筑紫の国の片隅で…

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支那の防空識別圏は「張り子の虎」か・・・

11月23日、支那国防省は尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、防空識別圏を設定したと発表。
「中国軍は、識別に協力しない航空機や指示に従うことを拒否する航空機には、防衛的な緊急措置を
講じる」と強硬姿勢を示した。明らかに、日本(安倍政権)に対する威嚇である。
これに苛立った米国が26日、「俺のシマに手を出すな!」とばかりに、支那に事前通告せず、意図的に
防空識別圏内にB52爆撃機2機を送り込んだ。結果は…スクランブルどころか接触すらなかった。
28日には我が自衛隊機も、この空域でこれまで通りの警戒飛行を続けたようである。
あくまで私的憶測だが、ケネディ駐日大使がオバマ大統領に「私が日本に着任したばかりだというの
に中国は何てことするのかしら。私が日本に来た意味を理解していないようだから、思い知らせる
必要があるわね」などという会話を交わしたのではないだろうか…。
だとすると、今までどっちつかずだった米国の対応が、やけに素早かったのも納得できるのだが、、、
面子丸潰れの支那共産党は、どう始末をつけるのだろうか?更に強硬な手段をとるのか、それとも…。
日本は覚悟を決める時期が、目の前に迫っているのかもしれない。

 


2013年11月28日 ANNnewsCH 

 


20132013

 

2013年11月27日 FNNnewsCH 


 

~2013年11月28日 J-CASTニュースより
防空識別圏で中国外交が屈辱的大敗北 国際的に完全孤立、自衛隊機にも手出せず
国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国

が「詰み」の状況に陥りつつある。
日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国

からの反発ばかりだ。あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。
「米国の軍用機の通過を許し、日本からもフライトプランの提出を拒絶されている。
もはや防空識別圏は『張り子の虎(紙老虎)』と思われているのでは---」海外記者からの質問に、中国
外務省の秦剛報道官は不快の色を隠さなかった。
毛沢東の「名言」として知られる「すべての反動派は張り子の虎である」を、よりにもよってこんな形で
持ち出されたからだ。秦報道官は、硬い口調でこう返すばかりだった。「強調したいのは、中国政府に
は国家の主権と安全を守る決意と能力があるということだ。防空識別圏もまた、有効に『コントロール』
されている」。張り子の虎――そんな屈辱的質問を、すっぱり否定できないのが中国の現状だ。
この前日の2013年11月26日(日本時間)、米国の爆撃機B52は、中国が設定した防空識別圏を悠々
と通過していた。事前通告なしに侵入すればスクランブル(緊急発進)をかける、とあれほど予告してい
た中国だが、実際にはスクランブルどころか接触もなし。
米国だけならともかく、28日には日本の自衛隊機も、この空域でこれまでどおりの警戒飛行を続けて
いることが明らかになった。
航空会社に対し求めてきたフライトプランも、いったんはJALやANAなどから提出を取り付けたものの現

在は拒否されている。それでも、中国が直接行動に出る動きは見られない。
元々専門家からは、「中国には航空機侵入をキャッチできる能力はない」と指摘されていたが、それを
裏付けた格好だ。
周辺国からの反発も強まっている。日本、米国はもちろんのこと、オーストラリアからまで「緊張を高め
るあらゆる行為に反対する」(ビショップ外相)と強い批判を向けられた。
中国側も「関係ない」と突っぱねたものの、さらに再反論を受けるなど、思わぬところに「敵」を作った
形に。「友好国」と見込んでいた韓国も反応は冷たく、中立を決め込む。台湾を味方に引き込もうとも
するが、現時点では明確な支持を得られていない。
海外メディアも連日、詳細な分析を掲載するが、ほとんどは中国に対し否定的だ。
米ワシントン・ポストは28日、「中国の防空圏設置の動き、逆効果に」と題した記事で、「米国がすば
やく日本の側についたのは、中国にとって誤算だった」との識者の見解を紹介、さらに今回の行動が
アジア諸国から中国が得つつあった信頼を後退させたと論じた。(後略)
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2013年111月27日 ウォール・ストリート・ジャーナル 【社説】
米国が中国に示したB52爆撃機という返答
オバマ政権は、米国の決意をはっきり示すことで知られてはいないが、米国は26日に中国が設けた
東シナ海上空の防空識別圏(ADIZ)にB52爆撃機2機を送り込むことで、アジアの同盟国と国際安全
保障という大義のために貢献した。
グアムの米軍基地を離陸した2機は中国政府に事前通告せずに、意図的に防空識別圏に進入した。
中国は23日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したと発表した。
この発表は世界にメッセージを送る一方で日本を威嚇する目的だったことは明白だ。
軍事衝突の危険をはらみつつ、中国が東シナ海や南シナ海で繰り広げている、ますます挑発的な軍事
行動のパターンと一致している。
日米をはじめとする他の諸国も、航空機がそれぞれの領空に進入する際に自らを明らかにすることを
義務付ける防空識別圏を設けているが、これとは重要な違いがある。
航空機が中国の防空識別圏に意図的に侵入するのか、あるいは単に通過しているのかにかかわらず、

中国はこうした航空機に武力で対応する意図を示し、防空識別圏内では中国側の指示に従うことを要
求している。これは世界的航法の通常のルールに干渉するとともに、西太平洋の広大な地域に対する
中国の事実上の支配を主張する試みだ。
ジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官は中国のこの動きについて、直ちに尖閣諸島
をめぐる現状を力ずくで変えようとするものだとして非難した。
ケリー長官はさらに、航法の自由を脅かすものだとの見方を示した。これに対し、中国米国に口出し
をしないよう伝えたことから、米国は中国の宣言を容認しないことを明確に示すために、B52を防空識
別圏に飛ばすことが必要だった。
中国政府の瀬戸際政策は、国際水域での米海軍艦艇への頻繁な嫌がらせや、2001年に衝突事故を
起こした米海軍のEP3偵察機に対する中国の戦闘機による妨害などを思い起こさせるものだ。
中国政府は排他的経済水域を外国の軍艦や軍用機が侵入できない領域にしようと試みている。
これは国際法に対する深刻な違反で、米国の安全保障やオバマ大統領のアジアへの「軸足」が信ぴょ
う性を持つためには、抵抗する必要がある。
中国は現在、こうした状況をエスカレートさせる可能性もあるが、米国が同盟国や世界の規範を守る意
志を示す場合には、中国がそうする公算は低い。
中国政府は1996年にミサイル演習を実施して台湾に対して同じような威嚇を行った。当時のクリントン
政権が当初気をもんでいた。しかし、クリントン元大統領が同地域に空母戦闘群を派遣した後、危機的
状況が緩和した。
中国政府は、敵に投降か衝突かのいずれかの選択を迫る立場に追い込むような、脅しと虚勢戦略の達
人だ。しかし、今回、中国は行き過ぎた感もある。
今回の防空識別圏設定は、米国と日本が反応せざるを得なかったためだ。米国は条約で、日本が攻撃
される場合には防衛の義務があり、その必要性を回避する最善の方法は中国政府に対し、米国がこの
条約を真剣に受け止めていることを明確に示すことだ。
尖閣諸島の支配権を力ずくで獲得しようとすることによって、中国政府は露骨な侵略行為に近づいてい
る。そのような脅しは成功しないことを示す必要がある。
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2013年11月26日 産経デジタル 【ワシントン=青木伸行】
米、中国の要求一蹴 「経路通報など措置取らぬ」
米国防総省のウォレン報道部長は25日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に設定
した防空識別圏を認めず、中国側の要求には応じないとの方針を強調した。
譲歩すれば、尖閣諸島などへの中国空軍の浸透を許すことになるためだ。米国内では、厳しい対中政
策を求める論調も出ている。
ウォレン氏は中国側が、米軍などの航空機が飛行する際、経路の通報など4点を要求していると指摘し
た。そのうえで「われわれは識別圏を飛行する際、(中国に)飛行計画を提出せず、無線周波数などを認
識させることもしない。米軍機は(中国が求める)措置を一切取ることなく飛行できる」と強調した。
さらに「米軍は(日本などの)同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常
に自衛能力を保持している」と警告した。
一方、アーネスト米大統領副報道官も大統領専用機内で記者団に、防空識別圏の設定は「不必要に
挑発的なものだ」と重ねて批判した。そのうえで「地域での争いは外交的に解決されなくてはならない」
と、中国に自制を求めた。
23日にはケリー国務長官らが、中国を批判する声明を出している。
だが、国務省の中国担当だったジョン・カシック氏は、ケリー長官が中国の新たな措置に対し、「反対す
る」ではなく「支持しない」としたことを「穏やかな非難で、中国はこの反応を(米国の)『弱さ』だと受け
止めるだろう」と批判している。
米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」のウェンデル・ミニック記者は「中国は、米国が友好的なときに
新たな措置を実施する傾向がある。防空識別圏の設定は米国の気の緩みを、明らかに計算してのこと
だ」との見解を示している。
一方、防空識別圏の設定は、安倍晋三政権にとり、防衛力を強化する上では「追い風」になるとの見方
も出ている。
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2013年11月26日21時47分  読売新聞【ビアク島(インドネシア東部)=梁田真樹子】
中国の「威圧的、一方的行動に反対」…豪外相
中国が東シナ海に「防空識別圏」を設定したことを受け、オーストラリアのビショップ外相は26日、
「東シナ海の現状を変更する、いかなる威圧的かつ一方的な行動にも反対する」との声明を発表した。
声明は「中国の唐突な発表を懸念する」と指摘した上で、「(防空識別圏に関する)発表の時期や方法
は、地域の安定に有益ではない」と中国を批判。
25日に駐キャンベラ中国大使を召喚し、中国の行動への懸念を伝えると共に、説明を求めたことも明ら
かにした。
豪州は中国の海洋進出をけん制するため、対米同盟や日本との協力強化に動いている。
10月上旬にインドネシア・バリ島で開かれた日米豪外相会談も、尖閣諸島周辺で挑発的行為を繰り
返す中国を念頭に、「東シナ海での一方的な行動に反対する」などとする共同声明を発表している。
 

 

 

 

 

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「特定秘密保護法案」を考える

11月7日に、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設するための関連法案が衆院本会議で可決。
参院の審議を経て今月中に成立する見通しである。また、国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を
強化するための「特定秘密保護法案」も今月中に成立しそうな状況である。
「特定秘密保護法案」の成立を阻止したい、反日勢力の狼狽ぶりが滑稽な今日この頃…。
朝日や毎日、共同通信から配信を受けている各地方紙が、「国民の知る権利」と「報道の自由」を謳い

こぞって法案潰しに躍起になり、連日「社説」や特集記事をつかってネガティブキャンペーンを展開して
いる様子は、異常ともいえるものである。
私は、マスコミが発表する世論調査には懐疑的なのだが、時事通信が9月に個別面接方式で全国の
成人男女2,000人を対象に実施した世論調査結果は、「必要だと思う」63.4%、「必要ないと思う」
23.7%となっている。注目すべきは事前に「この法案には、国民の知る権利や報道の自由を制限しか
ねないとの異論もある」と説明して調査に臨んでいることである。かなり実態を反映していると思える。
ネガティブキャンペーンを展開している朝日新聞と毎日新聞が、11月9・10の両日、各々が実施した
全国世論調査では、朝日が「賛成」30%「反対」42%、毎日が「賛成」29%「反対」59%となっている。
さらに、産経新聞社とFNNが11月16・17両日に実施した合同世論調査では、「必要だと思う」59.2%
「必要ではない」27.9%となっている。
世論調査は質問方法や、質問内容次第で調査結果の数値がかなり異なってくるものだが、朝日・毎日
の数字と産経・FNNの数字が真逆なのは興味深い。

マスコミやメディアは反対派の主張は率先して紹介しますが、賛成派の主張は殆ど取り上げようとは
しない。それこそ恣意的に、国民に情報を伝えようとはしないのである。

衆議院国家安全特別委員会でおこなわれた参考人招致も、国民に伝えるべき重要な情報であるはず
なのに、スルーしている。これで、よくも「国民の知る権利が侵される」などと言えるものである。

 

【前田雅英】11/19衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致

 

【西村幸祐】11/19衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 

 

 

【青山繁晴】11/19衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致

 

 

この法案が成立すると困るのは誰か?成立しないと「ホッと」胸を撫で下ろすのは誰か?を想像すれば
この法案の持つ意味と、その重要性が理解できるはずである。
この法案に反対しているのは、憲法改正反対派、反原発派、日米同盟否定派、自衛隊不用派といった
反日左派勢力ばかり。彼等にとってこの法案は不都合極まりなく、不利益をもたらすからこそ「悪法」

と糾弾し、廃案にしようと躍起なのである。
そもそも①防衛②外交③諜報活動の防止④テロ活動の防止の4分野において、「日本の安全保障に
著しい支障を与える恐れがある」と見做される特定機密情報の漏洩を防止する法案が成立した場合
一般国民のどういう「知る権利」が、どう侵害され、如何なる不都合があるというか…?
国として守るべき情報を明確にし、その漏洩を防止することが、国民の生命・財産を守ることに繫がる
のである。世界の常識として、独立法治国家が当然持つべき法律が無いという、我が国の現状が異常
なのは言うまでもない。

 

鳥越俊太郎氏は、とあるTVニュース番組で「国民の知る権利」が国家より優先される、と言い切ってい
たが、それは個人の権利を楯にとり、国益の損失も止むを得ないとする、権利偏重主義にほかならず、
国民の権利が絶対であり、それが国家よりも優先するという、民族主義者の主張そのものである。
政府の方針や法案に対し、マスコミや特定の団体(日弁連や日本ペンクラブなど)が、こぞって反対
意見を表明したり、阻止活動を展開したりするときは、我々国民は「これは何か裏があるな」と疑って
かかるべきである。彼らのネガティブキャンペーンに惑わされて、本筋を見失ってはいけない。
特に反日朝日が熱心なときは、その主張と逆の選択することが正しいと、過去の事例が物語っている
ではないか。佐藤栄作元首相が「社共と朝日の反対することを行えば、日本は繁栄する」と語ったが、
これは現在においても不変の定理であろう。

 

「スパイ天国」というのは、1980年代にKGBのある工作員が日本を評した言葉だそうだが、「米国情報

を得るなら日本に行け」が諜報員の常識だそうだ。
世界中で食うか食われるかの諜報戦が現在進行形で展開されているのが、スパイ防止法もない日本
は、その諜報戦の“主戦場”となっているのが現実なのだ。
インテリジェンス音痴の政治家や官僚は、外国のスパイどころかマスコミなどに安易に秘密情報を垂れ
流すポン助ばかりである。我が国は諸外国と比較して、情報漏洩に対する刑罰はかなり軽い。
現在、守秘義務規定に違反した公務員の刑罰は、軽犯罪並みの懲役1年(国家公務員法)。
それより厳しい処罰を受けるのは自衛隊員だけで、防衛機密の漏洩は懲役5年、その機密情報が日米

安保条約がらみであれば懲役10年の刑が科されるが、これで本当に我が国の安全保障が担保される

のだろうか…? 例えば米国から極秘に“盗聴情報”が伝えられたとしよう。
中国軍が数日中に尖閣諸島占拠に動き始める。尖閣占拠後に沖縄に侵攻予定」という機密情報だ。

さらに「北朝鮮中国軍に同調して、核ミサイルを日本の主要都市に向けて発射する準備をしている」
との情報も…。「国民の知る権利」を標榜する人々は、この国家存亡にかかわる機密情報を、「政府は
信用出来ない。国民に公開して論議すべきだ」と主張するつもりか?それで、国民の生命・財産を守る
ことが出来るとでもいうのか?

 

10月以来、毎日新聞が「特定秘密保護法案」成立阻止を目論む記事や社説を連日掲載しているが、
その中にあって、11月18日の山田孝男氏のコラム【風知草】が異色であった。
「敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。国を守るため
情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない」という書き出しで始ま

り、2007年に起きた「イージス艦情報漏れ事件」を例に引く。そして「国際社会の波風はますます強く、
しかもアメリカが、警察官役から退いていく。日本の自立・自衛が問われている。軍事は邪悪、秘密は
暗黒という過度の思い込みを改める必要がある」との私見を述べたうえで、「秘密保護法案の最大の
論点は、官僚が秘密を乱造し、闇へ葬るという不信だ」と危惧をしめし、「秘密保護法案の問題は多い
が、規制が緩いままではかえって社会の安全が脅かされる側面もある」と必要性を語っている。
山田孝男氏は毎日新聞のベテラン記者だが、社の方針とは相反する主張を偏らずに記事にしているが
社内での立場は大丈夫なのか?と、要らぬ心配をしてしまった。
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~2013年11月18日 毎日新聞 東京朝刊 【風知草】=山田孝男より
秘密との、つき合い方
敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。
国を守るため、情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない

政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由の一端は、第1次安倍内閣の2007年に起きたイージス艦
情報漏れ事件にある。出入国管理法違反容疑で神奈川県警に逮捕された中国人の女性(当時33歳)
宅からイージス艦の構造図面、レーダーの捕捉距離など最高度の機密を含む外付けハードディスクが
見つかった。イージス艦は強力なレーダーとミサイルで同時多発の敵襲を迎え撃つ高性能の護衛艦だ。
イージス(Aegis)はギリシャ神話に登場する神の盾。米海軍にあっては空母の用心棒、海上自衛隊の
6隻は日本のミサイル防衛の要である。
その最高機密が中国へ流れた可能性が浮上、日米両国政府はあわてた。
情報の流出元は横須賀基地でコンピューターのプログラム管理に携わる3等海佐だった。
先輩に当たる広島県江田島の術科学校(教育機関)教官が、アクセスする資格がないのに3佐に頼んで
入手。教官の部下が無断で大量コピーして仲間に配り、自慢した。受け取った一人が中国人女性の夫
の2等海曹だった。
スパイ事件ではなく、中国政府に流れたわけではないが、漏らした3佐は逮捕され、懲役2年6月(執行
猶予付き)が確定。3佐を含む3人が懲戒免職という自衛隊史上最悪の情報漏れ事件になった。
イージス艦に守られながら、イージス艦の秘密保持には無頓着という日本の矛盾を、この事件は浮き彫
りにした
。3佐は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた。同法は自衛隊にのみ
適用される。仮に情報が経済産業省(ここも武器を扱う)から漏れても刑事責任は問えない。
そもそも、法律と規則が整った自衛隊さえ、ゆるフン状態なのである
軍事情報史の労作「インテリジェンス」(12年ちくま学芸文庫、小谷賢著)によれば、アメリカも昔はゆる
ゆるだった。東西冷戦で鍛えられた。イギリスの007の伝統は、第一次大戦以来、ドイツとの確執を通じ
て培われたものである。日本にも旧軍の伝統が残っていたが、1970年代を境に絶えた。
これらの歴史を顧みることは時代錯誤だろうか。
イージス艦無用、日米安保無用、渡る地球に敵などいないと考える人々にとってはそうかもしれない。
私はそうは思わない。国際社会の波風はますます強く、しかもアメリカが警察官役から退いていく。
日本の自立・自衛が問われている。
軍事は邪悪、秘密は暗黒という過度の思い込みを改める必要がある。
秘密保護法案の最大の論点は、官僚が秘密を乱造し、闇へ葬るという不信だ。その恐れは十分にある

アメリカは秘密も多い(多過ぎて流出が続く)が、2,500人を擁する国立公文書館の権限が大きく、管理
が分権的だ。日本の公文書館はわずか40人で、霞が関の抵抗を覆す力はない。
秘密保護法案の問題は多いが、規制が緩いままではかえって社会の安全が脅かされる側面もある
日本で活動し、日本を観察した旧ソ連のスパイに警句がある。
「確かに民主主義は開放的な制度だが、民主主義そのものを損なうほど開放的であってはならないの
だ---」(「KGBの見た日本/レフチェンコ回想録」84年)。 味わうべきだと思う。

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このコラムの中で山田氏が、軍事情報史の労作『インテリジェンス』という本を紹介していますが、その
著者である小谷賢が「特定秘密保護法案」について、自身のブログで以下のように書かれています。
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小谷 賢(防衛省防衛研究所主任研究官。英国防衛安保問題研究所客員研究員)氏のブログ
『ホワイトホール61番地 ~インテリジェンスを学ぶ』
http://downing13.exblog.jp/ より

 

2013年09月19日付け

・政府の狙い
個人的には、今回の秘密保護法案の最大の狙いは、政府内そして外国政府との秘密の標準化にある
と考えています。現状では、防衛省・自衛隊のみが独自の自衛隊法(懲役5年)と、米国との秘密規定
(懲役10年)によって秘密を守っていますが、その他の省庁は国家公務員の守秘義務違反(懲役1年)
しかありません。
さらに各省庁で秘密に対する認識が異なっており、個人的な印象では国内系の官庁は秘密には比較
的寛容ですし、逆に警察などは秘密主義的なところがあり、秘密でないものでも、とにかく厳重に保管
しているようです。
このような状況では、各省庁間や官邸、さらには外国政府との情報共有などとてもできません。
現状で、隣国が我が領土に侵攻してくるような場合を想定しますと、恐らくまずは米国が衛星や通信で
察知し、その情報が日本政府に知らされるべきなのですが、もしかしたら、米国は日本の秘密保持に
懸念を抱いて教えてくれないかもしれません。そうなりますと、自衛隊か防衛省情報本部あたりが最初
に侵攻の徴候をキャッチするでしょうが、そのような情報は防衛秘にあたりますので、他省庁とこれを共
有することができません。例えば外務省にこの情報が渡らなければ、外務省は外交ルートで相手国に
情報を確認することができません。
防衛秘だと内閣官房にもそのままでは上げ難いので、結局首相補佐官を通じて官邸に直接上げるしか
ないのですが、いきなり総理に専門的な情報を上げても、総理がそこで迅速な決断を下せるかどうかは
極めて難しい問題です。
となりますと確認が取れるまでは動かないほうが良い、下手に相手を刺激しない方が良い、という無難
な方向に流れてしまうでしょう。情報によって事前の策を投ずるのと、問題を先送りしている間に領土の
一部が占領されていた、ではその後の対応が大きく変わってきます。
秘密が統一されていない状況では、新たに国家安全保障会議(NSC)が設置されたとしても、状況はあ
まり変わらない気がします。政府の各組織がそれぞれの情報を共有できるようになるためには、政府で
統一された秘密を指定しておき、各省庁が同じ基準で情報を扱えるようにしておかないといけないわけ
であります。実にシンプルな話です。

 

・情報の不開示について
ところが反対派は国民の知る権利、特に原発問題に絡めて論点を逸らしているような印象です。
はっきり言いますと、原発に関わる情報の公開は「公共の安全及び秩序の維持」に関わらない限りは
問題ないと思います。ただ、核燃料の輸送などに関しては、それがテロ組織などに狙われると大事にな
るという理由で、情報の不開示を決定した判例は存在しています。さすがに、これは仕方がないという
印象です。
反対派は、秘密保全法案の適用範囲が曖昧なために、政府が「秘密」を拡大解釈して何でもかんでも
情報を隠すような、戦前のイメージで懸念を抱いているようです。
ただ情報の開示・不開示については、既に1999年の行政機関情報公開法で規定されていまして、不
開示とすべき情報については規定(第5条)が定められています。つまり今回の特定秘密保全法案は、
不開示とすべき情報について新たに、①防衛、②外交、③外国の利益を図る目的の安全脅威活動の
防止、④テロ活動の防止、というカテゴリーを追加したにすぎません。
これら分野において、どのように秘密を指定するのかについては、その曖昧さが批判されているようで
すが、この点については、行政機関情報公開法に則って処理すべき問題であります。同法律の規定に
拠りますと、情報を開示することによる公益と非開示にすることによる利益を慎重に検討して、開示か
不開示かが決定されますので、単純に政府に都合の悪い情報を隠すといったことは、かなり難しいと
思います。ただ、それでも公開されるべき情報が隠蔽される可能性は残る、という批判が出てくるかと
思いますが、そこまで完璧な制度や法律を求め出すと、何も動かなくなるのは明白です。
これでは「反対のための反対」でしかなく、もう少し情報保全法を導入した際の利点と欠点を冷静に
比較して結論を出すことが望まれます。
個人的には、情報保全法は国民の知る権利を侵害するようなものではなく、政府の中で情報の共有を
 

妨げている根本的な問題に対する処方箋であると考えます。
また国が秘密を管理できなければ、核や生物化学兵器の情報などが、テロリストの手に渡る危険性も
考えられますので、秘密保全の制度整備は必要ではないでしょうか。
現場では秘密の規定が曖昧なために、とりあえず何でも「秘」にしておいた方が安全、という考え方も
ありますので、むしろ秘密保全法を早急に導入し、何が「秘」で何が「秘」でないのか明確にした方が、
はるかに健全だと思います。

 

・報道の自由
もう一点、やや穿った物の見方をしますが、報道機関が「報道の自由」にこだわるのは、政府から内々
に情報を得ることが、報道機関の死活的問題になるからだと思います。
つまり報道機関は、政府と国民の間にある情報格差の間に立って報道を行っている側面がありますの
で、政府から内々に情報を得られなくなることは、よろしくないわけであります。
逆に政府が「じゃあ情報保全はやめます。すべての情報や行政文書はネットで速やかに公開します」
と開き直っても、報道機関としては困ってしまうわけです。ですので、反対派にも脊髄反射的な反対と、
色々な利害関係を勘案した結果の反対と色々あるのかと想像します。
ただ報道の自由に関しては、政府も最近になって配慮を見せていますので、そこまで過敏になることも
ない気はします。
いずれにしても特定秘密保全法案は公務員と一部の政治家、そして報道機関に関わってくる問題で、
一般の国民には殆ど影響のないものだと考えます。
政府的には、秘密の標準化とある程度の厳罰化、報道機関にとっては情報源が保障されれば、それ程
悪い話ではないと思うのですが。。。

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世界日報が5月31日と9月19日に興味深い「社説」を掲載していたので、以下に紹介しておきます。
「特定秘密保護法案」の是非を考えるのに、参考になると思います。

 

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2013年5月31日 世界日報 社説
諜報機関/設立前提に取り組み開始を
菅義偉官房長官が諜報機関設立のための研究を開始する意向を表明した。
世界の主要国で諜報機関を保有していないのは日本だけである。
対外情報収集の強化については、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に関する有識者会議でも
議論されている。「将来的な課題」というのでなく、設立を前提として取り組みを開始すべきである。

 

◇情報管理能力が欠如
国際社会では、国家の交渉力として経済力、軍事力とともに情報管理能力が不可欠とされている。
国際社会で、重大な事態が発生した時、日本は常に寝耳に水といった状況に置かれ、また日本が
国力相応の影響力がないのは、情報管理能力が欠如しているからである。
1939年に独ソ不可侵条約が締結された時、当時の平沼騏一郎首相は「欧州の天地は複雑怪奇」と
の言葉を残して内閣総辞職をした。
第2次世界大戦後も、日本は「オイルショック」「ニクソンショック」など国際情勢の急変に、再三にわた
って周章狼狽したが、これも日本の情報管理能力の欠如に基づくものである。
第2次大戦前から、主要国の中で国家が本格的な諜報機関を保有していないのは日本だけだった。
40年末に内閣情報局を設立したが、肝心の諜報、分析要員が整わない状況下で大戦に突入。
このため、情報戦では米英両国に完敗した。
敗戦後、占領当局はこの内閣情報局を存続させ利用する考えだったが、日本政府側の意向で解散さ
れた。53年頃に、緒方竹虎副総理(元朝日新聞副社長・主筆)が内閣情報局の再建構想を明らかに
したが、同氏の急逝で沙汰やみとなった経緯がある。
現在は各省がそれぞれの分野で情報収集しているが、公開情報が中心であり非公開情報は米国
依存している。
しかし、情報の世界は「ギブ・アンド・テイク」が原則であり、日本から提供できる秘密情報がないこと、
それに日本政府の情報管理がずさんであること、そして米国にとって都合の悪い情報は提供してもら
えないこと等も加わって、国際情勢の急変に「ショック」を受けることが多い。
冷戦終結後には「偵察衛星など科学技術の発達で、ヒューミント(スパイによる諜報活動)は不要」と
の見方があり、米国の中央情報局(CIA)などはスパイ要員を減らしたことがあった。しかし、最近は
ヒューミントの重要性が再確認されている。どれほど優れた衛星搭載のカメラも、政治・軍事指導者
の腹の中までは映し出してくれないからだ。

 

◇危機管理上不可欠だ
闘争力の弱い動物ほど聴力が優れているが、これはいち早く危険を察知して回避するためである。
我が国の防衛力の実態を念頭に置くと、諜報による非公開情報の入手、評価は危機管理上不可欠
である。それに冷戦後は、各国の諜報機関は入手した経済情報を主要企業に伝え、経済競争に優位
に立とうとしていることも忘れてはならない。

 

 

2013年9月19日 世界日報 社説
秘密保全法案/防諜機関不在でいいのか
安全保障などに関する機密情報の漏洩を防ぐために、政府は秋の臨時国会に特定秘密保全法案を
提出する予定だ。すでにパブリックコメント(意見公募)も終えた。
機密保護は国家の安全に関わるだけに必要な措置だが、それだけでなく、外国のスパイ活動を取り
締まる機関設立や法整備も視野に入れるべきだ。

 

NSCで必要な情報管理
安倍内閣は臨時国会国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案の成立を期している。
外交・安全保障に関わる内外の情報を首相官邸に集約し、迅速な意思決定を行うためだ。
同会議は同盟国などとの機密情報の交換を想定しており、情報管理の徹底が必要となる。
そこで秘密保全法案は(1)防衛(2)外交(3)諜報活動の防止(4)テロ活動の防止-の4分野で
「特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員や、不正な手段で秘密を
入手した者に最高で懲役10年を科す。秘密指定は最長5年で、更新も可能としている。
これに対して批判もある。何が秘密なのかを検証する仕組みがない、10年は重罰だ、報道機関の
取材が漏洩の「そそのかし」と解釈されかねない、といったものだ。
だが、こうした批判は当たらない。確かに検証の仕組みをどうするかは今後の課題だが、それには
もっと包括的な機密保護の体制が必要になる。また10年は重罰とは言えない。
米国から供与された軍事情報に関わる秘密保護法が最高で懲役10年としており、外国情報も
扱うNSCの性格を考慮すれば妥当なものだ。
報道機関の取材については、外務省機密漏洩事件最高裁は、正当な取材方法であれば、たとえ
誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。
窃盗や脅しなどの犯罪行為や、社会倫理から逸脱する不当な方法でなければ、取材が漏洩のそそ
のかしに該当する心配はない。
もとより知る権利が侵害されてはならない。政府は法案に「国民の基本的人権を不当に侵害しない」
との規定を設けるとしており、行政側には十分な配慮が求められる。
それより問題なのは、秘密保全法案が成立しても機密保護体制が万全でないことだ。
そもそも、わが国には本格的な防諜機関や、スパイ活動を取り締まる法律が存在しない。
国際社会では、安全保障に関わる機密を守るのは自衛権の一つとされ、どの国も刑法や国家機密法
などに「スパイ罪」を設け、厳罰で臨んでいる。例えば米国では今年8月、内部告発サイト「ウィキリー
クス」に機密情報を漏らした陸軍上等兵に対して禁錮35年の判決を下している。

 

◇国民守るには不十分だ
外国のスパイ活動はサイバー攻撃など巧妙さを増し、政府のみならず企業にも及んでいる。
防諜機関とスパイ防止法を設け、機密情報を盗み出そうとしたり、わが国の安全を損なおうとしたり
する外国のスパイ工作活動を防止する。それが国民の生命と財産を守る国家の第一義の使命だ。
秘密保全法案だけでは不十分極まりない。

 

 

  

本日は、三宅久之先生の命日です

三宅久之先生がお亡くなりになって1年が経ちました。
三宅先生が最後の希望を託して、安倍総理の復活に尽力されたことで、沈没しかけていた日本丸が
救われました。安倍総理は、1年前には想像もできない程の変化を、我が国にもたらしています。
安倍総理の長く困難な戦いは、始まったばかりです。これからも、あちらの世界から見守り続けていて
くださるものと信じております。

 

安倍晋三FBより)

 

10月29日に三宅久之先生のFBから友達承認のお知らせが届きました。
「?!・・・誰かの悪戯か?」訝しく思いつつ、内容を確認してみると以下の内容でした。
....................................................................................................................................

 

私は、三男の「三宅眞」と申します。
父の生前は、FBで皆様方に応援していただいたことが、大変励みになったと聞いております。
ありがとうございました。父が亡くなり早いもので1年が経とうとしていますが、友達承認リクエスト
が999人を超えておりました。驚かれたこととは存じますが、友達承認をさせていただきました。
10月27日に、一周忌法要を無事済ませることができました。来月11月15日が父の命日となります。
(後略)
......................................................................................................................................

 

三宅先生が亡くなられても、FBを通して繋がることができ、思わず「ありがとうございます」と呟いて
しまいました。 そして本日、以下の内容が三宅久之FBから届きました。
......................................................................................................................................

 

今日は父の命日、あれから1年が経ちました。三宅久之を応援してくださった全国のみなさま、
ありがとうございました。

「照干一隅」 それは、最澄の言葉。 各々が各々の仕事や生活を通じて、 世のため人のためになるよう
に努力していきなさい、という意味だそうです。

 

『愛妻・納税・墓参り 家族から見た三宅久之回想録』

墓参り

 

1年が経ちました。父の命日です。今頃はあちらの世界でいいようにやっているとは思いますが、不義理
をすると怒られると思い、朝いちばんで「墓参り」に行ってまいりました。
東京は肌寒い曇り空、首都高は“ごとうび”のためか、のぼり車線は大渋滞、私たちの乗った車はくだり
車線を軽快に走ります。
「これから毎年、この平日15日のお墓参りは、こんな感じで渋滞が続くのかな」と多少心配になります
が、日本の景気が少し薄明かりが差してきた証しなのかもしれません。あの日から少し変わりました。
助手席には妻がちんまり座っています。大阪での収録で付き人をしていた妻にとって、義父は大変威厳
のある人だったそうです。とはいっても、もともと愛想のいい性格ですので、一般の方や知人の方から声
をかけられた際は、にこやかに対応していました。往復の飛行機や空港のラウンジでは、父は物静かに
本を読みふけっていたそうです。そんな父を妻はじっと見守っていました。
妻は昨年、大病を患い障害が残りました。父との記憶もうっすらとしたものになったようです。
それでも、近年の父と過ごした時間は妻の方が私より圧倒的に長いため、その記憶が少しでもよみがえ
れば有難いと思い、妻をお墓参りに引っ張り出しています。父もわかってくれるでしょうか。
早朝は墓地も閑散としています。父のお墓は赤い御影石、すぐ見つかります。対のお花は枯れ果ててい
ました。水で洗いながら、新しいお花に替え、新聞紙に火を灯しながら、お線香に火をつける。
一連の儀式に私はこれから慣れていかなければいけません。同居していた兄の話だと、父はだいたい
2ケ月おきくらいの頻度でお墓参りに行っていたそうです。
まさに「愛妻・納税・墓参り」。きっと、父の所作は年季が入っていたはずです。
ポンポン。お墓に手を当てながら、居住まいを正して、お祈りしました。
「妻が良くなりますように。見守ってください」「おかげさまで“回想録”は本となることができました」

 

2012年11月15日、あれから1年です。その日、入院中の私は、病棟で父の訃報を聞きました。
急ぎ、別病院に入院中の妻を迎えに行き、二人でタクシーを飛ばして病院へ。
霊安所で父の亡きがらと接しました。その日の夜、病院は私のために個室を用意してくださいました。
おかげさまでPCを気兼ねなく見ることができました。夕方には、ヤフーのヘッドラインで政治評論家
三宅久之死去(82)という文字が躍ります。
父が始めていたブログをじっくりと見る時間ができました。初めて知る話も多かったように思います。
全国から寄せられているコメントをひとつひとつ丹念に読み始めました。
病身の父を励ましてくださる温かいお言葉の後、死を悼む声が続々と届き始めていました。
その夜、ニコニコ動画で「政治評論家・三宅久之引退スペシャル」のリピート放送がありました。
亡くなったとしても、父の生きている姿が見られる、こんな幸せなことはないなとも感じました。
番組で父は、今まで生きてきた歴史を全部吐き出しているようにも感じました。
こんなに快活に話をする父の表情は久しぶりに見たなぁ、そんなことを思いました。
その時、全国に温かいファンを持つ父の回想録を書いて恩返しをしよう、私は父の話している姿を見な
がら、そう心に決めました。
あれから1年、おかげさまで拙ブログ「愛妻・納税・墓参り 家族から見た三宅久之回想録」が出版化
させていただく運びとなりました。
また、11月17日(日)放送の「たかじんのそこまで言って委員会・放送500回記念」では、私自ら本の
宣伝をさせていただきますので、よろしければご覧ください。
これも、ひとえに支えていただいた皆様のおかげでございます。ありがとうございました。
これからも折に触れ、父の回想録を続けていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

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◆三宅久之氏が「日本の国旗・国歌」について語る
 http://youtu.be/V2plMX2R-hQ

 

◆三宅久之先生追悼番組 (2012.12.02「たかじんの…」より)
 ① http://dai.ly/xvjnzi
 ② http://dai.ly/xvjnzw

 

 

 

ケネディ新駐日大使、宣誓就任式

7月24日オバマ大統領が、ジョン・ルース駐日大使(58)の後任に、ジョン・F・ケネディ元大統領の
長女キャロライン・ケネディ氏を次期駐日大使に指名し、「深い経験と素晴らしい献身ぶりで仕事に
取り組むだろう。一緒に働くのを楽しみにしている」と高い評価と期待感を示しました。

 


過去、駐日大使にはモンデール元副大統領などの大物や、ルース氏のような大統領側近が起用され
るのが通例でした。ケネディ元大統領の愛娘は、米国にとって「特別な存在」であり、歴代大使と比べ
て出色いえます。米有力紙は、「米国から日本への強いメッセージ」であり「米国に改めて日本の重要
さを思い起こさせる」と指摘していました。
外交手腕はまったくの未知数ですが、その知名度とオバマ大統領との近しい関係は、経験不足を補っ
て余りあると言えるかも知れません。
沖縄普天間基地問題や、TPP問題などを抱える日米同盟が、今後どう進展していくのか、ケネディ氏の
手腕に期待したいものです。

 

ケネディ次期駐日米国大使から日本の皆さんへ*

 U.S. Embassy Tokyo (アメリカ大使館) U.S. Embassy Tokyo (アメリカ大使館)


 

 

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~2013年11月13日 CNNより
ケネディ氏、「日本は重要な同盟国」 駐日大使に宣誓就任
次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏(55)が12日午後、国務省で宣誓就任式に
臨んだ。式典は非公開で行われ、報道陣に写真が公開された。
黒いドレス姿でケリー国務長官の前に立つキャロライン氏は、夫のエドウィン・シュロスバーグ氏が
差し出した本の上に左手を置き、右手を挙げて微笑んでいる。後ろには、黒っぽいスーツ姿で右手
をポケットに突っこんで立つ息子のジョン・シュロスバーグ氏の姿も。
このほかに、ケネディ氏とケリー長官、佐々江賢一郎駐米大使が並んだ写真も公開された。
同日夕には佐々江大使の公邸でケネディ氏の歓迎レセプションが開かれた。
ケネディ氏は「米国が対アジア政策を再調整する中、日本は我々の最も重要な同盟国であり続ける」
と発言。ケリー長官も出席し、ケネディ氏を「最高の新大使」と呼んだ。
ケネディ氏は弁護士の資格を持ち、10冊の著書がある。外交実績は殆どないものの、オバマ大統領
と近いことや、故ケネディ大統領の娘であることが、日米関係にとってプラスになると期待されている。

 

 

~2013年11月13日 ロイターより
ケネディ新米大使「多くの人に会いたい」と抱負、15日に訪日
米国の新しい駐日大使になるキャロライン・ケネディ氏(55)が12日夜、ワシントンの日本大使公邸
で開かれた就任レセプションに出席した。
ケネディ氏は「できるだけ多くの人たちに会いたい」と、就任に向けた抱負を語った。
初の女性駐日米大使となるケネディ氏は、公邸内での茶室で行われた佐々江賢一郎駐米大使が
ホスト役のお茶会に、夫のエドウィン・シュロスバーグ氏らと参加。レセプションにはケリー国務長官
も出席した。
その後、報道陣の前であいさつしたケネディ氏は、「日本文化の素晴らしい体験になった。夫と私、
そして子どもたちは15日に日本へ行くことにわくわくしている。できるだけ多くの人たちに会うことを
楽しみにしている」と話した。

弁護士出身のケネディ氏は故ジョン・F・ケネディ元大統領の長女。
ケネディ元大統領は50年前の1963年11月22日、テキサス州ダラス
オープンカーに乗ってパレード中に暗殺された。

 

 

~2013年11月13日 読売新聞【ワシントン=今井隆】より
日本でお会いしましょう…ケネディ氏が日本語で
米国のキャロライン・ケネディ次期駐日大使(55)は12日、日本への着任を前に、国務省で就任のため
の宣誓式に臨んだ。
この後、駐米日本大使公邸で開催された就任祝賀行事のあいさつでは、「日米関係は地域の繁栄、
安定、安全保障の礎石だ」と述べ、日本語で「日本でお会いしましょう」と語った。
ケネディ氏は15日に日本へ着任する。
歓迎行事にはジョン・ケリー国務長官やアラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会(FRB)議長、
米倉弘昌経団連会長ら約500人が出席した。
ケネディ氏は「今は日米関係にとって歴史的にも重要なときだ。米国がアジアに軸足を置くリバランス
(再均衡)政策を進めている中、日本は最も重要な同盟関係であり続ける」とも指摘し、自らが日米関係
の発展に寄与していく考えを強調した。これに先立ち、ケネディ氏は夫のエドウィン・シュロスバーグ氏
らと公邸で開かれた茶会にも出席した。
ケネディ氏はこの日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、日本国民に向けたビデオメッセージを公開し
た。父親のケネディ元大統領と写った幼少時代の写真などを紹介しながら、20歳の際の広島訪問で
「より良い平和な世界の実現に貢献したいと切に願うようになった」ことや、新婚旅行で京都、奈良を
訪れたことなど、日本への思い入れを語った。

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~2013年11月13日 産経デジタル【ワシントン=青木伸行】より
ケネディ氏、大使就任を宣誓「敬意と協力関係強化」日本大使公邸で茶たしなむ
新駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏(55)が、15日(日本時間)に来日する。
これを前に12日(米東部時間)、ケネディ氏は国務省で大使への就任を宣誓した。
ケネディ氏は日本に着任後、天皇陛下に信任状を奉呈(ほうてい)し信任を受ける。
着任を前に同日夜、日本大使公邸で祝賀レセプションが開かれ、初の女性駐日米大使の門出を祝っ
た。ケネディ氏は公邸の日本庭園にある茶室「悠々庵」で、佐々江賢一郎駐米日本大使らと緑茶を一服
たしなんだ。
着任を目前に、ケネディ氏は日本国民に向けメッセージを送り、「日米の緊密な友好関係、戦略的同盟
、経済協力を発展させていく。日米両国民は自由、人権、法の支配を守る決意を共有している。私の大使
としての目標は、互いへの敬意と緊密な協力関係を強化することだ」と抱負を語った。
レセプションにはケリー国務長官らも出席した。
父親のケネディ大統領が、テキサス州ダラスで暗殺されてから22日で50年。
父の「命日」を控えての着任となる。

 

 

~2013年11月13日 産経デジタル(共同)
「多くの友人つくりたい」ケネディ次期大使が抱負 広島、奈良、京都訪問体験も披露
米国の次期駐日大使、キャロライン・ケネディ氏(55)の歓迎行事が12日夕(日本時間13日午前)、
ワシントンの駐米日本大使公邸で開かれ、公邸内の茶室でお茶会に出席した。
その後、記者団に「米国の強固なパートナーである美しい日本の歴史や文化を学び、多くの友人を
つくりたい」と抱負を述べた。
ケネディ氏が公の場に姿を現すのは米上院本会議が10月16日に大使人事を承認した後、初めて。
ケネディ氏は在日米大使館を通じ日本国民向けのビデオメッセージも発表。
20歳で広島を訪問した際に「平和な世界の実現に取り組みたいと切に思うようになった」ことや、
新婚旅行で京都や奈良を訪れたことを紹介した。
「日米の国民は共通の価値観で結ばれている。互いに助け合えば世界を変えられる」と日米関係強化
に向けた決意を表明し「日本でお会いしましょう」と日本語で締めくくった。
ケネディ氏は15日に日本に到着し、19日には天皇陛下への信任状奉呈式を予定している。

 


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~2013年11月13日 毎日新聞【ワシントン西田進一郎】より
ケネディ駐日大使:壮行レセプションで「重要な務め誇り」
15日に日本に赴任するキャロライン・ケネディ駐日米国大使(55)の壮行レセプションが12日夜
(日本時間13日午前)、首都ワシントンの駐米日本大使公邸で開かれた。
ケネディ氏は「この重要な務めに就くことを誇りに思い、東京とワシントンの相互理解を増進し、
同盟関係を強化するために全力を尽くすことを誓う」と語った。
ケネディ氏は女性として初の駐日米大使となる。
50年前の1963年11月22日に暗殺された故ジョン・F・ケネディ大統領の長女で、弁護士。
2008年122年の大統領選でオバマ大統領の当選に大きく貢献し、大統領との太いパイプを持つ。
レセプションには、夫のシュロスバーグ氏らとともに出席。
佐々江賢一郎駐米日本大使は「ケネディ大使は新しい道を進み、新たな冒険へ出発する」と、米国
の有名な詩人ロバート・フロストの詩を引用して紹介した。
ケネディ氏は「日米間の絆をさらに強めるため、みなさんと緊密に連携して働けることを楽しみに
している」と語り、最後に日本語で「日本でお会いしましょう」と話して大きな拍手を浴びた。
ケリー国務長官は「ケネディ氏は大統領の耳であり、大統領の尊敬と愛情を得ている。それは政策
を指揮する上で極めて重要なことだ」とたたえ、乾杯の音頭を取った。
同日午後にケネディ氏は、国務省でケリー長官や家族が立ち会う中、就任宣誓した。

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~2013年11月13日 朝日新聞デジタル 【ワシントン=大島隆】より
ケネディ新大使「絆深めるため働く」 米の式典で抱負
米国の新しい駐日大使となるキャロライン・ケネディ氏が、15日の着任を前にワシントンの日本大使
公邸で12日に開かれた就任を祝う式典に参加し、「日米の絆を深めるために働くことを楽しみにして
います」と抱負を語った。
ケネディ氏は暗殺された故ジョン・F・ケネディ元大統領の娘。女性として初の駐日米大使となる。
大使公邸での式典には日米の約500人が参加。ケネディ氏はあいさつを「日本でお会いしましょう」
と日本語で締めくくった。ケリー国務長官は「米国がアジア重視戦略を進める中でケネディ大使が赴任
することを喜んでいる」と話した。
また、在日米国大使館は13日、ケネディ氏の自己紹介ビデオを、大使館のサイトや動画投稿サイト
ユーチューブ」で公開した。ケネディ氏はビデオで「20歳のときに広島に行き、より良い平和な世界の
実現に貢献したいと願うようになった」と話している。
ケネディ氏は12日に国務省で就任宣誓。15日に日本に到着し、天皇陛下に信任状を差し出す
「信任状奉呈式」を経て正式に大使としての活動を始める。

 

 

~2013年11月9日 朝日新聞デジタル(ニュースのおさらい
米国のケネディさんが駐日大使
アメリカ(米国)のオバマ大統領は、米国の代表として日本で仕事をする次の駐日大使に、1963年に
暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディさんを選びました。
ケネディさんは11月中に日本へやって来る予定です。 どのような人物なのでしょう。

 

■元大統領の娘、女性は初めて
ケネディさんはニューヨーク出身の55歳。女性で初めての駐日大使だ。
28歳で結婚し、ユダヤ系の夫との間に3人の子どもがいる。弁護士の資格を持ち、本もたくさん書いた
経験がある。駐日大使になることについては、「とても光栄で、心が躍ること」「自分が仕事をしたい国
として、日本以上の国は思いつかない」と、ラジオの取材や議会などで話している。
お父さんのケネディ元大統領が50年前、米国ダラスという町で銃で撃たれて殺された時、ケネディ
さんはまだ5歳だった。お父さんのお葬式に参列するけなげな姿がテレビで伝えられ、多くの人の涙を
誘った。人気歌手が幼い頃のケネディさんの姿をモデルにして「スイート・キャロライン」という歌を作っ
たほどだ。それ以来、ケネディさんはテレビや新聞などの取材を避け、静かに生活してきた。
もちろん、亡くなったお父さんへの思いは強く、日本に来ることについても、お父さんが第2次世界大戦
中に日本軍と戦ったことや、大統領をしていた時に日本を訪れることを望んでいたことなどを紹介し、
「二つの民主主義社会の強い結びつきを代表する存在になりたい」と自らの思いを語っている。
私生活はあまり明らかになっていないが、どうやらすごい資産家らしい。はっきりしたお金の額はわから
ないが、「最大で5億ドル(約490億円)」と予想する新聞もある。
おじいさんのジョセフ・ケネディ元駐英大使は、映画製作などで多くの財産を築いており、94年に亡く
なったお母さんや、99年に飛行機事故で亡くなった弟の遺産を相続したからだとみられている。
日本で力を入れたい取り組みは、女性の地位を向上させること。若者の教育問題に携わった経験から
「日本と米国の若者の交流の強化にも取り組みたい」とも話している。

 

■難しい役目、注目集まる
なぜ、オバマ大統領ケネディさんを駐日大使に選んだのか。
「お父さんが人気大統領だったケネディさんの一家は、日本でも有名。『日本を重視している』という
メッセージになる」というのが、米国の人々の見方だ。
ケネディさんは政治家や政府の中にもたくさんの知り合いがいて、性格もとても謙虚で一生懸命なの
で、「駐日大使にはぴったりだ」と評価する人もいる。
一方で、「ケネディさんは駐日大使には向いていない」と批判する人もいる。
ケネディさんは一時期、上院議員選挙への立候補がうわさされたことがあるが、本格的には政治の
仕事をしていない。
大使という大変な仕事をうまくできるかどうかはわからないため、「経験や実績のない人を駐日大使に
するべきではない」という人もいる。
第2次世界大戦後の米国の大使は、約7割が職業として外交官をしている人で、残りの約3割は政府が
政治的に決めた人がなっている。
2008年の大統領選挙では、ケネディさんが応援したことで、オバマさんが有利に選挙を戦えたと考え
る人もおり、「大統領選挙で応援をがんばったり、お金をたくさん集めたりした人が、そのご褒美として
大使に選ばれている」と考える人もいる。
日本は領土の問題をめぐって中国や韓国との関係がぎくしゃくしており、日本と米国の間には、沖縄な
どにある米軍の基地をどうするかという問題もある。
同盟国である日本と米国をつなぐ駐日大使という仕事を、ケネディさんがうまくこなせるかどうか。
日本だけでなく、米国の人々も注目している。 (三浦英之)

 

 

 

 

『ニューズウィーク日本版』に

『ニューズウィーク日本版』(11・12)が、「福島汚染水の語られざる現実」と題して10ページに及ぶ
特集記事を掲載してます。読んでみると分かりますが、冷静に現実を見つめ福島第一原発と汚染水の
問題点を分析、その対策などを提案しています。実に説得力のある良質な記事だと思いました。
日本のマスコミは、何故このような報道が出来ないのでしょうか…?情けない限りです。
批判するだけの低次元の報道に終始し、いたずらに不安や恐怖を煽るだけで、無責任極まりないです。

 


例えば、「当面の重要問題は汚染水漏れ」としながらも、「地下水によって運ばれる放射能汚染の問題
と、タンクなどからの漏水問題は性質が異なる」として、現状を分析したうえで、その問題点と対応策を
提案しています。終わりに「福島第一原発の事故から2年半、当初の混乱はともかく事故処理は着々と
進んでいる。再臨界という最悪の事態も、どうやら回避できている」「汚染水は一筋縄ではいかない
複雑な難題であり、解決までには莫大な費用の掛かる、長く苦しい道のりが待っている。しかし国民を
しっかり議論に巻き込むことができれば、その解決策は『失敗作』とならずに済む可能性は残っている」
と結んでいます。
マスコミやメディアの心無い報道で、不安を覚えている人には、是非読んで欲しい内容です。

 

~参考~
筆者は、リード・タナカ氏元(在日米軍司令官放射能問題顧問)とデービット・ロバーツ氏(物理学者)
の2人。リード・タナカ氏は米海軍で25年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第1原発の事故
直後には、在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めた。
また、デービット・ロバーツ氏は福島の事故対応の時期に、駐日米国大使の科学顧問を務めた。

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『SAPIO』12月号も必読かも知れません。《韓国が背負う「嘘の代償」》という特集記事を掲載して
います。親韓派も嫌韓派も読んでみる価値があると思います。他にも興味深い記事がいくつも載って
いますので、お薦めです。

 

 

(SAPIOの回し者ではありません…)

 

 

 

 

 

安倍総理トルコ再訪

安倍総理は28~30日の日程でトルコ共和国を訪問しました。前回訪問からわずか半年という異例の

再訪となりますが、今回は、「ボスポラス海峡横断地下鉄」の開通式典出席が主な目的でした。

 

 

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安倍総理 トルコ・海底トンネル開通式での祝辞
 


~平成25年10月29日 外務省HPより~
マルマライ・プロジェクト開通式典における安倍内閣総理大臣スピーチ
ギュル大統領閣下、チチェッキ国会議長閣下、エルドアン首相閣下、御列席の皆様、トルコ建国
90周年を心からお祝い申し上げます。
トルコの皆様は、歴史と伝統を重んじながら、近代化という難題と折り合いをつけてこられました。
アジアの東端、長い伝統を持つ国から来た私たちには、アジアの西端にある皆様のご苦労が、よく
分かります。トルコとその人々に、とこしえの栄光と、幸がありますように!!
そして今日、建国90周年の佳き日に、アジアと欧州を分かつ海峡を、鉄道で連結するという1世紀半
の夢、1860年に最初の設計図が描かれてこの方、諦めずに保ってこられた夢を、皆様はとうとう実現
なさいました。本当に、おめでとうございます!!
5月にエルドアン首相とお会いした時、東京とイスタンブールはオリンピック開催をめぐって競い合って
いました。私たち2人はあの時、どちらが勝っても一番にお祝いしようと約束しました。
9月7日、ブエノスアイレスで開催地が東京だと決まった時、エルドアン首相は誰より先に私のところへ
やって来て、祝福の抱擁を与えてくれたのです。
エルドアン首相…、私はあの時、首相の勇気と友情に、心の底から感銘を覚えました。
今度は、私がエルドアン首相を祝福する番です。今年の5月、首相は身を乗り出しておっしゃいました。
マルマライのプロジェクトがいかに大切か、トルコにとってその完成が、どれほど悲願であったかという
ことを。開通式典に、ぜひ来てくれと、おっしゃいました。
皆さん私は、名誉に思います。首相との約束を果たすことが出来たのですから。
約60メートルの深さに、沈埋工法でトンネルをつくった前例など、ひとつもないのだと聞きました。
水深によって流れを変える強い水流は、専門家という専門家に、「不可能に近い工事だ」と、言わせた
とも聞いています。
トンネル工事を指揮したお一人、大成建設の小山文男さんという方は、それでも成功できた訳は何だ
と聞かれ、「諦めないことだ」と答えています。「諦めないことが成功への第一歩、そして最後の一歩
だった」という小山さんの言葉は、工事がどれほど難しかったか、全てを語っているではありませんか。
工事に携わったトルコ、日本、そして関係者全ての皆さん、皆さんのお仕事を世界は今、讃えています!!
いつまでも地図に載り、世代を継いで歴史に残る大事業のパートナーとして、トルコの皆様が、日本と
日本の企業を選んでくださったことに、改めて御礼申し上げます。
さあ次は、東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒
に見ましょう。いまや力強い経済を獲得したトルコと、日本は、G20の仲間です。
今年の5月、われわれ両国は、戦略的パートナーとして、外交面はもちろん、安保でも経済でも、対話と
協力を深め、世界のため、ともに働くことを誓い合いました。世界に平和と安定をもたらそうとして働く
トルコと日本は、この広いアジアを東西から支えるふたつの翼です。
皆様にとって150年来の夢が実現した日、東西を連結する偉大な都市イスタンブールの地を踏んで、
私の脳裏には、しきりとそんなイメージが去来しました。アジアに平和を。そして繁栄を。
トルコと日本は、アジアを飛翔させるふたつの翼、両翼なのです。
テシェッキュル・エデリム(ありがとうございました)。
  

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平成25年10月30日 外務省HPより

安倍総理大臣のトルコ訪問(概要)
 

 

1.主な行事等
10月28日
 (1)トプバシュ・イスタンブール市長の表敬
 (2)マルマライ・プロジェクトJV(大成建設他)主催レセプション参加

10月29日
 (3)エルトゥールル号乗組員子孫及びテヘラン空港邦人救出機パイロット等関係者の表敬
 (4)トプカプ宮殿視察
 (5)マルマライ・プロジェクト開通式典参加
 (6)日トルコ首脳会談及び共同記者会見
 (7)エルドアン首相主催各国首脳・閣僚との夕食会参加

 

2.日トルコ首脳会談の概要
29日午後8時20分(日本時間30日午前3時20分)から約50分間、トルコ首相府イスタンブール分室
においてエルドアン・トルコ首相と首脳会談を行い、その後約45分間、トルコと関係の深い日本企業
トップを交えた会合を行った。
その後、両首脳は共同記者会見を行った。首脳会談の概要は以下のとおり。

 

【政治・地域情勢】
・ 地勢的要衝にあり、多方向外交を展開しているトルコとの間で,安全保障戦略面での対話を深める
 ことで一致した。また、両国首脳や外相がより頻繁に会談することが重要であるとの認識の下、総理
 から、エルドアン首相の早期の訪日を歓迎するとともに、またダーヴトオール外相の訪日で両国関係
 をより緊密なものとしたい旨述べた。
・ 総理から日本の対シリア支援について紹介するとともに、ジュネーブ2の実現に向け連携していくこと
 で一致した。またイランについて総理から、先般ローハニ大統領と会談し、近く岸田外務大臣を派遣
 することなど、核問題の解決に日本として貢献していく旨述べた。

 

【経済】
・ シノップ原発プロジェクトについて、日本企業側とトルコ政府との間で商業契約(HGA:施設国政府
 契約)の交渉が終了し合意に至ったことを歓迎し、「原子力エネルギー及び科学技術分野における
 協力に関する共同宣言」に署名した。
・ 5月にエルドアン首相から提起のあった、トルコ航空の増便について、成田便の増便、名古屋便の
 新設に政府間で合意に達したことを確認した。
・ エルドアン首相から、農産物を含めた貿易や投資面への、特に日本側における拡大への期待が表明
 された。総理からは、日本産食品の放射性物質規制に関し、年末に向けてのトルコ側における見直し
 に期待している旨述べた。

 

【文化・教育 】
・ 総理から、5月の訪問の際に合意した日トルコ科学技術大学について、日本側で検討委員会を設立
 したことを紹介し、トルコの検討委員会の早期訪日、日本の各大学の教育現場の視察、日本側との
 合同委員会実施を提起した。
・ 2015年の公開を目指して進められているエルトゥールル号事件とテヘラン邦人救出をテーマとする
 日トルコ合作映画について、2015年公開に向けて協力することで一致した。
 …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… ……

 

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(10月30日西日本新聞)

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親日トルコへ 日本からの支援・ODA(日本とトルコ)
 

 

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2013年10月29日 毎日新聞 【イスタンブール:宮島寛】
安倍首相:トルコ地下鉄開通祝う
トルコを訪問している安倍晋三首相は28日夜(日本時間29日未明)、ボスポラス海峡横断地下鉄の
開通を祝う会合に出席した。
日本政府が円借款を供与し、約1.3キロの海底トンネル部分の建設にはゼネコン大手・大成建設も
参加。首相は「日本とトルコの友好のシンボルとし、両国関係が進展することを期待する」と述べた。
地下鉄はボスポラス海峡に海底トンネルを通し、欧州側とアジア側を結ぶ。
水深が最大約60メートルに達し、海流も複雑なため、大成建設は海上から巨大な筒を沈め、海底面
に埋める工法を発案。
首相は29日午後(日本時間同夜)、開通式典にも出席しエルドアン首相と一番列車に乗り、日本の
技術力と両国の友好関係をアピールする。

 

 

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大成建設:ボスポラス海峡トンネル篇CM
 


2013年10月30日 水曜日 建設工業新聞より
トルコ・ボスポラス海峡トンネル完成/横断地下鉄、10月29日開業/施工は大成JV
アジアと欧州を隔てるトルコ・イスタンブールのボスポラス海峡に海底トンネルが完成し、29日に
地下鉄運行が始まる。
全長76.3キロの鉄道整備「マルマライプロジェクト」のうち、大成建設と現地企業のガマ、ヌロール
の3社JVが施工した「BC1工区」13.6キロが先行開業する。
海峡横断部は1.4キロ。海底60メートルという世界最深の沈埋トンネルを構築した。
海底トンネルは、オスマン帝国時代から計画があり、「トルコ150年来の夢」とされてきた。
総事業費は3,901億円。
BC1工区の建設、コンサルティングには日本から過去最大級の円借款1,532億円が供与された。
コンサルはオリエンタルコンサルタンツ、海外鉄道技術協力協会、トルコのユクセルのJVが担当した。
BC1工区は、アジア側の在来線アイリリクチェスメ駅から新設するウスクダル駅、シルケジ駅、イェニカ
プ駅、カズリチェシュメ駅まで。
ウスクダル~シルケジの一部が海底トンネルで、その前後はシールドトンネルが主体。
大成JVは、トンネル本体や新設各駅を建設した。
工事は04年8月に着手し、海底トンネルの沈設を08年9月に完了、アジアと欧州を結ぶトンネルは
11年2月に貫通した。
大成JVの契約工事は完了したが、遺跡発掘によって工事が一時中断した、シルケジ駅の残工事を
めぐる協議が続いている。残工事は、15年までかかる見通しだ。
29日は同国の建国記念日で、エルドアン首相の招待で安倍晋三首相も出席して開通式が行われる。

海峡には欧州側の商業地区とアジア側の住宅地区を結ぶ2本の橋があるが渋滞が深刻化。
地下鉄の開業に大きな期待が寄せられている。

 

 

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2013年10月30日 ウォール・ストリート・ジャーナル【イスタンブール】
 

トルコにアジアと欧州結ぶ新トンネル―安倍首相が開通式に出席
トルコのエルドアン首相は29日、オスマン・トルコ帝国が1860年にボスポラス海峡で分かたれている

欧州とアジアをつなぐことを提案して以来、トルコの指導者が夢見てきたトンネルの開通式を行った。
総額55億トルコリラ(約2,720億円)を投じて完成したマルマライ・トンネルは世界で最も深い所を走る
鉄道トンネルで、総延長13.6キロメートル。鉄鋼とコンクリートで作られ、海底部分は1.4キロ、最深部
は62メートルある。このトンネルを使った地下鉄も運行(当初15日間は無料)を開始した。
今後2年のうちに長距離旅客車の運転も始まり、最終的には貨物輸送も行われ、イスタンブールを国際
ハブする努力の一環となる。
建設は少なくとも8,000年前のものとみられる遺跡にぶつかったことから4年遅れた。
トルコ政府によれば、通過するのにわずか4分しかかからないこのトンネルを使った乗客輸送量は1日
に最大150万人で、同国の慢性的な交通渋滞を20%減らすことができるという。
トンネルは大成建設を中心とした日本とトルコのコンソーシアムが建設を担当し、資金は日本の国際
協力機構(JICA)が提供した。トルコの与党・公正発展党はこのプロジェクトを「世紀のプロジェクト」と
呼んだ。同党は開通式をトルコ建国90周年の日に行った。
トルコが地域の大国になることを目指すなかで、当局者はこのトンネルを、世界全体にとって重要な、
北京とロンドンを結ぶ最後の陸地接合部と位置付けた。
エルドアン首相は人々が歓声を上げて国旗を振るなか、安倍晋三首相らの来賓を前に、「われわれは
今日、この大規模プロジェクトによってトルコの価値を高めるとともに、民主的な共和国が安定と信頼
兄弟愛、それに連帯によって何を成し遂げられるか証明した」とし、「マルマライは両大陸を結び付ける
のと同様に人々と国々を一つにする」と強調した。
トルコ政府の同プロジェクトの推進によって同国ではインフラ・建設ブームが起こり、エルドアン首相は
これを背景に2002年に首相の党が政権を取って以来、同国の経済規模をそれまでの3倍の7,860億
ドルにまで拡大することができた。首相はこの成功の勢いに乗って、建国100周年を迎える23年までに
国内総生産(GDP)を2兆ドルに増やして、世界の10大経済国の仲間入りすることを目指している。
総額4,000億ドル以上の大規模インフラプロジェクトによって、今後10年で同国GDPは再び大きく成長
するとみられる。
同国政府の野心的構想には、世界最大の空港建設、イスタンブールの欧州大陸側を通る運河をつくり
商業船舶用に黒海とマルマラ海をつなぐこと、地震に備えた都市部の再開発計画などがある。
アナリストは、経済が減速し、今後リスクが高まるとみられるなかで、増え続ける金融と政治的圧力によ
って政府のプロジェクト資金調達能力が損なわれる恐れがある、と述べている。
メドレー・グローバル・アドバイザーズ(ロンドン)のエコノミスト、ナイジェル・レンデル氏は「国際的に資
金を調達するのは非常に難しくなるだろう」とし、その理由の一つとして、米連邦準備制度理事会FRB)
が来年、トルコのような開発途上国への流動性流入を促してきた量的緩和策をやめる公算が大きいこ
とを挙げた。同氏は「第2はより重要なことで、今年夏の反政府抗議行動でトルコへの信頼が損なわれ
エルドアン首相は国際社会から独裁者と見られた」と指摘した。
約10年にわたるトルコの政治的安定は今年6月、大規模な反政府運動で打ち砕かれた。
抗議運動はまだ続いているが、規模は小さくなった。トルコはまた、来年3月の地方選を皮切りに選挙
サイクルに入り、これは15年6月の国政選挙まで続く。
トルコの銀行は9月、国際的な貸し手が提供を渋るなかで、ボスポラス海峡をまたぐ3番目の橋の建設
資金23億ドルを融資した。政府は資金の貸し手が現れないため、当初60億ドルとしていたプロジェクト
の規模を縮小せざるを得なくなった。それでも政府当局者たちは、今後のインフラプロジェクトに必要な
約3,000億ドルの資金調達が難しくなるとは見ていない。
ユルドゥルム運輸相は27日、「金融面でいかなる問題も生じないだろう」とし、「グローバルな事情から
誰もがトルコのような安定した国に投資しようとしているためだ。世界では至る所で経済危機や戦争が
起きているが、トルコには経済的安定と成長がある。国際機関がトルコに資金を貸さないなら、これら
の機関は資金を酢漬けにでもしておいた方がいい」と語った。
選挙が迫るなかで、プロジェクトを推進していくことはエルドアン氏にとって極めて重要だ。
イスタンブールの高層ビルや過去10年間でハイウエーが4倍になった道路プロジェクト、それに消費者
の貪欲な需要を示すきらびやかなショッピングモールによって、トルコでの生活は変わった。
その結果、首相の支持率は02年の34%から11年の総選挙時には50%にまで上昇した。
エルドアン首相は新しいトンネルによって、イスタンブールの両岸をつなぐことだけを考えているわけで
はない。同時に、自分をオスマン・トルコの先祖たちと結び付け、トルコの将来の繁栄の基礎を築くこと
によって、そのリーダーシップを確固としたものにしようとしているのだ。 (By EMRE PEKER)

 

 

 

 

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