筑紫の国の片隅で…

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ロボット宇宙飛行士が宇宙へ

2013年、夏。ロボット宇宙飛行士が宇宙へと旅立つ。
日本の技術⼒のきぼう。こどもたちの明日へのきぼう。
そして、ロボットと人類が共生する未来へのきぼうを、その小さな背中にのせて。
国際宇宙ステーションきぼう日本実験棟で、若田宇宙飛行士との会話実­験に挑む。
きぼうロボットプロジェクト。この夏、ロボット宇宙飛行士とボクたちの冒険がはじまる。

(2013年2月27日 KiboRobotProjectより)
*KIBO ROBOT PROJECT Webサイト http://kibo-robo.jp/?wapr=51cd8f8c

 

きぼうロボットプロジェクト 予告映像

 

------------------------------------------------------------------------------------- 

~2013年6月26日 産経ニュースより
ロボット宇宙飛行士、国際宇宙ステーションへ8月出発


 

 

東京大学先端科学技術研究センター、トヨタ自動車、電通などは26日、宇宙航空研究開発機構
(JAXA)の協力のもと、ロボット宇宙飛行士「KIROBO」(キロボ)が完成したと発表した。
8月4日に打ち上げられる国産大型ロケット「H2B」に搭載される国際宇宙ステーションISS)への
物資補給機「こうのとり」4号機に載せて運ぶ。
11月以降に、ISSに滞在する宇宙飛行士の若田光一さんとの会話実験を行う。
学習機能を活用したコミュニケーションで若田さんを支える役目を果たす。
会話の最中にうなずくなどの動作も行う。
大きさは、身長34センチ、全幅18センチ、奥行きは15センチで、重量は約1キロ。
今回得た情報などをもとに、将来はスマートフォン(高機能携帯電話)の膨大な機能を
整理し、自発的に提案することや、車や家電製品との連動につなげていきたい考え。
同日開催の発表会で、会話技術を担当したトヨタ自動車製品企画室の片岡史憲主査は
「要素技術として色々なものに役立てたい」と語った。
ロボット製作や動作を担当した東大先端研の高橋智隆特任准教授は
「15年以内に1人が1台のロボットと暮らす生活を実現したい」と抱負を述べた。


~2013年6月26日 ANNnewsCH~

------------------------------------------------------------------------------------ 

こういう夢のあるロボットの話題になると、どうしても「鉄腕アトム」に思いを馳せてしまいますね。
昭和の高度成長期には、空想科学の中の想像物だったものが、次から次へと現実のものとなりました。
勿論、未だ実現されていないものも沢山ありますが、私が子供の頃に手塚作品で描かれたいた世界が
タイムスパンのずれがあるにしても、リアルなものになってきているなと感じています。
空飛ぶ車や、タイムマシンはまだまだ先の話しでしょうが、アトムについては、かなり現実味を帯びてきた
のではないでしょうか。ロボット開発に関わっている大半の科学者や技術者の方々は「最終的な目標は
アトムを作りたい」と語っていますから、実現するのはそれほど遠い未来の話しではないでしょう。
できれば、生きてるうちに見てみたいものですね。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スポンサーサイト

安倍首相問責可決、重要法案廃案に

民主党は野党第一党の権利を、自ら放棄したのでしょうか?26日の民主党の動きを見ていて、そう感じ
たのは、私だけでしょうか・・・?
重要法案を成立させるのか、問責決議に賛成するのかで右往左往し、その言を二転三転。
他党に脅され、野党第一党としての責任を投げ出してしまいました。意味不明の安倍首相の問責決議
などに同調せず、残りの重要法案を審議し成立させていれば、マスコミや国民の批判を受けずに済んだ
ものを・・・。本当に救いようの無いポン助政党です。

 

以下、新聞各社の社説を要約してみました。
産経新聞 は“産経抄”で「民主党は参院選に負けたいのだろうか」、「卒業記念のような決議に賛同し
6法案を葬ったのは、どうぞ自民党さん参院選も勝ってください、といわんばかりの下策だった」と批判
したうえに、“主張”において「首相問責可決、国民生活より党利党略か」と題し、「国会攻防での失点を
首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ」、「選挙を意識して党利党略を先行させ、国民の生活を

犠牲にすることは、厳しく指弾されなければならない」と酷評しています。
読売新聞は「首相問責で野党は何を得たか」と題して「参院選を前に、自民党批判の材料にしたいのが

見え見えだ。こうした姿勢が国民に評価されると考えるのなら、勘違いも甚だしい。そもそも、首相を問責
するほどの事態だったのか」、「民主党が採決反対を貫いていれば何の問題もなく、重要法案は成立した
だろう。 民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責決議の理不尽さを十分痛感したはずだ」とやや
抑え気味な批判。
朝日新聞は「国会の惨状、こんな参院はいらない」と題して「要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに
各党のメンツや参院選をめぐる思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない」と与野党を批判
し、「民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない」「国民の生活や未来にかかわる
法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。そんな参院ならば、もういらない」と断罪気味。
毎日新聞は「論戦不在、まず猛省を」と題して「与野党の駆け引きばかりが横行して、まともな論戦が
行われず、揚げ句の果てに重要法案も投げ出して・・・。こんな異常な国会は、過去ほとんど例がない」
「政策がないがしろにされ、論戦不在となった国会を象徴する会期末だった」と与野党ともに批判し
「議論すべきテーマはいくつもあったのに論戦不在となった罪は深い」と辛口論調。

 

朝日や毎日は、参院選まえに、安倍バッシングを展開したかったのが本音でしょうが、民主党のあまりの

愚挙にそれもままならず、というところでしょうか。
ともあれ、主要新聞各社が揃って、民主党批判の社説を載せたのは、民主党にとっては大きなマイナス
になることでしょう。

***********************************************************************
平成25年6月26日 産経ニュース
首相問責、参院可決 民主、迷った末に加わり重要法案廃案、選挙戦突入へ
第183通常国会は26日、150日間の会期を終える。参院は本会議で、生活、社民、みどりの風の3党が
提出した安倍晋三首相の問責決議案を採決。
民主党とみんなの党、日本維新の会も賛成に回り、賛成多数で可決した。
これにより国会は最終日に空転。成立予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案や、
生活保護の不正受給対策を強化する生活保護法改正案などの重要法案は廃案の方向だ。
これに先立ち、参院本会議では、衆院選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定法をめぐる議会運営を
批判して自民、公明両党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した。
参院の議院運営委員会は26日午前の理事会で、首相問責決議案の扱いを協議したが、最大野党で
決議案提出に加わっていない民主党の方針が固まらず、理事会で断続的に協議。最終的に民主党
問責賛成に転じたため、午前10時を予定した本会議は、1時間以上遅れて開会した。
民主党の海江田万里代表と細野豪志幹事長は26日午前、国会内で記者会見し、問責決議可決の場合
、法案審議に応じない考えを表明した。
参院で少数の与党は、残る重要法案成立のため民主党に協力を求めたが受け入れられなかった。
自民党の脇雅史参院国対委員長は参院議員総会で、残る重要法案は廃案になると説明した。
今国会では、区割り改定法に加え、社会保障や税に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号
「マイナンバー」制度の関連法などが成立した。
一方、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送
を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となる。
------------------------------------------------------------------------------------
13/06/26 ANNnewsCH
安倍総理の問責が可決 重要法案が参院で廃案

 

13/06/26 FNNnewsCH
首相問責可決 民主党、重要法案優先から一転し問責可決を優先

 

------------------------------------------------------------------------------------
平成25年6月27日 産経新聞 【主張】
首相問責可決 国民生活より党利党略か
国会最終日の参院本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議が野党の賛成多数で可決された。
「なぜ問責なのか」よくわからないままの幕切れだった。
安倍首相は26日夕の会見で「これこそが『ねじれ国会』の象徴」と指摘し、政治の停滞を打破するため
参院選で多数を奪還する決意を改めて強調した。
今回の決議は参院選に向けた野党の得点稼ぎの色彩が濃い。そのあおりで多くの重要法案が廃案に
なったことは極めて重大だ。
野党第一党の民主党が当初、採決に消極的だったのも、決議が妥当性を欠いていることに自ら気付い
ていたからではないのか。だが結局は、都議選惨敗の後、問責可決で一矢報いることにした。
終盤国会では、首相と海江田万里民主党代表との党首討論を求めるか、多くの野党が参加できる予算
委集中審議の開催かで民主党や野党内の足並みがそろわず、いずれも実現できなかった。
国会攻防での失点を首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ。
賛成した日本維新の会の松井一郎幹事長は「そんなことをやっている場合ではない。国民に理解され
ない」と語ったが、それならなぜ賛成に回ったのか。
生活、社民、みどりの風の3党が問責決議を提出した理由は、安倍首相が24、25両日の参院予算委員
会を欠席したことを「憲法違反だ」などとしたものだ。憲法に規定のある衆院の内閣不信任決議とは異
なり、参院の問責決議に法的拘束力はない。しかしその後の審議が拒否されるなど、いったん可決され
ると重大な結果をもたらす。事実、問責決議可決による審議ストップのため、電力システムを改革する
電気事業法改正案や不正受給対策を進める生活保護法改正案、海賊多発海域における日本船舶に
武装警備員を乗船させる特別措置法案などの重要法案は、前日まで成立が見込まれていたのに廃案
となった。電気事業法改正案のように、与野党で修正を加えたものも含まれる。
民主党の輿石東参院議員会長は「できるだけ法案を通そうという方針に変わりはなかった」と廃案の
責任は与党にあると強調した。
だが、国会攻防での失点を首相問責決議で取り返そうとしたのなら筋違いだ。
------------------------------------------------------------------------------------
2013年6月27日  読売新聞 【社説】
通常国会閉幕 首相問責で野党は何を得たか
あまりにお粗末な通常国会の幕切れである。
参院が安倍首相の問責決議民主党、みんなの党など野党の賛成多数で可決した。
参院で野党は、当然のように法案審議を拒み、電気事業法改正案、生活保護法改正案や、水源地を守る

ための水循環基本法案など議員提出法案が廃案になった。
問責決議は、生活の党、みどりの風、社民党の3党が提出したもので、参院予算委員会の審議に首相が
出席しなかったことを「憲法違反」だと主張していた。
参院選を前に、自民党批判の材料にしたいのが見え見えだ。こうした姿勢が国民に評価されると考える
のなら勘違いも甚だしい。そもそも首相を問責するほどの事態だったのか。
参院予算委は民主党の石井一委員長が職権で開会を決め、与党は参院議長不信任案の処理が先だ
として欠席した。菅官房長官が、首相が出席しないことに「正当な理由がある」と抗弁したのも一理ある。
理解できないのは、問責決議に賛成した参院民主党である。
民主党は25日、重要法案の処理を優先し、問責決議案は採決しない方針を与党と確認していた。
ところが、26日午前になると、みんなの党など他党に同調し、対応が一変した。民主党が採決反対を貫い
ていれば何の問題もなく、重要法案は成立しただろう。 民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責
決議の理不尽さを十分痛感したはずだ。 細野幹事長は「自民党に法案を仕上げる熱意が全くない」と
自民党を非難したが、責任転嫁にほかならない。
今国会での最大の政治課題だった衆院選挙制度改革に関しては、与野党が、定数削減を含む抜本的な
見直しについて「参院選後、速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」と文書で確認した。
だが、各党が定数削減にこだわり、党利党略の主張を繰り返すだけであれば、こんな約束を何度交わし
ても意味がない。
膠着状態を打破するために、首相は国会閉会後の記者会見で、「民間の有識者による第三者機関を
国会に設けることを提案する」と言明した。
妥当な判断だ。各党が有識者の出した結論を尊重するよう、拘束力をもつ機関とすべきである。
今国会では、衆参の憲法審査会が、具体的な憲法改正内容にも踏み込んで論議を重ねた。
参院選では憲法改正が大きな争点となる。有権者が判断しやすいよう、具体的な論戦を望みたい。

------------------------------------------------------------------------------------
2013年6月27日  朝日新聞デジタル 【社説】
国会の惨状 ― こんな参院はいらない
これは参議院の自殺だ。 そうとしかいいようのない、「ねじれ国会」会期末の惨状である。
参院はきのう、安倍首相への問責決議を、民主党はじめ野党の賛成多数で可決した。
これによって野党は参院での審議を拒否。採決が予定されていた政府提出の電気事業法改正案や生活
保護法改正案などの重要法案は廃案になった。
問責の理由は、民主党の予算委員長が職権で開会を決めた審議に、首相が出席しなかったことである。
これは首相らの国会出席義務を定めた憲法63条に違反していると主張した。一方、これに先立ち自民、
公明両党は、衆院小選挙区の「0増5減」に伴う新区割り法案を採決しなかったとして、平田健二参院議
長への不信任決議案を提出していた。 両党は、首相が予算委に出席しなかったのは、こんな不正常な
状態での委員会審議はあり得ないからだと反論した。
どちらに理があるというよりも、要は議会運営をめぐるいざこざだ。これに各党のメンツや参院選をめぐる
思惑が複雑にからみあったあげくの泥仕合に過ぎない。
廃案になった電気事業法改正案は、「発送電分離」に向け電力システム改革を段階的に進める内容だ。
風力や太陽光などの自然エネルギーの新規参入を促す狙いがあり、「脱原発」を進めるうえで不可欠の
法律だ。電力システム改革は、民主党政権時代から検討されてきた政策だ。
だからこそ民主党は、問責決議案の提出には加わらず、法案の採決を優先させる姿勢をとっていた。
それが、土壇場になっての決議賛成である。
問責決議は可決されても、首相の地位を揺るがす法的根拠はない。会期末の決議は、野党として政権へ
の対決姿勢を示す以上の実質的な意味はもたない。
一方で、電事法改正案の廃案は、今後に与える影響が大きい。既得権益を守りたい電力各社が激しく
抵抗する中で出ばなをくじかれ、改革そのものが遅れるおそれが出てきた。
脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、
判断を誤ったとしかいいようがない。
国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それなのに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりより
も、政争にうつつを抜かす。 そんな参院ならば、もういらない。
------------------------------------------------------------------------------------
2013年6月27日  毎日新聞 【社説】
国会閉幕・参院選へ 「論戦不在」まず猛省を
与野党の駆け引きばかりが横行してまともな論戦が行われず、揚げ句の果てに重要法案も投げ出して
選挙戦に突入する。こんな異常な国会は過去、ほとんど例がないだろう。
通常国会が26日閉幕し、7月4日公示、21日投開票予定の参院選に向けて事実上の選挙戦がスタート
することになった。結果によっては今後数年の政治の方向を決定づけることになる大事な選挙である。
無論、問われるべき課題は多い。
だが、何より与野党は「責任放棄国会」というべき今回の結末を深く反省することだ。それが先だ。

 

◇重要法案も放り出した
あきれ果てるような国会最終日だった。野党は先の参院予算委に安倍晋三首相が欠席したのは「憲法
違反だ」と主張し、首相に対する問責決議を参院本会議で可決。
そのあおりで、電力システム改革を目指す電気事業法改正案や生活保護の不正受給に対する罰則を
強化する生活保護法改正案など、衆院を通過していた法案は参院で採決されず廃案になってしまった。
政府・与党が首相や閣僚の予算委出席を拒否したのは「与党が提出した参院議長に対する不信任決議
案が処理されていない」という理由だった。これも政局の駆け引き優先の対応であり、批判されても仕方
がない。ただし、電事法改正案などは民主党も「問責と関係なく成立させたい」と言っていたはずだ。
政策がないがしろにされ、「論戦不在」となった国会を象徴する会期末だった。 通常国会を振り返って
みれば、1月の開会当初は確かに衆院予算委の集中審議などが頻繁に開かれた。しかし質疑の実情は
安倍政権発足以降の株高と内閣支持率の高さに、野党各党がひるんだ印象が強かった。
後に株価が不安定になると、野党はアベノミクス批判を強めた。ところが今度は、国会論戦の場が設定さ
れなくなった。大きな要因は経済政策とは無縁な、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」
策をめぐる駆け引きだ。この改正公職選挙法は最終盤、やっと成立したものの、なぜ私たちがかねて主張
していたように、最低限の策である「0増5減」を早急に成立させたうえで次の抜本改革に議論を進めよう
としなかったのか。「0増5減」が早期に実現すると司法から違憲と判断された昨年暮れの衆院選をこの
際、やり直せとの声が強まる可能性があった。その場合、安倍首相は衆院解散=衆参同日選を決断する
のではないか。野党側は、それを恐れたとしか思えない。とりわけ改正公選法が衆院を通過し、野党が
多数を占める参院に審議が移って以降、駆け引きが激しくなった。「1票の格差」は衆院以上に参院は
深刻で抜本改革を迫られているにもかかわらず、それを棚上げして「政局の府」と化す。
一体、参院の存在意義とは何か。ますます疑問を感じた人も多いだろう。
安倍首相も与党も国会後半は審議に消極的だったのは否定できない。だが、民主党も海江田万里代表
と首相との党首討論を積極的に呼びかけたように見えない。結局、党首討論は4月に1度開かれただけ
だった。議論すべきテーマはいくつもあったのに論戦不在となった罪は深い。

 

◇「1強多弱」は続くのか
例えば、アベノミクスの誤算といえる長期金利の上昇という問題。あるいは、安倍政権は成長戦略で数々
の目標を掲げたが、実現性はあるのか。突っ込んだ議論がほしかった。
財政再建をどう進めていくのかという課題も残った。年金や医療など社会保障政策は最近、おざなりに
なっている。原発輸出を含め、安倍政権はなし崩しで原発再稼働に突き進んでいるように思える。
立ち止まって考えなくてはならないテーマだ。
安倍首相は憲法改正に強い意欲を持っている。では改正するとすれば何を優先するのか。改憲要件の
緩和を先行させるのか。それとも国防軍の設置なのか。やはり明確にすべきだろう。
そして、そもそも衆院と参院の役割とはそれぞれ何か。これも忘れてはならない課題だ。
日中、日韓関係も悪化したままだ。一方で米国の一部には安倍政権に対して「右傾化懸念」がある。
本当に日米関係は強固になっているのか、冷静に検証する時だ。先の大戦をめぐる歴史認識の議論も
重要だ。言うまでもなく、これらはいずれも参院選の大きな争点となる。
最近の世論調査や東京都議選の結果をみると、自民党のみが大きな支持を集める「1強多弱」状態が
続いている。仮にこの流れが続き、参院選でも自民・公明両党が勝利すれば、安倍内閣は長期政権と
なる可能性が出てくる。今回の参院選が、安倍政権の半年間をどう中間評価するかという位置づけに
とどまらず、重要な選挙になるのはそのためだ。
だからこそ、論戦不在を引きずったままで参院選を終わらすわけにはいかない。当然、野党は政権を批判
するだけでなく、より具体的なビジョンを提示していく必要がある。野党の責任は大きい。
国会の体たらくを嘆いてばかりもいられない。私たちも今後、参院選で問われるものを掘り下げ、読者と
ともに考えていきたいと思う。
------------------------------------------------------------------------------------
2013年6月27日  日本経済新聞 【社説】
こんな体たらくの参院ならいらない
重要法案の多くを成立させられないまま通常国会が閉幕した。与野党の駆け引きに終始し、法案審議を
ほとんどせずじまいだった参院の責任はとりわけ重大だ。こんなことを続けていれば参院不要論に拍車
がかかるばかりだ。
政府が提出し、与党が後押しし、野党第1党も賛同する法案が廃案になる。どうしてそういうことが起こる

のか。一般人には理解不能なできごとだ。
会期最終日の参院本会議は、発送電分離に向けた電気システム改革を進める電気事業法改正案、
不正受給を防ぐ生活保護法改正案、海賊対策法案などが上程される見込みになっていた。
ところが、生活の党など中小野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が先行して採決されることに
なり、野党の賛成多数で可決された。
問責後は政府提出法案の審議はしないとの慣例に従い、法案採決はせずに会期切れとなった。
問責に反対すれば政権を信任したことになる民主党は法案成立を断念した。
海江田万里代表は法案優先を望んだが、7月の参院選に向けて対決色を強めたい輿石東参院議員
会長を説得できなかった。党首としてあまりに力不足だ。
昨年夏、似たような状況に置かれた野党時代の公明党は、消費増税法の成立を妨げたくないとして首相
問責決議案の採決に欠席するという苦渋の決断をした。
今回の民主党も棄権という選択肢はあり得たし、生活などに決議案撤回を働きかける手もあった。
選挙協力への悪影響を懸念したようだが、抵抗野党のレッテルを貼られる方が痛手ではないか。
与党の対応も褒められたものではない。自分が提出したわけでもない問責決議案の先行採決を容認す
れば、法案廃案の可能性があることは想像できたはずだ。
民主党を苦境に追い込んだという意味では巧みな国会戦術だったが、本当に法案を成立させたいならば
与党が泥をかぶる度量があってもよかった。第2次安倍内閣で最初の通常国会で成立した法律は63本
にとどまった。参院選を控えて会期延長が難しいことから、政府が法案提出を抑制したとはいえ、やや寂
しい結果だった。
首相は国会閉会に際しての記者会見で「スピード感を取り戻すには(衆参両院の)ねじれを解消しなくて
はならない」と力説した。その是非を問う参院選が始まる。

 

 

 

安倍首相記者会見

26日、安倍晋三首相が第183通常国会の閉会にともない、首相官邸で記者会見を行いました。
安倍首相は演説の冒頭で「半年前、世の中を覆っていた暗く重い空気は一変したのではないでしょうか。
政権発足から今日でちょうど半年。・・・何よりも温かい激励と支援をくださった国民の皆様に心から感謝
申し上げたいと思います」と述べたうえで、最後に「世の中の雰囲気は一変しました。実体経済は明らか
に好転をしています。国民の皆さん、皆さんの力で、政治は変わりました。皆さんの力で、経済は変わり
ました。そして社会も変わっていきます。その力が国民の皆さんにはあります。・・・皆さんと一緒に新しい
日本の未来を、切り開いていこうではありませんか。誇りある国、日本を共につくっていこうではありませ

んか」と我々国民に呼びかけています。
国民一人ひとりの「日本を取り戻すんだ」という気持ちが大切なのは言うまでもありません。日本の未来
を切り開くのは、我々国民だという誇りを胸に、安倍首相とともに「坂の上の雲」を目指しましょう。

 

 6月26日 FNNnewsCH より

 第183通常国会閉会、安倍首相記者会見
-------------------------------------------------------------------------------------

平成25年6月26日 産経新聞より 安倍晋三首相会見】

 

本日、通常国会が閉会をいたしました。この言葉をこの場所で申し上げるのは2度目であります。
1度目は6年前、その直後の参院選に大敗し、その後、総理の職を辞することになりました。
あのときの挫折を私は深く胸に刻み込みました。来るべき参院選、いまの私の気持ちを率直に申し上
げれば、チャレンジャーとしての緊張感、それに尽きます。
この半年間、全力で駆け抜けてまいりました。半年前を思い出していただきたい。
長引くデフレ、経済の低迷、外交力を失い主権に対する挑発が相次ぐ事態、いじめなど教育の危機も
叫ばれ、そして遅れる復興、『何とかして欲しい』。その国民の声におされて、私たちは再び政権を取り
戻すことができました。
3本の矢の経済政策は昨年のマイナス成長を今年のプラス成長へ大きく反転させた。生産も消費も
雇用も経済をあらわす指標はことごとく改善をしています。毎月、被災地を訪問し地道に一歩一歩、
復興を加速させてきた。
さらに米国をはじめ東南アジア、ロシア、中東、ヨーロッパなどの重要な国々を訪れ、世界地図を俯瞰
する外交を進めてまいりました。
どうでしょうか、半年前、世の中を覆っていた暗く重い空気は一変したのではないでしょうか。
政権発足から今日でちょうど半年。安倍内閣を強固な連立で支えてくれた自民党、そして公明党の
関係者の皆様に御礼を申し上げます。そして何よりも温かい激励と支援をくださった国民の皆様に
心から感謝申し上げたいと思います。
先日のイギリスでのG8サミットでは、日本の経済政策に世界の関心が集まりました。
日本は再び世界の真ん中に踊り出すことができる、そう感じたサミットでありました。
G8各国がこぞって3本の矢の経済政策を高く評価してくれました。私たちの政策は間違っていない、
この道しかない、そう確信しています。
しかし、まだ実感できていない。これが国民の皆様の正直な気持ちだと思います。景気回復を全国津々
浦々に至るまで実感していただきたい。経済政策もこれからが正念場です。
要はぶれることなく実行できるかどうか、私はとことんやり抜く覚悟です。ですから、この参院選は負ける
わけにはいきません。必ずやねじれを解消しなければなりません、そう決意しています。
今国会においては、いくつかの重要な政策を前に進めることができませんでした。
私の成長戦略を支える電力自由化や再生医療の促進のための法案、NSC法案など多くの重要な法案
がねじれ国会のもので不成立となりました。まことに残念です。とりわけ裁判所で違憲とされた一票の
格差の是正、いわゆる0増5減法案はねじれに翻弄されました。0増5減法案には昨年、民主党も賛成し
ました。にもかかわらず、区割り法案は民主党が第一党を占める参院で60日以上にわたって放置され
てしまいました。可決も否決もしない。意思決定すらされませんでした。
定数削減の方が重要だという意見もありました。しかしそのことは、違憲状態を是正する0増5減をやら
ないという理由にはなりません。まさに決められない政治、そして迷走する政治。これがねじれです。
そのため今週、衆院の再議決を行いました。参院の意志が示されない以上、違憲状態を是正するため
やむを得ない、そう判断を致しました。定数削減を含む選挙制度改正についても与党案を提示し議論を
積極的にリードしてきましたが、今国会で結論を得ることができませんでした。
民主主義の土俵である選挙制度は大政党だけで決めるのではなく、少数政党の意見も尊重することが
重要です。しかし各党各会派の立場が大きく異なるため議論が進まなかった。これが実態でありました。
こうした膠着状況を何としても打開をしていかなければなりません。選挙制度について民間の有識者が
冷静かつ客観的な議論を行う第三者機関を国会に設けることを提案致します。
各党、各会派がその結論を尊重して改革を前に進めていくという仕組みです。各党、各会派に対してこう
した提案を行うよう、すでに党に対して指示を致しました。選挙制度改革でも必ずや結果を出したい、そう
考えています。
そもそもねじれを生み出したのはこの私です。6年前の参院選で敗北をした。その敗北がすべての始まり
でした。政治は迷走し、毎年、私を含めてコロコロ首相が代わり、日本の国力が大きく失われました。
痛恨の思いです。日本のため、このねじれに終止符を打たねばなりません。その責任が私にはある、そう
覚悟をしております。
昨年の総選挙において私たちは再び政権に戻り、世の中の雰囲気は一変しました。
実体経済は、明らかに好転をしています。国民の皆さん、皆さんの力で、政治は変わりました。
皆さんの力で、経済は変わりました。そして、社会も変わっていきます。その力が、国民の皆さんにはあり
ます。来るべき参院選で、ねじれに終止符を打って、安定した政治の下で、皆さんと一緒に、新しい日本
の未来を切り開いていこうではありませんか。誇りある国、日本を共につくっていこうではありませんか。
そのことを最後にお願いをして、国会閉会にあたっての私の冒頭発言とします。
私からは以上であります。
…… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… ……
<質疑応答>
(記者)半年間を振り返って成果と課題は。参院で可決された首相に対する問責決議の受け止めと、
   参院選の獲得議席の目標は
(首相)昨年の総選挙において私は長引くデフレ、そして経済の低迷。我々はその中からデフレから脱却
   をし、そして日本の経済を成長させていく、そう国民の皆様に訴えました。
   同時に外交敗北によって日本の外交力、これは大きく失われたわけであります。その中において、
   日本のいわば領土・領海、主権が脅かされようとしていた。
   教育の危機の叫ばれていましたし、遅々として進まない復興、その中において、これを何とかしろ、
   それに対して、私たちは責任を持って、前に進めていきます。そのことによって、我々は政権に復帰
   をしたわけであります。
   昨年の7月、8月、9月、経済はマイナス3.6%。まさにマイナス成長だった。成長していくどころか、
   日本の富は、国民の富は失われていました。それを新たに三本の矢でもって、次元の違う政策で
   もって1月、2月、3月はプラス4.1%。マイナスからプラスに変えることができました。
   そして4月の有効(求人)倍率においては、まさにリーマンショック前に戻すことができました。
   ある意味、民主党政権時代、3年かかってできなかったことを半年間で、短い期間ではありました
   が、しかし達成することができた。つまり、まさにもう成長していくことができないのではないか、と
   自信を失っていた中であって、これから私たちは、再び、まさに日本を世界の真ん中で活躍する
   国にできるかもしれないという自信を回復しつつある。そこまで来ることができたと、私は思ってい
   ます。しかし、まだまだ実感できていない、という方々がおられるのも事実であります。
   まさに、全国津々浦々までしっかりと景気は回復していく。日本は今年よりも来年良くなっていく。
   この地域も良くなっていく、と実感していただくように、全力を尽くしていきたいと思います。
   今日(参院で)問責決議が可決をされました。まさに、これこそがねじれの象徴だと思います。
   このことによって、この問責決議によって、残念ながら電力改革のための法案(電気事業法改正
   案)など重要な法案が廃案となってしまいました。景気を回復させていくためにも、まさに日本は
   グローバルな競争をいま戦っているわけでありまして、その中で勝ち抜いていくためには、スピー
   ド感が必要です。このスピード感を取り戻していくためにも、景気回復を加速させていく。加速させ
   ていくためにも、ねじれを解消しなければいけない。その決意を、新たにしたところであります。

 

(記者)誇りある日本をつくるために、どのような政策を中長期的な政権運営の柱にすえるのか。
   憲法のどの条文、条項を改正、改正に向けた道筋を付けることが重要と考えるか
(首相)まず、はじめにこの参院選において、ねじれを解消して政治の安定を取り戻さなければ、日本の
   国力が回復しない。これは間違いないんだろうと思います。そのために私は全力を尽くしていき
   たいし、その責任が私にあります。そこでこの参院選でねじれを解消する。つまり与党で過半数
   を目指していきたいと、こう考えています。その上において、日本は15年間、デフレ経済が続いて
   きました。このデフレから脱却するために、次元の違う政策をいま行っています。
   しかし、15年間デフレが続いた国が、デフレから脱却をする。これは大事業なんですね。
   歴史的な大事業だといってもいい。そう簡単なことではないと私は認識をして、覚悟をしています。
   すぐに、それが達成されるという問題ではありませんから。まずはこの3年間、政治の安定を得た
   3年間、基本的にはそこに集中していく。
   経済の力を失った国は、国力を維持できませんから、外交・安全保障においても力を発揮するこ
   とはできません。国の力をしっかりと確保していく上において、強い経済力を勝ち得ることが必要
   ですね。そこにまず基本的は集中していきたいし、そう簡単な事ではないんだろうと思っています。
   同時に、いまおっしゃった国の形をつくっていく、憲法改正、これは(自民党の)立党以来の理念
   です。当然この憲法の改正にも取り組んでまいります。
   まずですね。憲法改正については私は先の衆院選で96条から始めたいと申し上げました。
   そのことによって、いわば我々が憲法の議論をリードすることができたことによって、憲法改正、
   これは、余りリアリティーを持った議論ではなかったんですね。初めてリアリティーを持った議論、
   現実に憲法改正というのは、段々現実的に政治課題として、これはあらわれつつある。
   国民の皆様にも認識していただいたという意味においては、まず第1段階の目的は私は達成で
   きたと、こう思っているんです。その上において、次は国民投票法が先の第1次安倍政権において
   成立しましたが、この国民投票を実施するための投票権をですね、18歳の年齢に引き下げていく
   ための法整備があります。
   民法の権利義務との関係も含めて、どう考えていくかということを、議論していかなければならな
   いし、あるいはまた国民投票に付するものを憲法のまさに逐条的な改正案だけに限るのかどうか

   ということも含めて議論しなければいけませんし、公務員、この3つの課題が宿題として残っており
   ますが、これがまだ解決されていない。これを解決しない限り、国民投票できませんから、当然や
   っていく必要があるんだろうなと思います。その上において、憲法改正というのは、普通の法律は
   国会で2分の1の議員が賛成すれば、これで完結するが、憲法の場合、これは我々の改正案にお
   いてもそうなんですが、2分の1の国民の皆様に賛成していただかなければ、投票数の2分の1、
   過半数がなければいわば憲法を改正できない。つまり決めるのは、国民の皆さんなんですね。
   これが、いわば一般の法律とは基本的に国会で可決するものと、国民の皆様が直接決めるもの。
   つまり、国民の皆様の中において、議論がどれぐらい深く、広く、この議論が深まっているか、広が
   っているか、あるいは変えていく方向について、共有されているかということが、大切なんだろうと
   思います。そういうものをよく見ながら、国民の皆様の理解と平仄をあわせて、条文をどういうふう
   に変えていくか。それが果たして、どの条文なのかということを含めて、われわれ慎重によく議論
   していく必要があるんだろうと、このように思います。

 

(記者)原発政策に関して聞くが、世論調査では将来的に脱原発だ。原発輸出に反対する有権者も多い。
   国民が向かいたい方向と、政府が向かおうとする方向にずれがあるが、どう思うか。

(首相)今後、原子力政策を進めていく上において、あの過酷事故で、いまだに避難生活を強いられてい
   る方々が沢山いらっしゃることを、忘れてはならないと思います。その方々のお気持ちを常に念頭
   に置きながら政策は進めていかなくてはならないと、私は肝に銘じております。
   当然、原発については安全第一が原則であります。その安全性については原子力規制委員会の
   専門家に判断を委ね、新規制基準を満たさない限り、再稼働については再稼働しない。
   これが基本的な私たちの立場であります。
   原発輸出についてはですね、東京電力福島第1原発事故の経験と教訓を世界で共有することに
   よって、世界の原子力安全の向上に貢献をしていく。そのことが、我が国の責務であるというふう
   に私は考えています。今般の中東や東欧への訪問においても、各国から我が国への原子力技術
   への高い評価があったのは、事実であります。原子力輸出については、こうした相手国の意向や
   事情を踏まえながら、我が国の技術を提供していく考えであります。

 

 

 


『風立ちぬ』完成報告会見

 

6月24日、スタジオジブリの新作『風立ちぬ』(宮崎駿監督)の完成報告会見がおこなわれました。


 

2年前の『ココリコ坂から』の制作過程を追った、NHKの特別番組の中で、次のジブリの新作は宮崎駿
監督の作品になるだろうと、鈴木プロデューサーがもらしたのを聞いて以来、どんな作品に仕上がるのか
楽しみに待っていました。私はジブリ作品というより、宮崎駿監督のファンです。古くは「ルパン3世」

ファーストシリーズ以来かも知れません。劇場作品は殆ど見ていますが、その中でも「紅の豚」(1992年)

が大のお気に入りの作品ですね。そして傑作「ルパン3世・カリオストロの城」(1979年)も外せません。
新作『風立ちぬ』が大人でも楽しめる作品なのか、劇場に行って確かめてみたいと思っています。

 

 
 

 

2013年6月24日 朝日新聞デジタルより
宮崎駿監督「自作で泣いた」 「風立ちぬ」完成会見
宮崎駿監督が5年ぶりの新作アニメ映画「風立ちぬ」を完成させた。
宮崎監督は主題歌を歌った松任谷由実さん、主人公の声を務めた映画監督の庵野秀明さんと共に
24日、東京都内で会見し「大変に手間のかかるシーンを、スタッフが本当によく描いてくれた」と話した。
零戦の設計者堀越二郎と、小説「風立ちぬ」の作家堀辰雄を融合し、青年技術者の悲恋を描く物語。
戦闘や戦争にまつわるシーンは当初の構想にあったが、「物語を進める上で必要ない」と削ったという。
「無理に入れても安っぽいドキュメンタリーになるだけ。悲惨な戦争は、現実の世界で見ることができる」
「アニメーションを作って50年。この作品は、今まで読んだ本や聴いた曲、出会った人など自分の中に
積み重なったものがより合わさっている」と話し、完成した自作を見て「泣いた」と明かした。
「こんなことは初めて。情けないし恥ずかしい」と照れ笑いした。
主題歌「ひこうき雲」を提供した松任谷さんは「高校生のとき作った曲が、映画の内容にぴったり合って
いて驚いた。作品は大人向けに見えるが、中高生にもきっと響くはず」と話した。


2013年6月24日 オリコンより
宮崎駿、新作『風立ちぬ』完成「自分の作品で初めて泣いた」
宮崎駿監督(72)の5年ぶり新作アニメーション映画『風立ちぬ』の完成報告会見が24日、東京・小金井
市のスタジオジブリで開かれ、宮崎監督をはじめ、主演声優の庵野秀明(53)、主題歌を歌う松任谷由実
(59)が出席した。
初号試写で初めて自身の作品で涙したという宮崎監督は「本当に情けないと思いました。
みっともない監督でした」と自嘲。
庵野氏は「宮さん、泣くんだ。初めて見ました。宮さんの涙を見られて幸せでした」といたずらっぽい眼差
しを向け、「わかりますよ」と同じクリエイターとしての共感を示していた。涙の理由について宮崎監督は
「長い間の積み重ねあって出来上がった作品なので、涙をしたのかな」。
最新作は『風の谷のナウシカ』(1984年)で巨神兵の原画を担当し、その才能に目をかけていた庵野氏
が主演し、『魔女の宅急便』(1989年)で主題歌を担当したユーミンが高校生の頃に作った「ひこうき
雲」と謎のシンクロニシティを見せ、空、飛行機、恋、たばこ…監督が大好きなものがたくさん詰まった
作品に仕上がった。
宮崎監督とは35年の付き合いになる鈴木敏夫プロデューサーも「他人の作品では、よく泣いているんで

す。高畑勲監督の『平成狸合戦ぽんぽこ』(1994年)や『ココリコ坂から』(宮崎吾朗監督、2011年)でも
泣いていたな。もともと涙腺はゆるいほうなんだろうけど、それでも、自分の作品で涙していたのは初めて
だった」と話していた。
同作は、ゼロ戦の設計者・堀越二郎と文学者・堀辰雄、同時代に生きた実在の二人の人物を融合させた
青年技師“二郎”の約30年にわたる半生を描いた壮大な物語。
美しい風のような飛行機を造りたいと夢見た少年が、やがて東京の大学に進み、大軍需産業のエリート
技師となってゼロ戦を作り上げるまでのストーリーを縦糸に、美しい薄幸の少女菜穂子との出会い別れ
のラブストーリーを横糸に絡めた完全フィクション。
5年ぶりではなく「5年かかった」と自ら言い正した宮崎監督。
その間にリーマン・ショックや東日本大震災など、ちょうど描こうとしていた1920~30年代の日本と重な
る出来事があり、宮崎監督は「ファンタジーを簡単に作れない時代がきた。悪戦苦闘しました」と苦悩を
明かしつつ、「(モデルとなった堀越二郎の)ご子息と夫人が喜んでくれたのでほっとしました」と笑顔を
見せた。実在の人物を描くことも、実際の戦争を題材にすることも初めてのチャレンジだったが、「たとえ
どんな時代でも力を尽くして生きることが必要」と力強く語っていた。



2013年6月24日 アニメ!アニメ!より
宮崎駿監督自身も泣いた「風立ちぬ」完成

庵野秀明松任谷由実とトークで報告
7月20日に全国公開となる宮崎駿監督5年ぶりの劇場アニメ『風立ちぬ』が完成した。
ゼロ戦の設計者である堀越二郎の半生を追った作品だ。
6月24日、その完成報告会見が、東京・小金井のスタジオジブリにて開催された。完成報告に姿を見せ
たのは、宮崎駿監督、主人公・二郎の声を演じた映画監督の庵野秀明さん、そして主題歌「ひこうき雲」
を提供した松任谷由実さんである。スタジオジブリ映画ならでは、大物揃いの会見となった。
トークは宮崎監督が、自身の映画を観て初めて泣いたとの驚きのエピソードからスタートした。
監督は「こういうことはやってはいけない。みっともない」と話すものの、本作がそれだけ思い入れの深か
った作品であったことを示したかたちだ。これに対して長年、アニメ制作などで付き合いのある庵野秀明
さんは、「宮さん(宮崎監督)も、人前で泣くんだと」と驚いた様子である。
庵野さんは「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズなどの監督でよく知られた存在だ。その監督のまさかの
主演声優起用は多くの人を驚かせた。宮崎監督の評によれば“現代で一番傷つきながら生きている”、
そうした声を持っていることが起用の理由だ。
庵野さんは、「マイクの前に立つ人の気持ちが分かった」とこれまでにない体験に様々な驚きがあった
様子である。アフレコに際しては、キャラクターを作らずそのまま演じた。
宮崎監督も「演じたのでなくそのもの」と太鼓判を押す。一方、アフレコにおいては、宮崎監督にアドバイ
スをすることもあったという。「お節介とアドバイスをいろいろいただきました」と宮崎監督は明かす。
「ひこうき雲」の主題歌も、サプライズなきっかけで決まったものである。昨年12月に、公開トークの本番
で鈴木プロデューサーが直接、松任谷由実さんにオファーした。松任谷さんはこの曲をまだ高校生の頃、
荒井由実の時代に創りだした。当然、当時はそんなことは思いもつかない。「出来ることなら高校生の頃
に自分に、教えてあげたい」と話す。
『風立ちぬ』については、「一見は大人向けに見えるけれども、中学生、高校生にすごく響くのでは」との
印象だ。「日本人、ひとり残らず観て欲しい」と絶賛する。
宮崎監督は「5年ぶりではなく5年間かかった」と作品を説明する。実際に作品が誕生するまでは楽では
なかった。「モデルグラフィックス」誌に自身が連載するマンガの映画化を提案された時は、“アニメーシ
ョンは子どものもの”と考える宮崎監督はかなり迷ったようだ。しかも、本作を描く際には実際に起こった
戦争を描く可能性もあった。その後、絵コンテを描くなかで、東日本大震災が起こるなど、このまま進めて
いいかとも迷った。「どうなるか見当がなかった」と話すほど、障害を乗り越えてきた。
その結果生まれた『風立ちぬ』は、現実の人物をモデルにしたこれまでない宮崎駿作品に仕上がった。

 

映画を創るうえで堀越二郎をほとんど調べなかったという宮崎監督は「本当の堀越二郎とは違う。けれ
ども精神において堀越二郎である」と自信を見せる。
これまでの宮崎アニメとは全く異なる作品でありながら、誰もの心を打つ。いつもながらの宮崎監督の
演出が冴える。監督だけでなく、観た人は思わず涙を流さずにいられない。
『風立ちぬ』が、この夏に大きな話題になることは間違いなさそうだ。

 

『風立ちぬ』7月20日(土)全国ロードショー 
  公式サイト http://kazetachinu.jp/

 

********************************************************************

 平成25年4月4日 産経新聞より
「幻の戦闘機」設計図発見 ゼロ戦の後継、技術者が保管
太平洋戦争中に零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の後継機として計画されながら、製造されずに終戦を
迎えた幻の戦闘機「烈風改」の設計図が、群馬県藤岡市出身の航空機設計者、堀越二郎氏
(1903~82年)の遺品から見つかった。
戦後、連合国軍総司令部GHQ)は航空機の開発資料の廃棄を命じていた。
遺品の寄贈を受けた藤岡市の担当者は「個人的に持ち帰って保管するほど、技術者として強い
思い入れがあったのだろう」と話す。
烈風改は、米軍のB29爆撃機に対抗し飛行高度1万メートル以上を想定。日本海軍が三菱重工業に
発注し、堀越氏が開発を統括した。
親族が2005年、資料や手紙など遺品約千点を市に寄贈。専門家が鑑定した結果、設計図17枚が
烈風改のものと確認された。製図日は1944年6月~45年7月。ゼロ戦の設計も手掛けた堀越氏は、
スタジオジブリの新作アニメーション映画「風立ちぬ」(今夏公開)で主人公のモデルになっている。

 

 

(航空機設計者、堀越二郎氏の遺品から見つかった、幻の戦闘機「烈風改」の設計図)
-------------------------------------------------------------------------------------
2013年6月18日 朝日新聞デジタルより
幻の戦闘機「烈風改」設計図を発見 ジブリ新作きっかけ
太平洋戦争時の旧日本海軍の戦闘機「零戦」(零式艦上戦闘機)を設計した故・堀越二郎さんが
残した資料の中から、「烈風改」の設計図が見つかった。零戦の後継機として開発が進められたが
生産に至らなかった「幻の戦闘機」。群馬県藤岡市の親類宅に保管されていた。
堀越さんをモデルにしたスタジオジブリの新作映画「風立ちぬ」が7月に封切られるのに合わせ、
藤岡市が設計図を公開する企画展を開く。
設計図は、藤岡市内の堀越さんの実家に残され、その後、近くの親類宅の蔵で保管されていた資料
の中にあった。2005年2月、市が親類から日記や資料約1千点の寄贈を受け、藤岡歴史館で所蔵。
昨年末、スタジオジブリが宮崎駿監督の映画の公開を発表したことを受け、市が資料を調べ始めた。
今年1月ごろ、烈風改の開発名「A7M3―J」を指すとみられる「M3―J」の記載がある2種6枚の図面
を職員が発見。いずれも機体名を記す右下部分が破り取られていたが、開発にあたった三菱重工
にも確認を依頼し、烈風改の設計図との見方で一致した。潤滑油を冷やす装置の図面とエンジンの
効率を上げる冷却用の溶液のタンクの図面で、1944~45年にかかれた。
 

 

「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席が来日

日頃、共産党や社民党の議員の方々は「人権擁護」を声高に主張していますが、支那共産党による
チベット族やウイグル族に対する、民族弾圧に批判の声をあげないのは何故なんでしょうか?
もしかしたら「北朝鮮による日本人拉致など有り得ない」と長年否定し、拉致被害者家族の方々を相手
にしてこなかったように、「支那共産党が行っているのは暴徒鎮圧で、弾圧ではない」という認識なので
カーディル氏の訴えや主張は妄言だとして、認める気がないのでしょうか・・・。
人民朝日でさえ、批判的なことは書いていないというのに、NHKニュースには違和感を覚えます。
中国政府は、ラビア氏が・・・扇動しているとして名指しで非難しており、ラビア氏の入国を認めた
日本政府に対する、反発が予想されます」と、支那共産党が非難している人物を入国させたことが
悪い、と日本政府を非難しているのです。CCTV中国中央電視台)のニュース原稿を代弁している
かのようですね。
 

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~2013年6月21日 日本経済新聞より
ウイグル族10人に実刑判決 中国
21日付の中国紙、法制日報によると、中国新疆ウイグル自治区の3裁判所は20日
民族間の憎悪をあおる映像や音声を拡散させたなどとして、ウイグル族計10人に
懲役13~4年の実刑判決を言い渡した。
同自治区ウルムチ市で起きた大規模暴動から来月5日で4年となるのを前に、
中国当局は漢族とウイグル族間の対立につながる動きに警戒を強めている。
判決を言い渡したのは同自治区のクズルス・キルギス自治州、アクス地区、
トルファン地区の各裁判所。
映像や音声の具体的な中身は不明だが「憎悪をあおる」ものや、「テロの思想」を
宣伝する内容という。
パソコンや携帯電話の記憶媒体などを使ってコピーし、周囲に広めた。
(北京=共同)
--------------------------------------------------------------------------------------

~2013年6月20日  ANNnewsCHより
ウイグル民主化指導者来日、中国政府に抑圧停止訴え
 

-------------------------------------------------------------------------------------

~2013年6月21日 朝日新聞デジタルより
習体制「民族政策、より厳しく」 世界ウイグル会議主席
亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席が来日し、20日、東京都内で記者
会見した。習近平国家主席の就任後、「中国政府の民族政策は以前より厳しくなった」と批判した。
新疆ウイグル自治区では4月に警官とウイグル人らの大規模な衝突が起き、21人が死亡している。
記者会見でカーディル氏は、警察や特殊部隊が多くのウイグル人をテロ対策の名の下に殺害する一方
で、漢民族を自治区内に大勢移住させるなど、ウイグル人の弾圧を進めているとして、厳しく批判した。
カーディル氏は習政権との対話を求めてきたというが、実現していないという。
カーディル氏は「経済的関係のため、中国の行動に沈黙していれば、いずれ各国は私たちと同じ苦しみ
を味わうことになる。何でもできるとばかりに、ウイグル人らを弾圧する中国のやり方は、次の対象はあな
たの国だ、ということだ」と述べた。
その上で「各国は国際ルールや人権の観点から、中国に対して行動を起こすべきだ」と主張した。
--------------------------------------------------------------------------------------
~2013年6月20日 NHKニュースより
世界ウイグル会議代表 習政権を批判
中国国外で暮らすウイグルの人たちで作る団体=「世界ウイグル会議」の代表、ラビア・カーディル氏は
20日、都内で記者会見し「中国国内では、宗教や文化の規制によって、これまでで最もひどい人権侵害
が行われている」として習近平政権を強く批判しました。
支援団体の招きで、19日から日本を訪れている「世界ウイグル会議」の代表、ラビア・カーディル氏は
20日、東京・千代田区で記者会見しました。この中でラビア氏は、最近の中国国内の状況について、
「新疆ウイグル自治区では、ウイグル族の若者が集まっただけで不当に拘束されたり、当局が発砲して
殺害されたりしている」と指摘しました。そのうえで、「習近平政権はウイグル族が信仰するイスラム教
や文化を規制しており、これまでで最もひどい人権侵害が行われている」と述べて、中国の少数民族
に対する政策を強く批判しました。
中国政府は、ラビア氏が新疆ウイグル自治区を、中国から分離独立させようと扇動している、として名指
しで非難しており、ラビア氏の入国を認めた日本政府に対する、反発が予想されます。
--------------------------------------------------------------------------------------
~2013年5月28日 NESポストセブンより
中国チベット族やウイグル族、3人集まると即懲罰の対象に
中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、
抗議行動はますます激しくなっている。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧を受けるウイグルなどの状況につい
てリポートする。


ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に
連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。
その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚
させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、
やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。  
チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであって
も罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに
教えないよう監視されています。新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラ
が設置されています。
さらにウイグルの人たちは核実験でも苦しめられてきました。
2008年に『中国の核実験』(医療科学社)を出版した札幌医科大学教授の高田純氏によれば、
1996年までの約30年間にウイグル自治区のロプノルで46回の核実験が行なわれ、その影響で
少なくとも19万人以上が死亡しました。
モンゴルにも1980年代から漢民族が大量に入植し、少数民族の消滅が図られてきました。
最近では炭鉱開発により、石炭を運ぶトラックが大量に走り回り、汚水が垂れされて環境破壊が
深刻化しています。
~SAPIO2013年6月号~
--------------------------------------------------------------------------------------
~2013年4月27日 NTDTVJP
新疆の暴力事件で21人死亡 疑惑多々

 

 

~2013年3月17日 NTDTVJP
新疆、絶えない暴力事件 習近平の新たな挑戦

 

-------------------------------------------------------------------------------------
~2011年1月27日 NESポストセブンより
櫻井よしこ氏 中国がウイグル族領土奪取した狡猾手法を解説
中国覇権主義の拡大は、とどまるところを知らない。尖閣諸島が浮かぶ東シナ海だけではなく、
南シナ海やインド洋、さらには中央アジアやアフリカにまでその触手を伸ばしている。
これまで中国はどのように領土を拡大してきたのか、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
中国の狡猾なやり方は、例えば新疆ウイグル自治区に見て取れます。
ウイグル人の国・東トルキスタンを軍事力で奪った中国は、ここを新疆ウイグル自治区と命名し、
漢民族を大量に送り込みました。ウイグル人にすさまじい弾圧を加え、虐殺を繰り返すとともに、
結婚適齢期の女性たちを親元から離し、沿海部の工場などで働かせつつ、中国人化教育を
行なってきました。やがて彼女たちはウイグル語を忘れ、漢民族の影響に染まります。
ウイグル自治区に残った男性たちには、結婚の相手がいません。
こうしてウイグル人の人口は減少を続けてきました。
ウイグル人の亡命政府、東トルキスタン共和国の統計によりますと、ウイグル人1,500万人に
対して、移住してきた漢人は2,000万人、漢民族が人口の多数派となっています。
中国にとってウイグル人の人口減少も、失われつつあるウイグル人の未来も、ウイグル文化も
何の意味もないのでしょう。彼らにとって必要なのは、本来、ウイグル人に所属しているはずの
「領土」と「資源」だけなのです。
新疆ウイグル自治区のウイグル人は、キルギス共和国ウズベキスタンカザフスタンなどと同じ
チュルク(トルコ)系の民族です。中国はこれら周辺各国に散らばるチュルク系の人々に手厚い
経済援助を行なうことで、自治区内のウイグル人への後方支援を行なわせず、彼らを孤立させる
よう仕向けてきました。さらにカザフスタンからカスピ海経由で新疆に延びる原油パイプラインなど
を建設し、中央アジア諸国の豊富な資源を、自国のものにし始めています。
ウイグル人の祖国を奪い、資源を手に入れ、中央アジア諸国を中国に依存させ、自らの勢力圏内
に収めることに成功したのです。
~SAPIO2022年2月9日・16日号~

 

 

 

主要8カ国首脳会議(ロックアーン・サミット)について

安倍首相は今回のG8において、その目的をほぼ達成することができたのではないでしょうか。
何よりも「アベノミクス」について、G8首脳の理解と支持を得られたことは、国内の反対勢力を
牽制する意味においても有意義なものでした。
今後、成長戦略を実現し経済再生を確実なものにすると同時に、財政再建を果たすことが重要
なのは言うまでもありません。日本の問題は山積みしています。
民主党政権から引き継いだ負の遺産を、安倍首相の指導力のもと一つひとつ解決してもらうしか
「日本を取り戻す」方法はありません。

 

===========================================================
2013年6月19日 FNNnewsCHより
G8サミット 財政健全化の必要性など盛り込んだ首脳宣言発表へ

 

  
2013年6月19日  ANNnewsCHより
G8閉幕 安倍総理はアベノミクスの成果を強調
 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2013年6月20日  読売新聞 【社説】
G8首脳宣言 日本経済が久々に示す存在感
久しぶりに日本の首相が存在感を示した。
公約となった日本経済の再生に向け、政策の着実な実行が求められよう。英国の北アイルランド
行われた日米独など主要8か国首脳会議(G8サミット)は、首脳宣言を採択し閉幕した。
宣言は「世界経済の成長見通しは弱い」との認識を示した上で、「持続可能な回復へ断固たる行動が
必要」と強調した。ユーロ圏はマイナス成長が続き、牽引役だった中国など新興国の景気減速も目立つ。
G8が結束を再確認したのは適切である。
今回、焦点の一つになったのが安倍政権の経済政策「アベノミクス」だ。
安倍首相は会議で、「日本経済の発展が世界経済の発展に貢献する」と説明した。
宣言が大胆な金融緩和、財政刺激策、成長戦略という「3本の矢」に言及し、「日本の成長を支える」と
評価した意味は重い。日本は期待に応え、世界の成長に寄与できるよう、デフレ脱却と経済再生を急が
ねばならない。先進国最悪の財政状況にある日本には、厳しい注文も付いた。
宣言が「信頼できる中期的な財政計画」を求めたことだ。政府は、今夏策定する中期財政計画で、成長
と財政再建の両立への具体的な道筋を示し、その実現を図ることが肝要である。
世界が成長するための原動力は自由貿易推進だとして、宣言は、日本が参加する環太平洋経済連携
協定(TPP)交渉などについて「可能な限り速やかな完結を目指す」と明記した。日本は、農業自由化へ
の対応を急ぐべきだ。
グローバル企業が税率の低い国の制度を利用して節税している問題に関し、G8首脳が、課税逃れ防止
の国際ルール作りを急ぐことで合意したのは前進だろう。日本などが主導し、適正に徴税できる仕組み
を整えてもらいたい。
一方、1月のアルジェリア人質事件を受け、北アフリカ諸国でのテロ対策にG8が協調することで一致し
たのは評価できる。宣言は、北朝鮮に核・弾道ミサイル計画の放棄を要求し、挑発行為の自制を促した。
懸案の拉致問題を巡っても、人権侵害に関する懸念の解消に取り組むことを北朝鮮に強く求めた。
首相が日本の立場を主張し、理解を得た成果と言える。
G8は中国とも連携し、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議や、核問題に関する6か国協議の
共同声明にある義務を履行するよう、強く働きかけるべきだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成25年6月18日 首相官邸HPより
【内外記者会見】
今回のG8サミットは、私にとって6年ぶりのサミットであります。
サミットは、各国の首脳が率直に意見をぶつけ合うものであります。
私は、今回のロックアーン・サミット出席にあたり、2つ狙いを定めました。
第1は、私の経済政策について、G8首脳の理解と支持を得ること。「三本の矢」、特にこの度策定した
成長戦略について、サミット参加国の理解と賛同を引き出すことが第一の狙いでありました。
第2は、我が国の外交政策について、北朝鮮の核問題及び拉致の問題について、国益を踏まえた明確
な立場を主張することでありました。
2日間のサミットを通じ、この2つの狙いを達成し、大きな成果を上げることができたと思います。
まず、我が国の経済政策について、議長であるキャメロン首相の指名を受けて、サミットの最も大きな
テーマである国際経済に関するセッションで、私自身から、経済政策について直接説明する機会を得ま
した。G8首脳からは、強い期待と高い評価が寄せられました。
サミットにおいて、我が国の経済政策がこれ程注目されたことは、近年なかったことと思います。
日本経済の発展が世界経済の発展につながり、日本と世界がウィン・ウィンの関係を築く。
この点について、G8の各首脳から、大きな期待が表明されました。
次に、外交政策について、私は北朝鮮に関する議論をリードいたしました。北朝鮮による核の保有は認め
られず、北朝鮮安保理決議を完全に実施すべきであると強く訴えました。
さらに、拉致問題の解決の必要性を訴えました。これに対し、G8各首脳から力強い支持が示され、これ
がG8のコミュニケにも反映されました。また、緊迫するシリア情勢、テロ対策等のグローバルな課題に
ついても首脳間で突っ込んだ議論を行いました。私からは、日本の考え方や取組みについて、しっかりと
説明をいたしました。最後に、G8においても、各国との2国間会談においても、私自身も驚くほど、日本の
私の経済政策、3本の矢への強い関心が示され、各国がいかに日本の再生に強い期待を抱いているか
印象づけられました。
日本は、再び世界の中心に躍り出ようとしている、そう実感したサミットでありました。
それだけに、今後3本の矢を成功させ、日本をデフレから脱却をさせ、強い経済を取り戻して、世界経済
の成長に貢献をしなければならない、その責任を痛感いたしました。私からは以上であります。

 

【質疑応答】
(NHK:原記者)
今のお話の中でのアベノミクスについて強い各国から期待が示されたとのことでしたけれども、各国の
理解が得られたというふうにお考えでしょうか。また、最近の為替や株価の動向を踏まえて、野党側から
はアベノミクスに対する懸念も示されています。株価や為替が不安定な動向を続けていることについて、
国民に今後どのように安心感を与えようとお考えでしょうか。そして、成長戦略や骨太の方針を巡っては、
歳出の削減に向けた具対策が示されていないという指摘もあります。 社会保障費の見直しも含めて、
今後社会保障費の歳出の削減をどのように進めていくお考えなのか、具体的にお話しください。
(総理)
まず、国際経済についての議論の場においても、また、あるいは、2国間の会談においても、日本が進めて
いる経済財政金融政策について説明をしてもらいたいという話がありました。
それだけ日本の経済、あるいは経済政策、そして日本の成長に対する期待は強いんだろうと実感したとこ
ろでありますが、私の経済政策について強い期待と高い評価を頂いたと思います。
議論の中で、経済成長を促進する日本の取組みを歓迎するという発言もありました。また、1年前と比較
して、日本の経済成長が見られるというコメントもありました。
サミットでも、今申し上げましたとおり、2国間会談においても、大変関心が高かったわけでありますが、
やはり日本の経済成長に対する期待が大変強いということを強く印象づけられたところであります。
日本と世界とのウィン・ウィンの関係のもとで、必ずやデフレから脱却して経済を再生させていかなけれ
ばいけないという決意を新たにしたところであります。そして、株や為替の水準については、総理大臣と
してはコメントをしないほうがいいと思います。私が申し上げるべきなのは、実体経済は着実に改善して
いっているということであります。GDPの成長率は、昨年の7月、8月、9月は、マイナスの3.6%だった。
しかし、それが今年に入って1月、2月、3月は、プラスの4.1%、マイナスからプラスに、ネガからポジに、
私たちが進めている政策によって変わったんですね。
そして4月の数値を見てみると、消費においても生産においても数値は改善しています。
また、有効求人倍率は0.89、リーマンショック以来の水準、いわばリーマンショック以前に戻ったといって
もいいと思います。成長率、生産、消費、雇用の全て改善しています。
今回のサミットにおいても、こうした実体経済が改善しているということを前提に、強い期待と評価を頂い
たと思っています。大切なことは、自信をもって、ぶれずに、今進めている政策を着実に実行していくこと
だろうと、そして現在好転しているわけでありますから、国民の皆様に丁寧に説明をしていきたいと思い
ます。そして、もう一点、社会保障費についての今後の改革についての質問ですが、今後まず進めていく
上においては、経済の再生と財政健全化の両立が必要であるということであります。
先週閣議決定した骨太方針においては、その道筋を示すことができたと思っています。
国、地方の財政収支について、2015年度までに2010年度に比べて半減し、20年度に黒字化する。
その後、債務残高の対GDP比の安定的な引き下げという財政健全化の目標を明確にお示ししました。
財政健全化の目標の達成に向けた具体的な取組みについては、夏までに中期財政計画を作ってしっか
りとお示しをしていきます。歳出については無駄をしっかりと省いていかなければなりません。
社会保障についても聖域はありません。しかし同時に抑制ありきということでもありません。必要な経費
についてはしっかりと質を守っていきますが、無駄があることも事実ですから、医療のICT化など合理化
重点化を進めてまいります。
今までメスが入っていなかった生活保護も基準を見直しをし、不正受給対策を強化する法律を今国会
で提出いたしました。就労に繋げていく取組みや適正化など、今後しっかりと取り組んでいく考えであり
ます。経済再生と財政健全化の好循環を目指して、3本の矢に全力で取り組んでいきます。

 

(フィナンシャル・タイムズ紙:スミス記者)
アベノミクスの政策が日本の円安を引き起こし、通貨戦争を引き起こすのではないかということで、近隣
諸国から真の懸念が表明されている。G8サミットの場でドイツなどが、こういった為替レートに対しての
懸念を表明しなかったか。こういった円安は正当化できるのか。また、信頼できる財政政策の必要性は
要求されなかったのか。こういった信頼できる財政政策はいつ実現されるのか。10月の消費税引き上げ
までに実現されるのか。
(総理)
私の「3本の矢」は、あくまでデフレ脱却・経済再生を目指すものでありまして、国内目的を達成するもの
であります。為替を目標とするものではありません。この点については、これまで、G7やG20等の場でも
明確に説明してきておりまして、各国から理解を得られているものと思います。
こうした取組みを通じて、日本経済が再び活力を取り戻すことは、間違いなく世界経済にも良い影響を
与えて、ウィン・ウィンになっていくと確信しております。
財政健全化についても、デフレから脱却しない限り、財政再建はできないわけであります。
デフレから脱却して力強く経済を成長させていくそのことによって税収も増やしていきますし、そして来年
消費税を、伸びていく社会保障費に対応していく。そして国の収入を確保するためにも、消費税を上げて
いくことは決まっているわけであります。もちろん、経済は生き物でありますから、大きな変化、或いはまた
デフレから脱却できていないかどうか4月、5月、6月の数値を見ながら、総合的に判断をしていきたいと
思っております。基本的には財政健全化に向けて、しっかりと歩みを進めていきたい。
もちろん、先ほど申し上げたように社会保障費も含めて、無駄は撲滅をしていくという考えで進めていき
たい。そうすれば必ず、我々は財政健全化と経済再生、二つの目標を達成することができると確信いた
しております。
ただ、G8の場において、私が進めているこの政策についての懸念の声はありませんでした。
それをはっきりと申し上げておきたいと思います。一部首脳から、一般論として金融緩和の持つ課題に
ついて話が出たわけでありますが、我が国の金融政策について特段の懸念が示されたという風には
受け止めてはおりません。

 

(毎日新聞:中田記者)
原子力政策についてお伺いします。原子力規制委員会が近く新たな規制基準を決定します。新基準は
7月上旬にも施行され、電力会社の申請に基づく審査が始まりますけれども、一方で、原発再稼働には
批判は根強くもあります。規制基準に適合すると認められた原発の再稼働は政府の成長戦略にも盛り
込まれておりますけれども、総理は条件を満たせばできるだけ早く再稼働をさせるべきだとお考えでしょ
うか。一方で、関連して、ワルシャワでの東欧4カ国との首脳会談で、日本の原発技術輸出について、ど
のような方針をお伝えになったのかもあわせてお聞かせください。
(総理)
まず再稼働については、安全を最優先いたします。原発の安全性については原子力規制委員会の専門
的な判断にゆだねます。委員会が新たな基準に適合すると認めた場合には、その専門的判断を尊重し
て再稼働を進めていきます。その際、原発が立地する自治体等の関係者の理解と協力が得られるよう
最大限取り組んでまいります。
東欧4カ国の首脳に対しては、福島原発事故の経験と教訓を国際社会と共有し、世界の原子力安全の
強化に貢献していくことは日本の責務であるという私の考えを伝えました。
東欧4カ国の首脳からは、原子力に限らず、エネルギー分野での日本の高い技術力への大きな関心が
表明されました。その期待に応えていくため、原子力に加えて、省エネや再生可能エネルギーを含めた
エネルギー分野での包括的な協力を東欧諸国と進めていく考えであります。

 

(ベルファスト・テレグラフ紙:マクアダム記者)
今回北アイルランドを訪問された印象如何。また、アベノミクスの影響が北アイルランドと日本の関係、
特に投資・観光に対する影響について伺いたい。

(総理)
今回私は、北アイルランドを初めて訪問いたしましたが、北アイルランドの人々に大変暖かくおもてなし
を頂き、誠に感激いたしております。もっと早く来たかったと思っています。
平和の進展を受けて、新たな成長の機会をつかみつつあることに心からお祝いを申し上げたいと思い
ます。エニスキレンやここベルファストの街と、自然の美しさや、今申し上げたように、人々のホスピタリ
ティや献身さに、強い印象を受けました。一方、日本、日本人と共通点もたくさんあるようにも感じました。
そして、北アイルランドに進出している日本企業関係者との意見交換を行いました。
日本企業はこの地において2,700名の雇用を生み出し、日本の高い技術力を生かして、北アイルランド
の未来を切り開くために日々貢献しています。
英国全体でも約14万人の雇用を創出し、自動車や研究開発などの分野でウィン・ウィンの協力を進め
ていると思います。
私の政権の最優先課題は日本経済の再生でありますが、日本が再びしっかりと経済を成長させていく
ことによって、世界経済にも、北アイルランドの経済、そして北アイルランドの成長にも、大いに貢献できる
と思います。これからも、高い技術力と地元の方との協力を通じて、日本と北アイルランド、日英関係を
強化していきたいと思います。
英国からの対日投資にも期待しておりますが、北アイルランドからも近い将来、ロビンソン、マクギネス
両大臣が日本にいらして、投資誘致を行っていただくことを期待しております。

-------------------------------------------------------------------------------------
◇動画は下記の「政府インターネットテレビ」でご覧ください。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8094.html


 

 

 

 

「親日国ポーランド」

安倍総理は6月16日、初開催の日本とV4(ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア)の首脳会合に
出席するため、10年ぶりにポーランドの首都ワルシャワを訪問しました。
V4に先立ち、ポーランドのトゥスク首相と会談。安全保障・経済・原発を含むエネルギーなどの幅広い
分野での協力強化で一致しました。
ワルシャワ市内で開催された、日本の食文化を紹介するレセプションにも昭恵夫人とともに出席。
和食の「トップセールス」をして頑張っておられました。

 

 

ところで、ポーランドはトルコに勝るとも劣らぬ「親日国」だとご存知でしたか?
とにかく「日本大好き!」「日本に住みたい」という親日家が大勢いるそうです。本当でしょうかね・・・?
その原点は、 1920~22年、シベリアに取り残されたポーランド孤児のうち763人を、日本赤十字社
日本軍の協力のもと救助し、祖国ポーランドに送り届けたことにあるようです。
(詳しくは、「人道の港敦賀ムゼウム」HP http://www.tmo-tsuruga.com/kk-museum/ を参照)

 

そんな訳で「親日国ポーランド」を紹介している、映像をいくつか集めてみました。

 

◇1920年ポーランドのシベリア孤児と日本の関係

 

 

◇2012.5.23 ChannelAJER02 『ポーランド親日事情①』河添恵子

 

 

◇ポーランドの人は、日本人になりたいほど日本が大好き!

 

 

 

 

「日本再興戦略 JAPAN is BACK」

成長戦略の策定にあたって、我々国民に向けて安倍総理から動画メッセージが配信されました。
昨年の今頃は、民主党政権の無為無策により、我が国は沈みゆく「日本丸」でした。誰もが衰退する
経済状況に陰鬱たる思いを抱くとともに、稚拙な外交がもたらした国家の危機に将来の展望を失い
かけていました。そんな状況を安倍政権が一変させてくれました。
野田政権のままデフレ状態から脱却できなければ、「日本丸」は今頃、座礁するか沈没していたかも
知れません。政権交代前に今の状況を誰が予想し得たでしょう?反日勢力や朝日や毎日がどんなに
酷評しようと、安倍総理の決意と行動力が「日本丸」を再浮上させたのです。
勿論、妄信的に安倍政権が現在進めている、政策すべてが最善策だとは思ってはいません。
少なくとも、日本の経済力を取り戻し国力を高めなければ、何もできないのは誰もが理解していること
だと思います。安倍政権発足からやっと半年ですが、その成果は確実に現れ始めています。
第一・第二の矢が放たれ、やっと長引くデフレ状態からの出口が見え始めているところです。
第三の矢も放たれました。これからが経済再生の本番なのです。安倍総理の示す成長戦略がどこまで
実行に移されるかで「日本丸」の航路が決まります。成果が見えるのは、半年後か1年後になるかもしれ
ません。それでも我々国民は、稚拙に結果のみを求めるのではなく、「強い日本を取り戻す」ために、安倍
政権を支え続ける必要があります。
今の政界の中に、安倍総理以外に「日本丸」を任せられる政治家がいますか?
安倍政権で日本再生が出来なければ、もう二度とチャンスは訪れないかも知れません。
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
~平成25年6月14日 首相官邸HPより~

JAPAN is BACK 安倍総理からのメッセージ

 

 

新たな成長戦略 ~「日本再興戦略 JAPAN is BACK」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

 

 

 

【訃報】声優の内海賢二さん死去

 

納谷悟朗さんが3月に亡くなったばかりだというのに、また、大好きなベテラン声優さんが一人いなく
なってしまった。アニメからTVドラマ、洋画の吹き替えにと様々な役をこなしておられました。
私にとっては、内海賢二=スティーヴ・マックィーンでありました。張りのある独特の低音がマックィーン
にぴったりとはまっていました。残念で淋しくもありますが、心よりご冥府を祈念いたします。

 

 
***********************************************************************
2013年6月13日 【共同通信】
声優の内海賢二さんが死去 「北斗の拳」ラオウ役
アニメ「北斗の拳」のラオウ役として知られる声優の内海賢二(うつみ・けんじ、本名健司=けんじ)さん
が13日午後3時1分、がん性腹膜炎のため東京都新宿区の病院で死去した。75歳。北九州市出身。
葬儀・告別式は未定。喪主は妻で声優の野村道子(本名:内海道子)さん。
「魔法使いサリー」のパパや「Dr.スランプ/アラレちゃん」の則巻千兵衛など、張りのある低音を
生かして多くのアニメに出演した。ほかの出演作は「狼少年ケン」「それいけ!アンパンマン」など。
外国映画の吹き替えでは俳優スティーブ・マックイーンやジャック・ニコルソンらを担当。

 

 

2013年6月13日 シネマトゥデイ芸能ニュース
声優の内海賢二さん死去 享年75歳
「北斗の拳」ラオウ、ジャック・ニコルソンなど低音ボイスが魅力
テレビアニメ「魔法使いサリー」のパパや「北斗の拳」のラオウなどの声を演じたことで知られる声優の

内海賢二さんが13日、がん性腹膜炎のため亡くなった。75歳だった。
所属事務所で会長も務める賢プロダクションによると、内海さんは13日の午後3時1分、がん性腹膜炎
のため東京都新宿区の病院で死去。葬儀や告別式については未定だが、喪主は妻で声優の野村道子

が務める。内海さんは1937年8月26日、福岡県北九州市生まれ。
声優はもちろん俳優、ナレーターとしても活躍した。アニメ声優としては1963年の「狼少年ケン」の片目
のジャック役でデビュー。
「サイボーグ009」の008、「Dr.スランプ アラレちゃん」の則巻千兵衛など、低音ボイスを生かした悪役
から、ひょうきんな役まで、幅広いキャラクターを演じた。
近年も「バジリスク ~甲賀忍法帖~」「鋼の錬金術師」などに出演している。
また洋画吹替えでは、スティーヴ・マックィーンやジャック・ニコルソンらの声を担当。
映画ファンからも広く知られているほか、テレビ番組やCMのナレーションも数多く担当し、お茶の間でも
その声が親しまれた。


 
 

アジアは今“スターウォーズ”?

支那は海洋侵略に飽き足らず、宇宙空間までも侵略のペースをあげはじめました。
陸、海を問わず、サイバースペースでもやりたい放題の支那が、本格的に宇宙空間に進出すれば
何をしでかすか分かったものではありません。米・露・支による三つ巴のスペースウォーズの危機が
目前なのかも知れません。

 

~2013年6月12日  FNNnewsCH
中国、「神舟10号」打ち上げ 宇宙空間めぐる戦略も見え隠れ

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~2013年06月12日 中央日報 日本語版
中国、有人宇宙船「神舟10号」打ち上げ成功
…アジアは今“スターウォーズ”

中国の有人宇宙船「神舟10号」が11日午後5時38分(日本時間6時388分)、内モンゴル自治区の
酒川衛星発射センターから打ち上げられた。昨年6月に中国有人宇宙船では初めて宇宙ドッキング
に成功した「神舟9号」以来1年ぶりとなる。
中国の最先端ロケット「長征2F」に搭載されて宇宙に打ち上げられた「神舟10号」は、歴代最長期間
となる15日間、宇宙空間に滞留しながら実験用宇宙ステーション「天宮1号」と自動・手動ドッキング
練習を1回ずつ行う予定だ。中国は「神舟9号」をはじめ、これまで4回ドッキングに成功しているが、
今回は全く違う軌道と角度でドッキングを試み、完ぺきな技術を確保するという目標だ。
中国は「神舟10号」とのドッキングを最後に「天宮1号」を廃棄し、2014年から改良されたより大きな
「天宮2号」と「天宮3号」を順に打ち上げ、2020年までに米国ロシアが独占している国際宇宙ステ
ーション(ISS)並みの実験施設を確保する計画だ。
「神舟10号」には聶海勝さん(47)、張暁光さん(45)、王亜平さん(33、女性)の3人の宇宙飛行士が
搭乗した。中国は03年に初めて有人宇宙船を打ち上げ、10年間で10人の宇宙飛行士を確保した。
特に王さんは中国の若者世代を代弁する八零後(80年代生まれ)で、30代の科学者が中国宇宙科学
の核心に浮上し始めたという意味がある。
「神舟9号」に搭乗した劉洋さん(35)に続く2人目の女性宇宙飛行士の王さんは「天宮1号」で、地球
とつないで中国の小中学生およそ1億5,000万人に宇宙物理学の講義をする予定だ。
授業とともに実際に宇宙空間での実験を見せながら学生の理解を助け、学生の質問にも現場で答える。
王さんは「宇宙飛行士という生涯の夢がかなったうえ、中国初の宇宙教師になって、言葉では表せない
ほどうれしい」と話した。授業はテレビで生中継される予定。
----------------------------------------------------------------------------
~2013年06月11日 AFP BBNews
中国、有人宇宙船「神舟10号」打ち上げに成功
 

 

中国は11日、ゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センター(Jiuquan Satellite Launch Center)から
有人宇宙船「神舟10号」を打ち上げ、同国過去最長となる有人宇宙ミッションを開始した。
国営テレビが打ち上げの瞬間を放送した。
中国は、「増大する国力」を象徴する野心的な宇宙探査計画に、さらに力を注いでいる。
神舟10号は、同国史上2人目の女性飛行士、王亜平氏(33)ら宇宙飛行士3人を乗せ周回軌道に
15日間滞在する。実験用モジュール「天宮1号」とドッキングし、医療実験や宇宙技術実験を行う
予定だ。
打ち上げには、バラク・オバマ米大統領との首脳会談を終えたばかりの習近平中国国家主席も
立ち会った。
中国は2003年に初めて宇宙での有人飛行を行ったばかりで、能力面では依然として米国やロシア
に遅れを取っている。だが計画は極めて野心的で、2020年までに月面に人を着陸させ、地球を周回
軌道する宇宙ステーションを設置させることなどを目指している。
-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年6月12日 [11日北京ロイター
中国の有人宇宙船打ち上げ成功、「無駄遣い」との批判も
中国の有人宇宙船「神舟10号」が11日、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから打上げ
られた。すでに打ち上げた無人宇宙実験船「天宮1号」とドッキングを行う。
神舟10号は現地時間午後5時38分、女性宇宙飛行士1人を含む3人を乗せて打ち上げられた。
宇宙での滞在は15日間で、中国の宇宙飛行士の間では最長期間となる。
3人はドッキング後にさまざまな科学実験を行うほか、地球と交信して学生らに講義をする予定。
習近平国家主席も発射センターを訪れ、打ち上げ前に飛行士らを激励。国営メディアによると
「あなたたちは中国の誇りであり、このミッションは輝かしく神聖なものだ」と語った。
一方で、食の安全や大気汚染など国内問題が山積している中、多額の予算を宇宙開発に充てる
ことへの疑問も出ている。
中国ツイッター「新浪微博(ウェイボー)」には「なぜこの予算を中国の本当の問題解決のために
使わず、無駄遣いするのか」との批判も見られた。

 

 

 

 

 

次のページ

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。