筑紫の国の片隅で…

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トム・クルーズ氏が初めて福岡に・・・

博多山笠の法被姿を披露 トム・クルーズさんが福岡初訪問
博多祇園山笠の当番法被を羽織り、ファンに手を振るトム・クルーズさん

ハリウッド俳優のトム・クルーズさんが26日、7月公開の主演作「オール・ユー・ニード・イズ・キル」PRのため、福岡市のJR博多シティ
を訪れ、駅前広場を埋めた約7千人のファンを魅了した。3階特設ステージにクルーズさんが現れると、ファンは大歓声。柵から身を乗
り出して手を振ったり、「コンニチハ」と挨拶したりするたびに、広場に黄色い声がこだました。初めての福岡訪問で、博多祇園山笠の
法被姿も披露した。 (2014年06月27日 西日本新聞より)

トム・クルーズ JR博多駅前が大パニック05
(飾り山のもとに集まった大観衆)

トム・クルーズ JR博多駅前が大パニック00
(トムの傍らには、常に戸田さんの姿が・・・)

トム・クルーズ JR博多駅前が大パニック02
(こんなパフォーマンスまで・・・)

博多祇園山笠の当番法被を羽織り、ファンに手を振るトム・クルーズ02
(博多祇園山笠の当番法被を羽織ったトム。いい男は、何を着ても似合います)

トムクルーズ福岡初上陸、 JR博多駅前が大パニック
http://www.realplay.com/channels/qbc/synopses/62843

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2014年6月30日 ガジェット通信より

『オール・ユー・ニード・イズ・キル』トム・クルーズ日本弾丸ツアー【博多編】

トム・クルーズと行く東京・福岡・大阪、日本3都市ループツアー、大阪の次のミッション地は福岡! 11時35分、専用のチャーター機で
関西空港を発った我々は、13時ちょっと前に福岡空港へ到着。 休憩する間もなく、イベント会場であるJR博多シティ駅前広場へ!
13時30分前後に到着すると、すでに博多駅前はプチパニック状態! 駅前広場の会場は、最大7,000人収容可能な敷地面積を誇ると
いうが、どう見ても人があぶれている状態だ。
そして、地上約20メートルの特設ステージにトム一行が姿を現すと、とにかくすごい歓声の嵐! 満面の笑みのトムが投げキッスを連投
する度に悲鳴が起こる、おやおや、これもループですな!  警備員の「危険ですので立ち止まらないでください!」の声が響く、響く!
気分が高まったか、トムは特設ステージの手すりに登って上半身を乗り出すという荒業を披露! しかも2度! 一番危険なヤツはトムじゃ
ないか、というね。しかし、これも彼のファンサービス! 本物のスターなわけですよ。
イベントの最後には、博多祇園山笠の法被を着て手を振るなど、ビートルズ来日映像を思い起こすシーンに歓声が止まず、普段東京で
の来日イベントでも聞かない音量で、改めてトムは別格ということを我々は知った。





公式サイト
『オール・ユー・ニード・イズ・キル』
http://wwws.warnerbros.co.jp/edgeoftomorrow/

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2014年6月26日 シネマカフェ(cinemacafe.net)より

【トム・クルーズ日本縦断に密着】 福岡初上陸! JR博多駅前が大パニック

最新作『オール・ユー・ニード・イズ・キル』を携え、20回目の来日を果たしたトム・クルーズ。本日6月26日(木)、大阪~福岡~東京の
3大都市を1日で訪問する弾丸プロモーションを敢行しており、無事に第2の目的地・福岡に到着。トムの福岡訪問は今回が初めてだ。
イベントが始まる13時40分を前に、会場となったJR博多シティ駅前広場には、トムを一目見ようと7,000人ものファンが集結。
地上約20メートルの高さにあるステージにトムと、同じく来日中のダグ・ライマン監督、プロデューサーのアーウィン・ストフが姿を見せ
ると、まるで地響きのような大歓声!
トムも「コンニチワ、アリガトウ、アイラヴユー」と感無量の面持ち。さらに「みなさんの声援を心から受け止めているよ。僕からも感謝の
言葉を送りたい。絶対にこの瞬間を忘れない」とメッセージを送った。
気持ちが抑えられなくなったのか、トムはファンの姿をより近くで見ようと、バルコニーから身を乗り出す場面も。地上で見守る関係者が
冷や汗を流す中、トムはアクションスターとしての本領を見せつけ、ファンの喝采を浴びていた。福岡でのイベントは約20分間行われた。

映画は日本発の小説「All You Need Is Kill」(桜坂洋著)を実写化したSFアクション超大作。今回の来日プロモーションは、トム演じる
主人公が「何度死んでも生まれ変わる、戦いのループに巻き込まれていく」という設定にちなみ、各都市間を飛行機で移動し“ループ”
を完成させるという前代未聞のプロジェクト!
親日家であるトム本人が、原作を生んだ日本へのリスペクトを最大限に表し、自ら発案した世界中で日本だけの試みだ。
そんな弾丸プロモーションも、残すは東京・六本木ヒルズで行われるレッドカーペットイベントのみ! 直線距離にして、およそ1,771キロ
メートルに及ぶ“ループ”がいよいよ完結しようとしている。

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2014年6月28日 シネマカフェ(cinemacafe.net)より

【トム・クルーズ日本縦断に密着】弾丸PRツアーの舞台裏!

「疲れたかって? むしろ日本のファンから元気をもらったよ。今回のことは一生忘れない」――
主演最新作『オール・ユー・ニード・イズ・キル』を引っさげ、20回目の来日を果たしたトム・クルーズは、
わずか1日で日本3都市を訪問した弾丸PRツアーをこうふり返る。

続きは↓のサイトでじっくりと・・・
http://www.cinemacafe.net/article/2014/06/28/24322.html





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テーマ:福岡 - ジャンル:地域情報

日・イスラエル首脳会談について

少し前の話ですが、外交および安全保障政策において重要なことにも拘わらず、その後もマスコミが殆ど報じる様子がないので、敢えて
取り上げてみたいと思います。
安倍政権は5月11日~14日の期間、中東和平交渉が決裂したばかりの、イスラエルのネタニヤフ首相を招待しました。
日本は経済的な結びつきから、親アラブとして外交を展開してきました。パレスチナに多大な経済的貢献をしているのがその証左です。
一方、イスラエルとは経済的な結びつきは極めて希薄で、外交面でも積極的な友好関係を築いてきませんでした。
ネタニヤフ首相は、全米ユダヤ人協会と非常に強いパイプを持つ保守党のリーダーで、タカ派として知られています。そんなイスラエルの
要人が、イスラムのテロなどを警戒することなく旅行できる国は限られています。少なくとも我が国においては、イスラム系勢力による組織
的な活動は(表面上)ありません。しかしながら、いくら治安維持が徹底された国とはいえ、家族と共に日本を訪問し帝国ホテルに泊まる
ことや京都に行くことまで、事前に首相の公式フェイスブックで公表するなど、異例中の異例だといえます。
天皇陛下に謁見し、首相・外相・防衛相と会談し、財界要人と会いさらに大企業を訪問する。これらの日程が公にされても、何も起こりま
せんでした。つまり、日本は「イスラエル保守党の首相一家が安心して訪問できるような、安全で平和な国なんですよ」と世界にアピール
したも同然なのです。また、経団連・財界有力者を招いて昼食会を開催したのは「日本は方針を変更して、イスラエルと積極的に取引を
始めますよ」との表明に他なりません。そもそも外務省の官僚たちには、ユダヤ世界との繋がりを疎かにすることが、国益を損なう愚かな
政策だという認識がないようです。ユダヤの力は世界中いたる所に及んでいて、その影響力は計り知れません。
今回の訪日で最も注目すべきは、安倍総理との首脳会談において、両国の防衛当局間で協力体制を築く方針が示されたことです。
イスラエルはインテリジェンス及びサイバーセキュリティーの先進国だという事は世界の常識ですが、後進国の日本がそのノウハウを取り
入れて、情報収集・管理・分析などの体制強化を図ることが可能になるということです。
このように、我が国にの外交・安全保障にとって非常に重要な動きであると思われるのに、マスコミ・メディアの扱いは小さいものでした。
その中で、毎日新聞だけが大きく取り上げて報じており、何と、単独インタビューまでやっていました。内容的にも偏りのない良い記事だと
思います。「毎日もやれば出来るじゃないか。普段から、このレベルの報道をしてくれればなぁ・・・」と思ったものです。



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2014年05月14日 毎日新聞より

【社説】 日本・イスラエル 平和と安定への協力を

日本の中東政策の大きな節目ともいえよう。安倍晋三首相は訪日したイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、両国の防衛協力を強化する
ことで合意した。日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に、イスラエルはイランの核開発の脅威に、それぞれ直面している。両首脳はこれを
「今そこにある危機」と表現して、共通の懸念としたのである。こうした連携は自然な成り行きともいえる。
北朝鮮が日本を脅かす一方、イランを含む中東地域に核関連技術を輸出しているのは明白だからだ。国家安全保障会議(NSC)に相当
する機関同士の意見交換や、防衛当局の交流拡大での合意は、それぞれ同盟関係にある日本、米国、イスラエル3国の情報交換の促進
にもつながろう。この協力関係が平和と安定に結びつくことを期待したい。
両国の共同声明によると、協力拡大は防衛部門だけでなく経済、文化にも及ぶ。投資協定交渉への準備作業を始めるほか、先進科学技
術と宇宙関連機関も含めた産業分野で共同研究開発を促進することで合意したのは両国経済に好影響を与えよう。イスラエル側が東日
本大震災後に課した輸入規制の撤廃を確認したことも、いまだ国際的な「風評被害」に悩む日本にとって朗報である。
政府は昨年、イスラエルも購入を予定する最新鋭戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を、当時の武器輸出三原則の例外として認め
る官房長官談話を決定した。紛争当事国などへの輸出を禁じていた同原則の例外扱いとしたのである。
アラブ側の反発は目立たなかった。これを伏線として日本はイスラエルとの協力拡大に踏み切ったようにも見える。
アラブ産油国に石油資源を依存する日本はもともと「親アラブ」のイメージが強かった。しかし、パレスチナ指導部が二つに割れ、アラブ諸
国の地殻変動(アラブの春)が続いていることもあって、近年はイスラエルとの関係が重要度を増している。
だが、日本は「平和と繁栄の回廊」構想などを通じて、パレスチナとイスラエル双方に貢献してきた。イスラエルとの協力を進める一方で、
アラブ諸国やイランとの友好関係を大事にする必要があるのは言うまでもない。
中東和平について安倍首相は、「2国家共存」による解決でネタニヤフ首相と一致し、交渉の妨げとなる入植地(住宅団地)建設などの自
制を求めた。昨年始まったイスラエルとパレスチナの和平交渉は、合意期限の4月末再開の見通しも立たないまま中断したが、中東情勢
が悪化すれば日本にも累は及ぶ。
ネタニヤフ首相は首脳会談や本紙との会見で、日本の役割に期待した。日本も和平への関与を忘れまい。


■ミサイル開発「イランの技術、北朝鮮に」
イスラエルのネタニヤフ首相(64)は13日、東京都内で毎日新聞の伊藤芳明主筆と会見し、イランが進める大陸間弾道ミサイル開発の
技術が北朝鮮に提供されていると明らかにした。イスラエルの首相がイランの軍事技術拡散について具体的に言及するのは異例。
北朝鮮からイランへの技術提供はこれまでも指摘されているが、イランのミサイル技術レベルは既に北朝鮮を上回るという。
ネタニヤフ首相は12日の安倍晋三首相との会談で、こうした問題に対応するための情報共有について、「より緊密な連絡を取り合って
いる」と述べ、両国の防衛当局間で協力体制を築く方針を示した。
ネタニヤフ首相は、「イランのミサイルや核開発の技術は、北朝鮮に提供されているか」などの問いに、「まさにその通りだ」と述べた。
また「(イランは)獲得したいかなる技術も北朝鮮と共有するだろう」と指摘。イランと北朝鮮の協力関係を強調することで、日本とイスラ
エルの連携強化の必要を訴えた。
イランと国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国は14日からウィーンで、イラン核問題の最終解決を目指す合意案
の策定作業に入る。6カ国側は昨年11月、イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁の一部を緩和することで暫定合意し
ている。首相はこうした6カ国側の対応について、「イランに核開発への時間と経済的余裕を与えるだけ」と指摘していた。
会見でも「核開発こそイランが交渉で達成したい目標だ。経済制裁を解除してもらう一方、核開発能力は残そうとしている。これが実現す
れば北朝鮮のようになってしまう」と語り、イランに大きく譲歩する形の合意に至らないよう強くけん制した。
ただ、イスラエル独自の情報収集でイランの核開発が抜き差しならぬ状況になったと判断した場合、単独でもイラン攻撃に踏み切る可能
性があるかとの問いに、首相は「良い合意に至るよう促すことに専念したい」と語り、当面は協議の行方を見守る考えを示した。
中断状態にある中東和平交渉については、パレスチナが交渉再開の条件として、イスラエル占領地におけるユダヤ人入植地(住宅地)の
建設凍結などを挙げていることに対し、「前提条件を設けるのは良くない」と反論。パレスチナ側の条件に基づく協議再開は困難との認識
を示した。
パレスチナ自治政府の母体であるパレスチナ解放機構(PLO)は協議再開の条件として、
(1)イスラエルが3月末に中止したパレスチナ服役囚の釈放
(2)ユダヤ人入植活動の凍結
(3)3カ月をめどとする将来のパレスチナ国家の国境画定--などを提示している。
一方、首相は12日の安倍首相との会談で、2020年の東京五輪開催に伴うテロ対策や警備について協議したことを明らかにし、イスラエ
ルとして「治安対策に積極的に協力する用意があることを伝えた」という。


■中東和平へ道険し 「現状維持」にも課題
「和平を阻害している真の問題は、ハマスがイスラエルを承認しないことだ」。ネタニヤフ首相は和平が進展しない要因について、パレス
チナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを名指しして非難した。
イスラエルが4月24日に和平交渉の中断を決定したのは、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区を支配する自治政府の主流派ファタハと、
ハマスが統一政府の樹立で合意したことがきっかけだった。
イスラエルと米国はハマスを「テロ組織」と認定し、交渉相手とするにはまずハマスが「非暴力を宣誓」し、「イスラエルを承認」すべきだ
と訴えてきた。ハマスがこれらを受け入れない現状では、交渉は不可能とのイスラエルの立場をネタニヤフ首相は繰り返した。
「非軍事化されたパレスチナが、イスラエルをユダヤ国家と認めれば2国家共存ができる」。
ネタニヤフ首相は、あくまでも2国家共存による交渉進展を強調した。しかし仮に今後、パレスチナ側の何らかの方針転換で2国家共存に
向けた協議が再開されたとしても、明るい展望が待ち受けているわけではない。
今回の交渉決裂で亀裂はさらに深まっており、一層の難航が予想される。だが、現状維持がこれ以上続くこともまた、イスラエルにとって
最善の道ではない。
現在のネタニヤフ連立政権は、第3勢力に宗教的極右政党「ユダヤの家」を抱える。同党は占領地におけるユダヤ人入植(住宅)地建設
の促進を掲げており、今後活動を拡大する可能性がある。
これに対し一部欧州諸国は、占領地に自国民を移住させる行為は国際法違反だとして、入植地やイスラエルの商品をボイコットする動き
を拡大させている。
イスラエルの人口の2割を超える195万人はパレスチナ人だ。このうち約25万人は第3次中東戦争(1967年)でイスラエルの占領下に
置かれた人々で、その大半は永住権は持つが、国政に参加できる参政権などの市民権はない。
イスラエルの公用語ヘブライ語の習得など、一定の条件を満たせば市民権の申請が可能とされる。しかし、大半のパレスチナ人は「イス
ラエルによる占領を受け入れることになる」として市民権を希望しない。その結果、事実上の「二級市民」とも呼ばれる。
ケリー米国務長官はこの現状を念頭に最近、非公開の会合で、このままではイスラエルは「アパルトヘイト(人種隔離)国家になる」と強
い懸念を示した。
2国家共存も現状維持も困難となると、残るはすべてのパレスチナ人を受け入れて融合を図る「単一国家」の道だ。
しかし、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区とガザ地区も合わせると、パレスチナ人の総人口はすでに600万人余りに達し、イスラエルに
住むユダヤ人とほぼ同数。ユダヤ人を多数派とする「ユダヤ人国家」の存在は維持できなくなるため、各種世論調査によると、単一国家
を希望するユダヤ人は1割にも満たない。 【大治朋子】

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≪イスラエル:ネタニヤフ首相単独インタビュー≫

インタビューに答えるイスラエルのネタニヤフ首相

毎日新聞との単独インタビューに応じたネタニヤフ首相との一問一答は次の通り。
【聞き手は伊藤芳明主筆と大治朋子・エルサレム支局長】

◇東京五輪に協力

Q:東京五輪のセキュリティー対策に関心が集まっている。イスラエルは前回のロンドン五輪の際、ノウハウと技術を提供した。
  この問題について安倍晋三首相と協議したか。

A:東京五輪のために、セキュリティー面で積極的に協力する用意があることを伝えた。安倍首相は関心を示していた。実りの多い取り
  組みになると思う。イスラエルは多くの国と協力し、成功した経験がある。日本にも喜んで協力したい。

Q:協力の詳細について話したか。

A:いいえ、現段階では。多くのことについて話をしたので。あらゆる潜在的な協力の可能性について話をした。イスラエルと日本の企業、
  政府間の協力は非常に大きな経済的機会を生み出せる。私たちは技術の時代に生きている。イノベーションだけが、私たちの製品と
  サービスの価値を増し続ける唯一の方法だ。日本は科学技術の中心であり、イスラエルも優れた技術力を持っている。私たちが協力
  することによって、エネルギー、水、農業、健康、情報技術(IT)などの分野で大きな成果を上げることができる。
  皆さんが持つ携帯電話の中には、イスラエル製の部品が入っているはずだ。また例えば、胃腸の具合を確かめるため、カプセル型内
  視鏡をのむ。これもイスラエル製だ。世界で最もたくさん乳を出す牛は、フランスでもオランダでもなく、イスラエルの牛だ。なぜなら(
  酪農業が)コンピューター化されているからだ。牛のあらゆる動きが計算されている。
  さらに、日本にとって非常に重要な分野は、サイバーセキュリティーだろう。サイバー攻撃から発電所や個人の銀行口座をどう守るか。
  イスラエルはサイバーセキュリティー界の中心でもある。私たちは、この分野でも日本と協力したい。
  グーグル、マイクロソフト、アップルといった会社はすべてイスラエルに研究開発所を持つ。我が国で起きている爆発的なイノべーショ
  ン革命を享受したいのだ。
  品質管理など様々な面で優れた点を持つ日本企業との協力は、さらなるイノベーションを進行させアベノミクスにも貢献できるだろう。

◇核武装国の脅威

Q:安倍首相との会談で、イランの核問題について、「日本にとっての北朝鮮の脅威と似ている」と指摘した。
  この問題で日本政府に対して何を期待するか。

A:核武装した北朝鮮とイランが同盟を組めば、テロ国家である両国に絶大な力を与えてしまう。イランと北朝鮮は既に互いに協力関係に
  あり、イランが核兵器を製造する能力を持ってしまえば、疑いの余地なく、全世界の脅威になる。
  安倍首相には、ほかの世界の首脳に会うときと同じことを述べた。イランに核開発能力を持たせてはならないということだ。核開発こそ
  イランが核交渉で達成したい目標だ。経済制裁を解除してもらう一方で核開発の能力は残そうとしている。そんなことが現実になれば
  最悪だ。まるで、北朝鮮のようになってしまう。

Q:この問題で、イスラエルと日本は情報交換しているか。

A:(日本とは)以前より緊密な連絡を取り合っている。それは当然のことだ。我々が共に心配するのは、核開発をする「ならず者国家」
  (北朝鮮とイラン)だ。彼らは協力し合っている。だからこそ、我々だって協力して当然だ。

Q:専門家の中には、イランの核兵器と弾道ミサイル技術は北朝鮮をしのぐという意見もある。

A:その通り。両国はお互い助け合っている。

Q:日本人が脅威に感じているのは、こうした技術がイランから北朝鮮へ渡ることだ。

A:まさにその通りだ。だから私は、「P5プラス1(イラン核問題を交渉する国連安保理常任理事国と独)」が、イランに大陸間弾道ミサイル
  (ICBM)の開発をやめさせなければならないと考えている。核開発能力を破壊するのと同時にだ。なぜ、イランはICBMを必要とするの
  か。僅か数キロの通常爆弾を数千キロ運ぶのに、ICBMを開発する者はいない。唯一の目的は、核弾頭の運搬だ。イランは、核計画は
  平和利用目的だと言っている。それなら、なぜミサイルがいるのか。核が欲しい証拠だ。これは、イスラエルだけの見方ではない。
  日本の視点でも国際社会の視点でも、イランに核開発の技術を与えてはならないし、運搬手段も持たせてはならない。

Q:核拡散の危険はどうか。

A:二つの懸念がある。まず、(イランは)獲得したいかなる技術も北朝鮮と共有するだろう。二つ目は、中東の他国が核開発に走るおそれ
  がある。(核交渉で)イランと悪い合意を結べば、中東は大変危険な地域になってしまう。

◇交渉再開への道

Q:アッバス・パレスチナ自治政府議長は、パレスチナ服役囚釈放や入植活動凍結などの条件をイスラエルが受け入れれば、
  和平交渉を再開する用意があるとしている。もし、ファタハとハマスの和解が失敗した場合、これらの条件を受け入れるか。

A:最初に問うべきは、パレスチナ自治政府がイスラエル国家の存在を認める意思があるかどうかだ。(ファタハが)ハマスと合意に至る
  までは、その答えは「イエス」だった。パレスチナ人が、平和を求めて民族として和解するのならいい。だが、手を結ぶ相手がハマスな
  ら駄目だ。彼らは、我々に対するテロを実行しているからだ。
  私は、ケリー米国務長官に聞かれた。「パレスチナ人全体を包括しないヨルダン川西岸パレスチナ自治区を所管するのみの自治政府
  と和平に合意したいのか」と。私は「そうだ」と答えた。なぜなら、イスラエル国家と平和共存したいパレスチナ人たちと和平を結ぶこと
  になるからだ。しかし、彼らは今、ハマスと手を組んだ。イスラエル国家を絶対に認めず、テロで破壊しようとする者たちだ。
  だから、アッバス議長は選ばねばならない。ハマスか、イスラエルかだ。二つは両立しない。彼がハマスとの合意を破棄することを望ん
  でいる。もし彼らが統一政府を維持し、ハマスが我々にロケット弾で攻撃してくるようになれば、その責任はアッバス議長にある。平和を
  望みながら、そのような合意をするのはおかしい。

Q:昨年、和平協議を再開するに当たって、パレスチナ側はユダヤ人入植活動の凍結など三つの条件を挙げた。
  イスラエルは前提条件付きの交渉を拒否したが、今でもそうか。

A:交渉に前提条件をつけるのはよくない。会って話すのみだ。いつもそう思ってきた。アッバス議長がハマスとの合意を破棄すれば、和平
  交渉再開の道が開くし、そうあって欲しいと思う。

Q:二国家共存による解決策は、今や非現実的にも見える。専門家は、現状維持はイスラエルの民主主義的価値を阻害し、
  このままでは事実上の単一国家になると指摘している。単一国家となり、ユダヤ人としてのアイデンティティー、もしくは
  民主主義的価値を犠牲にすることができるか。「イスラエルはユダヤ人国家」との理念を犠牲にすることができるか。

A:そうではない。私は和平への希望を捨てるべきではないと考える。和平へ向かう解決策は、パレスチナの非武装化であり、パレスチナ
  がイスラエルをユダヤ人国家として認めることだ。彼らは彼らの民族の国を持つ。我々は、4000年住んできた土地にユダヤ人の国を
  持っている。しかし和平を望んで我々がガザ地区から出ていくと、イラン、ハマス、その他のイスラム教過激派が入り、ガザから我々の
  街にロケット弾を撃ってきた。もうその繰り返しはご免だ。だから単一国家はいらない。 また、イスラエルの隣にイラン国家(過激派が
  住む国家)があるのも望まない。

Q:現状維持もまた……。

A:現状維持は望ましいとは思わない。だから交渉しているのだ。(パレスチナ人を融合した)単一国家も良いアイデアではない。
  なぜなら、我々が撤退したガザは小さな「イラン」となり、我々と対峙することになった。再びそのような事が起きれば、レバノンのように
  イスラエルの将来を脅かす、「イランの対外基地」を国内に二つ抱えることになる。

Q:ハマスがもし、中東和平4者協議が提示した条件(イスラエルの承認など)を受け入れるとしたら。

A:残念ながら、そのような事態が起きるとは思わない。ハマスは態度を変える気配はない。しかし喜ばしいことに、イスラエルと中東諸国
  の関係は劇的に変化している。もちろん多くのアラブ諸国は、パレスチナの紛争終結を望んでいる。
  だが同時に、イスラエルを敵ではなく潜在的なパートナーだと言っている。彼らも、イランの核開発やムスリム同胞団がエジプトを支配
  することを心配しているからだ。その他の国も、イスラエルのすべての主張に同意せずとも、理解している。
  ロシア、中国、韓国、インド、シンガポール、さらに中南米やアフリカ諸国は、和平を望みながらも同時に、イスラエルとビジネスしたいと
  言ってくる。私は希望を持って来日した。時は熟したのだ。イスラエルと日本も、経済、技術協力を高める時期が来たと思う。

◇米との同盟関係

Q:シリアやエジプト、ウクライナなどの状況を見ても、米国の存在感が低下している。中東の不安定化への影響をどう見ているか。

A:米国は依然として世界で最も優位にあり、イスラエルとは非常に緊密な同盟関係にある。わが国は米国との同盟を維持する一方で、
  日本や中国など、アジアの国々との友好関係も模索している。重要なのは、同盟関係を築くことに加え、独自の自衛能力を高めること
  だ。ほぼ2000年間、ユダヤ人は自分たちを防衛する能力が無く、その結果、ホロコーストという悲劇を招いた。イスラエルの建国以来、
  我々は常に同盟とともに自衛能力を高めようとしてきた。

Q:イラン核開発を制限するための国際協議が続いている。
  全ての努力が失敗したとき、イスラエル単独で軍事攻撃する選択肢はまだ持っているか。

A:私が集中しているのは、核協議で交渉している超大国(5カ国+独)に、イランと悪い合意をしないよう呼びかけることだ。
  北朝鮮もそうだが、明日にも、来年にも(ミサイルや核爆弾が)できるかもしれない。私の関心は(イランを)抑えること。イランが核爆弾
  製造に成功すれば、イスラエルにも日本にも利益にならない。

◇ユダヤ人入植地

Q:イスラエルが、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を拡大させている問題をどう解決するのか。

A:少なくともこの20年、私が首相になる前から新しい入植地はつくっていない。ただ住宅が増えているだけだ。入植地は、本当に少しの
  面積でしかない。しかも、ガザの入植地は撤去した。本来、入植地は和平交渉の焦点になる問題ではないのだ。
  もう50年、ガザとヨルダン川西岸で紛争が繰り返されてきた。世界は入植地問題に注目するが、問題の核心はパレスチナがユダヤ人
  国家を拒否していることなのだ。パレスチナの交渉担当者に言っている。本気で平和をもたらさねば、紛争は終わらないと。
  一方で、国、地域の発展を続けていく必要がある。イスラエルは、地中海と紅海をつなぐ鉄道事業を推進している。完成すればスエズ
  運河で何が起きても、日本は欧州市場にアクセスできる。我々は平和のために働き、強い経済を作っていかなければならない。

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2014年5月13日 Newsphereより

イスラエル、日本との“核対策”協力に期待 イランを北朝鮮になぞらえ、脅威強調

来日中のイスラエルのネタニヤフ首相は12日、安倍晋三首相と会談し、中東和平に向けて協力体制を強化していく方針で合意した。
その中で、イランの核開発問題を北朝鮮の核の脅威になぞらえ、日本とイスラエルは「隣国による核の脅しという共通の課題を抱えて
いる」などと述べた。イスラエルメディアをはじめとする海外メディアは、主にこの核開発問題に着目して報じている。

【イランを北朝鮮になぞらえて批判】
安倍首相は会談で、北朝鮮の核及び弾道ミサイルの開発は、「今そこにある危機だ」という見解を伝えた。
ネタニヤフ首相はこれを受け、共同記者会見で「全身全霊でその意見に賛同する。同じ言葉がイランの核開発計画にも当てはまる」と述
べた。ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)などが報じている。
イスラエル紙『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』によると、ネタニヤフ首相は会見で「北朝鮮がそうであったように、イランは核開発能力を維
持しながら国際社会による制裁を弱めたいと目論んでいる」とも述べた。そして、「(北朝鮮・イランという)代表的なテロリスト国家に核兵
器を持つ力を与えてはならない」と強い口調で訴えた。
今回の会談では、自衛隊とイスラエル軍の協力関係を拡大していく方針でも合意した。
同紙によれば近く自衛隊幹部のイスラエル訪問が実現する見込みだという。同紙はこれについて「敗戦から70年近くたった今、安倍政権
はより幅広い軍事力を得ようとしている」とし、「友好国への幹部の派遣は、そのごく初歩的な“赤子の一歩”だろう」と記している。

【イラン大統領「核のアパルトヘイトだ」】
WSJによると、ネタニヤフ首相は記者団に対し、現地時間13日に予定されている、ウィーンでの「P5+1」(国連常任理事国+ドイツ)とイラン
との核開発交渉に「期待を寄せている」と語った。
一方ザ・タイムズ・オブ・イスラエルの報道によれば、イランのロウハーニー大統領は、核開発の中身は平和利用目的の濃縮ウランの生産
であり、西側諸国の開発中止の要求は「核のアパルトヘイトだ」と糾弾した。そのうえで、開発計画について一層の透明性を持たせる考え
を示した。P5+1との会談については「透明性を持たせること以外に交渉のテーブルに載せる材料はない。核技術の分野では一歩も引か
ない」などと国営放送のインタビューで述べたという。

【「対北朝鮮型」の交渉でイランの核開発問題を解決?】
ワシントン・タイムズは、こうしたイランの強硬姿勢と西側の要求について、「一致する点がないのは明白だ」と論じる。その一方で、アメリカ
、日本、韓国が中心になって行ってきた対北朝鮮の交渉が、モデルケースになる可能性に言及している。同紙は「ネタニヤフ首相が日本を
訪れ、北朝鮮とイランの類似性を強調したのは驚くべきことではない」として、首相の次のような発言を引用している。
「イスラエルと日本は、共に民主的で先進的な技術を持つ社会だ。日本は核兵器を持つ粗暴な北朝鮮政権と対峙している。我々も核兵器
を持ちたがっているイランに直面している。彼らは協力関係にあるが、我々もまた、協力しなければならない」

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平成26年5月12日 首相官邸HPより
日・イスラエル首脳会談等

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平成26年5月12日、安倍総理は総理大臣官邸で、イスラエル国のビンヤミン・ネタニヤフ首相と会談を行いました。
続いて、両首脳は日・イスラエル共同声明に署名し、共同記者発表を行いました。

平成26年5月12日 政府インターネットテレビより
日・イスラエル首脳会談等
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9780.html

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平成26年5月13日 外務省HPより
ネタニヤフ・イスラエル国首相の来日(平成26年5月11日~14日)

≪日イスラエル首脳会談≫
本12日午後6時から約1時間15分間、安倍内閣総理大臣は官邸において公式実務訪問賓客として来日中のネタニヤフ・
イスラエル首相と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお会談後「日イスラエル共同声明」発出されました。

日イスラエル共同声明 (PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf

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2014年5月13日 産経ニュース
両陛下、イスラエル首相に震災支援の謝意
ネタニヤフ首相夫妻と会見される天皇、皇后両陛下(5月13日)

天皇、皇后両陛下は13日、皇居・宮殿「竹の間」で、イスラエルのネタニヤフ首相夫妻と懇談された。
宮内庁によると、陛下は初面会となった首相に、「東日本大震災の際には、イスラエルから色々な支援をいただいて、ありがたく思います」
と謝意を示された。東日本大震災では、同国の医療支援チームが宮城県南三陸町で活動したほか、義援金も届けられた。
首相が「政府だけではなく非常な悲劇を目の当たりにした国民が心から支援したものです」と応じると、陛下は改めて「そのようなお気持
ちをありがたく思います」と話された。



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2014年05月14日 京都新聞より

イスラエル首相夫妻、京都迎賓館を訪問

5月14日 ネタニヤフ首相夫妻(京都)
来日中のイスラエルのネタニヤフ首相夫妻が14日午後、京都市上京区の京都迎賓館を訪れ、茶道裏千家の千宗室家元や山田啓二
知事らが出迎えた。府によると、イスラエル首相が公式に京都を訪れるのは初めて。
正午すぎに京都迎賓館に到着した首相夫妻は、「夕映(ゆうばえ)の間」で千家元から立礼式のもてなしを受けた。
室内には大津絵「藤娘」の軸とフジの花が飾られ、ツツジをモチーフにした和菓子が出された。ネタニヤフ首相は300年以上前に制作
された黒楽茶碗で濃茶を味わい、「苦いがエスプレッソのようでおいしい」と話していた。
ネタニヤフ首相は2国間関係強化のため、11日から14日までの日程で来日しており、12日には安倍晋三首相と会談した。
外務省によると、イスラエル側が地方視察を希望し、一連の日程の最後に京都訪問を組み込んだ。

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2012年8月14日 JICAchannel1
平和と繁栄の回廊構想

日本独自の中東和平プロセスとして提唱された、平和と繁栄の回廊構想。
この構想はヨルダン川西岸パレスチナ自治区ジェリコを中心に経済面での支援を行うもの。




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6月23日、小松一郎前内閣法制局長官が逝去

6月23日、小松一郎前内閣法制局長官が逝去されました。享年63歳とのこと。謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。
小松氏は、がん治療を行いながら公務をこなしておられました。己の命を賭してでも内閣法制局長官としての責務を全うするのだという
姿には壮絶なものを感じていたのは私だけでしょうか・・・。本当に惜しい方を亡くし、残念でなりません。

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平成26年6月23日 首相官邸HPより 

菅義偉官房長官 小松一郎内閣官房参与の逝去について

治療に専念するために、内閣法制局長官を、先月退任をされた小松一郎内閣官房参与におかれましては、本日未明に都内御自宅に
おいて亡くなられました。享年63歳であります。
小松内閣官房参与は、外務省において国際法局長、在スイス大使、在フランス大使の要職を歴任された後、昨年の8月内閣法制局長
官に就任をされ、それまでの知見をいかし、法制実務を取り仕切るとともに、安倍政権が重視する安全保障に関する法的基盤に関わる
課題について法制面からの検討の要として安倍内閣を支えていただきました。
その実直で誠実な仕事ぶりをしのび、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げます。


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6月24日産経01

小松長官の病状については週刊ポスト3月14日号が、「1月下旬に開腹して(胃がんの)摘出を試みたが、すでに転移
が見られ結局、摘出手術は行なわれなかった」
という政治ジャーナリストの歳川隆雄氏のコメントを紹介していました。
そんな小松氏を、共産党、民主党の議員等が狙い撃ちし、安倍政権叩きの標的にしていたのは周知の事です。

○3月4日の予算委員会で、日本共産党の小池晃議員は小松長官に対し、「安倍政権の番犬」と侮辱発言。
○民主党の斎藤嘉隆議員は、小松長官が部下の携帯電話の資料を確認しながら国会で答弁したことを「奇行」
 と批判し、更迭を要求。しかし、この一件は民主党の白真勲議員が通告外の卑劣な質問したことが原因。
○民主党の榛葉賀津也(しんばかづや)議員は、小松長官が(出席する必要が無い)委員会のない月曜日に、
 抗がん剤治療を受ける申請を出したところ、「国会審議をないがしろにしている」と辞任を要求。
○民主党の尾立源幸議員は、小松長官が月曜日の午前中に通院があることを知った上で質問要求をおこない、
 「職務を果たしていない」と辞任を要求。
○日本共産党の大門実紀史議員は、小松長官に「あなたは療養に専念すべき」と医師でもないのに医療指導?。
 病気治療をしながら働いている人々から「日本共産党は病者に冷たい」と大ブーイングが。

等々、イジメ以上の酷い仕打ちをしていました。これが小松氏の死期を早めた要因だと言っても過言ではないと思っています。

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2014年3月13日 産経ニュースより

小松法制局長官を野党一斉狙い撃ち

安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、野党が政府のキーマンの一人である小松一郎
法制局長官を狙い撃ちにしている。小松氏を追い込めば行使容認を頓挫させられると考えているからだ。
小松氏は発言の一部を陳謝したが、自民党内でも行使容認慎重派がうごめき始めた。与野党の動きは後半国会の焦点となりそうだ。
「『安倍晋三首相は国家安全保障基本法案を提出するかどうか述べていないと私は理解している』という趣旨だった。言葉足らずで誤解
を招いたとしたらおわびする」。小松一郎内閣法制局長官は13日の参院外交防衛委員会で、こう陳謝した。
質問した民主党の福山哲郎氏が問題視したのは、小松氏の11日の参院予算委での答弁だった。
小松氏は、集団的自衛権の行使容認を担保するために、自民党が平成24年末の衆院選と25年夏の参院選で公約に掲げた国家安全保
障基本法制定について「首相は国会に提出する考えはないと思う」と答弁していた。
首相は現在、行使容認の閣議決定を行った上で、自衛隊法改正などで対応する考えを示している。
基本法への言及はなく、今月5日の参院予算委でも「自衛隊法などの自衛隊の行動に関する法律の改正が必要になる」と明言している。
小松氏の11日の答弁は首相の考えを紹介したにすぎなかった。だが野党勢力にとっては、安倍政権にダメージを与える格好の材料と捉
えているようだ。
特に民主党は、集団的自衛権の行使容認に関する見解が定まっていない。2月27日にまとめた党見解も、容認なのか反対か判然としな
い。それだけに、共産党議員と“場外”で口論を繰り返す小松氏の「資質」を攻撃すれば、行使容認の是非に踏み込まずにすむ。
福山氏は13日、小松氏が憲法解釈見直しについて、政府の有識者懇談会の報告が出る前に「内々に議論している」と、答弁したことも追
及した。小松氏が法制局内で「頭の体操」を行うのは問題ないとの考えを示すと、こう迫った「どんな頭の体操をしているのか開示してほ
しい」。小松氏は「資料を出す」と応じたが、今度は「まだ懇談会で議論しているのに、政府の一部局が『事前の準備を表に出す』と発言
するなんて許されるのか」。 自身の最初の質問を否定するかのような批判を行った。
民主党の大畠章宏幹事長も13日の記者会見で、小松氏について「本当に適切な人事だったのか、安倍政権として任命責任を考えるべき
段階に入った」と罷免を要求した。これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「全く当たらない」と拒否。
首相周辺は「小松氏の続投で微動だにしない」と明言しており、集団的自衛権をめぐり冷静な議論ができるよう沈静化を図りたい考えだ。
(桑原雄尚、力武崇樹)

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2014年6月23日 産経ニュースより

死去した小松前長官とけんか別れの共産・大門氏「静かに療養専念してほしかった」

小松一郎前内閣法制局長官の死去を受け、集団的自衛権の行使容認をめぐり「政権の番犬」呼ばわりされた小松氏と国会内
で口論し、けんか別れした共産党の大門実紀史参院議員が23日、産経新聞の取材に応じ「お悔やみを申し上げる。私の父親も
抗がん剤の治療で精神的に不安定なところがあったため、静かに病気療養に専念されたがいいと思っていた」と悼んだ。
大門氏は「私はただ、長官を『辞めろ』といったのではない。大事な時間を好きなようにやったらいいとの思いがあった」と述べた。
大門氏は3月7日の参院予算委員会終了後、国会内の廊下で小松氏と衆人環視の下で口論となった。
大門氏は別の共産党議員が小松氏を「政権の番犬」呼ばわりしたことを、小松氏が共産党に直接には抗議しなかったことを指摘。
その上で「あなたはそんなに偉いのか」とただすと、小松氏は「偉くはないが基本的人権はある」と言い返し、口論となった。
後日、小松氏は大門氏を参院議員会館に訪ねて直接謝罪したが、その場で再び口論となり、けんか別れしたままになっていた。

と新聞記事は伝えていますが、阿比留記者が自身のFbで以下のような追加記事を紹介しています。

小松一郎前内閣法制局長官の死去について、産経新聞の取材に共産党の大門参院議員が述べたことを紹介します。

Q:(小松氏が集団的自衛権政府解釈見直しの)政権の切り札といわれていたことについては

A:切り札にもならなかったね。振る舞いも異様なところがあってね、。番犬以前の問題だった。集団的自衛権は安倍さん
 はやる気だったし、最初から。小松さんがおりても、違う人でとは思っていたんだ。首をとったことにもならないしねえ。
 人生はそんなに長くはないとしたら、やはり、療養に…。集団的自衛権については何の役割も果たさずマイナスだった。
 余計なことで国会を混乱させた。

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体調不良で検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が2月24日職務に復帰したとき、記者団に対して「内閣法制局は内閣の一部局だ。
安倍晋三首相の方針に従ってやるべきことをやる」と、きっぱりと言い切っていました。

以下、小松氏の遺言とも言える、産経新聞のインタビュー記事です。

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2014年2月26日 産経ニュースより

「立憲主義否定に当たらず」 首相の解釈改憲方針支持 一部メディア批判「的外れ」
内閣法制局の小松一郎長官は25日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで
容認する考えを示し、一部野党やメディアが「立憲主義の否定」などと批判していることについて、「立憲主義の否定にはあたらない。
的外れの批判だ」と述べた。
憲法解釈に関し、首相は国会答弁で「私が最高責任者だ」と述べた。小松氏も「憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣
が責任を持って解釈をしなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり前だ」と首相発言を擁護した。
阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は10年も前に(質問主意書で)解釈の変更はまったく
認められないというわけではない、と答えている」と反論した。
集団的自衛権の憲法解釈を含む安全保障の法的基盤の再構築に向けた取り組みには「政策でなく、法のプロとして意見を述べる」
と強調。「論理的整合性や法的安定性などを十分に勘案し、どう意見を述べるかを就任時から議論してきた」とも述べた。
(中略)

「見解示す最高責任者は首相、当たり前じゃないですか」「解釈改憲は過去にもある」
心ならずも1カ月近く入院することになり、安倍晋三首相はじめ内閣に大変ご迷惑をおかけした。国会審議にも並々ならぬ支障をもたら
してしまった。大変申し訳なく、心からおわびしたい。
私の病状は菅義偉官房長官が話された通り、腹腔内に腫瘍が見つかり、入院中に抗がん剤治療と化学治療を受けていました。安静に
していればよくなるという話でもありません。
私が直訴して復帰を願ったとの報道もありますが、しかるべきタイミングで外来に切り替え、週に1回程度の通院は必要だが、職務復帰
は可能だとの判断を医師団にいただき、24日に職務に復帰しました。
1月31日に首相の見舞いを受けた際は「とにかく健康第一でやってください」と励まされました。復帰したからには誠心誠意、責務を果
たしたい気持ちです。25日の閣議でも、私から「一生懸命やらせていただきます」と申し上げ、首相から「よろしくお願いします」との言葉
をいただきました。私は非常に異例とされる人事で内閣法制局長官を命ぜられました。
首相は第1次内閣のときから「安全保障の法的基盤の再構築」に非常に強い思いを持っています。集団的自衛権の行使は重要な一部
ですが、すべてではありません。私も病床で国会中継を見ていましたが、首相は非常に詳しく説明しています。
わが国をめぐる安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、やっぱり安全保障の中心的な柱は「抑止」です。
こういう事態が起これば、こういうことをやることができますよと示し、けしからんことを考える国があったら、その場合のコストを認識させ
、危ない乱暴なことをやらないようにしようというのが抑止の中心です。
そして、それよりももう少しグレードの低い事態というのはいつでも起こりうる。しかし、法律が十分に整備されていないがために穴があい
ているのです。
国民の最大の関心は「アベノミクス」の成功で経済が再生することです。日本は戦後、有数の経済大国を築き上げてきた。
これは安全保障がきちっと守られてきたからです。自衛隊とともに日米安保体制の両輪がまさに抑止となった。安全保障の法的基盤をし
っかりすることは、経済再生の大前提だと思っています。
首相が立憲主義を否定したという報道ですか?まったく、そんなことはないと考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰
なんですか。法制局長官ではなく、首相だというのは当たり前じゃないですか。内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があ
ることは当然の前提として述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるんだと述べておられるはずがない。
立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判だと思います。
実際に耳で聞いているわけではありませんが、阪田雅裕元内閣法制局長官が今までの見解は指一本触れることはできないと言っている
ように報道されています。そうだとすると、私が長官になる10年も前に、厳しい制約があるのは当然だが、十分熟慮した上で真に至当と認
められる場合には、憲法解釈の変更はまったく認められないというわけではないとちゃんと答弁している。阪田氏がそれを否定していると
すると、どうなのかなと思います。
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法の
プロフェッショナルとして意見を言わなくてはいけない。政策的な意見を述べるというのが、われわれの役割じゃありません。
論理的整合性、法的安定性を十分に勘案した上で、どういう意見を言うべきかを6カ月間、ずいぶん議論してきたつもりです。
そのときに恥ずかしくない仕事を、みんなとしたいと思っています。 (峯匡孝、坂本一之)



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『台北 國立故宮博物院』展、冷や汗オープン

『台北 國立故宮博物院』展が、予定通り開催されるようです。23日、東京国立博物館で開会式が行われ、館長が異例の謝罪の言葉を
述べたとのことです。それを伝える人民朝日の記事は「台北故宮博物院展、24日に開幕」となっています。台湾の抗議などに考慮する
気は全くないようですね。

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2014年6月23日 朝日新聞デジタルより

台北故宮博物院展、24日に開幕 東京国立博物館

「台北故宮博物院 神品至宝」展(朝日新聞社など主催)が24日開幕するのに先立ち、東京・上野の東京国立博物館で23日午後、
開会式があった。主催者を代表し、東京国立博物館の銭谷真美館長が「厳選された門外不出の名品を紹介できるのは深い喜び。
中華文明のすばらしさを堪能してもらいたい」とあいさつ。
来日した台北故宮博物院の馮明珠院長は「いかに日本のみなさんに感動してもらうか選ぶのは大変だったが、ひとつひとつが神品
至宝だ。文化交流の促進にもつながる」と語った。テープカットのあと内覧会があった。
台北故宮は中華文明の粋を集めた世界有数の博物館。人気が高い「翠玉(すいぎょく)白菜」(7月7日まで)をはじめ書画や工芸品
などえりすぐりの逸品186件が並ぶ。9月15日までの東京展終了後、一部展示替えをして九州国立博物館(福岡県)に巡回する。
東京国立博物館の銭谷真美館長は23日の開会式のあいさつで、「ポスターなどにおける名称の表記について台湾の皆様に不快な
思いをさせた」と謝罪した。
宣伝用の大型ボードやポスターの中に、正式名称の「國立故宮博物院」の「國立」を略した表記があることに、故宮側が抗議していた。
銭谷館長は「真摯に受け止め是正してきた。おわび申し上げる」と述べた。 (編集委員・中村俊介)


2014年6月23日 ハフィントンポスト
「國立故宮博物院」展が無事に開幕 東京国立博物館長が「國立削除」問題を謝罪
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/23/the-national-palace-museum_n_5520891.html?utm_hp_ref=japan

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2014年6月23日 J-CASTニュースより

「台北・故宮」展、冷や汗のオープン 東博館長が開会式で謝罪、総統夫人は欠席

東京・上野の東京国立博物館(東博)の「台北・故宮展」は予定通り、6月24日から実施されることになった。
展覧会を告知する一部のポスターに「國立」の無事が入っていないことに先週末に気づいた台湾側が猛反発、一時は展覧会の中止も
取りざたされる騒ぎとなっていたが、日本側が修正に応じたことで台湾側も軟化した。

◇台湾側の報道陣の姿が目立つ
23日に開かれた開会式で東博の銭谷真美館長は、「本展覧会の開催にあたり、ポスターなどにおける『台北國立故宮博物院』の名称
の表記などについては、台湾の皆様方に不快な思いをおかけいたしました。東京国立博物館長として、この問題を真摯に受け止め速や
かに是正を行ってまいりました。このような事態を招いたことに対し、お詫びを申し上げます」と、おめでたい開会式では異例の謝罪をし
た。これを受けて台北・故宮の馮明珠院長は、「この2、3日に発生したこと、残念だと思いますが、幸い最後には東京国立博物館は國立
故宮博物院と交わした神品至宝展の契約内容を順守し、『國立故宮博物院』の正式名称を尊重してくださいました。雨の後の青空のよ
うに展覧会の大きな成功を願います」と、東博側の対応を評価した。
会場には20台以上のテレビカメラが並び、主催や特別協力に入っている日本側のマスコミ各社のほか、台湾側の報道陣も多数詰め掛
けた。馮院長は主催者挨拶の後も、台湾側の報道陣に取り囲まれ長時間のインタビューを受けていた。
台湾側の「名誉団長」の立場で、開会式に出席すると事前告知されていた馬英九総統夫人は結局、姿を見せなかった。総統夫人が来日
して公式行事に出るのは1972年の日台国交断交以来初めてとされていただけに、日台友好を願う関係者にはやや残念な結果となった。

◇元のポスターに突貫工事で「國立」貼る
台湾側の反発の動きが表面化したのは20日。日本側の主催マスコミが作成したポスター類から「國立」の二字が抜け「台北 故宮博物
院展」となっていることを問題視、総統府が抗議声明を出し、文言修正に応じなければ展覧会の中止もありうるという強硬姿勢だった。
驚いた日本側は突貫工事で、ポスターの文言修正作業に入り、山手線など都内の主要駅に張り出されていた巨大な展覧会の告知看板
などに、「國立」の二文字を追加した。具体的には、名称部分の一部もしくは全文を取り替え、元のポスターの上に貼ったらしく、近づくと
切り貼りの痕跡がわかるものもあった。

今回なぜ、マスコミ側が「國立」を省いたのか不明だが、展覧会事情に詳しい関係者によると、「國立」を入れると、ただでさえ漢字だらけ
で長い展覧会名がさらに長くなり、肝心の「故宮」が埋もれ、告知力が弱まる、國立が旧字であり日本のマスコミとしては使いにくい、そも
そも日本では「台北・故宮」で通っている、2年前の「北京・故宮」でも展覧会名に「国立」が入っていない、世界的に有名な美術館の場合
わざわざ国立を入れない、などの事情が絡み合ったのではないかという。
主催マスコミ各社は、自社媒体で今回の展覧会を紹介するときにも、展覧会名に基本的に「國立」を入れていない。マスコミ側の一部に
は「國立」を省略することについては内諾を得ていたはずと受け止め、今回の台湾側の指摘に唐突感を持つ向きもあるようだ。
ちなみに、展覧会に関連して東博で開催されるシンポジウムには、前回の「北京・故宮展」も今回も、日・中・台の研究者が参加、学術レベ
ルでは三か国が同じテーブルで議論を深める形となっている。

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2014年6月22日 日本経済新聞【台北=共同】より

日本側、台湾の要請に応じ修正 故宮展ポスター問題

東京国立博物館で24日から開催予定の「故宮展」のポスターなどから、正式名称にある「国立」の文字が削除されているとして台湾側
が抗議している問題で、日本側は22日までに、台湾の要請に応じて修正に乗り出した。一通り作業を終えて台湾側の承認を得た上で、
予定通り23日に開幕式を開き、開催を迎えたい考え。
東博によると、東京都内の駅などに掲示されている「国立」の文言のないポスターに紙を貼るなどして修正作業を23日未明までに終える
予定。文言のない前売り券の販売中止も販売会社に指示した。作業終了時点で台湾側に連絡、開催の同意を得る意向だ。
台湾側は20日の総統府の抗議声明で、文言修正に応じなければ故宮展中止もあり得るとしていたが、21日の故宮声明では「日本側の
対応を見た上で開催に同意するか決める」と、態度をやや軟化。
22日に予定していた、馬英九総統夫人の周美青氏や馮明珠院長らの訪日は延期した。
問題となったポスターは主催者として名を連ねる日本メディア各社が作成。東博のポスターには当初から「台北国立故宮博物院」と表記
されていた。日本メディア各社は、修正に全面的に協力しているという。



「台北 国立故宮博物院」展、開催中止か?

6月24日から東京国立博物館で開幕される「台北 国立故宮博物院」展に先立ち、20日に予定されていた宝物の箱開式及び記者会見が
急遽中止されました。理由は宣伝ポスターに問題が有ったためだそうです。何故か殆どのマスコミ・メディアはこれを報じていません。
NHKをはじめとする朝日、毎日、東京、読売、産経などの大手マスコミ・メディアが掲載、或いは駅などに貼った宣伝ポスターなどの文言
に「国立」の文字が無く、『台北 故宮博物院』となっているため、故宮博物院(台湾国民党政権)が怒り、16日以来、ポスターの作り替え
を要求していたようです。台湾では、マスコミ各紙が一面トップでこれを報じているようです。
台湾を軽視・侮辱し続けてきた日本のマスコミ・メディアが、台湾を「国」として扱えば支那の不興を買うかもしれない、という恐れの現わ
れともいえる媚中姿勢が招いた結果ではないでしょうか。安倍政権叩きに遠慮がない反日マスコミの実態が露呈した一件だといえます。
そもそも故宮博物院の宝物は「皇帝の宝」であり、蒋介石(国民党政権)が台湾に亡命する際、支那の正統政権の証として持ち込んだも
ので、蒋介石はそれらを毛沢東に渡さないことで、支那「皇帝」としての正当性を保とうとしました。かような謂れのものを日本で展示公開
すれば、「台湾は中国の一部」だとの印象を与える惧れも有るのですから、この際、日本のマスコミ・メディアの非礼な不祥事を徹底的に
糾弾し、それを理由に展示会を中止するのも一考ではないでしょうか。さすれば、反日マスコミの醜悪な実態が世界中に知らしめられる
ことになると同時に、台湾の立場も守られると思うのですが・・・。

展覧会の公式サイトには、特別展「台北 故宮博物院 - 神品至宝 -」となっており、「国立」の文字が書かれていないようですが、22日現在
公式サイト( http://taipei2014.jp/tokyo.html )にはアクセスできない状態が続いています。

展覧会公式サイト

東京国立博物館 HP
http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=1647

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2014年6月20日 日本経済新聞 【台北=共同】より

台湾が「国立」削除に抗議 故宮展ポスターで日本側に

東京国立博物館(東京都台東区)で24日から始まる「故宮展」を前に、台湾総統府と台北の故宮博物院は20日、日本側が正式名称の
「台北国立故宮博物院」から「国立」を削除したポスターを作製し、都内に掲示しているとして抗議する声明を発表した。
日本側に22日午前0時までに修正するよう求め、応じない場合「一切の展示活動を取り消す」と主張し、「名誉団長」を務める馬英九総
統の周美青夫人の訪日にも影響すると指摘。20日に予定していた展示物の梱包を解く式典を中止した。
展覧会の名称は「台北国立故宮博物院―神品至宝―」だが、日本は台湾を国と承認していないため「国立」の文言を使用するかどうか
日本側関係者の間で議論となった経緯がある。
故宮などによると、問題となったポスターは主催者として名を連ねるメディア各社が独自に作製。東博によると、中国・北京の故宮博物院
を「北京故宮」と記すのと同様に「台北故宮」表記が日本では一般的とし、「国立」を使わないことで各社と合意していた。

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2014年6月21日 【台北共同】より

台湾各紙、故宮展名称問題に注目 「国立」削除、1面で報道

21日の台湾主要各紙は、東京国立博物館で24日から開催予定の「故宮展」を前に正式名の「台北国立故宮博物院」から「国立」を
削除したポスターが掲示されているとして台湾側が抗議した問題を軒並み1面トップで伝えた。
展示会中止の可能性にも言及して、日本時間22日午前0時までの正式名への修正を日本側に求めた馬英九政権の厳しい姿勢や事
態の進展に市民が注目している。故宮と展示品の貸借契約を結んだ東博は21日、関係者と協議を続け開催に向けた対応を急いだ。
各紙の論調は、修正要求自体には賛同する声が大勢。

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2014年6月21日 J-CASTニュースより

東京の「故宮展」ポスターに台湾反発 直前の大トラブル、世紀の展覧会どうなる?

東京・上野の東京国立博物館(東博)で6月24日から開催される台湾・故宮博物院の展覧会「-神品至宝-」展を
めぐって台湾で騒動が持ち上がっている。
展覧会を告知するポスターの一部に「國立」の二文字がないというのだ。このままでは展覧会の中止も辞さないという声も出ているという。
アジアで初めて開かれる大がかりな「台北・故宮展」がなぜこんなことになったのか。
この騒動、日本の大手マスコミは殆ど報じないが、なぜなのか。

台北・故宮博物院はルーブル、エルミタージュなどと並ぶ世界有数の博物館の一つといわれ、国共内戦の折に北京の故宮から運び出さ
れたものを中心に約70万件の古美術類が収蔵されている。
それらの中には中国歴代王朝で「神品」とされた、いわば王権・政権の正統性を裏付けるような宝物も多く、それゆえ、今の台湾政府にと
ってもことのほか貴重なものばかりだ。そうした中から、今回の展覧会では門外不出だった「翠玉白菜」など186点が展示される予定だ。
東博で開かれる23日のオープニングセレモニーには、台湾側の「名誉団長」になった馬英九総裁夫人も出席することになっていた。
総統夫人が日本に来て大がかりな公的行事に出るのは、1972年の日台国交断絶以来初めてという。ところが「騒動」が持ち上がった。
日本側が作った一部ポスターの中に、「國立」が入ってないものがあるというのだ。台湾側はこのことを問題視、総統府は20日、日本側に
誠意ある対応が見られない場合は、展覧会自体を取りやめるとの声明を出した。
空前のスケールの大展覧会の直前に大トラブル――。だが、日本の大手マスコミでは時事通信や共同通信が現地発の短い記事を送り、
それを受けた日経新聞などが簡単に掲載している程度だ。
今回の展覧会では、主催に東博、台北・故宮のほか、NHK、NHKプロモーション、読売、産経、フジテレビ、朝日、毎日、東京新聞が並ぶ。
さらにTBS、テレビ朝日、日本テレビ、共同通信が特別協力として参加。在京の大手マスコミ各社が、ほぼ勢ぞろいという展覧会では異例
の構成となっている。主催の新聞各社では、このところ派手に「台北・故宮展」の紹介記事を掲載しており、自社がいわば今回のトラブル
の当事者の立場だ。日本の大手マスコミは日台断絶以降、台湾とは疎遠だった。しかし1998年ごろから各社とも支局を置いて活動。
日台間の経済関係が緊密になり、中国ウォッチの拠点として台湾の重要性も高まっている。「台北・故宮展」は、そうした日台間の良好な
関係を象徴する催しとなるはずだった。

2年前には「北京・故宮展」
東博ではすでに2012年1月から2月にかけ、「北京・故宮展」を開催している。東博の140周年ならびに日中国交正常化40周年を記念し
て、北京・故宮の名品を集めた「北京故宮博物院200選」展だ。約25万人が訪れている。このときは同館、北京・故宮博物院、朝日新聞、
NHK、NHKプロモーションが主催で、特別協力に毎日新聞社が入っていた。また後援で外務省、中国大使館さらに協賛社として三井物産
などが参加していた。関係者によると、二つの故宮展が時期をずらし、別々に開催されるようになったのには長く複雑な経緯があるという。
日本での故宮展は10年ほど前から、北京と台北の二つを合わせて初めて本来の故宮展になる、対立する東アジアの平和と文化交流のた
めに東京国立博物館で合同展を目指そうということで、故・平山郁夫氏らが実現に向けて動いていた。しかし話がまとまらず、結果的には
まず先に「北京」が開催され、遅れて「台北」となった。「北京」に参加できなった大手マスコミの中には、首脳が訪台して馬総統と会談、
「日本での台北・故宮展」の言質を取り、大きく報道、「台北展」に仲間入りしたところもあった。
しかし、日本と台湾は、外務省のHPによると、「非政府間の実務関係」にとどまる。「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と
する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するというのが日本政府のスタンスだ。そのせいか、「北京展」では後援に入って
いた日本外務省の名が今回は見当たらない。協賛社もゼロ。その一方で「北京」のときはなかった「議員団体」が特別後援に名を連ねる
など、近年の日本、中国、台湾の政治・経済的な関係などから、両展の枠組みには微妙な違いがある。

法律も作って展覧会に備えていた
日本側は「台北・故宮展」のために2011年、「海外美術品等公開促進法」を成立させた。
日本の美術館などが海外から借りた作品を、他の国が差し押さえることができないようにした法律だ。
台湾側は、日本で台北・故宮の収蔵品を展示公開した場合、中国が所有権を主張し、台湾に戻らなくなる可能性があるのではないかと
心配していたが、この法律の成立でそんな懸念が払拭された。
今回の展覧会の正式名称は「台北 國立故宮博物院―神品至宝―」だが、共同電によると、日本は台湾を国と承認していないため「國立」
の文言を使用するかどうか日本側関係者の間で議論となり、最終的に固有名詞として扱うことになったという。
そのせいか、旧字の「國」が使われている。また、問題となったポスターは主催者として名を連ねるメディア各社が独自に作成。
これとは別に東博が作成したポスターには「國立」の文言があり、東博は「責任はない」との立場を示したが、台湾側は、こうした説明は
「受け入れられない」として対応を求めたという。
ちなみに日本の美術関係者の間では、それぞれの故宮について「北京故宮」、「台北故宮」と呼ばれることが多い。2年前の北京・故宮展
では、展覧会の名前自体に「国立」が入ってなかった。また2013年に日本で開かれたルーブル展や12年のエルミタージュ展でも展覧会
名に「国立」はなかった。東博によると、いま双方で開催に向けて真剣に協議しているところだという。

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毎日新聞が1月29日に報じた、「台北 國立故宮博物院-神品至宝-」展の報道発表会に関する記事には、
「国立」の二文字は全く見当たりません。

1月29日毎日




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「しばき隊」の実態を『ニューズウィーク』が暴露

マスコミが真実を伝えず、ヘイトスピーチを強調して社会問題化しようとしている、新大久保における「在特会」のデモと、それを力で
抑え込もうとする反ヘイト団体「しばき隊」の実態を、「ニューズウィーク日本版」(6月24日号)が暴露しています。
注目すべきは、「しばき隊」と深い関係の元共産党で現民主党議員の有田芳生の「既存の運動や政党は合法主義のあまり、闘わなく
なった。きれい事と口先だけの人権派ばかりだ」という発言です。まるで革マル派の闘士のような言葉ですが、これをしっかりと書いて
いるだけでも、この記事が読むに値するということが分かると思います。
イラク特集も読み応えありますので、是非お読みになることをお勧めします。

ニューズウィーク日本版624

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集団的自衛権行使=戦争というプロパガンダ

6月18日の人民朝日の記事によれば、“集団的自衛権の閣議決定に反対する人たちが17日、全国で声をあげた”そうです。さらに記事は
“戦争体験者がいた。法律の専門家がいた。初めて参加した母親もいた。(略)危機感を持つ市民たちが声を強めている”“各地で共通し
ているのは、政権の考え一つで憲法が骨抜きにされる国のありようと、崖っぷちに立たされた「平和主義」への危機感だ”と続き、参加者
の訴えを紹介しています。日比谷野外音楽堂に約5千人が集まり、「9条こわすな」「戦争反対」と書いた紙を掲げたとのことです。

「集団的自衛権の行使=戦争」という、朝日・毎日のプロパガンダに煽動された民衆の愚かな行為としか思えませんが、彼らの世界には
他国からの侵略という脅威は存在しないのでしょうか・・・。
いかに我が国が平和主義を主張したところで、他国による「急迫不正の侵害」が起こらないという保証は無いのです。想定外では済まな
いのです。その状況下に置かれたとき、彼等はどうするつもりなのでしょうか?
批判し反対するのは言論の自由です。しかし、「解釈改憲は認めない」とか「9条を守れ」などという宗教論ではなく、国家・国民をどうや
って守るのかという具体策を明示すべきでしょう。それもせずに空想的観念論を振りかざすだけの批判は、何の説得力もありません。
また、集団的自衛権行使に反対する、反日マスコミや左翼勢力、反日リベラル派文化人達が「立憲主義に反する」と主張して、安倍政権
を糾弾していますが、これっておかしくないですか?これまでの経緯の中で、安倍政権が憲法を無視し、憲法の規定に沿わない違法行為
を何かやっていますか?もし有るのなら、具体的に指摘して欲しいものです。
現在、安倍政権が進めているのは、安保法制懇から提出された報告書をもとに政府与党内で協議し、その結果を立案化したうえで閣議
決定をしようというものです。これは、国家権力の三権分立の一機関である行政府が、「こういう憲法解釈をします」と決めるだけです。
さらに言うなら、閣議決定しただけでは何もできません。関連する国内法を整備し、国会(立法府)の審議をへて、可決成立させる必要が
あります。仮に、関連法が成立したとしても最高裁で「違憲判決」が出されれば、法的に無効になってしまいます。
この流れのいったい何処が「立憲主義に反する」というのでしょうか・・・。私には理解できません。
安倍政権打倒を目論む反対派は、「集団的自衛権行使」ばかりを取り上げてネガティブキャンペーンを繰り返していますが、安保法制懇
から提出された報告書を真面目に読んだことがあるのでしょうか?
一般大衆の一人である私が報告書を読んでみて分かるのは、その要旨は「安全保障の法的基盤の再構築」をどうすべきか、という内容
だということです。これに基づいて大きく①憲法解釈の現状と問題点、②あるべき憲法解釈、③国内法制の在り方 ― というようにまとめ
られています。「集団的自衛権行使」は、その中のほんの一項目に過ぎないのです。
現在の世界情勢において、日本の領土・領海を、国民の生活と安全を「急迫不正の侵害」から守るには、何をどうすべきかという提案が
示されているのです。

私はごく普通の庶民で若くもありませんが、『教育勅語』のなかにある「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ」という精神を大切しています。
愛する家族、友人が、郷土が危機に晒されそうになったとき、何をすべきかを、この一文が教示してくれていると思っているからです。
我が愛する日本が、チベットやウィグルのように独裁国家に蹂躙されるのを、黙って受け入れることなど絶対に出来ないのです。

~参考~
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 (PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf

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平成26年6月17日 産経新聞 【正論】より

集団的自衛権行使は「戦争」に非ず

大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足10年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれ
ば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その2日後、同氏も加わる「戦争をさせない1000人委員会」が175万筆の集団
的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。

◇意図的に使う大江氏と朝日
5月15日、第2次「安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。
翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」と題する6段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使
=戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。
馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだろう。だから、用語には人一倍うるさいだろうと思ってきた。
今でもそう思っている。
その両者が「戦争」を連呼するのはなぜか。思うに2種の解釈があり得る。(1)無知から出た用語間違い(2)策略による用語選択。
(1)だと見ては失礼だろう。大江氏も朝日も、間違い御免の床屋政談をやっているわけではあるまいから。
だとすれば、(2)になる。両者は不適切な用語を意図的に反復使用し、聞き手、読み手を自分の思う方向へ誘導しようとしている。
巷間、そういう行為を煽動と呼ぶ。
「安保法制懇」報告を読んで、集団的自衛権行使の容認とは戦争準備のことだと説明するのは無茶だ。どこをどう読んだら、そんな説が
成り立つのか。同報告は憲法解釈をめぐり息苦しいまでに理詰めの文書で、感情が立ち入る余地は皆無である。
それも道理、集団的自衛権は国連憲章抜きでは議論できず、わが国の現行政府解釈、すなわち「国際法上は保有、だが憲法上は行使不
可」もまさにその線上での議論である。ともに感情を抑えて砂を噛む思いに耐える覚悟なしでは理解できない。
 
◇国民の説得と煽動とは違う
日本国憲法は「戦争の放棄」を謳(うた)う。これは「戦争の違法化」を法典化した国連憲章と整合関係にある。その憲章第51条が全国家
に「個別的、集団的自衛の固有の権利」を認めている。 むろん、「戦争の権利」ではない。
大江流、朝日流の「それは戦争する権利だ」説を聴けば、世界中にブーイングが起きること間違いなしだ。朝日も大江氏も「井の中の蛙」
の議論をやっている。大海には目を閉ざしている。なぜか。その方が大衆煽動には都合がよいからだ。が、それは国民説得の道ではない。
煽動と説得とは大違いで、説得に煽動は不要。 地味でよい。 一言補うと、戦争という言葉は情況説明のために日常、しばしば使われる。
私だって使う。 が、こと自衛権の法理、文理的説明のためには、この用語を使ってはならない。 この点、肝に銘ずべきだ。
私は自分の経験から集団的自衛権について有権者の99%は理解ゼロだと考える。有権者1億400万強の1%は104万強だが、この抽象
的概念を曲がりなりにも説明できる人数はそれ以下だ。99%の有権者にとり、それは正体不明の〈妖怪〉なのだ。

◇現代日本版〈妖怪〉が彷徨
そう、19世紀中葉にカール・マルクスが「共産主義という妖怪が欧州を彷徨している」と言ったが、集団的自衛権は、それに似た現代日本
版〈妖怪〉なのだ。賢人たちが、その行使は戦争に繋がるとおっしゃる。 おお怖い-。 とはいえ、日本の有権者だけが無知なのではない。
国民の99%が、この〈妖怪〉の理解度ゼロなのは他国でも同じこと。違いは、他国はそれで一向に困らないのに、わが国だけがこの抽象
的概念を理解するよう求められている点だ。他国では国連憲章第51条の集団的自衛権はすべての国が保有し、行使できると理解されて
いて、ゆえに国民的議論は不要である。わが国だけが負うべき宿命と言おう。
「消費税8%への引き上げ」とか「一票の格差」とかの問題だと国民は理解できるし、賛否も言える。ところが、集団的自衛権問題で、その
行使の是非を問われると、国民は理解ゼロの問題だけに答えに迷う。
すると、「妖怪が彷徨すると戦争なのだぞ」という賢者のご託宣が聞こえる。大衆は「そうかもしれないな」と思う。
他方、「戦争だぞ」と脅さず、かくかくしかじかの具体的ケースで集団的自衛権による「反撃」には賛成ですか反対ですか、と世論調査する
と、賛成多数となる。世論は揺れている。世論獲得戦はなお熾烈化する。我田引水型の世論調査も横行する。
煽動派には、メガホンと国会周辺という舞台装置は不可欠らしい。逆に説得派にとり、それらは不用、むしろ有害である。有権者の情動化
が目的ではないからだ。分かりにくいことを、諄々(じゅんじゅん)と説き続ける持続心が必要とされる。

(防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛)

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6月16日 PHP Biz Online 衆知(Voice) より

集団的自衛権は「正当防衛」だ

■日本の国際的責任はどこへ ―他国の安全に思いが至らない日本人の恥ずかしさ―

◇法律に関する常識を知らない
安倍晋三総理は、5月15日に有識者懇談会(安保法制懇)から提出された報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的
方向性を示した。この方針に対して、護憲派のマスコミは反発している。
『毎日新聞』は、16日付の社説で「集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ」としている。また『朝日新聞』は5月3日付社説で日本近
海での米艦防護を例に挙げ、「個別的自衛権や警察権で対応できる」「ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決で
きるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない」と記した。
だが、「個別的」「集団的」の違いを言挙げして自衛権の問題を論じているのはこの日本だけである。前記の社説をもし英訳して海外
に配信したら、世界中の笑い物になるだろう。 なぜか---。 根本的に、法律に関する国際常識を知らないからだ。
その常識とは何か。欧米において自衛権が、刑法にある「正当防衛」との類推(アナロジー)で語られているということである。
実際に以下、日本の刑法で正当防衛を定めた条文を見てみよう。

……………………………………………………………………………………………………………・
第36条
1、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2、防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

……………………………………………………………………………………………………………・

正当防衛の条文であるにもかかわらず、「他人の権利を防衛する」という箇所があるのに驚かれた読者がいるかもしれない。
しかし、これが社会の常識というものである。
自分を取り巻く近しい友人や知人、同僚が「急迫不正の侵害」に遭っていたら、できるかぎり助けてあげよう、と思うのが人間である。
そうでない人は非常識な人と見なされ、世間から疎まれるだけである。少なくとも建前としてはそうだ。もちろん実際の場合には、「他人」
と「自己」との関係、本人がどこまでできるかどうか、などで助けられる場合も、そうでない場合もあるが。国際社会の論理も、何ら変わら
ない。「自己」や「他人」を「自国」「他国」と言い換えれば、つまるところ国際社会では「急迫不正の侵害に対して、自国又は他国の権利
を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。
そのまま自衛権の解釈として成立することがわかるだろう。英語でいえば、自衛権も正当防衛も同じ言葉(self-defense)である。
繰り返すが、正当防衛をめぐる条文は、万国問わず「自己または他人」への適用が原則である。
したがって、自衛権の定義において「個別的か集団的か」という問いが国際的に通じないことはもはや明らかであろう。
冒頭に引用した社説のような「個別的自衛権や警察権で対応できる」という意見は、他国が攻撃されても自国が攻撃されたと見なして
個別的自衛権で対応できるので、集団的自衛権は不要という意味だ。一見もっともらしいが、国際社会では通じない。
というのは、正当防衛でも、「他人」の権利侵害を防ぐために行なう行為を、「自己」の権利侵害と見なす、と定義するからだ。
つまり、他国への攻撃を自国への攻撃と見なして行なうことを、集団的自衛権と定義するのであるから、冒頭の社説を英訳すれば集団
的自衛権の必要性を認めているという文章になってしまう。
そのあとで、集団的自衛権を認めないと明記すれば「私は自分の身しか守らない。隣で女性が暴漢に襲われていようと、警官がいなけ
れば見て見ぬふりをして放置します」と天下に宣言しているのと同じである。いくら自分勝手な人間でも世間の手前、上のような発言は
表立っては控えるのが節度であろう。よく恥ずかしげもなく、とは思うが、しかし戦後の日本政府は、無言のうちにこの社説と同じ態度を
海外に示しつづけていたと思うと、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を恥ずかしく思ってしまう。
ついでにいえば、憲法前文で「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とも書かれている。個別的自衛
権のみを主張するのは、この理念からも反している。
集団的自衛権の反対論者がいう「巻き込まれ論」は、国際的に日本だけが「見て見ぬふり」を公言していることになるのをわかっていな
い。地球の裏側まで行くのか、という議論も極論である。正当防衛論から見れば、「緊迫性」「必要性」「相当性」が求められているので、
地球の裏側というのは、そうした要件に該当するものとはなりにくいから、極論といえるわけだ。

◇内閣法制局の掌握事項ではない
このように正当防衛とのアナロジーで見ると、自衛権に対する批判は利己的なものであり、論理的にも、倫理的にも破綻していることが
わかる。もちろん正当防衛と同じように、国際法のなかでは自衛権の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。
正当防衛の条文が示している「緊迫性」があることに加えて、その防衛行為がやむをえないといえるために、「必要性」と同時に、限度内
のものである「相当性」が求められている。防衛の範囲を超えた攻撃、すなわち「過剰防衛」になってはいけない。さらに、他国の「要請」
があることが条件となる。
民家で襲われている人が隣人の助けを拒否するとは考えにくいが、それでも最低必要限度にしなければならない。
国内法や国際法は、それ自体で漫然と存在しているわけではない。互いに厳密な整合性と連関をもっている。
個人の正当防衛が認められるにもかかわらず、国家の自衛権が認められないとすれば、日本の刑法36条が憲法違反ということになって
しまう。国内法における個人の正当防衛という延長線上に、国際法における国家の自衛権がある。この当たり前の常識を理解している人
が日本ではきわめて少ない。
加えて日本特有の事情として、内閣法制局という政府の一部局にすぎない組織が権威をもっている点が挙げられる。
内閣法制局の役割は総理に意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌
握できるポストではないのだ。
ところが、東大法学部出身の霞が関官僚が、あたかも自らを立法(国会)と司法(裁判所)の上位に立つかのように、法案づくりと国会の
通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとする。そのこと自体が異常な現象なのである。
にもかかわらず、霞が関官僚の仕事ぶりの基本は「庭先掃除」だから、国内を向いた仕事しかできない。
自衛権や正当防衛の国際的理解などは一顧だにせず、ひたすら立法府を形骸化させている。官僚は、表向き立法を司る国会を否定はで
きないので、内閣に法案を持ち込んで閣法(内閣提案立法)をつくらせ、実質的に立法府の権限を簒奪していく。
これは国会議員が仕事をしないからで、議員立法をしない政治家の怠慢が問題である。

■総理の危機意識を共有すべき

◇「9条にノーベル平和賞」はない
もう1つ、自衛権の行使容認に反対する人が決まって口にするのが「憲法9条の護持」である。
護憲の主張はおろか、近年では「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会なる組織が活動を行なっているという。
国会議員の福島瑞穂氏はこの運動に賛同して、憲法9条に対する「推薦文」をノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞委員会宛てに
送付した。

………………………………………………………………………………………………………………………………
〈推薦文の概要〉(プログ「福島みずほのどきどき日記」2014年4月18日より、字間の空白は引用ママ)

ノルウェー・ノーベル委員会 御中

 日本国憲法は前文からはじまり 特に第9条により 徹底した戦争の放棄を定めた国際平和主義の憲法です。
特に第9条は、戦後、日本国が戦争をできないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。
そして、この日本国憲法第9条の存在は、日本のみならず世界平和実現の希望です。しかし、今、この日本国憲法が
改憲の危機にさらされています。
世界各国に平和憲法を広めるために、どうか、この尊い平和主義の日本国憲法、特に第9条を今まで保持している
日本国民にノーベル平和賞を授与してください。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

国際常識を知る者から見れば、冒頭の社説と同様、顔から火が出るほど恥ずかしい文章である。なぜなら9条にある戦争放棄は、べつに
日本の憲法だけにある規定ではないからだ。次の表は、日本との比較で韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアの戦争放棄をめぐる条文を記し
たものである。一見して、日本国憲法9条の戦争放棄に相当する条文が他国の憲法に盛り込まれていることがわかる。
とくにフィリピンの憲法には「国家政策の手段としての戦争を放棄」とはっきり書いてある。「憲法9条にノーベル平和賞を」授与しなけれ
ばならないとしたら、フィリピンにもあげなければならない。
希少性のないものを顕彰する理由はないので、日本の憲法9条にノーベル平和賞が授与されることは、世界で現行の憲法が続くかぎり
永遠にない。
このように少し調べればでたらめとわかる話で、憲法改正に反対したいためにノーベル賞まで持ち出す意味を筆者は理解しかねる。


<日韓比独伊の憲法比較>

【日 本】
第9条
(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【韓 国】
第5条
(1)大韓民国は、国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する。
(2)国軍は、国の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。

【フィリピン】
第2条
(2)フィリピンは国家政策の手段としての戦争を放棄し、そして一般に認められた国際法の原則をわが国の法の一部分として採用し、
すべての諸国との平和、平等、正義、自由、協力、そして友好を政策として堅持する。

【ドイツ】
第26条
(1)諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、
違憲である。これらの行為は処罰される。
(2)戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法で
定める。

【イタリア】
第11条
イタリアは他の人民の自由を侵害する方法としての戦争を否認する。
イタリアは、他国と等しい条件の下で、各国のあいだに平和と正義を確保する制度に必要な主権の制限に同意する。
イタリアは、この目的をめざす国際組織を推進し、支援する。

(出所:https://www.constituteproject.org/ http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worIdjpn/)


◇なぜ日米は同盟を結んでいるか
筆者がプリンストン大学で勉強したのは経済学ではなく、国際関係論である。
マイケル・ドイル(プリンストン大学助教授、現在はコロンビア大学教授)という国際政治学者が私の先生で、カントの『永遠平和のため
に』を下敷きにDemocratic Peace Theoryを提唱した人物である。「成熟した民主主義国のあいだでは戦争は起こらない」という理論
で、たしかに第二次世界大戦後の世界を見れば朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラク戦争など2国間ないし多国間で戦争が起
きる場合、いずれかの国が軍事政権あるいは独裁政権であった。イギリスとアルゼンチンとの間で生じたフォークランド紛争でも、アルゼ
ンチンは独裁政権だった。
ドイル先生のいうように、民主主義国の価値観や手続きのなかで戦争が勃発する事態は現代の世界において考えづらい。
彼の理論を日本と中国に当てはめれば、日本は民主主義国家だが、共産党一党独裁国家の中国はそうではない。
この一点を見れば、なぜ日本とアメリカが共に民主主義国として同盟を結んでいるのか、根本的な理由を知ることができる。
私がドイル先生に国際政治学を学んでいた1998年当時から、日本の平和憲法は特別ではないという点、自衛権の行使を妨げる議論が
おかしいことは聞いていた。たいへん説得力のある話で、日本で巷間いわれる平和論が、いかに論理を欠いているかを理解することがで
きた。たとえば国際法をわずかでも勉強すると、集団的自衛権が国連憲章51条に規定されていることに気付く。
「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間
、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」。
つまり武力攻撃に対しては最終的には国連の安保理によって解決するのが最も望ましいが、それに至る過程でその国が占領支配されな
いように、(個別的・集団的の別を問わず)自衛権で対処するという発想である。
もちろん安保理が機能して対応を図るのが最善だが、そうならない局面も現実には起こりうる。
場合によっては、中国のような安保理の常任理事国が紛争当事者となり、拒否権を発動するケースも考えられる。
実際に2014年3月、常任理事国であるロシアがクリミアをロシアに併合した際、国連は何もできなかった。
万が一、日本が他国からの武力攻撃を受けた際は当面、自衛権でしのぎ、安保理に報告を行ないつつ最終的な解決に結び付けるという
のが最も現実的な選択である。その際、日本一国で中国のような軍事国家の侵攻に持ちこたえられるか、という問題が生じる。
だからこそ、日本は他国と「正当防衛」を共に行なえる関係を構築すべきだ。
具体的に筆者が提唱するのは、NATO(北大西洋条約機構)のアジア版である。ウクライナがクリミア侵攻を許したのは、ひとえにNATOに
加盟していなかったからだ。NATO自体がいわば集団的自衛権の固まりのようなものであり、わが国も安保理の措置が機能しなかった際
に、日米の2国間同盟だけでは対処しきれない事態が発生することを想定する必要がある。
2014年5月、中国がベトナムの排他的経済水域(EEZ)を公然と侵し、石油掘削作業を進めようとしてベトナムと衝突した。
南シナ海では中国に加えて台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。
2002年にASEAN(東南アジア諸国連合)が中国と結んだ自制と協調をめざす行動宣言はあっさり無視され、ベトナムが面と向かって中
国と対峙せざるをえない状況が生まれた。
中国の台頭と膨張により、南シナ海における中沙諸島・西沙諸島・南沙諸島と同じ領土危機が、日本の尖閣諸島に起こりうる事態はいっ
そう切実なものになっている。いま安倍総理が感じている危機意識と「緊迫性」をわれわれも共有すべきではないか。

高橋洋一(たかはし・よういち) 嘉悦大学教授
1955年、東京生まれ。1980年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官などを歴任。
小泉内閣、第一次安倍内閣で「改革の司令塔」として活確。2008年・山本七平賞受賞。
近著に、『消費税でどうなる?日本経済の真相【2014年度版】』(KADOKAWA/中経出版)がある。

(『Voice』2014年7月号より)

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2014年6月18日 朝日新聞デジタルより

■今、声をあげる 各地でデモ・集会 集団的自衛権

集団的自衛権の閣議決定に反対する人たちが17日、全国で声をあげた。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では約5千人
(主催者発表)が「9条こわすな」「戦争反対」と書いた紙を掲げた。東京都新宿区の公明党本部前にも40人余りが集まり、
「公明党はしっかり」と声をあげた。大阪や名古屋でもデモや集会があった。

6月18日朝日01

■平和憲法崖っぷち 各地でデモ・集会・人の鎖

戦争体験者がいた。法律の専門家がいた。初めて参加した母親もいた。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に反対して
17日、各地であったデモや集会。「解釈改憲にNO」「戦争をする国に反対」。危機感を持つ市民たちが声を強めている。
横浜市では、横浜弁護士会の呼びかけに応じた約200人が、風船を配りながら「憲法9条をどう読んでも、戦争参加を許すとは書
いていない」と訴えて、繁華街を練り歩いた。会として街頭行進をするのは、国家秘密法の反対デモをして以来、二十数年ぶりという。
金沢市では、行使容認の賛否を問うシール投票が11日から続いている。
各地で共通しているのは政権の考え一つで憲法が骨抜きにされる国のありようと崖っぷちに立たされた「平和主義」への危機感だ。
大阪市の大阪YWCAで開かれた「けんぽうCafe(カフェ)」。ふだんはチラシなどで集まった女性たちが、お茶菓子を囲みながら憲法
について「ゆる~く、気軽に」考える集まりだが、17日の参加者は真剣そのものだった。ある女性は「閣議決定をされたら終わり、という
感じがする」。 まず自分が動かねば、という思いで、デモや集会に来た人も少なくなかった。
長野市の集会では、沖縄戦を体験した市内在住の親里千津子さん(82)が「一人の力は弱いが、団結して平和の道に貢献していきま
しょう」と訴えた。13歳の時、目の前で母や祖父を失った。「戦争も平和も人間がつくること。絶対に戦争に手を貸してはいけません」
東京都日野市の私大職員の男性(40)は、ツイッターの呼びかけに応じて日比谷野外音楽堂の集会に来た。「沈黙は服従なり、という
言葉もある。反対の意思表示をしたいと思った」
小学生の子どもが4人いる千葉県市川市の介護士、阿部智美さん(35)は初参加。「子どもたちが戦争に巻き込まれるかもしれないと
思ったら居ても立ってもいられなかった」と言う。
同じ集会に参加した千葉県館山市の元教師、田中良子さん(77)は「国家の犠牲になるのは一人ひとりの国民。平和の党である公明
党や支持者の皆さんには、日頃の生き方を貫いてほしい」。
公明党の国会議員全員に1日がかりで手書きのファクスを送り、「政権にいる立場で責任を果たしてほしい」と訴えたという。
東京都新宿区の公明党本部前での「人の鎖」を企画した杉原浩司さん(48)。「自民党にずるずると押され続けながらも、公明党はブ
レーキ役を果たしてきた。最後の命綱だと思う」


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W杯会場で「ゴミ拾い」・・・

日本のマスコミが伝えず日本人が殆ど知らない話題が、海外で大きく報道されるということが多々あります。
6月15日のサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会での出来事も、国内で報道された様子はありません。
コートジボワール戦で惜敗した後の、日本人サポーター達の行動が、海外で称賛されているという話題です。
日本人サポーター達は観戦後のマナーを忘れなかったようで、スタジアムを後にする前に、観客席などに散乱したゴミを拾い集めていた
そうです。この様子を@WorldCupProbsというTwitterユーザーが、「CLASS ACT(一流の人の意味)」と称賛する投稿をしたようです。
J-CASTニュースと香港メディアが伝えています。

W杯 ゴミ拾い02


2014年6月16日 J-CASTニュースより

日本人サポーター負けた後もW杯会場のゴミ拾い
「日本は文化も教育も最高だ!」と世界中から絶賛


サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会での日本人サポーターの振る舞いが素晴らしい、と世界中から尊敬の念を集めているのだと
いう。6月15日に行われた日本対コートジボワール戦で日本は1-2で敗れた。
怒りを露わにイスを蹴ったり、何かを投げつけたりするサポーターが少なくない中で、日本のサポーターの取った行動は会場内のゴミ拾
いだった。
アメリカのケーブルテレビ局向け放送局のターナー・ブロードキャスティング・システムは、6月15日付けの自社サイトコラムに2枚の写真
を掲載した。そこにはW杯会場の観客席と思われる場所で、何人もの男性が青く大きなビニール袋を持ってゴミを拾っている様子が写っ
ている。
記事は「2014年のW杯で日本のファンは試合の後に清掃を始めた」という見出しを掲げ、日本のサポーターはコートジボワールに2-1で
敗れたものの取り乱すことはなく、近くにゴミ箱がないことが分かるとゴミ拾いを始めた。その作業は徹底されていて、負けたチームのサ
ポーターなのにもかかわらず非常に上品な行動だ、などと書かれている。
よほど衝撃的で不思議な光景に見えたのか、この日本人の清掃の様子がネット上に多くアップされている。「ツイッター」で写真を公開し
た人のコメント欄には英語とスペイン語で、「彼らの文化と教育。ブラボー!」、「日本は最高だ!」、「彼らはとても礼儀正しい。私たちは彼ら
から多くのことを学ぶことができる」などと尊敬の念を示している。
このニュースを読んだ日本のネットの掲示板などでは、「サポーターも外交大使の役割を見事に果たしてるね。ほんとにありがとうござい
ますって感じ」、「ゴミを散らかせたら片付けるなんて当たり前のことに理由が必要なのか」、「やっぱり何事にも責任感を持たないといけ
ないという教育と、社会環境のおかげと、何よりサッカーという好きなことに対する思いからだろう」などといった書き込みが出ている。
スポーツジャーナリストの工藤健策さんに話を聞いてみると、海外のサッカースタジアムの観客席はとにかく汚いのだという。
ファンにとって観客席は不満をぶつける場所になっていて、ゴミを撒いたりイスを蹴飛ばしたり、平気で落書をしたりしている。
これは国レベルのサッカー、スタジアムに対するとらえ方の問題で、特に清潔好きかどうかということは関係ないそうだ。日本でもJリーグが
始まるまでのサッカー場は非常に汚かったのだという。そして綺麗なスタジアムが完成すれば日本人特有の潔癖さ、清潔好きが表面に出
てきて、キレイさを維持しようとするのだそうだ。
「世界のサッカーファンと、日本のサッカーファンのレベルの違いということでしょう。ネットに出た清掃の写真で、日本が世界から称賛され
るのは至極当然ともいえますし、もし、日本の姿勢を本当に見習ってもらえるとしたら、いい傾向です」

W杯 ゴミ拾い01


2014年6月16日 サーチナより

さすが日本人サポーター!
W杯会場で「ゴミ拾い」・・・雨の初戦で敗戦しても


サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で、日本代表は15日(日本時間)、グループリーグ初戦のコートジボワール戦をブラジル
北東部のレシフェで戦い、1対2で逆転負けした。雨の中の初戦でアフリカの強豪に苦い敗戦。
だが、香港系のスポーツニュースメディア鳳凰体育は「さすがは日本人サポーター! 試合後のスタジアム、雨の中でゴミ拾い」と題した
ニュースを伝え、日本人の精神を称えた。
コートジボワール戦で日本人サポーターたちはスタジアムに青いゴミ袋を持参し、風船のようにふくらませて応援していた。
中国のインターネット上などでは、この光景を不思議に感じた人も多いという。鳳凰体育が伝えたのは、試合後、日本のサポーターたちが
雨の中、会場で出たゴミをこのゴミ袋に入れて持ち帰る様子だった。
前回の南アフリカ大会では、日本のサポーターたちが日本代表のカラーに合わせて青い風船をスタジアムに持ち込み、応援した。
しかし今大会では風船の持ち込みが禁止されたため、応援に行くサポーターたちの間で「青いゴミ袋」を持って行って風船のように使い、
試合後にはゴミを入れて帰ろうという呼びかけがインターネット上であったようだ。
中国などでも「きれい好き」と有名な日本人の気質。「雨の中のゴミ拾い」は、試合後に日本代表選手たちがサポーターたちに深くおじぎ
して感謝を示した様子と共に、称賛に値すると報じられている。 (編集担当:古川弥生)

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2014年6月16日 XINHUA.JP

日本のサポーターがW杯で見せた精神、試合後に雨の中をゴミ集め
・・・「民度の高い国は尊敬に値する」「さすがはアジア最強国」―中国ネット


中国・鳳凰体育は16日、「日本のサポーターがW杯で見せた精神、試合後に雨の中をゴミ集め」と題した記事を掲載した。
日本に行ったことのある人は誰もがこの国の清潔さに舌を巻く。日本のサポーターがこの清潔好きの精神をサッカー・ワールドカップ
(W杯)ブラジル大会の会場でも発揮した。日本代表がコートジボワール代表に敗れた後、ゴミを集めてからその場を立ち去る日本の
サポーターたちの姿に多くのサッカーファンが敬服した。
W杯C組グループリーグの日本は初戦の相手、コートジボワールとレシフェのペルナンブコ・アリーナで対戦。MF本田圭祐が先制点を
挙げ日本優勢のまま前半を終了したが、後半立て続けに2点のゴールを許し逆転負けを喫した。日本代表はこの初戦敗退でグループ
リーグ突破は楽観視できない状況に。脆弱な攻守を見る限り、8強入りはかなり厳しいと言わざるを得ない。
歴史的な要因から、ブラジルには日本人や日系人が多く住んでいるため、試合会場には日本代表を応援するサポーターが大勢集まり、
大声援を送った。その中には日本からわざわざ駆け付けたサポーターもいた。雨の中での試合となったが、サポーターたちの熱気が冷
めることはなかった。
試合開始直後から多くの日本のサポーターがブルーのビニール袋を手にしていた。ゴミ袋のようにもみえる。ネット上では「あれは何?」
と言った声が上がっていた。試合終了後、その答えが明らかになった。
日本代表がアフリカゾウに逆転されるという悲劇に見舞われ、日本のサポーターたちは意気消沈しながらも、周囲に落ちていたゴミをそ
のブルーのビニール袋に集めてから立ち去ったのだ。 この行動は多くのサッカーファンを敬服させた。
日本代表も試合終了後、一列になって観客席に向かって深々とお辞儀をし、感謝の気持ちを伝えていた。

中国ネットユーザーの反応は以下の通り。
「応援とゴミ集めの兼用というわけだったのか」、「政治は置いておいて、本当に日本という国が大好きだ。学ぶべき点が多々ある」
「中国人の民度も向上したとはいえ、これが中国人だったらゴミを気にする人はいなかっただろう」
「日本人は素晴らしい、日本の政権はならずものだが」、「民度の高い国は尊敬に値する」
「これがわれわれが人でなしと騒いでいる日本人だ。皮肉なことに被害者面しているわれわれは足元にも及ばない」
「日本人は自分のゴミは自分で持ち帰るし、他の人のゴミも拾う」、「中国人がいたら、ガムのポイ捨てだらけだっただろう」
「日本に行ったことがある人はみなこの民族が好きになる」、「このような民族は尊敬に値する!」
「無言の行動が最も強力な言葉になる」、「日本人の民度は非常に高い!これほど自律的な民族は他にいない!」
「このような民族が強くならないわけがない。日本と比べると、われわれは幼稚園から学び直さなければならない点が多い」
「日本人にとっては習慣化されたこと。中国人は永遠にまねできない」、「さすがはアジア最強国」

(編集翻訳 小豆沢紀子)



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オスプレイが大西洋横断

沖縄では今でも執拗な反オスプレイ運動が行われています。テロ紛いの飛行妨害行為を、抗議運動の手段だと言って憚らない極左翼
の運動家やプロ市民達を地元マスコミは英雄扱いし、警察も見て見ぬふりという異常な状態が続いています。
大手マスコミも、反対運動に関する話は沖縄の民意のごとく報道しますが、賛成派の集会や米軍との交流などは伝えようとしません。
また、オスプレイに関する肯定的な話題や、救難・救助活動なども取り上げようとはしません。
さる6月6日、ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典がフランスで催されましたが、この式典に参加するために米国バージニア州から
ノルマンディーまで大西洋を横断してMV-22オスプレイが派遣されました。空中給油をしながら7時間余りをかけての、初の横断飛行が
成功したことはオスプレイの性能の高さを証明しています。反日勢力にとって、これほど都合の悪いニュースはないでしょうね。

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2014年6月12日 FlyTeamより
オスプレイ大西洋横断
(原文:VMGR-252 aerial refuels HMX-1 during trans-Atlantic flight


2014年4月25日 MCBJPAOより
オスプレイについての詳しい説明


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2013年12月25日 世界日報(那覇支局・豊田剛)より

普天間のオスプレイがフル稼働、フィリピン災害救助で在沖米海兵隊が大活躍

一日に2機で160人避難、「最も有能な航空機」

11月8日にフィリピンのレイテ島を襲った超大型台風で甚大な被害が出た際、日本の自衛隊をはじめ、各国は国際的な救援部隊を送り
込んだ。その中で最も迅速かつ効率的に貢献したのは在沖米海兵隊で、約2,000人の隊員が救援活動「ダマヤン作戦」に参加した。
中でも、普天間飛行場(宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活躍が際立った。
台風被害報告を受けて、真っ先に救援活動に動きだしたのは、フィリピン政府と災害時の救援協定を結んでいる米国だった。
台風の翌日、三沢基地(青森県)所属の海軍哨戒機2機が現地に派遣され、被害状況把握と生存者発見のための捜索飛行を行った。
報告に基づき10日、普天間飛行場から先遣隊90人をKC130輸送機2機で派遣。被害が最も深刻だったレイテ島を拠点に支援準備に
当たった。米軍は、空からはC130輸送機2機、オスプレイ14機、KC130空中給油機3機を投入。
海上からは空母ジョージ・ワシントンや巡洋艦2隻、駆逐艦2隻、補給艦1隻が救援に当たった。
米空軍普天間基地の第262飛行隊フライングタイガース所属でオスプレイ操縦士のコーリー・フレデリック大尉も先遣隊の一人。
上空から写真を撮ったり測量をしながら被害状況を綿密に調査した。大尉がスマートフォンに収められたフィリピン地図を見せてくれた。
そこには無数の点が記されていた。災害支援で立ち寄った場所だ。壊滅状態だったレイテ島のタクロバン空港を見た大尉は、「被災地の
様子は原爆被害があった広島に匹敵する」と第一印象を語った。隊員らはすぐ、インフラに不可欠な空港や道路の復旧に取り掛かった。
タクロバン空港では、在沖海兵隊が、世界各国から飛来する航空機の離着陸を統括する管制塔の役割を果たした。
現地では普天間基地所属の14機のオスプレイが活躍。ルソン島のクラーク空軍基地を拠点に、負傷者の輸送に加え、空港のない離島や
農村地帯などへ食料品、水、医薬品、装備品などを運搬した。28日までの支援物資の総量は2,495㌧に達した。
オスプレイは、滑走路がなくとも平地さえあればどこでも離着陸できるため、災害時には有効だ。また、空中給油ができるため、フィリピンで
は最大で一日10時間連続で飛行した。飛行を終えたオスプレイは夜間、整備士によるメンテナンスが行われ、まさに24時間無休の活躍
だったという。
東日本大震災における米軍の「トモダチ作戦」にも参加した在沖米海兵隊のカレブ・イームズ大尉は、オスプレイによって従来のヘリCH
46ではできなかったことが可能になったと話す。
「もし、東日本大震災の時にオスプレイが配備されていれば、4時間で被災地に到着できた。CH46は一日に2カ所ぐらいしか着陸すること
ができなかった。ところがオスプレイは普天間からフィリピンまでは、わずか3時間で到着。一日に最大7カ所に着陸し、たった2機で160人
を避難させることができた」
フレデリック大尉とイームズ大尉ともに、「オスプレイが、米軍の中で最も有能な航空機である」と強調する。フレデリック大尉は「海兵隊は
日ごろからフィリピン国軍と、災害対処訓練も含めた合同演習をしているため、ノウハウや情報、機材を共有している。連携は密で、素晴ら
しいチームワークで活動できた」と振り返る。
今回のフィリピン救援活動は「ダマヤン作戦」と名付けられた。ダマヤンとは、タガログ語で「支え合い」という意味だ。
現地で作戦指揮を執ったのは、第3海兵遠征旅団(うるま市)司令官のポール・ケネディ准将。後に、在沖米軍トップのウィスラー中将に引
き継がれた。在沖米軍が、アジア太平洋地域の安全保障の責任を担っていることが改めて証明された。
ダマヤン作戦後もオスプレイの活躍の話題が絶えない。災害支援後の11月下旬には、沖縄本島の東方の洋上で行われた大規模な日米
共同軍事演習に参加した。また、オスプレイは宮崎県の新田原(にゅうたばる)自衛隊基地で開催された航空祭(12月1日)で一般公開さ
れ、前年の同祭よりも7万人多い12万人が訪れた。
引き続き、東南アジアのブルネイでオスプレイが公開され、デモ飛行も行われた。イームズ大尉によると、マスコミを含めブルネイ国民は熱
烈に歓迎したという。
小野寺五典防衛相は12月20日の記者会見で、来年10月に和歌山県が実施する防災訓練にオスプレイが参加すると発表した。
また、日本政府は中期防衛計画でオスプレイ17機購入を検討している。
南西諸島の離島防衛だけではなく、大規模災害時の被災者輸送や物資輸送は、もはやオスプレイ抜きで語ることができないのが現実だ。

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護衛艦「ひゅうが」 オスプレイ着艦&格納テスト


揚陸艦「イオージマ」から発艦する MV-22 オスプレイ





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サザエさんの街が「恋チュン」競演

いつか紹介しようと思っていた福岡の話題ですが、私自身、AKB48に殆ど興味が無いもので、のびのびになってしまいました。
なるほど、見てみると結構楽しいものです。この動画が地域活性化になるといいですね。

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2014年05月26日 西日本新聞より
サザエさん縁で“恋チュン”競演 福岡・西新と東京・桜新町

人気漫画「サザエさん」とゆかりの深い福岡市早良区西新と東京都世田谷区桜新町の住民らが、アイドルグループAKB48のヒット曲
「恋するフォーチュンクッキー」をリレー形式で踊る映像が完成し、25日にお披露目上映会が西新の西南学院大学であった。
両地区の商店街が中心になって制作。西新側からは、商店街関係者や同大のチアリーダー、紅葉八幡宮のみこらが出演し、切れの良
いダンスを披露している。百道浜で踊るサザエさんの着ぐるみなども登場する。20日から動画サイト「ユーチューブ」で公開され、すでに
再生回数が22万回を超えた。上映会では、監督を務めた桜新町の井上順雄さん(48)が「ネット上で『みこさんの踊りがファンキー』と
話題になっている」と紹介。
西新商店街連合会の鳥巣勲会長(62)は「『サザエさんの街』として注目度が高まり、活性化につながれば」と話した。

恋するフォーチュンクッキー
サザエさんの街でツナガロウ! 世田谷区桜新町&福岡市西新 Ver.
 


2014年04月20日 西日本新聞より
サザエさんの街「恋チュン」競演
福岡の西新商店街と東京の桜新町商店街

人気アニメ「サザエさん」を生かした地域おこしに取り組む福岡市早良区の西新商店街連合会が、東京都世田谷区の桜新町商店街
振興組合とともに、人気アイドルグループAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」を、リレー形式で踊るプロモーションビデオづくりに
取り組んでいる。19日に西新で撮影が始まった。「サザエさん」の登場人物の着ぐるみも登場し、5月に動画投稿サイト「ユーチューブ」
で公開する予定だ。
両地域とも原作者の長谷川町子さんが暮らした経験があり、共同でTシャツを作るなど交流を深めている。今回は桜新町商店街振興
組合の会員で映像関連の企業を経営する井上順雄さん(47)が監督。19日から2日間、西南学院大や早良区役所など25カ所で撮影
する。サザエさん発案の地である磯野広場では、「サザエさんの会」が井上監督の妻、三保子さん(39)ふんするサザエさんと共演。
吉武勝美会長(60)は「桜新町との関係をさらに深めるきっかけに」と張り切った。西新公民館前では、前館長の大久保国子さん(75)
たちが「踊ってみるとすごく楽しい」と笑顔を見せた。
西新商店街連合会の鳥巣勲会長(62)は「サザエさん通りなど、西新の魅力を世界にアピールする好機になる」と期待している。
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恋するフォーチュンクッキー KBC九州朝日放送 STAFF Ver.



恋するフォーチューンクッキー 博多中洲 Ver.




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