筑紫の国の片隅で…

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安倍総理内外記者会見(9月27日)

9月27日、安倍総理がニューヨークで内外記者会見を行いましたが、日本のマスコミは何のために
出席したのでしょうか?何故に会見内容をきちんと報道しないのでしょうか・・・。
発言の要旨とか、発言を切り貼りして伝えては、総理の意図するところが理解できません。
それ程長い時間の記者会見ではなかったのですから、全ての内容をきちんと報道すべきです。
国民に対し、今回の訪米は、たいした意味合いのものではない、とでも思わせたいのでしょうか。

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平成25年9月27日 内外記者会見 (首相官邸HPより)

 

【安倍総理冒頭発言】
世界の繁栄と平和に積極的に貢献する日本へ。
今回の訪問で、日本に対する世界の期待の大きさを、改めて感じました。
最初に訪問したカナダは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など、普遍的な価値を共有する
重要なパートナーです。今年は、日本・カナダ、修好85周年でもあります。ハーパー首相とは6年以上
にわたる友情をさらに深め、経済、安全保障など、幅広く協力関係を強化していくことで、一致をいた
しました。特に、カナダ産LNGの安定かつ低廉な供給や、ACSA締結による防衛協力の強化で合意で
きたことは、我が国にとって大きな意味があります。
そして、この時期、世界のリーダーたちが集うニューヨーク。
フランス、カタール、イランパキスタン、さらにはアフリカの首脳とも、話し合う機会を得ました。
再び、力強く成長しようとしている日本の姿に、高い関心が集まっていることを、ひしひしと感じることが
できました。
日本が強く復活し、安全保障分野を含む世界的な課題について、積極的な役割を果たしていく。
こうした考えを、さまざまな機会を通じて、発信することができました。
日本の皆さんが「当たり前」に思っている、医療・保健サービスに、アクセスできない人たちが、世界に
はまだ沢山います。日本が、その培った経験で、大きく貢献できる分野でもあります。
「日本のリーダーシップに期待する」。ボノさんからも、日本の役割に力強いエールを、送っていただき
ました。ビル・ゲイツさんとも、世界の疾病対策での貢献について、話し合いました。
世界の第一線で、活躍をしている女性たちとお目にかかる機会も得ました。様々な分野で自ら道を切り
拓いている女性たち。私は女性の活躍こそが、現代の閉塞感を打ち破ることができる、こう信じる一人で
あります。途上国支援の面でも、女性の力をフルに引き出すことが、国際社会にとって重要なテーマと
なっています。女性の輝く社会をつくりあげることが、日本のみならず、世界に、大きな活力をもたらす
ことに間違いありません。この考えは、国連総会の演説で、私が力を入れたところです。
国連演説では、我が国の21世紀の看板とも呼ぶべき「積極的平和主義」への決意を述べました。
今般発表した、シリア問題への新たな貢献。イランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけ。
国連総会という場を活かして、「積極的平和主義」の旗のもと、具体的なアクションも進めました。
「よりよい世界」をつくるために、日本がしっかりとその責任を果たしていく。世界の平和と安定、そして
繁栄に、より一層積極的な役割を担っていく決意を、世界に向けて発信できたと考えています。
日本に帰ったら10月。実りの季節です。
内政、外交両面で様々な課題に、しっかりと結果を出していくべく、来るべきAPECと東アジアサミットは
我が国にとって、最も重要なアジア・太平洋地域の首脳たちと、未来を語り合う絶好のチャンスです。
国民の負託と、世界の期待に応えていかなければなりません。その決意を、新たにしてまいります。
以上であります。

 

【質疑応答】
 

(毎日新聞:古本記者)
今回の国連総会の演説などで総理は「積極的平和主義」を掲げる方針を示されました。
しかし、自衛隊のPKO派遣などを巡っては、憲法解釈上のハードルもございます。
今後、この「積極的平和主義」をどのように、具体的に実現されていく、お考えでしょうか?

 

(安倍総理)
年に一度、世界のリーダー達が集まる国連総会の機会を捉え、また、この国連総会の場における発信
は世界への発信となります。この機会を捉えて、私たち日本が、何を考え、何をしようとしているのか、
どういう貢献をしていこうとしているのか、説明をし、そして、日本の存在感をアピールする機会にした
いと、こう考えました。国連総会の演説で、私が特に重点を置いて発信したのは
「積極的平和主義」の考えの下、世界の平和や安定、繁栄のために、今まで以上に積極的に貢献して
いくという決意
。そしてもう一つは、世界で女性が輝く社会が実現するよう、我が国が国際社会に対して
行っていく、3年間で30億ドル以上の、具体的な貢献策。嬉しいことに私が耳にしたのは、世界における
日本の役割や貢献の拡大に対する期待の声でありました。
シリア問題への貢献やイラン核問題への取組も、「積極的平和主義」の一環でありました。この旗の下
に、具体的な取組を進めて、国際社会全体の利益の増進に一層貢献していく考えであります。
今回、様々な方々とお目にかかり、その際、私たちの積極的平和主義の中身について、お話をいたしま
した。その方向については、多くの方々が賛意を表していただいた、というふうに思っています。
憲法解釈の問題についてはですね、安保法制懇で議論が再開されたばかりでありまして、そこで議論
されている中身について、どういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかという
ことを、具体的な例に即して、国民的な理解も進むよう、努力をしていきたいと思っております。
同時にですね、もちろん、与党において、特に公明党との皆さんとの理解を得るための議論も進めてい
きたいと考えています。

 

(AFP通信:タンドン記者)
総理はイランのローハニ大統領と会談された。イランの問題は国連総会で非常に重要視されている
と思うが、同大統領からどのような印象を受けたか。イランは核問題を解決することができるか。
また、日本はイランからの原油輸入を米国が主張している懸念を考慮した上で、減少したと思うが、
これから平和的解決と引き替えに、原油輸入量を元の水準に戻すことがあるか。

 

(安倍総理)
日本のイラン産原油の輸入はですね、核問題を背景に減少してきています。
この状況の打開には、核問題の解決に向けた、イランの真摯な具体的な努力も不可欠であります。
私は昨日、ローハニ大統領と会談をし、新政権に対して国際社会の期待は大きく、現在の機会の窓を
捉えて、イランが柔軟性を示すことが、問題解決の鍵であると、その考えを伝えました。
ローハニ大統領と会談をおこないまして、率直な印象としてですね、ローハニ大統領は国際社会と協調
しようとしているという前向きな姿勢を感じました。
今後、イランが具体的な行動をもって、国際社会の懸念を払拭をして、信頼を回復していくことを、強く
期待しています。
この核問題の平和的解決に向けて、日本としてもイランとの伝統的な友好関係を活かして、可能な限り
の貢献を行っていく考えであります。

 

(NHK:松谷記者)
消費税と経済対策の対応について、伺います。
消費税率の判断の表明時期が間近に近づいています。経済対策を巡っては、与党内から法人税の
減税への慎重論が根強くあります。また公明党からは、児童手当の拡充などを求める意見もあります。
この消費税の引き上げの判断、どうするかというこも含めまして、こうした声にどう応えられるのかという
ことをお伺いしたいと思います。
また、これに関連してですね、総理は企業収益の回復を優先してですね、それを、賃金の上昇や雇用の
拡大につなげていく、というお考えですけれども、民間企業に賃上げや雇用の拡大を強制するのは難し
いという指摘もあります。どう実現されるおつもりでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。    

 

(安倍総理)
まず消費税に関してはですね、10月の初旬に種々の経済指標を確認をして、経済情勢をしっかり見極
めて、最終判断をしてまいります

「3本の矢の政策」によってですね、今、経済は順調に上向いています。15年続いたデフレからですね
やっと、そしてようやく、脱却できるかもしれない、というチャンスをつかむことができたと思います。
このためですね、成長軌道を維持をして、そして活力を取り戻していくために、十分な対応策が必要で
あると考えています。今まさに、その取りまとめを行っている中において、与党と意見交換をしています。
そして調整を進めているところでありまして、政府、与党で連携をして、最善の方策となるように、しっか
りと対応していく
考えであります。
今ご質問にあった、企業の収益拡大が賃金に反映されるかということなんですが、企業の収益が拡大
して、賃金の引き上げそして雇用の拡大につながって、さらには、消費の増大につながっていくという
景気の好循環、これを生み出していくというのが、私の経済政策でります。
このことはですね、経済界の皆さんにも理解していただいていると、思います。
なるべくこの好循環のサイクルに早く入っていくことが必要でありまして、そういうことも含めてですね
政労使の場で、胸襟を開いて、議論を交わしております。
税制上もですね、賃金を引き上げる企業を支援していきたい。そういうインセンティブも我々は与えていか

なければならないと思いますが、多くの企業の皆さんに理解いただきながらですね、夏のボーナスの前
にも多くの企業に訴え、そして、いくつかの企業にはですね賛同していただいたと。
これからも、さらに景気回復の果実が広く国民全体に行き渡るように、政策を前に進めていきたいと考え

ております。
なおですね、念のため申し上げておきますが、安倍政権で、19兆円から26兆円に復興予算を、増やしま
した。私たちが増やした、この復興予算が減っていくという、それを減らすということはありません

しっかりと確保していくということは、改めて申し上げておきたいと思います。それを前提に、今回の対策
も考えていきます。

 

(AP通信:ペニントン記者)
総理に伺います。日中関係について。先週、中国外相が、日本と対話をもつ意向を表明しました。
日本が尖閣諸島の領有権について問題があると認めれば、対話を持つ意向があると中国の外相が
言っていましたが、領有権に関して日本が妥協するということはあるのでしょうか。
日中関係の、今の対立についての見通しを教えてください。

 

(安倍総理)
まず最初に申し上げたいのは、日中関係は最も重要な二国間関係の一つであるということでります。
日中両国は、さまざまな分野において切っても切れない関係といってもいいと思います。
そして、アジア・太平洋地域、世界の平和と安定、そして繁栄に共に責任を持っています。
尖閣諸島については、歴史的にも国際法的にも、我が国固有の領土であり、そして現に我が国はこれを
有効に支配をしています。
中国公船による領海侵入が続いておりまして、我々にとっては大変遺憾なことでありますが、領土主権
について日本が妥協することはありません
。同時に、当方から事態をエスカレートさせることはなく、毅然
かつ冷静に対処してきておりますし、これからもそうです。
私としては、個別の問題があったとしても、関係全体に影響を及ぼさないように、互いにコントロールして
いくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻って、日中関係を発展させていきたいと考えています。
この点、G20の場において、私から習近平国家主席に、直接お伝えをしました

何か問題があるからといって、対話のドアを全て閉じてしまうのではなく、課題があるからこそ、両国の
間で、首脳レベルも含めて、話し合うべきであると思います。
私の対話のドアは常にオープンであり、中国側においても同様の姿勢を期待をしております。
 

 

 

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安倍総理、国連総会での演説 (9月26日)

 

平成25年9月26日
第68回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

(政府インターネットテレビ)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/26generaldebate.html

 

 

2013年9月27日 産経ニュースより (ニューヨーク=水内茂幸)
安倍首相「積極的平和主義」を強調 国連演説

 シリアに6千万ドル追加支援
安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会で一般討論演説に臨み、シリア問題で難民
や周辺国対策に6千万ドル(約60億円)相当の追加支援を表明した。
集団的自衛権憲法解釈見直しなどを通じ、地域や世界の平和と安定に貢献するため「積極的平和
主義の旗を掲げる」と強調。また、演説の多くを女性問題に割き、国連機関への支援を明らかにした。
首相は演説で「私の責務は、日本を世界に対し善をなす・頼れる力とすることだ」と述べ、積極的平和
主義に基づき、国連の平和維持活動(PKO)をはじめとする集団安全保障に積極的に関わる方針を強調。
また北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、北朝鮮による日本人拉致事件について「自分が政権にいる
うちに完全に解決する」と決意を示した。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題では、中国を念頭に「海洋秩序の力による変更は到底許せない」
と指摘し、「法の支配」の重要性を訴えた。
女性問題では、紛争下で女性への性的暴力対策に取り組む国連女性機関「UN Women」について
「日本が有力貢献国の一つになる」と強調。資金援助などを行うとともに、女性・平和・安全保障に関する
「行動計画」を策定する考えも示した。
首相はこれに先立ち、国連の核軍縮ハイレベル会合でも演説し、米露間の核軍縮交渉を早期に他の核
保有国にも広げることを求めた。
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2013年9月27日 産経ニュースより

【安倍首相の国連演説要旨】

シリア問題
シリアの化学兵器廃棄に向けた国際社会の努力にできる限り協力する。国際社会と連携し難民に手を
差し伸べる。シリアと周辺国への人道支援として新たに6千万ドル相当を追加し、直ちに実施する。

 

積極的平和主義
私の責務はまず日本経済を強く立て直し、日本を世界に対して善をなす・頼れる「力」にすることだ。
日本をこれまで以上に平和と安定の力としていくことを約束し、新たに「積極的平和主義」の旗を掲げる。
国連平和維持活動(PKO)をはじめ、国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができる
ようにする。

 

北朝鮮問題
北朝鮮の核・ミサイル開発は許されない。北朝鮮は国際社会の一致した声に耳を傾け、己の行動を改め
て具体的一歩を踏み出すべきだ。北朝鮮には、拉致した日本国民を残らず返してもらう。
自分の政権で完全に解決する決意で臨む。拉致問題の解決なしに日朝の国交正常化はあり得ない。

 

国連改革
安全保障理事会の現状が、70年前の現実を映す姿のまま凍結されているのははなはだ遺憾だ。
わが国は常任理事国となる意欲を変わらず持っている。

 

女性の活躍
日本の成長の因となり果となるのが、女性の力の活用だ。「女性が輝く社会をつくる」と訴え、国内の
仕組みを変えようと取り組んでいる。憤激すべきは国外で武力紛争の下、女性に対する性的暴力がやま
ない現実があることだ。
(1)女性の社会進出・能力開発 (2)女性に対する保健医療分野の取り組み (3)危険にさらされる女性の
権利・身体対策-の3本柱を立て、今後3年間で30億ドルを超す政府開発援助(ODA)を実施する。

 

 

 

安倍総理のスピーチ (9月25日)

今回の安倍総理の米国訪問に関する報道は、驚くほど少ないですね。
「ハドソン研究所」主催の会合、ニューヨーク証券取引所での安倍総理のスピーチさえ、まともに
取り上げないばかりか、その内容を印象操作し偏向報道に終始しています。


 
平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ (政府インターネットテレビ)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

 

 

2013年9月26日 産経ニュースより
【NY証券取引所での首相演説要旨】
日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「Japan is back」だ。
日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できる。
日本の鉄道は世界に誇るシステムだ。新幹線は超電導リニア技術での実験を重ねている。
ガソリンの浪費や渋滞から解消される夢の技術だ。リニアでボルティモアとワシントンDCをつなごう。
私から既にオバマ大統領にも提案している。
群を抜く省エネ技術に日本の成長機会がある。自動車向けのリチウムイオン電池は世界の7割が
日本製。日本のLED照明は白熱電球と比べ電力消費は5分の1以下だ。
日本は福島の原発事故を乗り越え、世界最高水準の原発の安全性で世界に貢献する責務がある。
(最先端の)フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全確保の措置を講ずれば規制をゼロ
にする新しい仕組みをつくろうと考えている。日本をベンチャー精神あふれる「起業大国」にしたい。
規制改革がすべての突破口だ。実行なくして成長なし。アクションこそが成長戦略だ。
日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をつくるのは歴史の必然だ。年内の交渉妥結へ
リードしなければならない。
日本に眠るもう一つの大きなポテンシャルは女性の力だ。
結婚や出産で仕事を辞める女性が立ち上がれば日本は力強く成長できる。待機児童を一掃する。
5年で40万人分の保育の受け皿を一気に整備する。
日本経済は極めて好調だ。2期連続で年率3%以上のプラス成長だ。企業のマインドは変わっている。
成長戦略を実行し、さまざまなポテンシャルを開花させれば、再び安定的な成長軌道に乗せられる。
日本に帰ったら直ちに次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する。


 

平成25年9月25日
ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍内閣総理大臣スピーチ (政府インターネットテレビ)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html

 

 

2013年9月26日 時事ドットコム(ニューヨーク時事)
【米研究所での安倍首相演説要旨】
米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合での安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。
具体例で話す。国連平和維持活動(PKO)の現場で、日本の自衛隊が国の軍隊と活動していたとする。

突然、軍が攻撃にさらされる。しかし、日本の部隊は助けることができない。日本国憲法の現行解釈に
よると、憲法違反になるからだ。
もう一つの例は公海上だ。日本近海に米海軍のイージス艦数隻が展開し、日本のイージス艦と協力して

ミサイル発射に備えているとする。突然、米艦1隻が航空機による攻撃を受ける。日本の艦船はどれだけ
能力があっても、米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ。
こういった問題にいかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している。
私の国は、鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。私はわが国安全保障の仕組み
を新たなるものにしようと懸命に働いている。日本は初めて国家安全保障会議(NSC)を設立する。
初めて国家安全保障戦略を公にする。
本年、わが政府は11年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の2倍
で、米国に次いで世界2位という国がある。毎年10%以上の伸びを20年以上続けている。
私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの0.8%にすぎない。
従って、もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい。
日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく国になる。
私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。私に与えられた歴史的使命は、日本に
再び活力を与えることによって、積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となるよう促していくことだ。

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2013年9月26日 zakzak
首相、中国に反撃宣言「右翼と呼びたければどうぞ」 ニューヨークで演説
安倍晋三首相が、訪問中の米ニューヨークで存在感を発揮している。
シンクタンクや証券取引所で演説し、「積極的平和主義の担い手になる」と宣言。
20年以上も国防費2ケタ増を続ける中国を牽制・反撃するように「私を右翼とお呼びになりたいので
あれば、どうぞ」と余裕を見せた。
アベノミクスも強くアピールして投資を呼びかけ、日本のリニア新幹線技術でニューヨークとワシントン
を1時間で結ぶプランまで披露した。 
まず、安倍首相は25日午後(日本時間26日未明)、米有力保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で
講演した。
国家安全保障に貢献した指導者に贈る「ハーマン・カーン賞」を、安倍首相が外国人として初めて
受賞したことを記念した会合。
歴代の同賞受賞者には、ロナルド・レーガン元大統領や、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、
ディック・チェイニー前副大統領らがいる。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの目的について「世界の平和と安定
に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」「米国が主たる
役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い環であってはならない」と強調した。
そのうえで、中国韓国が「戦争の道を目指す右翼」などと自身を批判していることについて、日本の
今年の防衛費の伸び率がわずか0.8%なのに対し、中国は「毎年10%以上の伸びを20年以上続けた」
と説明。「もし、私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と
反論した。
実際、中国の2013年の国防費は7,202億元(約11兆7,700億円)で、過去10年間で約4倍に増えている。
世界でこれほど極端な国防費の増額を行っている国は他にない。人民解放軍の総兵力は約229万人で
第2位の米国(約157万人)、第3位のインド(約133万人)を抑えて断トツである。
沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国海軍の艦艇数は1,088隻(135.2万トン)で、海上自衛隊の143隻

(45.1万トン)をはるかに上回っている。昨年、初の空母「遼寧」を就役させたうえ原子力潜水艦を含む
約60隻の潜水艦を保有し、強襲揚陸艦を上海で建造するなど、海洋戦力の増強を進めている。
2013年度版の防衛白書は、中国の軍事的挑発について「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴う
ものがあり、極めて遺憾」「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを
含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判している。
安倍首相は同日、ニューヨークの証券取引所でも演説し、独自の経済政策「アベノミクス」や、日本の
最先端技術を強くアピールした。
この中で、「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」「投資を喚起するため、大胆な減税を
断行する」と規制緩和の方針を示し、「(20年東京五輪招致成功で)日本は7年後に向け大いなる高揚感
にあり、(投資するなら)今がチャンスだ」と強調した。
さらに、「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(アベノミクスは買いだ!)』」と
笑顔で訴えた。
安倍首相は就任以来、世界各国でトップセールスを展開しているが、米国の高速鉄道計画にも触れ、
「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは1時間以内で結べる」と提案。
オバマ大統領にも『まず、(首都に近い)ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう』と提案
している」と披露した。
世界をリードする日本の原発技術についても、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第1原発の
事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と表明した。
安倍首相の米国演説について、評論家の屋山太郎氏は「(衆院選と参院選で勝ち)政権を長く担当でき
ることになった自信と覚悟が感じられる」といい、こう続けた。
「安全保障の部分は、中国の軍拡を説明することで『このままでは軍事バランスが崩れる』『日米が組ん
でも対応できなくなる』と冷静に訴えて理解を得た。これで米国内では『右翼』批判はなくなるだろう。
トップセールスは安倍首相の執念。日本の先端技術に信頼を持っており『どうして今までできなかった
のか』と思っている」
安倍首相は26日で、自民党総裁復帰から丸1年となった。
屋山氏は「アベノミクスやTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税増税など、実に手順がいい。
これは第1次政権後、さまざまな分野の識者に会って勉強してきたからだ。
米国で『(消費税増税とともに)大胆な減税をやる』と発言したことで、もう財務省は反対できない。
勝負はついた。安倍首相は日本にはびこる官僚主導政治を変えた」と語っている。
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2013年9月26日 J-CASTニュースより
安倍首相の「名言」生み出すスピーチライター

 元「日経ビジネス」記者が大活躍している
訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。
米シンクタンクやニューヨーク証券取引所(NYSE)では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を
交えながら自説を主張した。
2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会(IOC)総会での首相の
力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。
支えるのは、元記者のスピーチライターだ。

◇「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る
「Buy my Abenomics (アベノミクスは『買い』です)」
NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。
2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ
「Buy my book」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に建つのを意識して取り
入れたのだろう。
首相は来賓として、NYSEの取引終了の儀式にも臨んだ。木づちをたたく後ろには日の丸が掲げ
られ、そこには「JAPAN IS BACK」「INVEST IN JAPAN」と書かれていた。
演説でも「『Japan is back』だということをお話しするために、ここに来ました」と語りかけ、日本の
復活が「間違いなく世界経済回復の大きなけん引役になる」とアピールした。
米シンクタンク、ハドソン研究所主催の講演では日本の集団的自衛権の行使に理解を求めた。
強調したのは、日本が世界の平和と安定に積極的に貢献していく姿勢だ。
中国韓国は、首相の外交や防衛政策に「日本の右傾化だ」としばしば批判している。
これに対しても「答え」を用意した。日本の防衛費は11年ぶりに増額したが「防衛費は0.8%上が
ったに過ぎません」。一方で「我々には、軍事支出が少なくとも日本の2倍という隣国があるのです」
と指摘。そのうえで「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ」と突っぱねた。
国名こそ伏せたが、ことあるごとに「口撃」してくる「隣国」を皮肉った形だ。
NYSEでは日本語、シンクタンクの講演は英語と使い分けた。
2020年の五輪開催地を決める9月7日のIOC総会では、全編英語だった。
問題視されていた東京電力福島第1原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」
と宣言。質疑でも「影響は港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明した
うえ、抜本解決のために自らが責任もって対処していると強調した。
汚染水が完全に遮断されているかどうかはその後異論も出たが、IOC総会の場で首相が世界に
解決を公約したことで、「東京五輪実現」の流れが決まったとの評価は少なくない。

◇「日本人として言うべきこと言わねば」が持論
国際舞台で堂々とスピーチを披露する首相。その立役者として名前が挙がるのが、内閣審議官の
谷口智彦氏だ。「AERA」9月23日号では、谷口氏の貢献ぶりを紹介している。
元は経済誌「日経ビジネス」記者で、英語に堪能。「日本人として言うべきことはきちんと言わなけれ
ばならないし、そのためには自分で発信することを躊躇していては何も始まらない」が持論だという。
6月2日付の日本経済新聞も、谷口氏を詳しく取り上げた。第1次安倍内閣では外務副報道官を務め
当時の麻生太郎外相の訪米時の演説原稿を英語で書いていたという。
こうした経験を踏まえて首相がスピーチライターに指名した。外交演説では初稿から起草するケース
も少なくなく、5月のサウジアラビアでの演説は「共生・共栄・協働」というキーワードを提案、日本が
中東から石油を輸入する「一方通行の関係は過去のもの」と位置づけ、「21世紀は共に生き、共に
栄える世紀だ」との内容にまとめた。
首相は演説のシナリオに、現地にまつわるエピソードを取り入れたがるという。
今回、NYSEで映画「ウォール・ストリート」のセリフを散りばめたのも、首相の意向を谷口氏がくみ
取ったのかもしれない。
米国時間9月6日にニューヨークの国連総会で行われる一般討論演説の中で、首相は女性重視を
アピールする予定だ。
従軍慰安婦をめぐる日本政府の姿勢を強く批判している韓国をはじめ、諸外国に対してどんな内容で
日本の立場を説明するかが注目される。
 

 

 

安倍首相「ハーマン・カーン賞」受賞

このハーマン・カーン賞受賞のニュースを、素直に歓迎して良いものかどうか複雑なところですね。
ハドソン研究所の創設者、故ハーマン・カーン氏がランド研究所出身(ランダイト)であることを考える
と悩ましいところではあります。
とはいえ、米国で有力なシンクタンクから評価されたのですから喜ばしいことではあります。
相変わらず安倍バッシングを続けたいマスコミは、完全に無視して報道しようともしませんね。

 

 


~2013年9月24日 ウォール・ストリート・ジャーナル Japan Real Timeより
 

安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞---外国人で初めて
 

安倍晋三首相は25日、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者
故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞する。
同賞は、保守的な立場から国家安全保障に貢献した創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られて
いるもので、米国人以外では初めての受賞となる。
同賞はこれまでロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェ

イニー前副大統領など米国の保守派指導者が受賞してきた。
授賞式は25日にニューヨークで行われ、同研究所によれば、安倍氏は日本の経済改革と日米関係の
持続的な重要性に関する「重要演説」を行う。ハドソン研究所は、「安倍氏は、日本が活力を取り戻す
ために必要な改革を前進させようとしている変革期のリーダーである」と称賛した。

カーン氏は、長年にわたり日本の保守派指導者と深い関係にあった。同氏は、1940年代に物理学者と
してランド研究所に入所し、「水爆戦争論」で核戦略を論じた。その後は地政学の研究に転じた。
カーン氏は、早くも1962年に日本の台頭を予想したことで名を馳せた。70年には「超大国日本の挑戦」
を著し、日本が経済的にも、技術力でも、金融面でも超大国になるのは「ほぼ間違いない」と予言すると
ともに、軍事的にも、政治的にもグローバルな影響力を保持するだろうと述べた。
ハドソン研究所では、11年12月に石原伸晃自民党幹事長(当時)が講演し、尖閣諸島(中国名:魚釣島)
の早期国有化と自衛隊配備を提唱した。
それに呼応して、同氏の父親で保守政治家として名高い石原慎太郎都知事(同)が12年4月に、同じく
米国の著名保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演、都による尖閣諸島購入計画を明らかにした。
同年秋に日本政府が、都による購入を阻止するために同諸島を国有化した。
安倍氏は、ナショナリスト的な傾向を隠そうとせず、日本の安全保障の強化を図っている。
しかし、まず日本の主要な課題である経済・財政上の問題を解決しなければ、安全保障の問題に取り
組むことはできない。安倍氏のハドソン研究所での講演は、それにどう対処するつもりなのか、新たな
手がかりを示す機会となろう。 (記者:Mitsuru Obe)

 

原文(英語)
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/23/abe-first-non-american-to-win-conservative-hudson-institute-award/

 

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~2013年9月25日 ハフィントンポストより

安倍首相が外国人として初受賞した「ハーマン・カーン賞」って何?

 

安倍首相が「ハーマン・カーン賞」(ハマーン・カーン賞ではない)を受賞することになった。
外国人として初めてのことだ。
レーガン元大統領などが受賞した由緒ある賞だが「ハーマン・カーン賞」とはどんなものだろうか。

 

外国人初 安倍首相、ハーマン・カーン賞を受賞 その背景とは?
安倍首相は25日、ニューヨークで米ハドソン研究所からハーマン・カーン賞2013を受賞する予定。
外国人が受賞するのは初めて。これまで一貫して米国人を表彰してきた同研究所は、
「今年は、“伝統と決別”し、日本の経済活力を復活させるために必要な改革を進めている、力のある
“変革型リーダー”として表彰する」と発表している。同研究所の代表は、「安倍氏は、勇敢でビジョン
を持った指導者であり、効果的なガバナンスへの見識も兼ね備えている、この賞にふさわしい人物」
とコメントしている。

 

◇「ハーマン・カーン賞」とは?
「ハーマン・カーン賞」とは、国家安全保障に献身し、創造力や先見の明のある指導者に毎年与え
られる賞である。これまでの受賞者は保守派の米国人が占めており、ロナルド・レーガン元大統領、
ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー元副大統領、ジョージ・シュルツ元国務
長官などが名を連ねている。受賞者の中には、日本やアジアとゆかりの深い人物もいる。
レーガン元大統領は、当時の中曽根元総理大臣と「ロン・ヤス」と愛称で呼ぶ仲であり、個人的にも
日米強化に努めていた。
キッシンジャー元国務長官は、ベトナム戦争終結やニクソン元大統領の電撃訪中の立役者として有名
であり、早くからアジアに目を向けていた。
さらに、シュルツ元国務長官などと『核のない世界へ向けて』の共同論文を執筆しており、ウォール・
ストリート・ジャーナル紙(2008年1月)などで発表していた。

 

ハドソン研究所とは?
ハドソン研究所は、米国ワシントンにある保守派のシンクタンクであり、1961年にハーマン・カーン
によって設立された。
カーン氏はもともと大学で物理学を専攻し、卒業後ランド・コーポレーションで物理学者として道を歩ん
だ後、核戦略について執筆。その後、日本を含めた地政学を研究するようになった。
独立した翌年には、「日本は経済超大国になる」と予測している。1970年には『超大国日本の挑戦』を
執筆し「日本は、技術力と金融力をもった経済大国になることに疑う余地はなく、世界的軍事力と政治
的影響力を勝ち取る可能性が高い」と述べている。
他方、カーン氏は日本の良き旧友でもあったと海外紙は報じている。死去する1983年まで池田元首相
ら歴代首相と付き合いがあったようだ。 同研究所は、今も日本と同様の交流を続けている。


 

 

 

 

産経新聞社・FNN合同世論調査

今回発表された産経新聞社・FNN合同世論調査によれば、国民の8割以上が2020年東京五輪開催
が決まって良かった思っており、それによる経済効果も期待しているようです。
安倍内閣の支持率も65%台を回復しているようですが、問題は消費税率引上げです。
報道では4人に3人が容認としていますが、内容をよくみてみると、約2割強の国民が増税反対であり
約4割強が慎重派だという事が分かります。私も、消費税率引上げは止むを得ないと思っていますが
来年4月は先送りし、デフレ脱却が確実になってから実施すべきではないかと考えます。
東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に関しては、政府云々よりも、マスコミの報道内容の方が
問題だと思っています。問題の真相には言及せず、マスコミの無知と悪意が、いたずらに不安を煽り
有りもしない風評被害を、国内のみならず世界中にふりまいているです。
原発問題に関しては、反日勢力の印象操作により、相変わらず5割以上が反対しているのが気になる
ところです。このまま原発ゼロが続けば電気料金は上がり、経済復興の足枷になりかねず、我々の生活
に影響を及ぼすことになっても構わないのでしょうか…?
8割以上が「特定秘密保護法案」の必要性を認めているのは、国民としての良識が失われておらず、
安全保障に危機感を持っているからだと思います。この法案に反対しているのは一目瞭然、左巻きの
反日勢力であり、この法案により今までのように、好き勝手に売国行為ができなくなって困る連中ばか
りです。本来は「スパイ防止法」を作るべきだと思いますが、、、

 

 

 


~2013年9月16日 産経ニュース 【本紙・FNN合同世論調査】より
内閣支持率10ポイント上昇の65.2% 五輪決定歓迎86.7%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査によると
2020年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が86.7%に上った。
東京五輪が経済成長につながるかに関しては、83.9%が思うと回答した。
また、消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げるべきだとの回答は33.4%だった。
東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席
してスピーチされたことについて、88.9%が良かったと思うと回答した。
安倍内閣の支持率は65.2%で、前回8月17、18両日の調査と比べて10ポイント上昇し、不支持
は21.1%で前回から9.8ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。
消費税率に関しては、1%ずつなど段階的に引き上げるべきだが26.6%、引き上げ時期の先送り
が14.9%、現行の5%の据え置きが22.2%となり、税率引き上げに対して反対の声が根強いこと
が分かる。税率引き上げの際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思うかでは、思うが
70.8%、思わないが23.2%となった。
米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、支持しないが71.0%、支持するが22.1%。
日本政府は米国の軍事行動を支持すべきかについては、支持すべきではないが66.3%、
支持すべきだが26.2%となった。
また、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈の
見直しでが16.5%、憲法改正したうえでが30.2%、行使すべきでないが47.2%となった。
東京電力福島第1原発の汚染水漏れで、前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の
方針への支持は85.1%だったが、政府の決定のタイミングを適切だとしたのは、わずか5.7%
で、89.7%がもっと早い方が良かったとした。
安全性が確認された原発の運転再開については、反対が54.0%、賛成が38.7%だった。
尖閣諸島の国有化に関しては、正しかったが69.6%、正しくなかったが17.5%で、日中首脳
会談の開催時期については、早期に開催すべきだが44.3%、急ぐ必要はないが51.3%となった。
機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、必要だとした
のは83.6%、必要だと思わないが10.4%だった。

 

 

 

クルーズトレイン「ななつ星in九州」が公開

9月13日、「九州版オリエント急行」を目指した日本初のクルーズトレイン「ななつ星in九州」が公開
されました。総工費は約30億円!! 10月15日から運行を始めるようです。
3泊4日コースの「DXスイートA」は、なんと1室2人で約113万円だそうです。それでもツアーの予約は
来年6月まで埋まっているとのこと。2014年7~9月分の予約は、来年1月上旬から受け付けるそうです。

 

 クルーズトレイン「ななつ星in九州」JR九州
 http://www.cruisetrain-sevenstars.jp/index.html

 

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~2013年9月13日 産経ニュースより

◇「ななつ星」総工費30億円の車両初公開! JR
JR九州は13日、豪華寝台列車「ななつ星in九州」の車両を、報道陣に初めて公開した。
〝和〟をテーマに、総工費約30億円をかけ内装から調度品までこだわった。
10月15日に運行を始める。1編成7両で、今回の公開は1~3号車。
1号車はソファやバーカウンターがあるラウンジカー、2号車は食事をするダイニングカー。
3~7号車が計14室の客室で、全室にシャワー、トイレを完備している。
最も高価な3泊4日コースの「DXスイートA」は、1室2人で最高約113万円。
JR九州が募集する予約は、既に来年6月まで埋まっており、倍率は7~9倍に上った。

 

◇高級感あふれるこだわりの内装 九州版オリエント急行・ななつ星公開
JR九州は13日、「九州版オリエント急行」を目指し10月15日に運行を始める豪華寝台列車
「ななつ星in九州」の車両を、小倉総合車両センター(北九州市)で報道陣に初公開した。
総工費30億円。磨き上げたワインレッドの外観、内装は高級材を使い、調度品にまでこだわった
高級感あふれる列車が誕生した。ななつ星は機関車と客車の8両編成で、このうちピアノも備える
ラウンジカーとダイニングカー、スイート2室の客車を公開した。
車内は高級木材をふんだんに使った洋風の造りに、組子細工を壁にあしらうなど和の雰囲気を
取り入れた。
客室の洗面鉢は、有田焼の人間国宝で今年6月に亡くなった十四代目酒井田柿右衛門氏の作品
を使った。

 


ななつ星は1泊2日と3泊4日の2コースで九州の観光地を巡る。1人当たり最高55万円の価格設定
だが、首都圏を中心に応募が殺到している。
予約受け付けを終了した来年6月出発分までの抽選倍率は10倍近くになった。
来年7~9月分の予約は1月上旬から受け付ける。
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~2013年9月11日 産経ニュースより
ななつ星専用バスも高級感 列車と同じあずき色
JR九州は11日、10月に運行開始する豪華寝台列車「ななつ星in九州」の乗客が駅から観光地などに
向かう際に使う専用バスを、福岡市で報道陣に公開した。外観は列車と同じ深いあずき色で、高級車
並みの光沢感を出すなど、こだわりが詰まった車体となった。
ななつ星の列車と同じく水戸岡鋭治氏がデザインし、既存の貸し切りバスを約3千万円かけて改造した。
外装は「トヨタ自動車の高級車ブランド『レクサス』と同じ手法」といい、通常1回のところを3回に

分けて塗装し、輝きのある重厚な仕上がりに。
内装は天井や床、肘掛けなど一面に木材をふんだんに使い、落ち着いた雰囲気。座席は32席と通常より
ゆったりとしたつくりで、景色が見やすいよう、左右で位置をずらすなど細かい工夫を凝らした。

 

 

 

日・トルクメン首脳会談

今回のベルドイムハメドフ大統領の日本公式訪問は、大統領本人の強い希望によるものだそうです。
中国偏重からの脱却を模索するトルクメニスタンとしては、日本との関係を深め、石油加工や通信部門など
を発展させることが狙いのようです。
こうした友好国が増えることは、日本のエネルギー政策と経済復興にとって歓迎すべきことですね。

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~平成25年9月12日 産経新聞より
天皇陛下、トルクメニスタン大統領とご懇談 五輪の祝意に「ありがとう」
天皇陛下は12日、来日したトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と皇居・宮殿で懇談された。
宮内庁によると、2020年東京五輪決定について大統領が祝意を表すると、陛下は「ありがとうござい
ます」とうれしそうに話されたという。「トルクメニスタンからは2020年には、どういうチームが参加

になりますか」と質問もされたという。
その後、陛下は、ベルドイムハメドフ大統領と、皇太子さま、常陸宮さまを交えて、昼食をともにされた。

 

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~平成25年9月11日 産経新聞より
資源開発へ協力強化 日・トルクメン首脳会談
安倍晋三首相は11日、中央アジア・トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と官邸で会談。
両首脳は天然ガスなどトルクメニスタンの豊富な地下資源開発促進のため、経済協力や人的交流を
深化させることを柱とする共同声明を発表した。
首相は会談で「豊富な天然資源を有し、地政学的に重要な場所にあるトルクメニスタンを重視してい
る。日本の高い技術と人材育成によって支援したい」と語った。

 

 
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平成25年9月11日 外務省HPより
日・トルクメニスタン首脳会談
安倍晋三内閣総理大臣は、公式実務訪問として来日中のグルバングルィ・ベルディムハメドフ・
トルクメニスタン大統領と首脳会談及び夕食会を行った。その概要は以下のとおりです。
なお首脳会談後、二国間文書の署名式が行われ
「日本国とトルクメニスタンとの新たなパートナーシップに関する共同声明」をはじめ、6つの文書
に署名が行われました。

 

1.二国間関係(総論)
(1)安倍総理から、2009年以来の2度目となる大統領の訪日を歓迎し、日本は豊富な天然資源を有し
 地政学的にも重要なトルクメニスタンを重視しており、日本の高い技術と人材育成でトルクメニスタン
 の経済発展に協力していきたい旨述べるとともに、今回の訪日を契機に議員間交流を含め幅広い
 パートナーシップの関係を構築したい旨述べました。
(2)ベルディムハメドフ大統領から、日本側の歓待に感謝の意を示すとともに、今回の訪日を文化面を
 含めた両国の協力関係拡大の契機としたい旨述べました。また、ベルディムハメドフ大統領から
 2020年五輪東京招致決定について重ねて祝意が表されました。

 

2.経済関係
(1)ベルディムハメドフ大統領から、天然ガスの加工等における日本企業との関係強化に加え、輸送や
 インフラ等の分野においても高い技術を有する日本との協力に強い期待が示されました。
 またベルディムハメドフ大統領より、トルクメニスタンの資源戦略について説明がありました。
(2)安倍総理から、今回の大統領訪日中、日本企業が化学プラント建設で総額約1兆円に上る契約や
 枠組み協定に署名する運びとなったことに歓迎の意を表するとともに、日本企業の高い技術と人材
 育成がトルクメニスタンの発展に貢献できること、日本政府としてもこれを支援していく旨述べました。

 

3.地域情勢など
 両首脳は、アフガニスタンを巡る情勢等について意見交換し、アフガニスタン及び中央アジア地域の
 安定に向けて日本とトルクメニスタンが協力を強化していくことで一致しました。
 また、両首脳は「中央アジア+日本」対話の枠組みを通じた協力を一層強化していくことで、一致し
 ました。
 

 


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~2013年8月30日 産経ニュース 【アシガバート=佐々木正明
トルクメニスタン大統領会見 「経済発展へ日本重要」
中央アジア・トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領は9月中旬の日本公式訪問を前に29日、
首都アシガバートの大統領宮殿で日本の報道陣と会見し、
「両国間の協力の潜在的可能性はまだ引き出せていない。わが国の経済発展のために、日本の経験
が重要だ」と述べ、日本企業に対してさらに進出するよう求めた。
国内で厳格な情報統制を行うなど、閉鎖的な体制にあるトルクメニスタンの大統領が外国報道陣と
会見するのは異例。会見では質問を事前に絞り、人権問題などデリケートな話題には言及しなかった。
大統領は会見で、石油加工や通信、医療などの分野での日本との関係拡大を念頭に、「双方の情報
交換の幅を広げることが大事だ」と述べた。大統領訪日に合わせ、複数の大型経済協力の調印準備
が進んでいる。
トルクメニスタンをめぐっては、同国からアフガニスタンなどを経てインドに至る天然ガスパイプライン
の建設事業が計画されている。
大統領は「プロジェクトはスムーズに進んでいる」と強調し、障害とみられているアフガンの治安問題
や、資金調達問題への懸念を打ち消した。

  

 

グルバングルイ・ベルドイムハメドフ氏(56歳)
2001年副首相就任。06年、ニヤゾフ大統領の急死に伴い大統領代行。
07年2月の大統領選で当選。12年2月に得票率97%再選された。

 

トルクメニスタン…人口520万人。面積約49万平方キロメートル。国土の80%が砂漠。
        イスラム教スンニ派が主要宗教。天然ガス確認埋蔵量は世界4位。
        1人当たり国内総生産(GDP)は約5,080ドル(2011年)。
        1991年にソ連からの独立を宣言。ニヤゾフ前大統領が個人崇拝に基づく
        長期独裁体制を確立。現大統領のベルドイムハメドフ氏は政治犯の恩赦
        などの政策を打ち出す一方、厳しい言論統制などで独裁体制を継続している。

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~2013年8月30日 産経ニュースより
トルクメニスタン 天然ガス輸出 中国偏重脱却へ
トルクメニスタンのベルドイムハメドフ政権は、主要輸出品である天然ガスの供給先の多角化を
進めている。特に、中国との間を結ぶパイプラインが2009年に完成してからは対中輸出が急増し
それまで唯一のガスの搬送先だったロシアへの依存度を下げるのに成功した。
今後は、中国が及ぼす影響力にどう対応するかが注目される。
トルクメニスタンの輸出は石油・天然ガスが全体の9割を占める。12年には中国向けがそのうち
の5割を超えた。20年までには中国の消費量の2割に当たる年間650億立方メートルを輸出する
見通しだ。
カス海底経由の欧州ルートやアフガニスタン経由のインドルートなど、複数のパイプライン建設
計画があるが、採算性や治安の問題が立ちはだかる。
対中経済依存はさらに高まることが予想される。
消息筋は「主な貿易相手がロシアから中国に変わっただけで、一国に偏重する貿易構造に大きな
変化はない」と指摘する。
 

 

 

東京2020 国際招致PRフィルム

今日の西日本新聞に、海外のメディア関係者に好評だった、東京2020 国際招致PRフィルムを制作
したのが、福岡市にある映像制作会社だという記事が載っていました。
 

 

 

 

 

消費税率は引き上げるべきか?

読売新聞が、2013年8月31日付けの社説で、“消費税率「来春の8%」は見送るべきだ”だと題して、
デフレからの脱却を最優先にし、来年年4月の消費税率の引き上げは見送り、景気の本格回復を実現
したうえで引き上げることが現実的な選択だ、と主張していました。
かたや朝日新聞は、本日付の(9月11日)社説で“消費増税 ― 法律通り実施すべきだ”と題して
「最新の経済指標は環境が整った---。安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ 」と
主張しています。大手2紙が正反対の意見を主張しているわけです。
世論調査によれば、国民の約7割が消費税率は上げて欲しくないと思っているのに、増税にむけての
動きが活発になている気がします。安倍総理はどう判断されるか気になるところです。
経済のことが苦手な私は、三橋貴明氏や上念司氏の話しを参考に考えてみようかと思っています。

 

【増税理由のウソ・ホント】を上念司が簡単に説明!

 

【三橋貴明、おはよう寺ちゃん 活動中】原発、増税、財務省

 

 

ニッポン放送 高橋洋一 『ザ・ボイスそこまで言うか』
元財務官僚が明かす、国借金のトリック・消費増税の必要性

 

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2013年9月11日 朝日新聞 社説
消費増税―法律通り実施すべきだ
消費税の税率を法律通り、今の5%を来年4月から8%に、15年10月に10%へ引き上げるかどうか。
デフレ脱却の機会をつぶしかねない」という反対論も強かったが、最新の経済指標は環境が整った
ことを示している。
安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ。
今年4~6月期の経済成長率の改定値は、物価変動の影響を除いて年率3.8%と、1カ月前の速報値
から1.2ポイント上方修正された。堅調な個人消費に加え、企業の設備投資が1年半ぶりにプラスと
なるなど、バランスがとれてきた。
東京五輪の開催決定も追い風となりそうだ。日本への関心の高まりをとらえれば、観光業などでも恩恵
が期待できる。
消費増税時には、駆け込み需要に伴う反動減などで経済の落ち込みは避けられない。
ポイントは、短期間でプラス成長に戻れるかどうかだ。
引き合いに出されるのが、税率を3%から5%に上げた97年度以降の悪化である。消費増税以外にも
所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が9兆円に及び、長期デフレの引き金を引いたと批判される。
ただ、この時も消費増税から3カ月たった97年7~9月期には個人消費経済成長率とも前期比プラス
に転じていた。10~12月期にわずかながらマイナスに逆戻りし、その後一気に落ち込んだのは、97年
末の金融危機の影響が大きかったと考えるのが自然だろう。
国の財政は当時から大きく悪化し、借金は1千兆円を超えた。税収に匹敵する国債を毎年新たに発行
しており、将来世代へのツケ回しが続く。
財政の先行き懸念から国債価格が急落(利回りが急騰)すれば、経済の再生はおぼつかない。
増税を先送りした場合のリスクは大きい。
消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める
狙いもある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
むろん、消費増税の負担は軽くない。デフレの影響で日本経済自体が97年当時より縮んでいるなか、
税率3%分の負担増は8兆円に及ぶ。
企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への
対策をしっかりと講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない。
政府がやるべきことは、はっきりしている。
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2013年8月31日  読売新聞 社説
消費税率「来春の8%」は見送るべきだ
デフレからの脱却を最優先に
日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。
消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を
実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

 

成長と財政再建両立を
安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。
会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。
日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の
低下が進みかねない。デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。
日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。
読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、
消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げる
よう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で2.6%増にとどまった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復という
にはほど遠い。懸念されるのは成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環
が実現していないことだ。
来年4月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動き
に冷水を浴びせたくない。
もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収
も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。
政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れる
までには時間がかかる。

 

15年の10%を目指せ
8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒
である。他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ長期金利が上昇すると懸念
する声が出ている。重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。
8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内
外の理解を求めてもらいたい。
増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず、緊急性の低い歳出は
削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。
利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る
貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。
広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。

 

軽減税率を新聞にも
15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。
税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞
を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。
消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくく
なるため、賛成できない。
消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事
行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通し
が立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。
米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。
1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重な
り、景気が急減速したことが苦い教訓である。
内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。

 

 

 

小泉進次郎局長、馬総統に面会

自民党青年局長であり、東日本大震災復興特別委員である小泉進次郎(32)氏が9月10~12日
台湾を訪問し、馬英九総統、李登輝元総統と会談し、東日本大震災での多額の義援金に感謝を
示すとともに、日台関係の強化をアピール。経済情勢、外交、安全保障などについて意見交換を
したようです。

 

2013年9月10日 FNNnewsCH
台湾訪問中の自民・小泉青年局長、馬英九総統と会談

 

 

 

~2013年9月10日 毎日新聞 【台北・鈴木玲子】
小泉進次郎局長、馬総統に面会 「日台の未来へ関係構築」
自民党青年局の台湾訪問団(団長・小泉進次郎青年局長)は10日、総統府で馬英九総統に面会した。
総統府などによると、馬総統は「(日台は)特別なパートナー関係を築き、経済、文化、観光などで密接
につながっている」と述べ、日台関係のさらなる強化に期待感を示した。
また台湾が目指している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などへの加盟について日本の力添えを
求めた。小泉氏も、日台の未来を見据えた関係構築の必要性を強調した。
また、李登輝元総統が台北市内で訪問団に「安倍晋三首相のリーダーシップ」について講演し、
若手議員らを激励した。李氏が7月の血管手術後、公の場で講演するのは初めて。
小泉氏は同日夜には、台北近郊で開かれたプロ野球の試合で始球式をした。
小泉氏はあいさつで、東日本大震災で台湾から世界最大規模の義援金が贈られたことに感謝した。
自民党青年局はほぼ毎年訪台しているが、今回は国会議員33人を含め地方議員ら計97人の大訪問
団となった。
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~2013年9月10日 日本経済新聞 【台北=山下和成】
自民の小泉青年局長、台湾総統と会談 震災支援に謝意
自民党の小泉進次郎青年局長を団長とする台湾訪問団は10日、台北市内の総統府で馬英九総統
と会談した。台湾は2011年の東日本大震災後に約200億円の義援金を日本に提供。
小泉氏は馬総統との会談後、「突出した支援への感謝を伝えられた」と説明。
「正式な外交関係はないが、日台は特別なパートナーシップにある」と強調した。
訪問団は青年局の国会議員など約100人で9日に訪台。
馬総統は会談で、東京が20年夏季五輪の開催都市に選ばれたことへの祝意を表明。
日台が4月に結んだ沖縄県・尖閣諸島の周辺水域での漁業協定で「40年来の漁業を巡る争いが
解決した」とも述べた。
訪問団は10日、李登輝元総統の講演会に出席後、台北近郊でのプロ野球の始球式にも参加した。
12日に帰国する。
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~2013年9月10日 Taiwan Today より

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~2013年9月10日 サーチナより
自民・小泉進次郎青年局長が訪台、馬英九総統、李登輝氏らとも会談
自民党の小泉進次郎青年局長(衆議院議員)が9日、国会議員33人や地方議員ら計97人を率いて
台湾を訪れた。自民党青年局はこれまでも台湾との交流を続けてきたが、今回の訪台は過去最大。
小泉局長は馬英九総統や李登輝元総統とも会談する。10日には台湾のプロ野球の試合で始球式
で投手を務め、東日本大震災時の台湾の支援に対する感謝を表明する。
台湾側の外交部(外務省)は、自民党青年局の訪台を「自民党が昨年12月に与党になってから
初の来訪。双方の国会の関係を深めるために大きな意義がある」などして歓迎の意を表した。
小泉局長は新北市立新荘球場で10日に行われるプロ野球の兄弟エレファンツ・義大ライノズ戦に
貴賓として迎えられ、始球式で投手を務める。
また訪問団は、1999年9月21日に台湾中部で発生した921大地震の「地震教育園区」や
「八田与一(與一)紀念園区」も訪問する。
一行は馬英九総統、李登輝元総統とも会談し、中国との関係や尖閣諸島の問題について、意見を
交換する。
大陸メディアの中国新聞社も、台湾の「中国時報」を引用する形で、小泉局長の訪台を報じた。
東日本大震災時の支援に対する感謝の表明、馬英九総統、李登輝元総統と会談することなどを、
そのまま伝えた。批判的な論調ではないが、見出しは「小泉純一郎の子が団を率いて訪台。馬英九、
李登輝とも会う予定」とした。中国で小泉元首相は「靖国神社参拝を強行した日本の指導者」として
極めて否定的に扱われることが多い。
小泉進次郎局長については「将来の首相選出で有力候補者になるとみられている」と評した。

《 解説 》
2011年3月11日の東日本大震災に対して、台湾は日本に世界最大級の義捐金などを贈った。
対日感情がもともと良好だった上に、人々の心の中では、1999年に発生した921大地震に対する
日本の支援の記憶が強かったと考えてい。義捐金の9割以上が、民間から集まったものだという。
921地震で、日本の救助隊は外国からの救助隊としては最も早く、地震発生当日の夕方には台湾
入りした。人数も145人と最大規模だった。
李登輝元総統は、在任時に発生した大震災への国際的な支援について、
「決して私たちは孤独ではない。日本をはじめとする国際社会からの関心と協力が、
 どれほど私たちの支えになったことだろうか」と語った。
同地震発生後、日本の国会議員の働きかけで、阪神淡路大震災時に使用した仮設住宅約1,000棟
台湾に贈った。ただ、日本から贈られた仮設住宅台湾側が別に用意した仮設住宅より小さく、
見劣りがした。そこで李登輝総統は「日本人の面子を傷つけてはならない」と考え、家電製品を手配
して日本からの仮設住宅に配備した上で、被災者に供給した。
李登輝元総統は、東日本大震災に対しての台湾の支援については、「(日本に)少しは恩返しできた
だろうか」と語った。 (編集担当:如月隼人) 
 

 

 

 

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