撃の映像をカメラにおさめた。
上海福喜食品は、米国の食品卸売会社OSIグループの中国法人で、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン(KFC)など多くの
外資系大手ファストフード店に食用肉を供給していた。これらの企業は、「慶豊包子」などの中国の民族系ファストフード店と比べ
て、値段は高いが、食品安全問題で良好な企業イメージがあった。都市部の若者などを中心に人気を博し、近年中国で営業規模
を拡大させている。今回の上海テレビの報道を受けて、インターネットでこれらの企業に対する非難が殺到した。
「中国人をばかにしているのか」「外国系企業を中国から追い出せ」といった書き込みが多く寄せられた。
しかし一方、テレビの潜入取材の映像があまりにもきれいに取れていることから、「これは盗撮ではなく、やらせではないか」といっ
た意見もみられた。また、上海福喜食品は中国人が経営する大手レストラングループ「小肥羊」などにも商品を提供しているのに、
中国メディアはほとんど伝えなかった。さらに、テレビニュースの中に「だから、外国資本の企業は信用できない」「これからは中国
の店を使いたい」といった街頭で取材した市民の声を繰り返してながしていることから、「目的は外資系たたきではないか」と推測
する声多かった。
「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンにしている習近平政権は、外資系企業が中国で影響力拡大に対する不満が、今回
の調査報道の背景にあったと分析する意見もある。
「外資系の店の食べ物は問題あるかもしれないが、民族系企業と比べたら、はるかに安心できる」といった意見も多かった。

 「上海福喜食品有限公司」の鶏肉加工品の生産ライン

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2014年7月29日 zakzakより

“危険な中国産食品”専門家が教える防御法 大手外資系の安全神話「崩壊」

日本マクドナルドなどと取引のあった中国・上海の食品会社で使用期限切れの鶏肉が使われていた問題は、中国産食品の危険性
を改めて浮き彫りにした。床に落ちた鶏肉を平然と使い、カビが生え、腐った牛肉を材料に混ぜる生産現場の実態に、日本はおろか
世界が衝撃を受けた。再び顕在化した食のチャイナリスク。我々は今後、どうやって食の安全を確保していけばいいのか。
専門家が自己防御の心得を伝授する。
米食肉大手OSI(本部・イリノイ州)の中国法人「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉が使われていた問題は、中国の食品製造
業界が抱える闇の深さを印象づけた。
国営新華社通信が運営するサイト「新華網」は24日、上海市の品質管理や食品安全の監督当局が過去3年間に同工場を7回検査
したにもかかわらず、不正を見抜けなかったと報じた。検査官の怠慢か、不正を黙認していたのか。それとも偽装が巧妙すぎたのか。
いずれにせよ、ずさんな生産体制を放置することになった上海当局にも批判が集まっている。
被害を受けた日本マクドナルドは、中国からの鶏肉調達に見切りをつけ、タイ産に切り替えることを決めた。
日本で2007~08年にかけて起きた冷凍毒ギョーザ事件以降、中国産食品の危険性が度々伝えられてきたが、今回の問題は「外資
系の大手ファストフード店なら安心」という安全神話を打ち砕いたという点で、衝撃度はより大きい。
『食品のカラクリ6 輸入食品の真実!!やっぱり危険!?「中国産」の知られざる実態』(宝島社)などの著書がある食糧問題研究家
の小倉正行氏は、「これまで、期限切れや人体に有害な農薬、添加物が混ざった危ない食材は、中国国内だけで流通しているという
のが定説だった。中国に進出している外国資本の食品関連企業の多くは、現地に生産拠点を構え、『独自の安全基準を設けて厳重
な管理体制の下で製品を作っている』と安全性をアピールしてきた。ところが、今回の問題で大手外国資本の傘下であっても現場の
不正行為は防ぎきれない、ということが分かってしまった」と問題視する。
財務省の貿易統計によると、日本が昨年度、中国から輸入した食品は金額ベースで約8,700億円で、最大の輸入相手国である米国
(約1兆2,600億円)に次ぐ高さ。我々の食卓に相当数の「メード・イン・チャイナ」が入ってきていることを意味する。この状況のなか、ど
うやって「食の安全」を図っていけばいいのか。
『日中食品汚染』(文春新書)の著者で愛知大学教授の高橋五郎氏(中国農業経済学)は、「外食チェーンで使われる食材の多くは
中国産だ。デパートやスーパーの総菜の原材料として扱われることも多い。普通に生活していれば、完全に中国産食品を排除するの
は不可能に近い」と話す。基準値以上の農薬や、日本で使われない食品添加物が混入していることも多く「細菌やウイルスは洗浄と
加熱によって排除できるが、添加物や重金属は別。食材に浸透しているため、洗ったり熱を加えたりしても消えない」と高橋氏は指摘
する。健康被害がすぐに出るものではないものの、「体内に蓄積されると危険性が増す。こういう化合物は『調味料』に含まれることが
多い。産地表示を確認し、中国産であれば摂取しすぎないように気を付けること」と注意をうながす。
徹底して避けるのなら、やはりこの方法しかない。「産地表示をよく確認して食材を購入し、自分で調理する。外食はなるべく避けて、
出来合いの総菜も買い控える。それが最善の方法だ」(高橋氏)
安全・安心な食生活を送るためには、それぐらいしないと、もはやダメなのかもしれない。

 「上海福喜食品」の工場内



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百田氏、放送法違反と叩く人民朝日

7月25日、「百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か」という見出しで、人民朝日が百田氏を糾弾する記事を掲載
していました。人民朝日は、7月17日放送のNHK「ニュースウオッチ9」で、大越健介キャスターが「在日コリアンの一世の方たちという
のは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を
築いてきたという経緯があります」と発言したことを、百田尚樹氏が取り上げ委員会で質問した行為が問題であり、放送法違反である
かののように書いています。いつものように記者は断定的には書かず、例によって御用学者を登場させ、「発言が事実なら明白な放送
法違反だ」と批判させたうえで、安倍総理の任命責任に言及させています。安倍政権叩きの意図が如実に表れています。
大越キャスターの発言について、週刊新潮(7月24日号)でも取り上げていて、専門家も「国民徴用令で連れて来られたコリアンのうち
日本に留まったのは245人だけで、それも自由意志だったとして、強制連行とは必ずしも言えない」と報じています。
朝日の記者も問題視するのであれば、委員会における百田氏の発言内容が放送法云々ではなく、NHKの大越キャスターのコメントが
事実に基づかない誤ったものであることを追及すべきではないでしょうか。何故なら、過去の自社記事を検証すれば、1959年7月13日
の記事で百田氏の発言を裏付ける内容を報じているのですから。さらに言えば、2010年3月10日の外務委員会で、自民党の高市早苗
氏が、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料をもとに、民主党閣僚に
質疑をしています。この時も、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は、昭和34年
時点で245人のみだと言及されています。僅か4年前のことです、調べるのに時間はかからないでしょう。
後藤記者は百田氏をネタに、安倍政権叩きをしたいがために検証もせずに、悪意のある印象記事を書いたとしか思えません。

1959年7月13日朝日新聞の記事
1959年7月13日、朝日新聞


2010年3月10日 外務委員会 高市早苗


2010年04月02日 早苗コラム 
https://www.sanae.gr.jp/column_details415.html
昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号

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朝日vs百田
百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終
了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり
職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。
百田氏は、経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていい
のか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。
執行部側は、「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。
ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた上で、第32条で
経営委員の権限について、「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」
と定めている。このため、経営委の議事進行を務めた上村達男・委員長代行がこれらの条文を読み上げたうえで、「個別
の番組への意見や注文なら問題になる。番組の感想ということでいいか」と伝えたところ、百田氏も発言をやめたという。
百田氏は自身のツイッターに「(22日)午後、NHK経営会議。ここでは書けないが、あることで一部の理事と論争」と記した。
朝日新聞は、百田氏本人に取材を申し入れたが、24日夜までに返答がなかった。 (後藤洋平、中島耕太郎)

《須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)の話》
発言が事実なら明白な放送法違反だ。執行部が説明したのも適切ではなく、法律違反を指摘すべきだった。
経営委員は経営の基本方針に関わる事柄が仕事で、編集の独立性を尊重することが求められている。
百田氏はこれまでも講演会などで政治的発言を繰り返してきたが、本音をあらわにした印象だ。職責の自覚
がなく、適性を疑う。任命した首相や同意した国会の責任も問われる。

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2014年07月25日 livedoor NEWSより

百田尚樹氏、朝日新聞の報道に対しTwitterで「悪意にあふれた記事!」と反論

7月25日、小説家の百田尚樹氏がTwitterで、朝日新聞の報道に反論した。
百田氏が触れたのは、7月25日に配信された同紙のweb版・朝日新聞デジタルの
「百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か」と題した記事について。
記事では、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが番組内で
「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、
22日のNHK経営委員会で百田氏が異議を唱えていたとしている。
また「放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある」
との見解も掲載していた。
百田氏はTwitterで同記事を引用したうえで、「悪意にあふれた記事!番組に関して
質問したことを『番組への干渉』と書くとは!」と批判を投稿。
さらに「放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法には
いささかも抵触しない」と反論した。

百田尚樹ツイート01

その後も、同記事内でのNHK経営委員会・委員長代行についての文章に触れ、記者を
名指ししながら「嘘を書くなよ!」などと投稿するなど、怒りをあらわにしている。

百田尚樹ツイート02

百田尚樹ツイート03

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平成26年7月26日 産経新聞 【産経抄】より

夏は暑いに決まっている。ことさら暑い、暑いと書きたくないのだが、右を向いても左を見ても暑苦しい話ばかりである。
大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、NHK経営委員を務める作家・百田尚樹氏に関する朝日新聞の記事も読むだけ
で汗が噴き出した。
▼見出しもおどろおどろしい。
 「百田氏、番組へ異議 『強制連行で苦労』キャスター発言に 放送法抵触の恐れ」(25日付東京本社版)とある。
 縁もゆかりもないベストセラー作家の肩を持ついわれはないが、この記事には、自分と違う考えの持ち主を排除しよ
 うとするいじめの臭いがする。
▼百田氏は、22日のNHK経営委員会で、17日放送の「ニュースウオッチ9」をとりあげた。
 大越健介キャスターが、「在日コリアン1世は、韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んだ人た
 ちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきた」と発言したからである。
▼「在日」といわれる人々の祖先は、自らの意思で朝鮮半島から渡ってきた人がほとんど。大越氏の発言は、視聴者に
 「強制連行」を印象付けたといってもよく、東大出のニュースキャスターの歴史認識がこの程度では、百田氏ならずと
 も心配になってしまう。
▼経営委員会は、経営の基本方針を決める機関だが、受信料の徴収率に直結する番組について質問をするのは不思
 議でも何でもない。「放送番組は何人からも干渉されない」と規定する放送法に抵触する、とはヤクザのいいがかり
 に近い。
▼きのう都知事と会談した朴槿恵大統領は、またぞろ慰安婦問題を持ち出したが、これまた暑苦しい。
 百田氏には、いじめに負けず、韓流の歴史認識に毒されたNHKを正常化するためがんばってもらいたい。




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教師も親も泣いた「特攻劇」

昨日の、大分県教職員組合による格安“韓国反日教育ツアー”の件で遣り切れない気分だったのですが、ふと思い出した“ちょっと感動
する、良い話”がありました。それは3月10日の産経ニュースwestに掲載されていた《“荒れた中学”変えた「特攻隊」》という記事です。
この中で紹介されている、東大阪市立花園中学校の福島教師の教育姿勢や生徒への接し方こそ、教育者としてのあるべき姿ではない
でしょうか。大分県教職員組合の左巻き教職員には理解不能かもしれませんが、せめて「平和を学ぶ」とはどういうことか、くらいは参考
にして欲しいと切に願う次第です。

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2014年3月10日 産経ニュースwest 【関西の議論】より

“荒れた中学”変えた「特攻隊」、非行生徒らは明らかに変わった
             …3年生210人が演じた「特攻劇」、教師も親も泣いた


荒れた中学校が特攻隊をテーマにした劇を契機に大きく変わろうとしている。大阪府東大阪市の市立花園中学。
現3年生は入学時、髪を染めたり、ピアスをしたりといった生徒が「普通」で、暴力、喫煙など非行が絶えなかった。
それが、熱血教師らの指導もあって、バラバラだった学年が劇制作などを通じて一つにまとまり、下級生にも「いい
影響」が広がりつつあるのだ。 卒業を控えた3年生と教師の軌跡をたどる。 (古野英明)

◇体育館を包んだ嗚咽
昨秋、開かれた文化祭。
3年生210人全員参加で作り上げた劇「青空からの手紙」が終わる頃には、会場の体育館のあちこちで嗚咽が漏れていた。
テーマは、第2次大戦末期の特攻隊員の悲劇と生き方。
結婚して子供が生まれたばかりの主人公・中村正は、海軍で出会った友人の坂本から、「お前には家族がいる。ここは俺に
任せろ」と志願を止められたが、「自分だけが生き残るわけにはいかない」と先に志願した友人に続く。
結局、先に出撃したのは中村の方で、そのまま終戦を迎えることに。終戦後、生き残った坂本が遺族の元に届けた遺書には、
家族の幸せを願う中村の思いがつづられていた…。
ロングラン公開中の映画「永遠の0」を思わせる内容だが、劇を制作・上演した頃はまだ映画は公開されていない。
指導・監修にあたった福島哲也教諭(32)は「まだ中学生ですから、原作の本も読んでいない者が殆どだったでしょう。図らず
も、話題の映画と同じテーマの劇を学年全体が一丸となって制作できて、教師も生徒もみな感動しています」と話す。
感動したのは3年生と教師だけではない。「いつもは、ざわざわと私語が絶えない1・2年の生徒も、静かに劇に見入っていまし
た」と福島教諭。保護者の多くも目を真っ赤に泣き腫らし、後日、劇を収録したDVDを見た付近の高齢者の中には「号泣され
る方もおられました」という。

◇グレる生徒、まじめな生徒…互いに疎外感
3年前、現3年生が入学してきたとき、花園中はかなり荒れていたという。1年のときから現3年を担当している福島教諭は
「この子らも、喫煙、夜遊びは当たり前で、上級生に暴力をふるったり、学校のものを壊したり、教師に暴言を吐いたり…。
それほどグレてない子でも髪を染めたり、ピアスをつけて学校に来たりしていました」と振り返る。
「もちろん、真面目な子も多かったのですが、いわゆるサイレントマジョリティーで、グレている生徒とは距離を置き、非行を目にし
ても教師に伝えることをせず、関わり合いになることを避けていました」
当時、同校に赴任したばかりで、学年主任となった福島教諭は、まず校則違反から正していった。ピアスや髪染めなど目に見え
る違反は、保護者も交えて話し合って改めさせた。また、サイレントマジョリティーの真面目な生徒に、非行やいじめがあれば教え
るよう依頼した。生活指導を受ける生徒は当然、反発したが「彼らは、どうせオレなんて、私なんて、という疎外感をどこかにもって
いる。教師の側が腹をくくって接していれば、自分達は見捨てられていないということを、必ず分かってくれると信じていました」

◇きっかけは特攻資料館
そして、次に打った手が1年時から計画をスタートすることになっている修学旅行。平和学習ということで長年、定番旅行先だった
長崎ではなく、福岡県の特攻資料館「大刀洗平和記念館」に決めた。
「原爆投下や大空襲だけが、悲惨な戦争体験ではないでしょう。家族のため、国のために特攻に志願せざるを得ない状況に追い
込まれ、尊い命を犠牲にした若者が沢山いたことを、生徒たちに知ってもらいたいと思ったんです」と福島教諭。
事前に特攻に関する資料を調べるなどの学習をさせ迎えた、昨年6月の修学旅行当日。生徒達の多くは、命を散らせた特攻隊員
らが出撃前にしたためた遺書や遺品、特攻関係の資料を前に無言のまま釘付けになった。
「生徒は特攻はおろか、戦争のことを殆ど知らなかったでしょうが、彼らなりに何かを感じ取ったようでした」

◇劇制作通じ固い絆…教頭も「闇まぎれ感涙」
旅行後、その「何か」が具体的に形になっていく。「特攻をテーマにした劇を文化祭でやりたい」。教師たちが助言したわけではなく、
自然発生的にそんな声が上がり、キャスト、ナレーター、道具係、衣装係、音響、照明、パネル、合唱など、学年全員が何らかの役割
を負った。夏休み中には、オーディションで選ばれたキャストの生徒9人が稽古を重ね、2学期が始まる頃には全てのせりふを覚えて
いた。制作委員の一人である生徒は「現代では考えられないような悲惨なことが、そんなに遠くない昔に実際に起きていたというこ
とにショックを受けました。そして、そういう人たちの犠牲の上に、今の自分達の平和があるんだ、と強く感じました。そんなメッセージ
を伝えられたら、という思いで劇を作りました」と話す。
そして迎えた9月の文化祭本番。劇の完成度は高く、榎本欣弥教頭は、「私も泣きました。生徒達に見られたら恥ずかしいので、暗闇
に紛れて…」と、その時の感動を語る。
「1年のころはツッパリだった生徒も喜んで裏方の仕事をやっていました。どの子も自分が自分が、というのではなく、それぞれの役割
を黙々と果たし、学年が一つになっていました。こいつら凄い、と思いましたね」

        平成25年9月 花園中3年生制作劇「青空からの手紙」

◇校長にも元気よく挨拶…そして卒業
3年生の影響を受け、他学年も変わりつつある。赤壁英生校長によると、校内ですれ違っても挨拶どころか、目を合わせようともしなか
った生徒達が「挨拶をするようになりました」。また、以前は委員会活動に生徒が参加することはなく、実質、教師だけで行っていたが、
最近は積極的に生徒も参加するようになってきたという。
「真面目にやったら損する、悪いことをして正直に言ったら怒られるという考えが改まってきたように感じます。今の3年が作ってくれた
いい雰囲気を全生徒にもっと広げ、引き継いでいくことがわれわれの仕事だと思っています」と赤壁校長。
受験の真っ只中にある3年生は2月末、自分達で実行委員会を立ち上げ自主的に「冬の運動会」を実施した。
「少しでも勉強する時間が惜しいでしょうに、まるで名残を惜しむかのように取り組んでいました」と福島教諭。
固い絆で結ばれた3年生は、14日に卒業式を迎える。学年主任の福島教諭は、旅立つ彼らに「サプライズ」を用意しているという。

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記事の中で紹介されている、特攻資料館「大刀洗平和記念館」には、映画「永遠の0」が公開されて以来、来館者が急増しています。
個人的には、平和学習や修学旅行などで子供達を学ばせるなら、国内各地に在る歴史資料館などの施設にすべきだと思っています。
広島県呉市にある「海事歴史科学館」は、幕末から太平洋戦争終結までの戦史が学べますし、鹿児島県には「知覧特攻平和会館」
(南九州市)をはじめ「鹿屋航空基地史料館」(鹿屋市)や「万世特攻平和祈念館」(南さつま市)など、特攻について学べる施設が
有ります。我が福岡に在る「大刀洗平和記念館」もそんな施設の一つです。この春以降、「大刀洗平和記念館」に来館した小中学校
を以下に紹介しておきます。写真に写った子供達の姿から、何を感じますか?

4月香川県坂出中学校
4月28日 香川県坂出市立坂出中学校のみなさん(修学旅行)

5月島原市立第4小
5月09日 長崎県島原市立第四小学校のみなさん(平和学習)

5月千葉県国府台女子学院
5月31日 千葉県国府台女子学院のみなさん(修学旅行)

7月3日久留米市高良内小学校
7月03日 福岡県久留米市高良内小学校のみなさん(平和学習)

7月 長崎県今福中学校
7月09日 長崎県今福中学校のみなさん(修学旅行)

「大刀洗平和記念館」 Fbより
https://www.facebook.com/heiwakinenkan?fref=nf





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大分県教組の格安「反日教育ツアー」

大分県教職員組合が、旅行業法に基づく登録を受けず、「親子で学ぶ韓国平和の旅」を募集していた問題を、7月22日の産経新聞が
報じていました。 23日現在、人民朝日がアリバイ工作のようなベタ記事を載せた以外、他紙は報じていません。
親子で“日本軍『慰安婦』歴史館”や“西大門刑務所跡”などの反日関連施設を見学するツアーが、「親子で学ぶ韓国平和の旅」という
のは、如何にも日教組のやりそうなことです。彼等は子供たちに“嘘の歴史”を学ばせ、“自虐史観”を植え付け、“日本は悪い国”だと思
い込ませることで、愛国心や誇りを持たないようにすることが、正しい教育だと信じて疑いません。
学校教育において、愛国心を育み、自活力を育て、日本や世界に貢献できる人材を育てるのが本来の目的だと思うのですが・・・。
県教組の岡部書記長が「日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的」と語る言葉の中に、隠しようの無い自虐史観が顕れており
「希望する親と子が行く旅行なので問題ない」とする姿勢に疑問を持たざるを得ません。
大分県教職員組合は、法律違反を改善するのは当然のこととして、それ以上に、旅行内容の見直しを強く望みます。

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平成26年7月22日 産経新聞より

■「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組 中学生ら対象に3回

◇観光庁が指導
大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行
を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した
同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。
広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史
館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収など
は県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は、「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、
観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は、参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的
な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は、「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や
官憲による強制があったとする記述は認められていない。
明星大の高橋史朗教授(教育学)は、「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述
に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は、「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、
大分航空トラベルは、「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

【旅行業法】
旅行業者の適正運営や旅行者の安全確保などを目的に、旅行業や旅行代理業を行う者に観光庁長官の登録を義務付けている。
登録者には、無登録者が申し込みを受け付けた旅行の手配を受けることも禁じている。無登録営業には100万円以下の罰金。

大分合同新聞に掲載した広告


■助成金出し 格安「反日」
大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。
その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。
「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告
には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を
出しているため」(県教組担当者)だ。県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。
新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねて
いたことになる。
かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は、「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が
多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども
訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多く
の慰安婦関連資料が展示されている。
だが、強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦
への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され「強制連行を直接示す資料
はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。
今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の
加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと
考える」と話す。
だが、明星大の高橋史朗教授(教育学)は、「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育
の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。
県内の元小学校長(61)は「県教組は、これまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【大分県教職員組合】
日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。
平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げ
ていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。
同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、
「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。
県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。

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平成26年7月23日 産経新聞【主張】より

教組ツアー 教育の場にふさわしいか

夏休みに子供を連れて行く場所なのか。
大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していた。
旅行業者ではない教職員の組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。
同時に慰安婦の「強制連行」など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。
問題のツアーは今月25日から2泊3日の予定で、大分県内の中学生と保護者を対象に、大分県教組が企画した。
今年5月に地元紙に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として募集広告が出された。ツアーでは韓国の中学校での交流
のほか、見学場所として「日本軍『慰安婦』歴史館」などがあげられていた。
旅行代金は県教組が一部助成しているといい、2万5千円と、かなり安い。
今回の問題では教組が直接申し込みを受け付ける募集形態などが旅行業法違反とされ、観光庁から改善するよう
指導を受けた。教組は「旅行内容については問題ないと考える」としているが、ツアー内容こそ教育上不適切である。
見学先の「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本が慰安婦を強制連行した、などとする韓国側の一方的な主張に沿う
象徴的な施設だ。見学場所では現地ガイドらからの偏向した説明も懸念される。
慰安婦問題では、平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の検証が行われ、強制連行を直接示す証拠は
ないことが確認されている。事実を歪める反日教育はやめてもらいたい。
大分県教組は平和事業の一環としてこうした旅行を企画し、12回目になるという。教育委員会は見過ごしてきたのか。
希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。戦争の写真や展示など見学の機会は、教科書だけ
では分からない時代の様子などを伝えてくれる。しかし、やり方や使い方を誤ると弊害が大きい。
特に中学生という義務教育段階では、年齢段階に合ったバランスの取れた教育内容が一層求められる。
日本を不当に貶め、歴史の陰ばかり強調しては、学ぼうとする気持ちも起こらない。
今回の問題では教組の助成金の使い方などもチェックすべきだ。文部科学省も事態を把握し、是正してほしい。

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2014年7月23日 朝日新聞デジタル

旅行業登録なく親子ツアー公募/県教組

県教職員組合が、旅行業者としての登録をしないまま中学生と保護者を対象にしたツアーを実施していたことが22日わかった。
県教組が募集や代金の徴収を行い、実際の旅行の手配は旅行会社の大分航空トラベル(大分市)に委託していた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と規定している。
観光庁は、ツアーが施行要領に違反するとして、募集や代金徴収の業務も旅行業者に一本化するよう業者に口頭で指導した。
県教組によると、ツアーは「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題し、2年前から公募で実施。今年も今月25日から2泊3日の行程で、
韓国の中学校での交流や歴史施設の見学を予定している。5月に募集広告を新聞各紙に掲載し、約20人が参加するという。
県教組の岡部勝也書記長は「違反になるとは知らなかった。<今後は適正な方法に改善したい」と話している。
観光庁は「今後改善が図られるなら、今回のツアーは予定通り実施してもよい」としている。




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安倍総理発言に南朝鮮が反発

16日の聯合ニュースによれば、7月15日の参院予算委員会で安倍総理が「事前協議の対象になる。日本が行くことを了解しなければ、
(在日米軍が)韓国に救援にかけつけることはできない」と述べたことに対して、南朝鮮の軍関係者が「日本政府が朝鮮半島有事の際
に、在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と反論したことを報じています。
南朝鮮は、安倍政権が集団的自衛権行使を容認したことに対して反発しており、朝鮮半島の安全保障などに関して、日本が行動するに
は韓国の「承認と同意」が必要だと主張しています。
これらを総合すれば、「日本は勝手な行動をするな」「日本の助けなど必要ない」と主張しているとしか思えません。
南朝鮮自ら、日本は余計なことはするなと言っているのですから、「関わらない」「助けない」「教えない」の三原則に従って、無韓心に徹
するべきだと思う次第ですが・・・。
3月18日の産経ニュースwest「大阪から世界を読む」に、<「日本は助けない」、韓国高官は凍り付いた>という記事が有りました。
記事を要約すると以下のような内容なのですが、朴政権や軍関係者には、この時の話の内容は知らされていないのでしょうか・・・。

昨年、日韓の外交・安全保障問題をテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた
日韓両政府の非公式協議で、集団的自衛権行使容認に関連して緊迫したやりとりが交わされていたことは、余り知られていない。
日本側の出席者の一人が「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても、日本は韓国を助けることにはならないかも
しれない」と呟いた。朝鮮半島有事になっても、日本は韓国支援に動けない可能性が有る、ということを示したものだった。ただ、その
意味を韓国側の出席者は、とっさには理解できなかったようだ。
日本は平成11((1999)年に、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的とした
周辺事態法を制定している。
「自分達で、朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者に呆れ
かえったような雰囲気が漂ったという。日本側出席者は、ゆっくりと、かみ砕くような口調で説明した。
「日本は、米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれない、ということだ」。
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も、日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。
ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために、国内の基地から航空機などが発進する場合には、日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても、日本側は「ノー」ということもあり得る、
ということを示したものだ。過去、日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。
ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接向うため
に、国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で、米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか・・・。
国内の嫌韓感情が今以上に高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強くなる。政府がいかに韓国支援に動こうとしても、世論
の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるだろう。
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙することができる。
その米軍は、沖縄や岩国など日本国内の基地を使用して韓国軍と共に、武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。
在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが、韓国の安全保障の大前提となっている。
日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。しかし、もしその前提が崩れるかもしれな
いとしたら…。 これまで、一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に、日本側が触れたことの意味は重い。


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2014年7月16日 聯合ニュースより
朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入=韓国軍当局
日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べた、という日本メディアの報道を
受け、韓国軍関係者は16日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、在日米軍の投入につい
て介入できる根拠がない」と指摘した。同関係者は、在日米軍は有事に、後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために
基地化されていて、朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。
別の関係者は、「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が、紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、了解を得なければな
らないが、在日米軍は異なる」と指摘。「米国が、イラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、在日米軍基地も国連軍司
令部の後方基地の役割をする」と説明した。
韓米両国は毎年上半期に朝鮮半島有事の際、米軍の増援戦力の円滑な展開のため指揮所演習である合同軍事演習「キー・リゾルブ」
を実施している。
日本メディアによれば、安倍首相は15日、参院予算委員会に出席し、朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、
日本政府の了解を得なければならない、と述べたという。

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2014年7月17日 J-CASTニュースより

朝鮮半島有事で「在日米軍出撃に日本の了解必要」 安倍首相発言に韓国「根拠ない」と反発

朝鮮半島有事の際の在日米軍の動きをめぐり、日韓政府の見解が割れている。
韓国側は「在日米軍は自動投入される」という立場なのに対して、安倍晋三首相が「事前協議の対象になる」として、日本の了解が
なければ出動できないとの見方を示したからだ。
韓国側は早くも、「根拠がない」などと反発しているが、事前協議が不要な理由を明確に示している韓国側の報道も見当たらず水掛
け論になる可能性もある。 韓国側が反発しているのは、7月15日の参院予算委員会でにやりとりだ。
松沢成文議員(みんなの党)が、韓国が日本の集団的自衛権の行使容認について批判的なことを念頭に、「朝鮮半島有事で、日本
が協力してどうにか収めようと思っても、米国は『出てきてくれ』、韓国は『日本なんて来なくていい』。これだったら、何も日本は行動
できない。韓国に対しては、どのように集団的自衛権の必要性を説明していくのか」と、質問したのに対して安倍首相は
「韓国にとってどういうことなのか、韓国に理解していただけるようにしたい」と、韓国側への説明に努めることを説明した上で
「そもそも、そうした事態において救援に来援する米国の海兵隊は日本から出て行く。当然これは、事前協議の対象になる。日本が行
くことを了解しなければ、韓国に救援にかけつけることはできない。その上においても、本来は日米韓の緊密な連携が必要。こういうこ
とも含めて理解を求めていきたい」と述べた。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は、日本の了承が必要だというわけだ。
これに対して韓国メディアは相次いで反発の声を伝えている。東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」によると、韓国軍関係者
は、「『在日米軍出動に関連して、日本政府は介入する根拠が全くない』として不快感を隠さなかった」といい、聯合ニュースは首相発
言が、「牽制球」だと分析した。「結局、集団的自衛権に反発する韓国に向かって『私たちが反対すれば、朝鮮半島有事の際、米軍の
活動に制約がありうる』という牽制球を投げたと分析される。朝鮮半島を含んだ東北アジア問題で日本の“発言権”を無視するなという
話であるわけだ」

◇「事前協議不要」の「密約」、すでに効力失っている?
また聯合ニュースは、「本音と建前」を使い分けているとも主張している。有事の際は事前了解を必要としない日米「密約」が存在する
にもかかわらず、意図的にそれを無視した答弁をしているというのだ。
「有事の際適用される『密約』が現実的に存在する状況で、安倍総理は公式合意だけを取り上げ論じたのだ」
この「密約」は、かつては存在したものの、現在では効力を失っているとされる。
民主党政権下の10年3月に発表された「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書」によると、1960年の新安保条約締結の
際、在日米軍が行う「戦闘作戦行動」を事前協議の対象にすることで合意している。ただ両国は「朝鮮議事録」として知られる非公開の
議事録の中で、場合によっては事前協議なしに出撃できることでも同意していた。
1969年の沖縄返還交渉に関連して、佐藤栄作首相(当時)について、報告書にはこのような記述がある。
「朝鮮半島有事の際に在日米軍が出撃することについて、事前協議において『前向きかつすみやかに態度を決定する方針』と表明した。
首相によるこうした公式の表明にもかかわらず、朝鮮議事録の失効・置き換えに関して、日米両国は明確な合意には達しなかったが、現
状では、事前協議なしの出撃という密約は、事実上有効性を失っているとみられる」
言い換えれば「密約」は、なしくずし的に反故にされた訳だ。



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安倍外交に、アジアの評価分かれる・・・?

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが14日に発表した世論調査に関する記事が、「共同通信」と「時事通信」とで対照的です。
其々の報道姿勢というか対日スタンスが、その表題に如実に表れています。
共同は「安倍外交にアジアの評価分かれる」と、かなり否定的な表現をしており、調査結果も越・比と中・韓の数値だけを紹介。
かたや、時事は「安倍外交、東南アで高評価」と肯定的な表現で、調査結果の内容を細かく伝えています。時事よりも更に詳しく
報じているのが産経新聞で、一目で分かるように一覧表まで掲載しています。時事と産経の記事を読めば、支那と南朝鮮以外の
アジアの国々が安倍総理の外交政策を理解し支持してくれていることが分かります。
支那共産党と南朝鮮の朴政権が必死で展開している「ディスカウント・ジャパン」も、その効果は殆ど無く、逆に支那と南朝鮮が
世界から孤立しているという実態が見えてくるのですが、共同通信はそれを素直に書けない事情でもあるのでしょうか・・・。


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2014年7月15日 共同通信 【ワシントン共同】より
安倍外交にアジアの評価分かれる 越、比好感、中韓は否定的
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは14日、安倍晋三首相の外交などに関してアジア諸国や米国で行った
世論調査の結果を公表した。
安倍氏が「国際情勢の下で正しい行動をしている」と考える人がベトナムなどで高かった一方、韓国や中国で
は批判的な見方が圧倒的で評価が分かれた。ベトナムでは65%が安倍外交を評価。フィリピンも55%と高く、
中国との領有権問題を抱える国々が首相の手腕に期待を寄せていることをうかがわせた。
日本でも58%、米国では49%が評価。
対照的に韓国では94%が評価しないと回答し、評価した人は5%。中国でも評価は15%だった。

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2014年7月15日 時事ドットコム【ワシントン時事】より
安倍外交、東南アで高評価=中韓は不支持圧倒的-米世論調査
安倍晋三首相が進める外交政策はアジアの多くの国で支持が高いが、中国と韓国では不支持が圧倒的。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが14日に発表した世論調査で、こんな実態が明らかになった。
同センターは4月、アジア11カ国と米国で調査を行い「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」
と各国国民に質問した。その結果、支持が最も高かったのは、中国と領土紛争を抱えるベトナムの65%。
日本は58%で2番目に高く、以下、マレーシア57%、バングラデシュ56%、フィリピン55%、タイ53%、米国49%
、インドネシア46%と続いた。パキスタンとインドでは、支持はそれぞれ25%と21%にとどまったが、分からない
との回答が多く、いずれも不支持を上回った。
不支持の方が多かったのは中韓両国だけで、不支持は中国で70%、韓国では94%に達した。

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7月16日産経01

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2014年7月16日 NewSphere(ニュースフィア)より

中韓除くアジア諸国、日本に「好意的」
一方、中国とは領土めぐる武力衝突を懸念=米機関世論調査


ベトナムなど東南アジア諸国が、日本と安倍晋三首相を高く評価していることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査
結果で明らかになった。調査は3月から6月にかけ、世界44ヶ国、約4.9万人を対象に行われた。

【中韓以外は安倍首相を評価】
調査対象のアジア10ヶ国中7ヶ国で、日本に対して好意的な回答が過半数を占めた。特にベトナム、フィリピン、タイなどは7~8割近
くが好意的な回答をしている。一方、中国は8%、韓国は22%と、他国に比べて著しく低い。
また、安倍首相の外交手腕に対する評価も、中韓以外では高い。「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」との質問に
対し肯定的な回答の割合は、ベトナム65%、マレーシア57%、バングラデシュ56%、フィリピン55%だった。
一方、中国は15%(否定70%)、韓国は5%(否定94%)と非常に低い評価が下されている。
中国は日本そのものへの評価が低く、韓国は安倍首相の姿勢への評価が低い、といえそうだ。

【分かれる評価】
中国に対する世界の評価はどうだろうか。
調査対象の43ヶ国全体では、49%は中国に対して好意的な回答、32%は否定的な回答だった。しかしその評価は地域によって大き
く異なる。
欧米諸国や日本(7%)、ベトナム(16%)での評価は低い。一方、アフリカ諸国や南米諸国、パキスタン(78%)は好意的だった。
アメリカでは、中国に対して好意的な回答は35%に減少した(2011年は約半数だった)。東・南シナ海の領有問題をめぐる武力衝突
の可能性と、順調な経済成長を遂げる中国に対する焦りが原因では、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘している。
なお中国の経済成長が自国にとって良い事か、という質問には、調査対象国全体で53%が肯定的な回答をしている(否定的な回答
は27%)。

【武力衝突の懸念】
領有権問題をめぐる中国と近隣諸国との武力衝突に対する懸念が、今回の調査結果に表れているとウォール・ストリート・ジャーナル
紙や豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は指摘している。
調査対象のアジア11ヶ国全てにおいて、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念するとの回答が、懸念しないとの回答を上回った。
特に多かったのは、フィリピン(93%)、日本(85%)、ベトナム(84%)、韓国(83%)だった。中国でも62%が懸念している。
アメリカも、中国が威圧的な行動をとっていることにますます警戒を強めている。武力衝突を懸念するアメリカ人は67%に達した(懸念
しないは31%)。

【ネガティブな印象の中国の習近平主席】
世界的に高い評価を得ている日本の安倍首相に対し、中国の習近平国家主席は、人権問題を懸念する声から好印象を受けていない
ことが本調査で明らかになった。
同センターは習主席に対し、「ポジティブな見方よりネガティブな見方が優勢」と指摘している。ニューヨーク・タイムズ紙も、習主席は、
汚職に対する戦いと日本に対する強硬策により、国内では強い信頼が寄せられているが、海外の評判は良くないと報じている。

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2014年7月14日 産経ニュースWestより

中韓に妨害されても日本の国際好感度「5位」と世界上位
…中国9位、韓国11位、「世界から孤立」しているのはどちらだ


英国放送協会(BBC)の海外向け放送「BBCワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”2014年版によると、
日本は好感度で前年より順位を1ランク下げ、5位となった。
中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。
とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。

世界各国の“イメージ調査”2014年版

◇孤立連呼の国より上位の日本
17カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。
BBCがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年12月17日から今年4月28日の間、世界24カ国の約2万4,500人
に対面または電話で調査した。
総合評価で日本は「良い」が49%、「悪い」が30%。昨年調査と比べ、良いは2ポイント下がり「悪い」が3ポイント上昇した。
ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い5%(13年は
17%)、悪い90%(同74%)。韓国は良い15%(同21%)、悪い79%(同67%)。
ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本
への非難で反日世論が高まったことを反映した。
しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ9位で、韓国は1ランク下がって11位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を
連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。
50%以上が日本に好感を抱く国は11カ国で、中国は8カ国、韓国は4カ国(いずれも自国を含む)だった。

◇日本人は意見を言うようになった?
中国、韓国の国別調査結果を見ると、日本とこれら2国の間は、相互に評価が低いことがわかる。
各国別調査結果で中国に対する評価を見ると、日本は良い3%(13年は5%)、悪い73%(同64%)。
韓国は良い32%(同23%)、悪い56%(同61%)。韓国の中国に対する好感度が高まる一方、日本は下がっている。
韓国に対する評価では、日本は良い13%(13年は1%)、悪い37%(同28%)と好感度が下がり、悪いが約10ポイント増えたのが目
立った。中国は良い40%(同44%)、悪い32%(同28%)となり、こちらも韓国への好感度が下がった。
昨年を振り返ると、中国の海洋進出などを巡り米中関係に摩擦が生じる中、韓国の朴槿惠大統領は、対北朝鮮対策の安全保障で
米国にすり寄り、経済では中国に接近する外交を展開した。中国はこの“二股”を嫌ったのかもしれないが、中韓両国間ですら韓国
の孤立感が強い。
日本は過去、良い悪いのいずれとも判断を出さない“中間層”が多く、おとなしいイメージがあったが、今回は若干の変化があった。
中国への評価での中間層は24%で前年より7ポイント、韓国は50%で同3ポイント、それぞれ縮小した。両国の嫌日活動で、モノを
言いたい層が増えたようだ。

◇クリミアで嫌われたロシア
2014年の好感度調査で、BBCは「ロシアの悪化が顕著だった」としている。総合評価でロシアは良いが31%(13年は30%)、悪いが
45%(同40%)。ロシアのクリミア併合の時点で調査はほぼ終わっており、併合という“イベント”の影響は軽微とみられるが、第三次
世界大戦の引き金ともささやかれたウクライナ情勢の緊迫化が評価の悪化につながったようだ。
また、第2次プーチン政権下のロシアでは抑圧的な政策が相次いだ。昨年6月、「『同性愛のプロパガンダ(宣伝)』行為に罰金を科す
ことを定めた法案」「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」が成立。特に後者はモスクワのロシア正教会聖堂前で
プーチン氏を批判する演奏を行った女性パンクバンドの逮捕をきっかけにした反対世論の排除と受け止められ、人権擁護団体などか
ら批判を受けている。
一方、北朝鮮のイメージでは前年より好感度が下がった。良い評価は19%で前回と同じだが、悪い評価は58%で前回より4ポイントア
ップ。悪い評価では、核兵器開発問題で例年嫌われるイランに次いでワースト2位だ。世界的に核兵器抑止の基調が続く中、北朝鮮は
核実験実施をちらつかせる。人道を踏み外す示威行動に、世界の嫌悪感が高まっている。 (平岡康彦)

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7月10日 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】より

安倍外交 中韓以外は評価高く

先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交はうまい。なかなかやる」と指摘された。
要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の「地球儀を俯瞰する外交」のことである。
「日本に『フェア・ゴー(公平に行こうというオーストラリアの精神)』を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前
の行動で判断されるべきではない」。 オーストラリアのアボット首相は8日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。
「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。日本に『フェア・ゴー』をというのは
『公平に見てください』ということだ」

◇「法の支配」で牽制
さぞや中国の習近平国家主席は歯がみをしたことだろう。前日の7日の講演で、「抗日戦争の勝利から70年となる今日も、依然として
歴史の事実を無視し、時代に逆行しようとする者がいる」と述べ、安倍政権を批判したばかりだからだ。
アボット氏の言葉は、これへの強烈なカウンターパンチとなっている。アボット氏はおまけに、安倍首相が東シナ海や南シナ海で力による
現状変更を狙う中国を牽制する際に使う、「法の支配」という言葉も口にした。「法の支配」は日豪共同声明にも盛り込まれており、中国
にしてみれば最も聞きたくないセリフだったはずである。
メディアは日中、日韓の首脳会談が開かれないとすぐ「孤立する日本」と書きたがる。だが、中韓の方が極端な少数派であり、彼らを除く
世界中で日本は歓迎されている。歴史問題をめぐる対日強硬姿勢で世界から孤立しつつあるのは、むしろ彼らの方ではないか。
習氏が、中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄とされる安重根の記念館設置を自ら指示したことや、今月の訪韓時には
中国・重慶に創設されたという大韓民国臨時政府の軍隊「光復軍」に言及したことも効果のほどはどうか。
韓国は確かに喜んだことだろうが、北朝鮮は安をことさら英雄視していないし、金日成国家主席とかかわりのない光復軍についても認め
ていない。中国が北朝鮮と距離を置いて、韓国取り込みを図っていることがうかがえ興味深いが、こうした中韓の接近も、拉致問題をめぐ
る日朝交渉を進展させる上で、日本に追い風となる側面がある。
政府内では、北朝鮮による拉致被害者の「特別調査委員会」設置と、対北制裁の一部解除が4日に行われたのも、「安倍首相が習氏の
訪韓のタイミングにわざとぶつけた」(高官)とも囁かれている。

◇米大統領からハグ
「『和をもって貴しとなす』の日本は、国際会議のまとめ役になれる。(他国は)みんな自分の主張しかしないから」。安倍首相は、6月に
ベルギーで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)から帰国後、周囲にこう語った。
会議で、首脳らがどんな発言をしたかは極秘とされるが、会議終了後、首相は、ロシア制裁に慎重な立場のイタリアのレンツィ首相から
ハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは、初めてハグ(抱擁)されたという。
安倍外交は、中韓以外の各国から高く評価されている。いや、本当は中韓も実は評価しているからこそ焦っているのかもしれない。
(政治部編集委員)

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7月11日の朝鮮日報日本語版に「米国人の意識調査」を取上げた記事が有りましたが、その調査結果を淡々と伝えるだけで、数値に
関しての弁明もなければ、批判的な文言も見当たりません。記者の意にそぐわない結果だったことは、想像に難くないですね。


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2014年7月11日 朝鮮日報日本語版より
米国人に聞く「韓・中・日、友好関係維持すべき国は?」
世論調査会社がこのほど、米国人の意識調査を行ったところ、米国が友好関係を維持すべき国は中国・日本・韓国の順に
多かったことが分かった。
インターネットで市場調査を行う英国企業「YouGov」が、米国人1,000人を対象に行った調査によると、韓国・中国・日本の
3カ国のうち、友好関係を最も良好に保つべき重要な国を「中国」と回答した人が42%で1位になった。韓国は12%で3位、
日本は25%で2位だった。 10日、中国・新華社通信の電子版「新華網」が報道した。
さらに、韓・中・日3カ国のうち「どの国を『同盟国または友好国』と考えるか」という複数選択が可能な質問に対し、回答者の
75%が日本を、66%が韓国を、33%が中国を選んだという。
反対に「どの国を『敵国または非友好国』だと考えるか」という質問には、48%が中国を、18%が韓国を、10%が日本を選ん
だとのことだ。
こうした結果についてYouGovでは「米国人が中国との友好関係を重要だと考えているのは、中国を友好国だと思っているの
ではなく、中国の台頭に伴う経済的な要因が大きく働いているためだろう」と分析している。
また日本の安倍政権が推進している集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更については、47%が「日本の決定を支持
する」と回答、反対は14%、意見保留は39%だった。 (ソウル=ムン・イェソン記者)


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フランスの軍事パレードに自衛隊初参加

14日、フランス政府がパリで開催する革命記念日の軍事パレードに、陸上自衛隊中央即応集団の隊員3人が参加しました。海外の軍事
パレードに、自衛隊単独で参加するのは初めてのことだそうです。中央即応集団は、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)や
フィリピンの台風被害で国際緊急援助隊として派遣された主力部隊です。
防衛省によると、今年で第一次世界大戦開戦から100年目を迎えるにあたり、フランス政府から2月に「参戦国をパレードに迎えたい」と
して、防衛省に招待状を送ってきていたとのこと。これに対し、小野寺防衛相が6月にシンガポールでフランスのルドリアン国防相と会談
した際に、前向きに検討する意向を伝えていたようです。

2014-07-14フランス革命記念01

2014-07-14フランス革命記念03

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2014年7月14日 読売新聞 【パリ=三井美奈】
仏革命記念日の軍事パレード、自衛隊が初参加
フランスで革命記念日に当たる14日、パリ・シャンゼリゼ通りで、恒例の軍事パレードが行われた。
今年は、第1次大戦の開戦から100年を迎えるのを記念し、約80か国が招かれ、日本から自衛隊
が参加した。自衛隊が日本を代表して単独で国外の軍事パレードに参加するのは初めて。
自衛隊は2008年、国連平和維持部隊のメンバーとして仏革命記念日のパレードに参加した。
今年招待されたのは、参戦国や当時の植民地など大戦に関わった国々で、アジアからは日本の他
カンボジアやタイが参加した。自衛隊からは南スーダンの国連維持活動に従事した中央即応集団
から3人が派遣され、三戸信幸一尉は(48)は「各国部隊は日本に友好的で、気軽に声をかけてく
れた。よい交流ができた」と話した。

自衛隊が海外でパレード初参加02

2014年7月14日 朝日新聞デジタル 【パリ=青田秀樹】
仏革命記念日 大戦100年、パレードに日本も参加
フランス革命記念日の14日、パリ・シャンゼリゼ通りで恒例の大規模な軍事パレードがあった。
欧州が主な舞台となり、1千万とも言われる犠牲を出した第1次世界大戦が始まって100年。
いまも世界各地で血が流れる。仏政府は日本も含む80カ国に参加を呼びかけ、ともに平和な
世界を築き、保つ大事さを訴えた。
日本からは、国連平和維持活動(PKO)などに参加する陸上自衛隊の中央即応集団の3人が
日の丸を掲げて加わった。三戸信幸1尉(48)らは「世界の平和と安定にわれわれも積極的に
貢献していることをアピールできた。交流も深められる」と話した。
フランスの旧敵国であるドイツや、ウクライナ情勢をめぐって対立している米国とロシアなども
参加した。

2014-07-14フランス革命記念04

2014年07月14日 毎日新聞 【パリ=宮川裕章】
仏革命記念日:軍事パレードを拡大 80カ国招待
フランス革命記念日の14日、パリのシャンゼリゼ通りで第一次世界大戦開戦100年を記念する
軍事パレードが行われた。
毎年恒例の軍事パレードの拡大版で、当時の参戦国など80カ国が招待され、フランス軍を中心
に約3,700人が行進した。
上空を戦闘機など50機以上の航空機が飛行し、仏軍の兵士は、第一次大戦当時の軍服を着て
雰囲気を盛り上げた。
日本からは、陸上自衛隊中央即応集団の隊員3人が参加し、日の丸を掲げて行進した。日本の
参加は国連平和維持活動(PKO)部隊の一員として招待された2008年以来。
オランド大統領は終着点のコンコルド広場で各国からの参加者を迎えた。
広場に隣接したチュイルリー公園では、大戦当時の塹壕も再現され、見物客を楽しませていた。

自衛隊が海外でパレード初参加01





 

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HondaJetは「空のシビック」

一年前に取り上げた「Honda "Hands"」という動画の最後出てきた、ホンダジェットの量産機が初飛行に成功したようです。
ホンダ(本田技研工業)の創業者、本田宗一郎氏が1962年に参入を表明した航空機事業は、1986年から航空機の開発研究が始まり
ました。その創業当初からの夢であった“いつか空へ”が、ついに実現することになりそうです。
さる6月27日、ホンダの航空機事業子会社の「米ホンダ・エアクラフト・カンパニー(HACI)」が、ホンダジェット量産型1号機の初飛行に
成功したと発表しました。ホンダジェットは乗員2名、乗客5名の小型ビジネスジェットで、価格は450万ドル(約4億5000万円)。
ホンダジェットの商品性は、燃費が同クラスの従来機より15~20%上回ることと、スピードも約10%速く、キャビン(客室)も25~30%広
くなっており、座席は1クラス上のジェット機並みのゆとりを確保しています。これまでホンダが開発してきた革新的なクルマと同じくモノ
としての仕上がりにもこだわっています。通常、機体の表面に凹凸がありますが、ホンダジェットはまるでクルマの車体のように滑らかな
仕上がりになっているそうです。すでに、北米や欧州で100機以上を受注しているとのこと。
現在、米国連邦航空局(FAA)の型式証明(TC)を取得するために、FAAのパイロットによる最終的な認定飛行試験を継続中ですが、
これまでに、ブレーキコントロール、フラップコントロール、スピードブレーキ、油圧などのシステムに関するFAAの認定飛行試験を完了。
2000サイクル(約5年に相当)までの飛行サイクルの構造疲労試験も実施済みで、来年の1~3月に型式証明の取得を目指しています。






~2014年7月4日 Business Journalより~

「離陸」間近のホンダジェット、開発宣言から50年の舞台裏 “車屋”の発想による奇跡

ホンダは、じつに不思議な会社である。
ホンダは、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の開発を進めてきた。当初、「“二輪屋”のホンダに、飛行機をつくれるはずがない」
というのが、世間の見方だった。それはそうだろう。富士重工業やロールスロイスなど、母体が航空機エンジンメーカーの企業が自動車
をつくった例はあっても、自動車メーカーが航空機をつくった例はかつてない。
また航空機産業では、機体とエンジンの開発・生産のすみ分けが進んでいる。ボーイングのような航空機メーカーは、航空機エンジンを
生産していない。ホンダのように、両方の開発・生産を手掛ける民間企業は世界に例がない。この事実からしても、ホンダは実に不思議
な会社である。しかも不思議なことに、「ホンダなら、本当にやるかもしれない」という期待を抱かせる何かを持っている。何故だろうか。
それは、ホンダのDNAともいうべき「夢」への挑戦にあるだろう。
ホンダの不思議についていえば、普通、ジェット機のエンジンは、左右の主翼の下、ないしは胴体後部左右に搭載されている。
ところが、ホンダジェットは左右主翼の上にエンジンが搭載されているのだ。主翼上にセットすれば、乱気流が生じ、非効率とされる。
にもかかわらず、ホンダは業界の常識を覆した。不思議なスタイルである。しかしその結果、ホンダジェットはライバル機に比較して最大
巡航速度は約10%向上の時速778km、実用上昇限度は約5%向上の約1万3100m、燃費性能も数値こそ発表されていないが約20%
の向上を実現。客室の広さも、約18%向上の高さ1.46m、幅1.52m、長さ5.43mであり、パイロットを含めて7人乗りである。
そのホンダジェットは今、離陸に向けた秒読み段階に入っているのだ。

◇技術革新を見据えた長期的経営視点
ジェット機の開発は、そもそもホンダ創業者である本田宗一郎の「夢」だった。
1917年、当時10歳だった宗一郎は、米飛行士アート・スミスの曲芸飛行を見ようと、自宅から20km以上離れた浜松練兵場へ自転車で
向かった。手持ち金不足で入場できなかったために、木に登ってそれを鑑賞した。以来、飛行機に憧れ続けたというのは、あまりにも有名
な話だ。
それから45年を経た62年、二輪レースの世界最高峰、マン島TTレース(イギリス)で前年に初優勝するなど勢いに乗るホンダは、朝日新
聞が掲載した「国産軽飛行機 設計を募集」の広告に協賛した。そして同年、宗一郎は社内報で「いよいよ私どもの会社でも軽飛行機を
開発しようと思っております」と発言している。ただ、宗一郎の決意があったとしても、航空機の開発はそんなに簡単なことではない。
ホンダが航空機の開発に正式に取り組むのは、それから24年後の86年である。ホンダは同年、「和光基礎技術研究センター(基礎研)」
を極密に開設した。その2~3年前からテーマの模索が行われていたが、その際、シェア一番になることより、技術の新規性、進歩性にお
いてトップになることこそホンダが追求すべき道だ――と考えられた。
つまり、10から20年先の技術革新を見据えていた。長期的経営視点である。選ばれたテーマは、航空機エンジン、航空機体、ロボット、
バイオエタノールやソーラーを使う次世代エネルギーの4つで、いずれも極秘開発プロジェクトとしてスタートした。
二足歩行ロボット「ASIMO」の開発も、そのときに始まったのだ。
航空機エンジンの開発のため、若手技術者数名が集められた。極秘研究というので、開発者たちは10年以上にわたって、家族にすら研
究内容を話すことが許されなかった。これも、不思議を通り越してクレイジーな話といわなければならない。
エンジンに必要な材料チタンにしろ、専用ベアリング1つにしろ、業者に用途を伝えられなかったり、しかるべきメーカーに発注ができなか
った。秘密保持の苦労は続いた。

◇ゼロからの設計にトライ
ホンダが秘密保持を解き、正式にホンダジェットのプロジェクトを始動したのは、97年のことである。
私は正式発表の翌98年、当時基礎研のエグゼクティブチーフエンジニアとして航空機エンジンの開発の先頭に立っていた故窪田理氏
を取材した。大学で航空原動機を専攻した窪田氏は、86年の基礎研設置当時から航空機エンジンを担当しており、初期の開発ストーリ
ーを聞くことができた。窪田氏らは、文字通り何もないところから、航空機エンジンの開発を始めた。ゼロからの出発だ。
「普通、まったく新しいことをやろうとするときには、よそで造ったものを買ってきてバラしてみることから始めるのが常道なのでしょう。しか
し、われわれは、基本的には自分たちでゼロから設計することにトライしました」(窪田氏)
いくら自動車のエンジンをつくっていても、航空機エンジンは技術的に格段の差がある。
「他人のマネはしないこった」という宗一郎の考え方は、今もってホンダの理念といっていいのだが、それにしても無謀な話といえる。
実際、最初の3~4年は、ひたすら回せば壊れるエンジンをつくり続けることになった。開発が軌道に乗り始めても、無鉄砲というか勇まし
いエピソードは数知れない。
秘密プロジェクトだというので、与えられた研究室は窓のない部屋だった。和光研究所内にある車用ガスタービンのための施設で、開発
中の航空機エンジンを回したところ、衝撃のあまり建物の壁が吹き飛びそうになった。
北海道鷹栖にあるテストコースに櫓を組み、航空機エンジンを吊るして回したら、爆音に驚いた旭川の自衛隊基地から、ヘリコプターが
慌てて偵察にきた――。
95年、米ロサンゼルスでボーイング727の古い機体に、開発エンジンを乗せて飛行テストをした。といっても、開発エンジンが727を飛ば
したのではなく、あくまで機体の一部分にくっつけて性能を調べたにすぎない。しかし、窪田氏ら開発者たちの喜びは大きかった。
そして、前述したように97年に公式発表し、秘密のベールを脱いだのだ。

◇“車屋”の発想
一方、機体の開発を担当したのは、エンジン設計者の窪田氏とともに、開発開始当初から携わってきた藤野道格氏(ホンダの航空機事
業子会社、HACI<ホンダ エアクラフト カンパニー>現社長)である。藤野氏は、東京大学工学部航空学科出身で、専門は空力である。
クルマをつくりたくてホンダに入社したが、ジェット機開発に回されたのだ。
藤野氏は冒頭で述べたように、従来のビジネスジェットのほとんどが胴体後部に配置するエンジンを、主翼上面に配置する独特のデザ
インを考案した。機内空間を広くしたいけれど、エンジンを胴体後部につけると、胴体の内側にしっかりした支柱を通さないといけない。
すると、客室が狭くなる。「エンジンが邪魔だな」と考えるうち、エンジンを主翼上部に配置することを思い付いた。
彼は風洞試験を繰り返し、最適な配置、すなわちスイートスポットを見つけ出したのだ。これによって、空力性能が高まって燃費が格段に
向上したほか、胴体後部のエンジン支持構造が不要になり、キャビンや荷室を広くできた。
独創性はまた、機体デザインにも発揮された。従来、航空機のエクステリアデザインは空力設計者が担うため、多くのジェット機は円柱が
すぼんだような似た顔になる。藤野氏は、空気の摩擦抵抗が少ない「自然層流ノーズ」の独自開発と同時に、デザインにもこだわった。
デザイン重視は、“車屋”の発想といっていい。
デザインに迷っているとき藤野氏は、サルヴァトーレ・フェラガモのハイヒールを見て、「これだ!」と、インスピレーションがわいた。
尖ったつま先からかかとにかけての鋭く流れるラインから、現在の尖鋭的なデザインが生まれたのだ。ホンダジェットがビジネスジェット
機というより、ノーズが尖った戦闘機を連想させるような鋭い顔をもっている理由である。
藤野氏は2012年、日本人としては初めて、米国航空宇宙学会の航空機設計賞を受賞した。

◇“大”が“小”にひれ伏した瞬間
ホンダジェットが約20分間の初フライトに成功したのは、03年のことである。開発開始から17年の歳月が流れていた。
ホンダの航空機エンジンに目をつけたのは、GEだ。GEは大型航空機エンジンは得意としていたが、小型の航空機エンジンは不得意だった。
実はホンダは、世界一のエンジンメーカーである。二輪、四輪、汎用のエンジンを生産しており、その生産台数は間違い
なく世界トップだ。
しかも、いずれのエンジンも小型であるのが特徴だ。新しく開発した航空機エンジンもまた、小型である。
GEのエンジニアは、ホンダのエンジンを見て、「こんなに小型でシンプルなエンジンに、これほどの性能が出せるのか」と舌を巻いたとい
う。いわば、“大”が“小”にひれ伏したのだ。
あろうことかGEは、04年に出資比率50%ずつの合弁会社、エアロ エンジンズ(GEホンダ)を立ち上げた。合弁発表の記者会見の席上、
GEの航空機エンジン製造部門だったGE トランスポーテーション社長(当時)のデビッドL・カルフーン氏は、記者の質問に答えて、次のよう
に答えた。「われわれにはノウハウがあるが、ホンダには自前開発のジェットエンジンがある。これは“ベスト・マリッジ”だ」
GEホンダ設立によって、ホンダは、エンジンの量産化やFAA(米連邦航空局)認定取得、販売チャネル確保への道筋をつけた。
そして、ホンダがホンダジェットの実験機を初公開したのは、05年のことである。
翌06年には、事業化を発表した。ホンダジェットはマイアミのビジネス機ショーに出品され、3日間で100機以上を受注するという快挙を
成し遂げた。奇跡といっていいだろう。
ホンダの航空機事業子会社HACIの本社は、米ノースカロライナ州グリーンズボロ市にある。現在、現地社員は約900人で、そのうち日本
人スタッフは立ち上げ当初30人ほどだったが、現在は10数人にすぎない。
ホンダジェットは13年12月、FAAから型式検査承認(TIA)を取得した。書類審査通過を受け、現在はほぼ毎日、本社に隣接した滑走路
からホンダジェットが大空に飛び立つ。FAAのパイロットが搭乗し、最終的な認定飛行試験が繰り返されている。
GEホンダ製のエンジン「HF120」に続き、15年前半にもホンダジェットの型式証明が正式に下りれば、その日から購入者への引き渡しが
開始される。価格は一機450万ドル(約4億6000万円)だ。

◇“ライト級”で市場を切り開く
ホンダは“ライト級”が得意な企業である。
二輪にルーツをもち、現在のグローバル市場における競争優位は、二輪、四輪とも小型エンジンにある。「カブ」であり、「シビック」だ。
ホンダがホンダジェットで狙うのも、ビジネスジェットの中で最も小型の「ベリー・ライト・ジェット」と呼ばれるボリュームゾーンだ。
もとより、搭載されるのも小型の航空機エンジンである。いってみれば、“ライト級”はホンダの得意のフィールドだ。それだけに、ホンダに
十分チャンスがあるといえる。
小型ジェット機の市場は現在急拡大中で、ホンダは北米、ヨーロッパで受注活動を行っているが、今後、ロシア、ブラジル、中国、アジアなど
へも進出を計画している。また、GEホンダは、航空機エンジン「HF120」を、機体メーカー向けにも販売する。
ホンダがかつて手掛けたことのない、B2B(事業者向け)ビジネスへのチャレンジである。宗一郎が、飛行機に魅せられてから97年。
ホンダジェットが空を舞う日は目前だ。
開発者や歴代社長らが今、誰よりホンダジェットに乗ってほしいのは、「夢」をくれた宗一郎に違いない。

(文=片山修/経済ジャーナリスト・経営評論家)






茂木経済産業相、イスラエル・パレスチナ・トルコを訪問

パレスチナ自治区ガザ地区では、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエル側にロケット弾を撃ちこみ、これにイスラエル側も空爆で
応酬するなど大規模な紛争へ発展しかねない状況が続いています。
そんな緊張状態にあるなか、7月5~9日、茂木敏充経済産業相がイスラエル~パレスチナ~トルコを訪問しました。イスラエルでネタ
ニヤフ首相と会談、パレスチナではアッバス議長と会談し、経済関係の強化について協議しています。
今回の3ヵ国訪問で注目すべきは、6日に日本とイスラエルの間で「産業R&D協力に関する覚書」が締結されたということでしょう。
アメリカのナスダックの上場企業数において、日本よりも多い企業数を誇るイスラエル。そんなイスラエルの経済省と日本の経済産業省
とが、産業R&D分野の協力に関する覚書に署名したのです。これにより、日本とイスラエルの企業との共同研究プロジェクトなどの促進
や、資金支援の枠組み構築などを実施することが可能になります。また、新エネルギー産業技術総合開発機構とイスラエル産業技術研
究開発センターの間での覚書締結により、両国企業間での共同研究開発およびプロジェクトの公募、審査、助成などの支援が進められ
ることになるのです。この歴史的合意を、マスコミは殆ど伝えようとしませんでした。

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2014年7月4日 産経ニュースより

経産相がイスラエルとパレスチナを訪問

茂木敏充経済産業相は4日の閣議後の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区、トルコを訪問すると発表した。
5日に出発し、9日に帰国する予定。いずれの国・地域も経産相が訪問するのは初めて。イスラエルではネタニヤフ首相らと会談し、
日本企業の現地進出の促進を狙う。日本の企業関係者らとビジネスフォーラムにも出席する。
トルコでは貿易・投資閣僚会合に参加。パレスチナでは自治政府のアッバス議長と会談し、経済関係の強化について協議する。

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2014年(平成26年)7月7日 NHKニュースより

茂木経済産業大臣は6日、日本の経済産業大臣として初めてイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談し、ITなどの分野で優れた
イスラエルの企業と日本の企業による共同の研究開発を支援する枠組みを作ることで合意しました。
中東を訪問している茂木経済産業大臣は6日、イスラエルの首相府でネタニヤフ首相と会談しました。
会談は、ネタニヤフ首相が今年5月に日本を訪問した際に日本側に要請したことを受けたもので、日本の経済産業大臣がイスラエル
を訪れるのは初めてです。
会談では、ベンチャー精神が旺盛で、ITをはじめ、医療や農業など、さまざまな分野で世界的なサービスを生み出しているイスラエルの
企業と日本の企業による共同の研究開発を、両国の政府が支援する枠組みを作ることで合意したほか、サイバー攻撃への対策、「サイ
バーセキュリティ」の分野で情報交換を進めることで一致したということです。
茂木大臣の今回の訪問には、日本側からサイバーセキュリティやベンチャー企業に投資する「ベンチャーキャピタル」など27社が同行し
ています。いずれの企業も、現地で経済フォーラムに参加するなど、イスラエルでのビジネスチャンスを模索しており、今回の訪問をきっ
かけに両国の経済面での交流が活発化しそうです。

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2014年7月10日 NewSphere(ニュースフィア)より

日本、イスラエルと研究開発協力へ
「歴史的合意」と現地メディア評価、日本紙と温度差


日本とイスラエルは6日、産業R&D協力に関する覚書を締結した。茂木経済産業大臣がイスラエルを訪問し、ベネット経済大臣と覚書
を締結した。R&Dとは、Research and Developmentの略で、企業や研究機関などにおける「研究開発」のことである。今回の覚書で
は、日本とイスラエルの企業が共同研究を促進するためのプロジェクトや資金に関する規定を行った。

締結に至った経緯
茂木大臣の訪問は、イスラエルのネタニヤフ首相の招待により実現した。5月に同首相が訪日した際、茂木大臣に直接話をしたという。
訪日中、ネタニヤフ首相は日本とイスラエルの経済的な結び付きの重要性を強調した。また、イスラエルとビジネスにおける協力関係を
築くことは、アラブ諸国から反発を招くのではないかという日本側の懸念を払拭する努力を行った。
その結果、産業R&D分野で協力することを検討していくという内容で合意に至った。6月にイスラエルで日本の経済産業省とイスラエル
の経済省間で局長級対話を行うなどの調整を進めていた。その結果、今回の締結となったのである。

イスラエル系メディアは歓迎ムード
イスラエル系のメディアでは、イスラエルが日本にとって初の産業R&D協力国となったことを、「歴史的合意」などという言葉を使って報
道している。「この合意は、画期的なことである。合意により、共同戦略、改革、またイスラエルの企業が日本市場に参入するための素晴
らしい基礎ができあがった」というベネット経済大臣のコメントも多くのメディアで引用されている。
さらに、この数ヶ月の間に、経団連の代表がイスラエルを訪問したことや、昨年、日本で開催されたイスラエル経済省協賛のイベントに、
6,000人以上のビジネス関係者が参加していることを報じ、日本がイスラエルとのビジネスに興味をもっていると論じている。
世界第3位のGDPを誇る日本との協力体制に対し、大きな期待が伺える。一方、日本の主要メディアは、本件を大きく取り上げていない。
日本側が署名に至った背景には、日本の弱点といわれるサイバーセキュリティー分野で、イスラエルの高い技術を取り込みたい、という
思惑があった、と共同通信は報じている。

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2014年07月08日 ASCII.jp 「イスラエルITいろはにほへと ― 第4回」より

加速する日本・イスラエルの経済連携

エルサレムのクラウンプラザホテルで現地時間の7月6日、「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」が日本貿易振興機構(JETRO)と
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、中東協力センター(JCCME)の共同主催で開催された。
フォーラムの冒頭には、茂木敏充経済産業大臣が登場。経済産業大臣のイスラエル訪問は初めてであり、今後いろいろな施策を実行
していくという力強いスピーチを述べた。
日本政府の進める、「INVEST IN JAPAN(日本に投資を)」と呼びかける茂木大臣に対して、続いて挨拶に立ったイスラエル経団連の
ツヴィ・オレン会長は「イスラエルの投資が海外に流れるのは望まない。日本への投資よりも、両国は共同研究開発等の協業関係を」
と述べた。 セッションでは今後、日本とイスラエルとの間でフォーカスすべき3つのテーマに関してディスカッションが開催された。
1つ目のセッションは「ベンチャー投資」。
イスラエル経済省投資促進局センターのオデット・ディステル・センター長、日本通で知られるVertex Venture Capitalのデビット・ヘ
ラー氏、日本からは三井物産代表取締役執行役員の木下雅之副社長、5月からイスラエルへ移住したサムライインキュベート代表取締
役の榊原健太郎社長、エス・アイ・ピー代表取締役の斎藤茂樹社長、コランダムイノベーション取締役の武田健二CTOらが登壇した。
2つ目のセッションは「研究開発と先端技術」。
衝突事故防止・軽減システムのモビルアイからアムノン・シャシュア会長が登場したほか、日本からはパナソニックの吉田 守常務取締役、
富士フイルムの早川利郎執行役員、また日本のベンチャーとしてマッスルの玉井博文代表取締役とスパイバーの東 憲児取締役兼執行
役が参加した。欧米のテクノロジー企業の多くは、イスラエルに研究・開発機関を設けているが、日本の企業は、研究・開発という目的で
あまり拠点整備が進んでないのが実情。「ベンチャー投資」と「研究開発と先端技術」というセッションテーマは、それぞれが密接に絡む
と相乗効果を発揮しやすく、本フォーラムの狙いもまさにそこにあるようだ。
「サイバーセキュリティー」と題した3つ目のセッションは
イスラエルのサイバーセキュリティー企業を招いて行われたが、今年5月にネタニヤフ首相が来日した際にも重要テーマとして挙げられ
ており、今回政府間協議の場も持たれている。

フォーラムでは、参加企業の中から14社が各5分のプレゼンを行った。その中では、サムライインキュベートのイスラエル進出の動きが
過去に例のない画期的なものとして注目される一方、イスラエル政府関係者や経済界の中からは、同社の榊原社長への戸惑いの声も
聞かれた。従来の日本企業トップのイメージを打ち破る一方で、首相官邸でネタニヤフ首相と1対1の面会を与えられるといった厚遇に
賛否両論の声があがったからだ。
今回、イスラエルと日本との間の経済交流を促進するため、日本の経済産業省とイスラエルの経済省との間で産業R&D協力に関する
覚え書きが交わされたことは大きな成果の一つだ。この覚え書きに基づいてNEDOとイスラエル産業技術開発センター(MATIMOP)の
間でも、共同研究開発やプロジェクトの公募・審査・助成といった支援の実施方法を取り決める覚え書きが結ばれ、具体的な連携が加
速することが予想される。 (取材協力:岡田一成/JICイスラエル代表)

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平成26年7月9日(水) 経済産業省HPより

<茂木経済産業大臣がイスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました>

本件の概要
日本・イスラエル・ビジネスフォーラムへの出席、第2回日トルコ貿易・投資閣僚会合の開催及び要人との会談のため、7月5日(土)
から9日(水)の日程で、イスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました。なお、いずれの国・地域も日本の経済産業大臣としては初の
訪問となりました。

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≪イスラエル≫

(1)日本・イスラエル・ビジネスフォーラム
両国企業が一堂に会する初めての本格的なフォーラムである「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」において、両国企業の間で多く
の具体的案件が結実し、両国の経済関係がさらに進展することへの期待を述べました。日本から27の企業・機関(50人)、イスラエル
から70の企業・機関(100人)、計150人が参加する非常に盛大なフォーラムとなり、両国経済人からの期待の大きさを実感しました。

(2)首脳などとの会談
①ネタニヤフ首相
5月の訪日時におけるネタニヤフ首相の提案を踏まえ、当省とイスラエル経済省の間で短期間で産業R&D協力の合意に至ったことが
大きく評価されました。また、同首相から提案のあったサイバーセキュリティ分野での協力についても、両国の関係機関の間で具体的な
議論を進めていくことで一致しました。さらに、創業支援についても、両国間での知見の共有を図るべく交流を深めていくことを提案し、
歓迎されました。
また同首相からは、再生可能エネルギー等の分野の協力のための対日ミッション派遣に関する提案があり、今後具体化していくことで
合意しました。
茂木経産大臣とネタニヤフ首相

②ベネット経済大臣
ベネット経済大臣と会談し、両国間の経済協力の促進について政策対話を行った後、政府間及び関係機関同士での産業R&D協力に
関する覚書への署名式を行いました。式の後には、両国企業を交えて意見交換会が催され、ビジネス協力の発展に向けた絶好の機会
となりました。

イスラエル経済省との間で産業R&D協力に関する覚書に署名しました (平成26年7月7日)
覚え書きに署名する茂木経産大臣

本件の概要
経済産業省は、イスラエル経済省との間で「日本国経済産業省とイスラエル国経済省との間の協力覚書(MOC)」を締結しました。
7月6日、茂木経済産業大臣がイスラエルへ訪問し、イスラエル国ナフタリ・ベネット経済大臣との間で本件に係る署名を行いました。

1.経緯
5月のネタニヤフ首相訪日時に、茂木大臣と産業R&D分野の協力を検討していくことで合意したことを受け、6月にイスラエルで局長級
対話を行う等、イスラエル経済省等との調整を進めた結果、今般、両省間での協力枠組みに関する覚書(MOC)に署名を行いました。

2.経済産業省とイスラエル経済省間のMOCの概要
(1)日本及びイスラエルの企業の共同研究を促進するため、①プロジェクトの形成の促進、②資金支援の枠組みの構築等を行うことを
  規定しました。

(2)MOCに基づき、(独) 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)及びイスラエル産業技術研究開発センター(MATIMOP)の間
  で覚書(MOU)を締結し、両国企業の共同研究開発、プロジェクトの公募、審査、助成など支援の実施方法を具体的に取り決めま
  した。

( ※ MOC=Memorandum of Cooperation )

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≪パレスチナ≫
アッバース大統領と会談し、経済関係の進展に向け、パレスチナ製品の対日輸出支援について高い評価を受けました。
加えて、パレスチナにとって大きな課題である若年層に対する創業支援、雇用促進についての提案を行ったところ、歓迎されるとともに
今後この取組を具体化していくことで一致しました。

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≪トルコ≫
第2回日トルコ貿易・投資閣僚会合(TRINS)を開催し、両国の経済投資協力をさらに深化させることで一致しました。
特に、日トルコEPAについては、年内に第1回交渉会合を開催することについてゼイベキチ経済大臣と一致しました。
また、シノップ原子力発電所建設計画、マルマライ・プロジェクト(鉄道)、イズミット湾横断大橋建設計画、総合医療キャンパスプロジェ
クト(病院)など、日本企業が参画するインフラプロジェクトの円滑な進行への支援を要請しました。
さらに、今後の実施が見込まれるダーダネルス海峡大橋建設計画についても、日本企業の参画に向けた働きかけを行いました。
加えて、さらなる日本企業の進出にあたっては、ビジネス環境の改善も重要であることから、労働許可証の発給条件となっている1対5
ルールの緩和や、社会保障協定の早期締結などについて、トルコ政府の積極的な取組みを要請し、前向きな検討をしていく旨の回答
がありました。 閣僚会合の後、両国企業を交えた意見交換会も実施しました。

( ※ TRINS=Trade and Investment Summit )



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アボット首相の歓迎スピーチと共同記者会見

豪州国会両院総会において、7月8日(現地時間)の安倍総理の演説に先立ち、アボット豪首相が歓迎スピーチを行っておられます。
その内容から、安倍総理とアボット首相とが、お互いを尊敬し合い、良好で親密な友好関係を築いている様子が伺えます。
アボット首相の飾らない率直なスピーチは、多くの日本人が好感を持つものと思われます。今後、両国の友好関係が、更なる発展を
遂げ、末永く続くことを願って止みません。

アボット豪首相による、議会での安倍総理歓迎スピーチ



安倍総理とアボット首相が、豪議会で共同記者会見を行いました。昨日、ブログ『日本は世界を平和にします』 で紹介した記者会見
の内容が後半に有りますので、是非確認してみてください。

日豪共同記者会見


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安倍 晋三Fb(7月10日)より

---秘書です。
オーストラリアの新聞各紙に、安倍総理のオーストラリア議会での演説が取り上げられています。今回は、オーストラリアの主要紙の
一つ『THE AUSTRALIAN』(7月9日付)の「新しい日本を歓迎」と題されたコラムを紹介させていただきます。

「新しい日本を歓迎」
昨日の安倍晋三氏の議会での演説は、日本政府と豪州政府の豊かで深く広い関係を示したものであった。我々は、オープンな政治
システム・競争市場・自由貿易・人権・法の支配といった利益や共通認識を多く共有している。
アボット首相が念をおしたように「国民や指導者は、未来のために過去を捨て去ることを許さなかった」ので、70年前の恐ろしく破壊
的な戦争の灰から関係を構築することは試されてきた友好関係なのである。安倍総理は「悪と恐怖の歴史」を繰り返さないと強く約
束し、第二次世界大戦中に亡くなった若い豪州兵士たちのために、日本の「最も誠実な哀悼の意」を示した。
しかし、歴史的な瞬間はまた同時に、戦後の平和憲法を経由し経済低迷と戦略的な厳正の20年から、より自信に満ちた日本を証明
するものであった。
かつて軍国国家だった日本は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を促進するために貢献する代表的な国際市民となっている。日本が
より「普通の国」になることを望む今、諸説があることに我々は気付いている。もちろん、この大胆な姿勢は、特に、我々の最大の貿易
相手国である中国への対応で豪州外交にとって試練となる。
中国の国営通信社新華社による厳しい社説では、安倍氏は「対中国ネットワークを構築する」ために豪州を利用した、と抗議した。
それだけでなく、日本の首相の訪問は「アジア太平洋地域における新たな不安定をもたらす」と抗議した。このようなやっかいで虚偽
の主張は、中国国内の読者には上手く機能している可能性があるが、国際的な読者には通用しない。
中国政府はベトナムやフィリピンなど近隣諸国とのいくつかの領土衝突について、そのレトリックを昂じさせ攻撃的行動を進めている。
ベトナムが驚愕したことに、南シナ海の係争海域で中国はベトナムの海岸に近いエリアに、5基の石油掘削装置を敷設した。
中国空軍が、日本の領空に数百回侵犯するなど、尖閣諸島について日本との紛争もある。ビショップ外相は中国大使を召還し、懸念
を表明した。続く中国訪問で、ビショップ外相は公に批判した。
安倍総理は昨日、中国の国名を挙げていなかったが、広大な海と空が「オープンで自由」であること、紛争が平和的に解決されること
を求めた。同総理は「私たちが言うこと、私たちがなすこと、すべて我々は、法律に従わねばならない。決して、力と強制に訴えてはなら
ない」と述べた。アボット首相は、「古い友人を失うことで、新しい友達を獲得しない」と述べた。
私たちは、アジアへのオバマ大統領の「ピボット」を歓迎し、米国がそのために資源を更に割り当てることを望む。また、中国への私た
ちの輸出に対する貿易障壁の除去も望む。
アボット首相は、絶え間なく進展する外交上の地雷原の中を進むことは容易ではなかろうが、アボット政権は、彼我の共通部分に焦点
を当て、すべてのオーストラリアの友好関係を改善したいと主張した。
豪州が米国、中国、日本、インドネシア、インド、韓国と強く実りのある関係を追求しているのは不思議なことではない。例えば、私たちの
貿易の51%は中国、日本、韓国である。我々はアボット首相と同様、オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト氏が主張する戦略、すな
わち、豪州は米国との戦略的同盟と中国との経済関係とのいずれかを選択しなければならない、という戦略を拒絶する。
中国のために、米国にこの地域から出ていくよう促すのは誤った道である。安倍総理が述べたように、日本は、我々の戦略的関係及び
経済連携に関して、「制限なし」にしたいと考えているだろう。日本は、鉄鉱石などの地域産業を開発する上で、重要な役割を果たして
きたし、日本の投資は1,260億ドル相当の価値がある ― 中国のそれの4倍以上だ。これは、食料・資源・エネルギーのみならず、文化
・教育及び技術交流の面における、膨大な可能性を秘めた重要なパートナーシップだ。
日豪両首脳が、本日、本紙に書いているように、将来をよく見通した50年前の取決めのように、最新の貿易協定は、何十年にもわたっ
て両国に繁栄と友情をもたらすだろう。


(オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー)
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー


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