筑紫の国の片隅で…

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

天皇・皇后両陛下、武蔵野陵ご参拝

 

天皇皇后両陛下、昭和天皇の眠る陵墓を3年ぶりにご参拝

 

 

2013年5月31日 読売新聞より
両陛下、昭和天皇と香淳皇后の陵参拝…3年ぶり
天皇、皇后両陛下は31日、東京都八王子市内の昭和天皇の武蔵野陵と香淳皇后の武蔵野東陵を
参拝された。例年この時期に訪問されているが、一昨年は東日本大震災後で、昨年は英国訪問など
があり、3年ぶりの参拝となった。
両陛下はこの後、多摩川沿いにある羽村市の同市郷土博物館を訪問、江戸の町に水を送った
玉川上水の歴史資料などを見て回られた。
 

 

平成25年5月31日 産経ニュースより
両陛下が武蔵野陵を3年ぶりご参拝 震災や心臓ご手術で
天皇、皇后両陛下は31日午前、東京都八王子市の武蔵陵墓地を訪れ、昭和天皇の武蔵野陵
むさしののみささぎ)と香淳皇后の武蔵野東陵(むさしののひがしのみささぎ)を3年ぶりに
参拝された。両陛下は毎年参拝されていたが、平成23年は東日本大震災があり、24年は陛下
が心臓手術を受けられたことなどから、見送られていた。
両陛下は、陵の前で玉串をささげ、拝礼された。
---------------------------------------------------------------------------------
平成25年3月15日 産経ニュースより

悠仁さまが武蔵野陵、武蔵野東陵ご参拝
秋篠宮ご夫妻と長男の悠仁さまは15日、東京都八王子市にある武蔵陵墓地を訪れ、昭和天皇の
武蔵野陵、香淳皇后の武蔵野東陵を参拝された。
宮内庁によると、14日に悠仁さまがお茶の水女子大付属幼稚園を卒業されたのに伴う参拝という。
初めて参拝される悠仁さまは、紺のスーツで真剣なご表情。武蔵野陵で、秋篠宮さま、紀子さまの
ご参拝に続き、一人で墳丘前に進んで玉串をささげられた。続いて武蔵野東陵も参拝された。
悠仁さまは昨年11月にご夫妻に伴われ、初代天皇とされる神武天皇陵(奈良県橿原市)を参拝
されている。

 

 

*********************************************************************
  昭和天皇崩御 ~激動の昭和、終わる~

 

 

 

スポンサーサイト

天皇・皇后両陛下、シン首相夫妻と懇談

日本外交にとって重要な賓客であるシン首相と、天皇・皇后両陛下が懇談なされたというのに
殆ど報道されませんでした。

 

 

*********************************************************************

~平成25年5月29日 産経新聞より
両陛下、インド首相夫妻と懇談 ご昼餐にもお招き
天皇、皇后両陛下は29日、皇居・宮殿で、来日したインドのシン首相夫妻と懇談された。
宮内庁によると、懇談時間は約15分間。シン首相がデリーに整備された地下鉄などを例に
日本の経済協力に謝意を示すと、陛下は「インドの発展と国民生活の質の改善に役立って
いるというお話を聞いて、うれしく思います」と述べられた。
また、インド側の招待で今秋以降に両陛下のご訪問が実現する見通しになったことに関し、
陛下は「ご招待をありがとうございます」と話されたという。
両陛下は懇談後、夫妻を御所でのご昼餐にもお招きになった。
-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年5月29日 朝日新聞より
両陛下、インドの首相夫妻と懇談 御所での昼食に招く
天皇、皇后両陛下は29日、来日中のインドのシン首相夫妻と皇居・宮殿で十数分間懇談し、
御所での昼食に招いた。宮内庁の小田野展丈・式部官長によると、両陛下のインド訪問を
両国が調整していることについて、シン首相は「(皇太子夫妻時代の)1960年のご訪問を
インド国民はよく覚えています。年内のご訪問を楽しみにしています」と述べた。
天皇陛下は「ご招待をありがとう」と答えたという。
シン首相は、日本の協力でデリーに造られた地下鉄(メトロ)について
「メトロは庶民の足で、国民生活の改善に役立っています」と述べ、
天皇陛下は「日本の協力が役立っていると聞き、うれしく思います」と応じたという。
 

 

 

 

安倍首相、ミャンマー訪問について

安倍首相は前回のロシア訪問に続き、今回のミャンマー訪問においても積極的なトップセールスを
おこなっています。ロシア訪問時の規模には及びませんが、日本企業幹部約40人を随行し、官民に
よる支援体制でミャンマーの発展に協力する姿勢を表明しました。
ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」といわれており、アベノミクスの成長戦略にとって、重要な
投資先の一つであり、永続的な友好協力関係を築くことで、支那を牽制することにもなります。
安倍首相は就任以来、積極外交を展開しています。それも、自ら掲げた「セキュリティダイアモンド構想」
http://bigwing24.iza.ne.jp/blog/entry/2977369/に基づいています。
1月中旬にベトナム~タイ~インドネシア、2月アメリカ、3月末モンゴル、4月末ロシア、5月初めには
サウジアラビア~アラブ~トルコと歴訪し、今回のミャンマーで10ヵ国目の訪問になります。
その他にも来日した多くの国の首脳とも会談をこなしています。2月にパラオ、キルギス首脳会談
3月ペナン、スロベニア、スリランカ、パプアニューギニア首脳会談、4月メキシコラトビア首脳会談
そして5月ブルネイ、シンガポール、タイ首脳会談という具合です。
そして、来日中のインドのシン首相と、明日29日に首脳会談が予定されています。
民主党政権によりズタズタにされた主要関係国との関係改善を図るとともに、アジア太平洋各国との
連携を強化し、支那包囲網を完成させる大きな狙いがあるのは明らかです。
  

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

ミャンマー共同声明 ~新しい友情の礎

安倍晋三日本国総理大臣は、テイン・セイン・ミャンマー連邦共和国大統領の招待により、
2013年5月24日から26日にかけてミャンマーを公式訪問した。
この訪問中、テイン・セイン大統領と安倍総理大臣は、温かく友好的な雰囲気で会談を行った。
両首脳は、両国間の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く基礎として、以下
の分野で関係を強化すべく協力していくとの認識で一致した。

1.改革の支援
テイン・セイン大統領は、現在取り組んでいる民主化、法の支配の強化、経済の改革、国民和解と
いった諸課題解決に向け今後とも全力をあげて取り組んでいくことを確認した。
安倍総理大臣は官民を挙げてこれらの取り組みを支援することを改めて表明した。

2.共に繁栄を目指して
ミャンマー国民の生活向上、豊かな国作りには、インフラを含む経済・社会資本の整備、制度整備、
人材育成、農村部及び少数民族地域の発展などが鍵である。
日本政府は、ミャンマーの発展を支援するため延滞債務の解消のための措置を行ったことを受け、
無償資金協力に加え新規円借款を供与することとし、今次訪問中、これらについての交換公文を
取り交わした。加えて、ミャンマー政府の制度整備や人材育成のための日本からの技術協力の
重要性を共有し、更に発展させていくことを確認した。また、両首脳は、両国間の貿易・投資を含め
た経済関係の強化のため、投資協定の早期署名に向けた作業の加速化、技術協力協定に向けた
努力の強化、ティラワ経済特区開発など様々な協力を行うことで一致した。テイン・セイン大統領は、
先般立ち上げられた「日緬共同イニシアティブ」における議論等を通じ、今後とも投資環境の整備に
向けた努力や環境社会に十分な配慮を行った適切な取組みを継続することを確認した。

3.人的交流・文化交流の強化
両国は共に長い歴史と伝統文化を有し、両国間には、宗教、食文化等様々な共通点がある。
また2014年は、日・ミャンマー外交関係樹立60周年にあたる。長年にわたる両国間の人と人の交流
に基づく信頼と友情の絆は両国間の関係の基礎であり、今後ともあらゆる分野において強化される。
安倍総理はJENESYS2.0によって両国間の青少年交流が一層活発化するとの期待を表明した。
テイン・セイン大統領は、両国間の経済関係及び観光の更なる活発化のため、日本人ビジネスマン
及び観光客の訪問を促進するよう検討することを確認した。また、両首脳は、長い歴史を有している
文化交流・スポーツ交流についても、強化していくことで一致した。
特に、安倍総理大臣は2013年12月にミャンマーで開催される、SEA Games 2013 に対し支援を
行っていくことを確認した。

4.政治・安全保障協力の強化
両首脳は、アジア太平洋、インド洋地域における協力を進めるため、地域の情勢や安全保障に関する
対話を強化していくことで一致した。
また、両国の防衛当局間の協力を一層促進していくことで一致した。
両首脳は、以上の分野における日・ミャンマー間での取組みを強化するにあたり、日本側が発表した
広範な案件リストがミャンマーの改革の更なる促進に大きく貢献し、幅広い分野における支援案件が
すでに、日本政府及びNGOを含む関係団体の下で進行し、または検討されていることを歓迎し、さら
なる協力の推進を確認した。
また両首脳は、本年の日・ASEAN友好協力40周年を契機に、日・ASEAN協力を更に推進していくこと
で一致した。その観点から、日・ASEAN特別首脳会議へのテイン・セイン大統領の参加を確認し、日本
ミャンマーASEAN議長国としての諸活動への支援を引き続き行っていくことを歓迎した。

ネーピードー/2013年5月26日 (外務省HPより)

**********************************************************************

 

 

 

 

**********************************************************************
2013年5月27日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 

安倍首相、ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談
ミャンマーを訪問した安倍晋三首相は26日、同国のテイン・セイン大統領との会談で、400億円の
新規援助を含む大型の援助や投資、国防当局者の交流やミャンマー軍人の日本での訓練を含む
安全保障協力を提案した。
24日に始まった安倍首相のミャンマー訪問は、日本の首相としては過去30年以上で初めて。
ミャンマーは長年、軍事政権下で孤立し、成長著しい一部の近隣諸国に後れをとっている。
ミャンマーは海外からの投資を誘致したい意向で、安倍首相にはミャンマーとの取引を望む日本
企業幹部約40人が随行した。
安倍首相は25日、日本や現地の企業指導者とのセミナーで、日本にはあらゆる可能な支援を提供
する用意があると述べ、ミャンマーの国造りを支援し、一層の発展を手助けする意向を表明。
日本は電力、金融、輸送システムの発展、都市開発、教育を支援すると述べた。
2011年、将軍らがテイン・セイン氏の半文民政府に権力を移譲して以降、ミャンマーは数々の政治的
経済的な改革に着手した。
外国投資家たちは、鉱物や天然ガスを埋蔵している人口6,200万人のミャンマーの潜在的な経済力
に強い関心を寄せている。
今月にはテイン・セイン大統領がミャンマー指導者としては約47年ぶりにワシントンを公式訪問し、
20日にオバマ大統領と会談した。
日本はミャンマーの民主主義政治への移行を支援するため、1月に同国向け経済援助を再開した。
安倍首相の訪問前、日本政府高官は、ミャンマーが地政学的に重要なパートナーだと述べていた。
中国インドというアジアの新興大国の間に位置しており、中東から石油を輸入する日本のシーレーン
に沿っている、と説明していた。
日本は昨年、5,000億円の債権の半分以上を放棄することで合意して以降、主要なインフラ案件を
既に提案している。
そのうち1つは、最大の都市ヤンゴンの郊外にあるティラワ経済特区の開発援助だ。10月に着工され
2015年までに各企業が進出する計画だ。
日本はまた、主要都市の慢性的な停電を修復するため、ミャンマーの発電・配電ネットワークの発展を
支援する計画を立案している。
住友商事の主導する日本企業コンソーシアムは、ヤンゴン、ネトー、そしてマンダレーの3都市を結ぶ
通信ネットワークの改善事業で契約を結んだ。この事業は、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合

ASEAN)の議長国として、一連の国際会議の主催国になる準備を進めていることから、不可欠とみら
れている。 
25日には安倍首相は、野党指導者でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏と会談し、
日本が基本的なインフラの発展と法制度整備を支援する用意があることを伝えた。スー・チー氏は
安倍首相に対し、市民や現地社会のニーズにも注意を払ってほしいと要望し、経済目標が民主化と
少数民族の権利を踏みにじってはならないと強調した。
さらに、日本がミャンマー郵便制度を支援する話し合いも進行中だ。
ミャンマー政府は15年に予定されている総選挙前にこれを近代化したい方針だ。
総選挙には、スー・チー氏や他の野党指導者も参加すると予想されている。
--------------------------------------------------------------------------------------
2013年5月26日 時事通信

 

安倍首相、企業進出を先導=にじむ「中国対抗」---ミャンマー訪問
安倍晋三首相は26日、ミャンマー訪問の一連の日程を終えた。
首相は今回、約40社の企業関係者を率いて訪問し、ミャンマーの経済発展に官民を挙げて
協力していく姿勢をアピール。
ミャンマーを軍事政権時代から支援し続けてきた中国に対抗する決意がにじんだ。
「日・ミャンマーの将来にわたる重層的な関係を築く新たな契機となった」。
首相は26日、テイン・セイン大統領との会談後の共同記者会見で、訪問の成果をこう強調した。
経済制裁を科してきた欧米各国も、2011年3月の民政移管後、ミャンマーへの関心を強めている。
東南アジアの中でも労働コストが安い上に、人口が6,000万人を超え、消費地としての潜在力が
高いためだ。12年11月にはオバマ米大統領も訪問している。日本も後れを取るまいと懸命だ。
1月にミャンマーを訪れた麻生太郎副総理兼財務相が円借款再開の方針を伝え、2月には経団連
が過去最大規模の訪問団を送った。首相の訪問はこうした流れを受けたトップセールスの一環。
25日にヤンゴン近郊のティラワ経済特区を視察した首相は「ミャンマーの成長をオール日本で
応援したい。支援が日本の成長にもつながっていく」と力説した。
首相のミャンマー訪問は、この時期に検討されていた日中韓首脳会談が見送りとなったことを
受け、首相の希望で実現。
1月の東南アジア歴訪、今月のロシア訪問に続き、「中国包囲網」の性格も帯びている。
中国は、軍政下のミャンマーに対する経済制裁に反対し、経済協力を続けてきた。
首相はかねて、民主主義や人権を重んじる国との連携を重視する「価値観外交」を唱えており
民主化支援を繰り返し表明した背景には、ミャンマーに対する中国の影響力をそぐ思惑がある
のは間違いない。 【ネピドー時事】

 

安倍首相「総力で国造り支援」ミャンマー大統領に表明、ODA910億円など
安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日午後)、ミャンマーのテイン・セイン大統領とネピドーの
大統領官邸で会談した。首相は「ミャンマーの新しい国造りを、官民の持てる力を総動員して応援
していく」として、910億円の政府開発援助(ODA)を柱とする支援を表明。両首脳は、政治・安全
保障面での協力を強化していくことで一致した。会談は予定の50分を大幅に上回る約90分に及び
両首脳は「新しい友情の礎」と題した共同声明を発表した。
日本政府は、ミャンマーの民主化・経済改革を全面支援し、中国に対抗して日本の存在感を高めた
い考え。日本経済再生のための活力を取り込む狙いもある。
首相は先に伝えた510億円の円借款とは別に、400億円の無償資金・技術協力を約束。
計910億円を今年度末までに供与する方針だ。返済が滞っている対日債務約2,000億円も免除した。
首相は会談で、中国による東・南シナ海での挑発行為を念頭に「(海洋での)法の支配の重要性を
確認しなければならない」と強調。東南アジア諸国連合ASEAN)が中国に求めている「行動規範」
の早期締結に期待を示した。また、北朝鮮問題に関し「拉致、核、ミサイル問題を解決することが非常
に重要だ」と協力を要請。両首脳は、防衛交流や安全保障に関する2国間対話の促進を申し合わせた。
【ネピドー時事】
-------------------------------------------------------------------------------------
2013年5月26日 産経ニュース
ミャンマーの「嫌中感」も背景 高まる日本への期待
ミャンマー政府は、安倍晋三首相が26日のテイン・セイン大統領との会談で表明した支援策を、
「国づくりへの支援」と受け止め極めて高く評価している。「世界の支援が必要だ」とする大統領の、
軍事政権時代から良好な関係にある日本に対する期待は、中国に反し高まるばかりだ。
欧米のミャンマーに対する経済制裁の下で、日本企業は投資などを手控え、この間に中国企業など
の著しい進出を許した。1989~2011年度までの累積投資認可額をみると、1位は中国(139億6,100
万ドル)、2位はタイ(103億6,700万ドル)。日本は13位(2億2,300万ドル)と後塵を拝している。
ミャンマーにすれば日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明
を高く評価しているゆえんだ。
国際通貨基金IMF)は、ミャンマーの13年度の成長率を6.7%と予測している。
ミャンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させる上で「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」
(政府筋)との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備へ
の期待が強い。大統領は4月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係も
無論、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ
中国との要人の往来は質量ともに低下している」(消息筋)という。
中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動(チャイナ・モバイル)が携帯電話事業免許の取得
に動くなど依然、活発だ。しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与
などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイ
プラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資
する共同開発の多くが、地元住民の反発に遭っている。また中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易
赤字はミャンマーも例外ではない。
地元のエコノミスト、アウン・タン・セット氏は「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資
を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。 【シンガポール=青木伸行】

 

「一石三鳥」狙った首相 対北・対中・インフラ輸出で
26日の日ミャンマー首脳会談で、安倍晋三首相はテイン・セイン大統領に一つの“踏み絵”を迫った。
北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題の3つの解決が非常に重要だ」首相がこう水を向けると、大統領
は理解を示したという。ミャンマーは軍事政権時代、武器輸出などを通じて、北朝鮮と深いつながりを
持ってきた。一昨年、民政移管を果たしたミャンマーが果たして、その関係を清算できるのか…。
同行筋は「クギを刺しておかないと、日本の資金や技術がミャンマー経由で北朝鮮に流れかねない」と
指摘する。今回の首脳会談には、日本の経済支援が北朝鮮に対する制裁措置の新たな抜け道となる
ことを避け、逆に「絶縁」を暗に迫ることで対北包囲網に引き込む狙いがあった。
ミャンマーとの関係強化は、対中国戦略でも有効なカードとなりうる。ミャンマーに対する投資額は中国
が群を抜いているが、日本は今回合意した政府開発援助(ODA)をテコに巻き返しを図る。
共同声明では「法の支配の強化」を掲げ価値観の共有も明示した。
これは、ミャンマーが来年、東南アジア諸国連合ASEAN)の議長国に就けば、有効性が増す。
南シナ海の安全を確保するためのルール「行動規範」策定に中国は消極的だが、「議長国として
ミャンマーに議論を加速させる」(政府高官)ことを想定しているからだ。
首相は「ミャンマーの成長をオールジャパンで応援したい。支援は日本の成長にもつながる」と強調。
成長戦略第2弾で、インフラ輸出を現在の100兆円から2020年までに3倍の30兆円規模へ拡大する
と表明しており、インフラ整備の遅れたミャンマーに官民挙げて参入できる分野は数多い。
対北、対中、インフラ輸出。首相は今回、この「一石三鳥」を狙った。
ただ、少数民族問題や宗教対立が火種としてくすぶる中、民主化を後戻りさせないためには法整備や
人材育成などきめ細かな支援も不可欠といえる。 【ネピドー=岡田浩明】
-------------------------------------------------------------------------------------


 

 

 


-------------------------------------------------------------------------------------
2013年5月25日 産経ニュース
安倍首相、殉難者廟を参拝 ミャンマー建国の父に
ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は、25日午前(日本時間同)、「建国の父」と称される
アウン・サン将軍らが祭られているヤンゴンの「殉難者廟」を参拝し、昭恵夫人とともに献花した。
首相が会長を務める自民党の議員連盟「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」の支援で
建設されたヤンゴン近郊の小学校や、ティラワ経済特区を見て回り、民主化を進めるミャンマー政府
への協力の在り方を検討したい考えだ。 (共同)

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------
2013年5月25日 産経ニュース
「勉強してたくさんの夢を」首相夫人の昭恵さん
ミャンマーの教育支援に力、相次いで「寺子屋」訪問
ミャンマー訪問中の安倍晋三首相の夫人、昭恵さんは25日、僧侶らが恵まれない子供たちに
教育機会を提供するヤンゴン市内の「寺子屋」を訪問し、子供たちの歓迎を受けた。
昭恵さんはライフワークとして、寺子屋建設などミャンマーの教育向上に物心両面から支援して
おり、ミャンマー訪問は今回で10回目となる。
この日訪問したのは、日本のNPO法人が開校を支援した「ザルン寺子屋」(生徒数約630人)。
「ロンジー」と呼ばれるミャンマーの伝統衣装姿の昭恵さんは挨拶で「教育は重要です。
勉強してたくさんの夢を持ってほしい」と語り、子供たちに鉛筆とノートを贈った。
昭恵さんはその後、自身が校舎建設に当たって寄付をした同市内の「ミャイン寺子屋」を訪ね、
歓迎を受けた。 【ヤンゴン=岡田浩明】

 

 

 

 

「原爆投下は神の懲罰」などと

 

 

 

 

「神の懲罰」コラム問題で中央日報は、24日付の紙面で「個人の主張で、中央日報の公式見解では
ない」と弁明を載せていますが、謝罪も訂正記事もありません。だいたい「個人の主張」が、編集者の
許可なく掲載されるはずはありません。紙面記事の編集は新聞社の方針に沿ってなされる訳ですから
「個人の主張」などという詭弁は通用しません。紙面に掲載されている以上、公式見解なのです。
また同日の記者会見で、南朝鮮外務省報道官が「筆者個人の意見で、南朝鮮政府の見解ではない」と
述べたようですが、原爆被害者に対する「遺憾の意」は表明されていません。
日頃、日本に難癖をつけて誹謗し、謝罪を要求し、誠意が無いと主張するくせに、自分たちは誠意の
欠片もしめそうとしない・・・それでも一流国と胸をはれるのか!?
アベノミクスの影響で南朝鮮は政治も経済も行き詰まり、日本叩きをして憂さ晴らしをしたいのかも
しれませんが、原爆投下まで「反日」のネタにするとは、もはや狂気の沙汰としか思えないですね。
広島の原爆投下で、約3万人もの朝鮮人同胞が犠牲になったのも「神の懲罰」だというのでしょうか?
それとも、そんな事実は知らなかったとでもいうのでしょうか?
だとしたら、在日同胞からの非難の声が、キム・ジン論説委員には理解不能かもしれません。

(問題のコラムは、最後に紹介しています。)
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
2013年5月24日 サーチナ【ソウル共同】
「神の懲罰」は政府見解でない 韓国外務省が釈明
韓国紙、中央日報が広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」と主張したコラムを掲載した問題で、
韓国外務省報道官は24日の記者会見で「筆者個人の意見で、韓国政府の見解ではない」と述べた。
同省当局者は、23日に申カク秀駐日大使が「韓国人の一般的な考え方ではない」と発言したことを
挙げ、「申大使の発言がわれわれの立場だ。あの(コラムの)ようには思わない」と強調し、コラムは
不適切との認識を示した。 (情報提供:共同通信社)
--------------------------------------------------------------------------------------
読売新聞  5月24日 【ソウル=門間順平】
原爆神罰、韓国紙「個人の主張」と弁明記事
24日付韓国紙・中央日報は、広島と長崎への原爆投下は「神の懲罰」だったなどとした同紙論説
委員のコラムについて「個人の主張で、中央日報の公式見解ではない」と弁明する記事を掲載した。
記事は、「日本の官房長官、本紙コラムに抗議」との見出しで、菅官房長官や広島、長崎両市長が
コラムに不快感を示したことも伝えた。
-------------------------------------------------------------------------------------
時事通信 5月23日

「神の懲罰」論を釈明=韓国大使
韓国の申※(※=王ヘンに玉)秀駐日大使は23日、同国の中央日報が広島、長崎への原爆投下を
「神の懲罰」とする記事を掲載したことに関し、「編集者の意見であって、韓国人の一般的な考え方
ではない」と釈明した。超党派の日韓議員連盟の会合で語った。
また、歴史認識に関する1995年の「村山富市首相談話」などの見直しを主張する日本国内の声に
ついて「韓国国民もいつも反省、謝罪しろと言っているのではない。表明したことはちゃんと守って
ほしいという願いだ」と強調した。
--------------------------------------------------------------------------------------
読売新聞 5月23日 【ソウル=門間順平】
韓国紙コラム、原爆投下は「神の懲罰」と主張
韓国大手紙・中央日報が広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」だったと主張する論説委員の
コラムを掲載し、在韓国日本大使館は同紙に抗議した。コラムは20日付の紙面に掲載された。
安倍首相が東日本大震災で被災した宮城県の航空自衛隊松島基地を訪れた際、操縦席に座った
航空機の番号が「731」だったことと関連付け、原爆投下は「(旧日本軍の)731部隊の生体実験に
動員された犠牲者の復讐だ」とした。
また、首相が「浅はかな知識で人類の知性に挑戦できると錯覚している」と指摘。「彼の行動は自由
だが、神にも自由がある。日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だ」などと主張した。

 

読売新聞 5月23日 

韓国紙神罰記事、菅官房長官「誠に不見識」
菅官房長官は23日の記者会見で、日本への原爆投下を「神の懲罰」とするコラムを掲載した
韓国紙・中央日報に対し、ソウルの日本大使館を通じ21日に抗議したことを明らかにした。
菅氏は問題のコラムについて、「誠に不見識だ。我が国は唯一の被爆国で、原爆に対する
こうした認識は断じて許すことはできない」と厳しく批判した。
その上で、「日韓両国民が冷静に対応していくことも重要と考える」との考えを示した。

 

■広島市長「読むに堪えない」…韓国原爆神罰記事
韓国紙・中央日報が原爆投下を「神の懲罰」と主張した記事を巡り、広島市の松井一実市長は
23日、報道陣の取材に対し、「被爆者の思いを政争の具にする論理展開で、読むに堪えない」と
不快感を表明した。松井市長は「被爆者は悲惨な体験から、非人道的な核兵器をなくそうとして
おり、韓国の多くの国民も同じ思いのはず。日韓両国民の気持ちを傷つけるのをやめてほしい」
と訴えた。
--------------------------------------------------------------------------------------
毎日新聞 5月23日
韓国紙コラム>原爆投下「神の懲罰」に被爆地市長が批判
韓国紙、中央日報が、広島と長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張する内容のコラムを掲載した
ことに対し、被爆地の市長から批判の声が上がった。
広島市の松井一実市長は23日、「読むに耐えない」と批判した上で、恒久平和を求める被爆者の
思いに触れ、「この思いは間違いなく世界に広がっており、日韓両国でも多くの人が共有している。
そのような気持ちを傷つけるのはやめてもらいたい」と語った。
長崎市の田上富久市長も同日、「広島・長崎だけでなく、韓国にもいる被爆者や、核兵器をなくそう
と努力している人を傷つけるものだ」と批判し、「核兵器はどういう状況であれば使っていい、報復
なら使っていいというものではない」と強調した。
一方で「大事なのは、冷静になり、日韓関係を良くするためにできることをやること」と述べ、抗議は
しない意向を示した。
コラムは安倍晋三首相らの歴史認識を批判する中で、原爆投下について独自の主張を展開している。
-------------------------------------------------------------------------------
産経新聞 5月23日
コリアンタウン「嫉妬に狂っての妄言だ」と非難続出 “原爆投下は神の罰”記事
「言語道断の内容」「もはや民度が低いとしか言えない」-。
韓国の中央日報が原爆投下を「(神の)懲罰」とする記事を掲載した問題で、日本最大規模の
コリアタウンが広がる大阪市生野区の在日コリアンからも厳しい非難の声が聞かれた。
同区の自営業の男性(36)は「言葉は悪いが、こんな記事が大新聞に掲載されること自体(韓国の)
民度が低いとしか言えない」とあきれ顔。「日本は人口が多く、政治が安定してインフラも整備され
ている。韓国は日本のことがうらやましくてたまらない。嫉妬に狂っての妄言だ」と切り捨てた。
また「韓国という国民性は『いくら国家間の仲が悪くてもこの発言は問題だ』という理論的な考え方
ができない」とばっさり。「伊藤博文を暗殺した活動家・安重根を英雄扱いしているが、実際は暗殺
事件を機に日本の韓国への締め付けは厳しくなり、国勢はますます衰えた。そういった客観的な
見方ができず、感情論でしか語れない」と厳しく批判した。
「今も原爆の影響で苦しんでいる人たちに『そうなって当然だ』と言えるのか。言語道断の発言だ」。
同区の団体職員の男性(47)も強い口調で非難した。
ただ「日本でも韓国に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題になっている。いがみ合いがエスカ
レートしたことも今回の記事につながったのではないか。日韓双方が冷静になって歩み寄ってほしい」
と呼びかけた。また、「今回の記事の内容がすべての韓国人の意見と思わないでほしい。声の大きい
人の意見ばかりが取りあげられ、平和を望む大多数の人の意見が埋もれてしまっている。日韓双方が
平和的に生きていける社会を目指すべきなのに…」と肩を落とした。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2013年05月20日 中央日報日本語版

時視各角】安倍、丸太の復讐を忘れたか
神は人間の手を借りて人間の悪行を懲罰したりする。最も苛酷な刑罰が大規模空襲だ。
歴史には代表的な神の懲罰が2つある。第2次世界大戦が終結に向かった1945年2月、ドイツの
ドレスデンが火に焼けた。6カ月後に
日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちた。
これらの爆撃は神の懲罰であり人間の復讐だった。ドレスデンはナチに虐殺されたユダヤ人の復讐
だった。広島と長崎は日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐だった。
特に731部隊の生体実験に動員された丸太の復讐であった。同じ復讐だったが結果は違う。
ドイツは精神を変え新しい国に生まれた。だが、日本はまともに変わらずにいる。
2006年に私はポーランドアウシュビッツ収容所遺跡を訪問したことがある。
ここでユダヤ人100万人余りがガス室で処刑された。どれもがぞっとしたが、最も衝撃的な記憶が
2つある。ひとつはガス室壁面に残された爪跡だ。毒ガスが広がるとユダヤ人は家族の名前を呼ん
で死んでいった。苦痛の中で彼らは爪でセメントの壁をかいた。もうひとつは刑罰房だ。
やっと一人程度が横になれる部屋に4~5人を閉じ込めた。ユダヤ人は互いに顔を見つめながら
立ち続け死んでいった。彼らは爪で壁面に字を刻みつけた。最も多い単語が「god」(神)だ。
ナチとヒットラーの悪行が絶頂に達した時、英国米国はドレスデン空襲を決めた。
軍需工場があったがドレスデンは基本的に文化・芸術都市だった。ルネッサンス以後の自由奔放な
バロック建築美術が花を咲かせたところだ。3日間に爆撃機5000機が爆弾60万個を投下した。
炎と暴風が都市を飲み込んだ。市民は火に焼けた。大人は子ども、子どもはひよこのように縮んだ。
合わせて3万5000人が死んだ。
満州のハルビンには731部隊の遺跡がある。博物館には生体実験の場面が再現されている。
実験対象は丸太と呼ばれた。真空の中でからだがよじれ、細菌注射を打たれて徐々に、縛られたまま
爆弾で粉々になり丸太は死んでいった。少なくとも3000人が実験に動員された。
中国ロシアモンゴル韓国人だった。丸太の悲鳴が天に届いたのか。
45年8月に原子爆弾の爆風が広島と長崎を襲った。ガス室のユダヤ人のように、丸太のように、刀で
頭を切られた南京の中国人のように、
日本人も苦痛の中で死んでいった。放射能被爆まで合わせれ
ば20万人余りが死んだ。神の懲罰は国を改造して歴史を変えた。
ドレスデン空襲から25年後、西ドイツのブラント首相はポーランドのユダヤ人追悼碑の前でひざまず
いた。しとしと雨が降る日だった。その後ドイツの大統領と首相は機会があるたびに謝罪し許しを請うた。
過去に対する追跡はいまでも続いている。ドイツ検察は最近アウシュビッツで刑務官を務めた90歳の
男性を逮捕した。ところが日本は違う。
ある指導者は侵略の歴史を否定し妄言でアジアの傷をうずかせる。新世代の政治の主役という人が
慰安婦は必要なものだと堂々と話す。安倍は笑いながら731という数字が書かれた訓練機に乗った。
その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼はわからないのか。安倍の言動は人類の理性と良心
に対する生体実験だ。
いまや最初から人類が丸太になってしまった。安倍はいま幻覚に陥ったようだ。
円安による好況と一部極右の熱気に目をふさがれ自身と日本が進むべき道を見られずにいる。
自身の短い知識で人類の長く深い知性に挑戦することができると勘違いしている。
彼の行動は彼の自由だ。だが、神にも自由がある。丸太の寃魂がまだ解けていなかったと、それで
日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だろう。

 

キム・ジン論説委員・政治専門記者

 

 

 

日朝政府間協議を再開か?

 

***********************************************************************

産経新聞が平成25年3月27日付で『朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か』という記事で
朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が3月上旬、都内で総連幹部を集めて緊急会議を開催
したさいに、朝鮮総連中央本部の競売回避に向けた「政界工作」を行ったことを、語っていた…
という内容で報道していました。
この話しを裏付けるように、24年8月上旬に日本人遺骨返還について、日朝の赤十字が協議。
下旬には日朝課長級協議が北京でスタートし、同11月中旬にもモンゴルで日朝課長級協議が
行われ、拉致問題を話し合うことを前提に、次回の協議を早期に行うことで合意しています。
一方、許宗萬議長から物件購入を依頼された、宗教法人最福寺(鹿児島県)の池口恵観氏は
競売朝鮮総連中央本部を落札したものの、購入資金調達の目途がたたず落札は無効。
競売にかけられることになり、朝鮮総連中央本部は“風前の灯火”状態に…。
(私は、池口氏に融資を約束していた企業などに対し、安倍政権から相当の圧力がかけられた
ために、融資を断ったんだろうと解釈していますが…。)
流石に、切羽詰まった朝鮮総連側が、拉致問題を条件にしてでも何とかしてくれ、と本国に泣き
ついた結果、飯島勲内閣官房参与の訪朝につながったのではないでしょうか。
当然、安倍首相も何の勝算も無いままに、飯島氏を極秘派遣などする筈はありません。
飯島氏がいかなる話しをしたかは、殆ど公にされることは無いでしょう。それだけ重要な問題を
話し合い、それなりの成果を得たものと想像しています。
今回の訪朝を機に、拉致問題が進展すること願ってやみません。

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年5月22日 zakzak
北朝鮮、拉致被害者帰国を示唆 野田政権時に
北朝鮮が昨年秋、日本側との非公式協議で、日本人拉致被害者の帰国を示唆していたことを、
フジテレビが22日午前の「FNNスピーク」で独自ニュースとして報じた。
飯島勲内閣官房参与が先週末、電撃訪朝を終えて帰国したが、北朝鮮の“真意”を読み解くカギ
となりそうだ。
フジテレビによると、北朝鮮側は非公式協議で、日本側に対し、拉致被害者を再調査し、その結果、
一定数の被害者を帰国させる可能性をほのめかすと同時に、日本側からの見返りを求める解決案
を打診。内容は当時の野田佳彦政権中枢に伝えられたという。
ただ、野田前首相が昨年11月に衆院を解散したことや、北朝鮮が同年12月に長距離弾道ミサイル
を発射したことで、話は進展しなかったようだ。
これまでに、野田前首相の「特使」として、民主党事務局幹部が昨年10月末から11月初旬まで、
極秘で訪朝したことは報じられている。
この際、事務局幹部は、北朝鮮ナンバー2の金永南キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や、
宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らと会談したとされ、この過程で「拉致被害者
帰国」が示唆された可能性がある。
永田町では昨年秋、「野田首相が電撃訪朝し、複数の拉致被害者を帰国させる」との憶測が流れた
が、極秘交渉が進んでいたようだ。
政府高官によると、民主党事務局幹部の訪朝情報は、第2次安倍内閣発足後、官邸サイドにも詳細
に伝えられたとされ、今回の飯島氏の訪朝につながったとみられる。
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、「わが国の総力を挙げて拉致問題を解決するのが
安倍内閣の方針だ。あらゆる可能性を探るわけだから、当然それは入る」と述べ、昨年11月以降
途絶えている日朝政府間協議の再開を検討していることを明らかにした。
-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年5月22日 zakzak【スクープ最前線】加賀孝英
首相、北に恫喝メッセージ 飯島氏訪朝の舞台裏 拉致問題急展開か
北朝鮮を電撃訪問していた飯島勲内閣官房参与が先週末、帰国した。詳しい会談内容は明らかに
されていないが、安倍晋三政権はこれを機に、膠着状態にある日本人拉致や、核・ミサイルの問題
を打開できるのか。ささやかれる「北朝鮮の窮状」と「年内訪朝」情報。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、政府与党や官邸周辺、外事警察の関係者に接触したところ、前回
政権時とはまったく違う安倍首相の姿が浮かび上がった。
「拉致、核・ミサイル問題を包括的に解決していく。特に拉致問題は、日本が主導的に解決しなけれ
ばならない問題だ。他国はやってくれない。北朝鮮は簡単な相手ではないが今後、交渉、対話を進め
ていきたい」安倍首相は20日、参院決算委員会でこう決意を語った。
拉致被害者の奪還は、安倍首相が「必ず安倍内閣で解決する」と被害者家族会にも約束した、政治
生命を懸けた課題だ。
安倍首相の“密命”を受けた飯島氏の電撃訪朝は、その約束を果たす「北朝鮮独自外交」の第一歩
といえる。今回の訪朝は、米韓両国にとっては寝耳に水で大慌てだった。
「事前に連絡がなかった」と不快感を表明し、来日した米国のデービース北朝鮮政策特別代表に至
っては、「北朝鮮が企てた(経済制裁包囲網を敷く)関係各国の分断工作」といった見方をわざわざ
示して、日本がだまされて利用されたかのような警戒感をあらわにした。笑止千万である。
今回の訪朝中一体何があったのか、真相を知らないのだ。以下、旧知の自民党幹部の話を、じっくり
お読みいただきたい。
「飯島氏は日本で練習したとおり、北朝鮮ナンバー2の金永南キム・ヨンナム最高人民会議常任
委員長や、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らに、相当ねじ込んできた。
北朝鮮側に、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核・ミサイル問題を包括的に解決するのがすべてだと
迫り、うなずかせ、拉致被害者の即時帰国と拉致実行犯の引き渡しを要求した。その際、安倍首相が
『日本政府は拉致被害者の全員帰国がなければ(国交正常化交渉に)動かない』と言っているという
“恫喝に近いメッセージ”もストレートに伝えた」
日朝平壌宣言は2002年9月、平壌を訪問した小泉純一郎首相(当時)が、北朝鮮の金正日総書記
と調印した宣言文である。過去の清算にも触れられており、北朝鮮としてはそこに含まれる「莫大な
賠償金」がノドから手が出るほど欲しい。安倍首相はその前提条件に「拉致問題解決」を突き付けた
わけだ。自民党幹部は続ける。
「相手は顔色を変えたと聞いている。安倍首相は前政権時、圧力一辺倒だったが、今回はしたたかに
北朝鮮を手玉に取るように硬軟を使い分けている。安倍首相は変わった。詳細は明かせないが、今回
北朝鮮から得た『メッセージ』はとてつもなくデカイ。
これで北朝鮮のミサイル発射(昨年12月)で途絶えた日朝政府間協議に再開のメドがついた。
米韓はいまだ、北朝鮮と協議の場すら持てない。日本は間違いなく、北朝鮮外交の主導権を握った」
そして、官邸関係者はこういうのだ。
「安倍首相と金正恩第1書記との首脳会談の道は確実に開けた。年内訪朝もあり得る」
事態が急展開した背景は何なのか。
複数の外事警察や公安当局の関係者から得た情報では、北朝鮮は現在、惨憺たる状況にある。
飢餓に苦しむ民衆の暴動や、反乱の動きを見せる軍部。そして、「金第1書記は暗殺におびえる毎日で
食料支援を含め、泣き付いてきたのは北朝鮮の方だ」という。
ただ、北朝鮮はなかなか一筋縄ではいかない。
飯島氏の訪朝にしても「すべて内密に」という約束だったが、見事に裏切られた。
飯島氏は平壌空港に着いた瞬間からカメラに追われ、世界中のさらし者にされ、北朝鮮優位を印象
づけるべく都合よく利用された。飯島氏の帰国後、北朝鮮は3日連続で日本海に短距離ミサイルを
発射した。すべては訪朝の真相を隠さんとする卑劣な工作だ。しかし、それ以上に許せない事がある。
北朝鮮のこうした工作に呼応するかのように、一部野党勢力から「訪朝は参院選目当ての政治パフォ
ーマンス」「北朝鮮に振り回された」「大失敗だ」などと、批判の声が上がっていることだ。
拉致被害者全員の奪還は、1億3,000万国民の切なる願いではないのか。
その第一歩が今回の飯島氏の訪朝だ。それを潰していいのか。ここからが勝負だ。
-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年05月19日 産経新聞 【高木桂一の『ここだけ』の話】より
「飯島訪朝」を“アシスト”した民主党幹部の極秘訪朝
飯島勲内閣官房参与が18日、電撃的な北朝鮮訪問を終えて帰国した。
平壌での北朝鮮側との協議内容は明らかにされていないが、懸案の日本人拉致問題での進展は
あったのか---。
その「成果」はさておき、実は飯島氏の訪朝は、約半年前に当時の野田佳彦首相の「特使」として
民主党事務局幹部が極秘に訪朝し、北朝鮮側と交渉した結果が“伏線”となっていたようだ。
複数の民主党関係者によると、同党事務局幹部は昨年10月30日から11月2日まで、部下の職員
を伴って北京経由で平壌を訪れた。この事務局幹部は今回の飯島氏と同様に、北朝鮮ナンバー2
金永南キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や金永日(キム・ヨンイル朝鮮労働党書記
(国際部長)、宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らとそれぞれ会談したとされる。
この民主党事務局幹部は飯島氏とは異なり政府のポストについてはいなかったが、ときの首相の
「特使」としての“重み”は同じだろう。
民主党内で同事務局幹部は、党中枢からの指令による「特命任務」をフットワークよくこなす人材と
して定評がある。民主党はこの事務局幹部の訪朝自体、公式には認めていない。
同党関係者は「同幹部の北朝鮮への出入国記録はない」とも言い切る。
しかし野田政権と在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)が水面下で進めていた「極秘オペレーション」
の一環として、党事務局幹部が平壌入りしたことは、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が今年
3月の総連幹部との会合での発言録で判明している。許議長はこう話した。
「野田総理はわれわれ(総連)に対し、拉致問題を協議するために、民主党の事務責任者を特使と
して派遣したいと伝えてきた」「そこでわれわれは本国(北朝鮮)に知らせた。
本国は10月30日から11月2日まで、野田総理の特使一行を受け入れることとし、招待所で(北朝鮮
外務省関係者と協議した。最高人民会議幹部とも会った」
朝鮮総連は昨年7月以降、「本丸」である中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売をめぐり
総連側が民主党政権に対し競売回避に向けた「政界工作」を行っていた。
総連幹部との会合で許氏は、その事実を披露するとともに、野田首相側に「競売阻止=和解」での
決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致問題に関する日朝間の交渉を行ったと発言していた。
民主党関係者はこうささやく。「朝鮮総連との折衝、党事務局幹部の訪朝は、政権内でも野田首相
や中塚一宏金融担当相ら数人しか知らされずに超極秘扱いで進められた。外務省も関与させず、
玄葉光一郎外相にも伝えられていなかった」。つまり公にされていない日朝間協議が、平壌で秘か
に行われていたのだ。
今回の飯島氏の訪朝を、日本側から事前に伝えられていなかったとされる米国韓国も、昨秋の
民主党事務局幹部の訪朝を事前、事後ともに日本側から正式に報告、連絡を受けていないことは
間違いないようだ。徹頭徹尾「極秘」だったからである。
別の民主党関係者によれば、野田政権は総連本部の土地・建物の競売を回避させる条件として、
総連・北朝鮮側に拉致問題の進展を迫り「交渉のうえ、日本人拉致被害者を数人帰国させる」と
いうシナリオも浮上していたという。
それだけ、北朝鮮側は総連中央本部を死守することに躍起だったわけだ。
「党事務局幹部が訪朝した際、飯島氏同様に平壌空港で政府・朝鮮労労働党幹部が出迎えるなど
歓待された。会談者を含めて破格の待遇だった。飯島氏との決定的な違いは、テレビカメラに一切
撮られるようなことはなく、すべて極秘とされたことだった」(民主党関係者)
北朝鮮側は党事務局幹部の平壌市内の観光もお膳立てし、博物館や動物園を訪れた際には、わざ
わざ一般市民を閉め出して「貸し切り」状態にしたともいう。
昨年秋、野田首相が年末に電撃訪朝し、複数の拉致被害者を帰国させるとの憶測が永田町で流れ
たが、実際にそうした動きが水面下で進んでいたのだ。民主党政権としては、大逆風が吹きすさぶ中
拉致問題で特大の逆転満塁ホームランを放ち、衆院選に向けて劣勢を挽回するという思惑があった
ことは間違いない。ところが衆院解散・総選挙に突入したことに加え、12月12日に北朝鮮が長距離
弾道ミサイルを発射したことで事態が一変した。
民主党が総連・北朝鮮サイドと煮詰めてきたことがすべて水泡に帰した。
しかし頓挫したとはいえ、拉致問題解決を前面に掲げる安倍晋三政権としては、こうした野田政権の
「対北工作」のプロセスを看過するわけがない。
政府高官によると、昨秋の民主党事務局幹部の訪朝結果については第2次安倍内閣発足後、官邸
サイドに詳細に伝えられ、それが今回の飯島氏訪朝実現への重要な“参考材料”となったという。
飯島氏が4月の民放インタビューで、拉致問題の進展に強い自信を見せた背景には、2度の訪朝を
果たした小泉純一郎政権下の首相秘書官時代からの独自のパイプに加え、野田政権時代の秘密
交渉の“財産”もあったと受け取れる。
飯島氏の訪朝の狙いについて「夏の参院選前の安倍首相の電撃訪朝への地ならしではないか」と
いう憶測も流れているが、ある民主党幹部はこう指摘する。「野田政権が半年前にやったことの焼き
直しだ。よほど安倍官邸は『行ける』と踏んだのだろう。ただ、北朝鮮側に嵌められたのか、合意して
いたのかは預かり知らないが、黒子に徹して交渉にあたるべき人物がテレビに大きく出てしまったの
はまずい。会談を公にされて拉致問題が真に進展するとは思えない」。
飯島氏の訪朝は、10日に総連本部の競売問題が決着せず、夏に向け“延長戦”となった直後のことだ。

訪朝が公開されて「極秘」とならなかったとはいえ、「競売回避」と「拉致問題進展」を取引材料とした、

野田政権下の党事務局幹部派遣による対北工作とダブルのである。 (政治部編集委員)
-------------------------------------------------------------------------------------
~平成25年3月27日 産経新聞より
朝鮮総連、本部競売回避で「政界工作」か 民主政権に働きかけ
在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売をめぐり、
総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが26日、浮上した。
許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。
許氏は昨年、野田佳彦首相(当時)側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件
関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。
許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、
許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。
一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に、不適切な「密約」が存在したこと
になる。産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は3月上旬、都内で総連幹部を集めて競売
関する緊急会議を開催。
許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構(RCC)による競売を回避して本部を存続
するため、昨年、民主党の輿石東幹事長(当時)と、同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと
明言し、「2人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と述べた。
輿石氏は昨年7月10日、野田氏と面会した。
許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に
協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。
許氏によると、競売回避をRCCに働きかけたのは内閣府の中塚一宏副大臣(同)。
野田氏は昨年10月の内閣改造で、中塚氏を金融担当相に起用しているが、許氏はこの人事に
ついて「我々との約束を守るための措置だ」と述べた。
その後、RCCは総連に競売回避を前提とする和解案を提示し、和解案の履行を約束した「覚書」
民主党事務局幹部名で許氏側に渡されたという。ただ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射
により、野田政権側の意向で、和解案が履行されなかったと、許氏は結論づけている。

関係者は次の通りコメントした。
・野田氏からは、26日夕までに回答がなかった。
・輿石氏「許氏とは面識がない。何の話か全く分からない」
・中塚氏「お答えすることはない」
民主党事務局幹部「この件についてはコメントできない」
朝鮮総連「産経新聞の取材には応じることができない」
・RCC「債権回収にかかわる回答は控える」

 

 

 

「日本維新の会」、西村議員を除籍処分

韓国人女性の売春に関する報道を、ざっと検索した過去1年間の主なものを下記に揚げてみました。
さらに今年3月3日付の朝鮮日報の【コラム】も紹介しておきます。
自国民が世界のあちこちでひきおこしている売春問題について、自ら報道しているにもかかわらず
西村氏の発言(事実)に対して「常識外れの発言」「韓国を侮辱した」などと批判しているのです。
西村真悟衆院議員が5月17日の維新代議士会で発言したしたのは以下の内容です。
「外電では、慰安婦がセックススレイブと転換されてますので、これが国際的に広がれば、
反日暴動が、謀略がですねえ成功しかねないということですから、我々は積極的に売春婦
とセックススレイブは違うということを、売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞと、韓国人に

反撃に転じたほうがいいと思うんよ。あの私、今日大阪に帰りますが、大阪の繁華街で、お前、
韓国人やろ、慰安婦やろ、と言ってやったったらよろしい。そういうことでみなさん戦いましょう」

というものでした。
この発言の中の「売春婦はまだ日本にウヨウヨおる」というところを、マスコミが強調して報道した
のが今回の騒動の発端です。これにビビった「日本維新の会」は西村真悟衆院議員を除籍処分
にするそうですが、何とも情けない話しであります。
確かに西村氏の言葉に問題はありますが、慰安婦問題について朝鮮と戦う必要があるというのが
発言の主旨のはずです。ならば、党所属の議員が不当な批判を受けたのであれば、擁護して反論
するのが当然ではないのでしょうか・・・。
西村氏は嘘は言っていませんよ。事実を語っているにもかかわらず、自分達に都合悪いからといって
仲間を切り捨てるようなことをする・・・。所詮、その程度の集団だということです。
西村さん、議員辞職する必要なんてありませんからね。
石原さん、「太陽の党」の皆さんは、「日本維新の会」から離れた方がいいのではありませんか?

ちなみに「Sex Slave(セックススレイブ)」とは「性奴隷」と訳され「強制的に奴隷にされた性被害者」
のこととなり、犯罪行為ということになってしまいます。この表現を使わせてはいけません。
また「慰安婦」は「慰み者にした女性」とい意味で「Comfort Woman(コンフォートウーマン)」となり
単なる「売春婦」の場合は「Prostitute(プロスティトュート)」という表現になります。
したがって我々は「Sex Slave」でも「Comfort Woman」でもなく、「Prostitute」とはっきり表現すべき
なのです。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
2013年3月3日 朝鮮日報 【コラム】
世界に進出する韓国の「夜の文化」
認めたくはないが、韓国は今や世界的に悪名高い買春大国となった。
「東南アジアの買春利用客1位は韓国人」という先日の刑事政策研究院の報告書は、我々が漠然と
予想していた事実を確認させてくれた。研究院の調査チームに対し、東南アジア現地の市民団体は
「わが国の売春産業の最も頼りになるスポンサーは韓国だ」と含みのある言葉を残したという。
国連の麻薬犯罪局の報告書でも韓国の男性は「東南アジアの児童買春の主な顧客」と規定されて
いる。本当に「とんでもない」韓国人男性だ。男性だけがそうなのではない。
韓国の女性は売春のために海外に遠征し、米国オーストラリアなどでトラブルを起こしている。
売春反対活動を行う国際団体「ノット・フォー・セール」のバットストーン代表は、韓国を「独特な国」
だと語った。売買春はもともと、発展途上国の貧しい女性が、生計を立てるために行うものだ。
ところが不思議なことに韓国は一人当たり国民所得2万ドル(約184万円)の先進国でありながら
女性たちが金を稼ぐために、海外に出て売春をしている。
韓国は、売買春の需要と供給の両方で活躍している。
男性の買春欲求はどの国よりも強く、供給の面では生計のためではなく美容整形やブランド品購入
のための「ぜいたく型売春」を行う女性が大量に市場に出している。
あらゆる新手法を考え出す売買春産業の「革新的な」能力は驚くほどだ。
ルームサロン(高級個室バー)、マッサージ店から、キスルーム、抱擁ルーム、休憩ホテル、オフィスル
ーム(オフィスのような形態で外からは分かりにくい売春店)のような、奇想天外な業態がどんどん
生み出され、絶え間なく進化し続けている。どの国にも売買春はある。
しかし繁華街だけでなく、オフィス街や住宅街など都心の至る所に売買春業者が普及している国は、
先進国の中でも韓国だけだろう。韓国の大都市、特にソウルはほんの少しの手間で簡単に、性を売り
買いできる巨大な売買春街となってしまった。
ソウルの売春業者を紹介する、日本語のインターネットサイトには「ソウルが世界最高」という日本人
らの体験記が、数多く書き込まれている。ある日本人は「韓国は世の中に存在する全ての(売買春)
体験ができる場所」と書いていた。
恥ずかしい話だが、韓国の売買春産業は、高度成長期に製造業が成功した秘訣を思い起こさせる。
韓国の性産業は、世界でも例を見ないほど工場型の大量生産システムになっている。
企画化された工業製品のように、性商品を大量に製造し、大量に販売する。その最新形態が最近
はやっている、いわゆる「フルサロン」だ。ルームサロンとホテルを空間的、機能的に合わせたフル
サロンは、韓国の性産業が創造した、稀にみる革新商品といえるだろう。
フルサロンで行われる売買春の過程は、まるで自動車工場の組み立てラインのようだ。
日本人向けの紹介サイトには、ソウル・江南のフルサロンの利用法を3段階で説明している。
(1)俗称「マジック・ミラー・チョイス」でパートナーを選び
(2)60分間、飲酒や歌や踊りを楽しみ
(3)ホテルの部屋に移動して、30分過ごす?というものだ。
ベルトコンベヤーの作業ラインの上で、売買春という製品が段階別に組み立てられていくような
ものだ。フルサロンは超大型の性工場だ。
昨年オーナーが逮捕されたYフルサロンは、180室の個室と400人の女性従業員を抱えていた。
警察の推定によると、ここで1年10カ月の間におよそ8万8千回の売買春が行われていたという。
早い時間に来ると割引もあり、待つ客に番号札を渡す場所もあった。
これが、所得2万ドルの先進国であることを誇る韓国の、浅はかな夜の文化だ。
「夜の江南スタイル」は、韓国人が行く所なら世界中どこでもついて回る。
米国オーストラリア中国などのコリアン・タウンにも確実に輸出され、現地に根付いている。
数日前には、とうとう北京のフルサロンで韓国の会社員2人が逮捕され、国外退去処分を受けた。
かつて我々は「キーセン(妓生=この場合は売春婦)観光」に来る日本人を軽蔑した。
今度は我々が軽蔑される側になっている。
------------------------------------------------------------------------------------
2012/05/28 サーチナニュースより
海外で売春する韓国人女性、日本5万人米国3万人、米豪で社会問題化
韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、
米国には3万人いる
と推算されると、25日までに明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「売春も韓流?」「海外で売春する韓国女性が、なんと…」などと題し、海外で売春
に従事している韓国女性が増加しているという統計が発表されたと伝えた。
このように海外での売春女性が増加した原因について、2004年に韓国で売春特別法が施行され
たことが背景にあると指摘。警察が集中取り締まりを行ったことにより、行く所を失った一部の女性
たちが韓国を離れて米国や日本、オーストラリアなどに進出したためと分析した。
この状況を反映して、米国では近年、韓国人女性売春が社会問題として浮上していることも紹介。
ロサンゼルスなど、米国西部地域を中心とした韓国人女性の売春業は、東部を経て南部まで広が
っている。そのため、ジョージア州アトランタ市はマッサージ業者に対する規制を強化した。
また米国だけでなく、昨年からオーストラリアでも韓国人売春婦問題が社会問題化している。
韓国人女性に関連した性犯罪が急増し、オーストラリア政府はただちに韓国政府とともに人身売買
および売春関連捜査の協力に合意した。
これらの一連の事件や一部の人々の行為のため、韓国女性に対して売春というイメージが付属する
ことに、憂慮の声が大きくなっていると伝えた。
-----------------------------------------------------------------------------------
2012/06/15
米テキサスに続きアトランタでも韓国人女性の売春業者が摘発
韓国
米国テキサス州ハリス郡が、売春を行っていたマッサージ店4店舗の退出を要求する請願を裁判所
に提出したことに続き、アトランタで韓国人女性の賭博団が摘発され、韓国内で波紋が広がっている。
韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「米テキサス州で売春業者の退出請願」「米国で韓国人女性の売春拡散、退出戦争
突入」「コリアンマッサージは売春の温床」などと題し、アメリカ南部の地方都市が韓国人女性の売春
業者らに対して、宣戦布告したと伝えた。
韓国人女性の売春は、米国西部から東部を経て、最近ではヒューストンやアトランタなど南部にまで
広がっているとその状況を説明。
韓国人密集都市であるアトランタのダルース市では、不法賭博場を緊急摘発し、事業主3人を含む
韓国人の中年女性6人が逮捕された。警察は、韓国人女性たちが住宅街に不法賭博施設を開き、
常習的に巨額の賭博を行っているとの情報を入手し、潜伏捜査を行ってきた。
海外に居住する韓国人たちは、これらの事件により、韓国人のイメージが毀損されている状況を懸念。
浄化するよう取り組みを行っているものの、米国で一度このように刻印された認識を変えることは、なか
なか容易ではないとの見方を示している。
----------------------------------------------------------------------------------
2013/01/24
韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%韓国
韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口(統計庁2013年調査)の
約1.07%に達することが分かった。 複数の韓国メディアが23日、報じた。
韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。
同省の調査では、専業型売春業者(売春宿の密集地)で働く女性は3,644人、兼業型売春業者
(居酒屋など)で働く女性は約14万7,000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性
は約11万8,000人に上るという。
統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2,508万7,000万人と算出しているため、

「27万人」は女性人口の約1.07%に当たることになる。韓国の全人口対比では0.538%となった。
同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2,000人と推算したが、インターネット
や海外売春の数は含めなかった。記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。
ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0.49%に上った。
英国は約8万人で同0.127%、イタリアは約5万人で同0.082%、オランダは約1万-1万5,000人で
同0.057-0.895%などとした。
韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い
可能性があると伝えた。
------------------------------------------------------------------------------------
2013/04/09
米国や香港への韓国人女性の「海外遠征売春」組織を大量摘発韓国
ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は8日、韓国人女性を雇い海外で売春をあっ旋した疑いで、
香港在住の34歳の女と米ロサンゼルスに在住の25歳の女らを拘束したと明らかにした。
複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「海外遠征売春、事業主は主婦や学生」、「Googleマップをベースにした海外遠征の
性売買が大量に摘発」、「主婦・学生らが半裸の写真掲載、海外遠征性売買」などの見出しで伝えた。
米国や香港などで、韓国人女性たちを売春に斡旋した事業主が警察に逮捕された。
斡旋を主導したのは、平凡な家庭の主婦や学生だったことが明らかになった。
米ロサンゼルスで運営されていた売春サイトでは、Googleマップで希望の地域をクリックすると、海外
に渡って「遠征売春」をしている韓国人女性の半裸写真と一緒に、連絡先が表示されるシステムとな
っていた。このサイトには韓国人女性が多数含まれており、年齢は20代前半から30代まで。彼女らは
外国に数カ月ずつ滞在し、オンラインサイトを通じて同胞や現地人を相手に売春をしてきたという。
売春サイトを運営していたのは米ロサンゼルスに留学中の25歳の女子大生で、2009年から地元の
男性とともに韓国人を対象とした売春のあっ旋を開始。売春サイトに女性の写真を掲載し、男性が
指名すると1人当たり約300ドル(約2.9万円)で女性を斡旋していたという。
また、香港と米ニューヨークで売春を斡旋した34歳の主婦など2名も警察に摘発された。
これらのオーナーの3人が、性売買のために韓国から呼び寄せた女性たちは60人余りで、稼いだ総額
は3年間で9億4,000万ウォン(約8,178万円)に達したとみられている。
警察はオーナーの3人のうち2人を拘束し、米国現地で逮捕された1人の身柄確保に乗り出す一方、
売春に従事していた女性23人を書類送検した。
-----------------------------------------------------------------------------------
2013/04/25
海外性売買は「国の恥」、政府が規制強化に乗り出す韓国
韓国女性家族省は19日、ソウルで「性売買防止対策推進点検団会議」を開催し、海外での性売買を
取り締まるため、斡旋業者に対する行政処分の強化、東南アジアでの性売買観光の根絶・性売買被
害者の保護などについて協議した。複数の韓国メディアが報じた。
同省が発表した資料によると、会議では飲食店(遊興飲食店や居酒屋)、宿泊業、理容業などの業者
が客に性売買を斡旋した場合の行政処分を、現在より強化する改定案について話し合った。
現在は違反1、2回目は「1~3カ月の営業停止」、3回目は「営業所閉鎖」としているが、改定案では
2回目で営業所閉鎖を行う。年内にも改定する方針。
東アジアなど海外で行われる売買春も議題に上った。
海外売買春が「韓国のイメージを毀損」し、「該当国の女性の人権を侵害している」との指摘がある
ことから、海外で売買春を行った者へのパスポート発給の制限や、関係官庁合同での予防活動実施
などを行う。性売買の被害が深刻な発展途上国に対し、ODAを推進する計画も明らかにした。
医療、就業訓練などの支援や、買春観光の予防活動を展開。
7月にはタイ、フィリピン、カンボジアの専門家らが集まる国際シンポジウムを開催し、東南アジアの
性売買被害実態について把握した上で対策を立てる計画。
性売買防止対策推進点検団会議は女性家族省、警察庁、外交省など16の関係官庁が参加。
2004年から現在まで31回開催された。海外性売買が議題に上ったのは今回が初めてという。
------------------------------------------------------------------------
2013/04/30
韓国型”性売買がオーストラリアに上陸・拡散か韓国報道
韓国メディアは29日、豪州在住の韓国人が集うコミュニティサイトの情報として、最近豪州では
シドニー近郊のコリアンタウンを中心に、韓国人が運営する「オフィステル性売買」が上陸し、
広まっていると報じた。
オフィステルとは「オフィス」と「ホテル」を合わせた造語で、事務所としても住居としても使用できる
ワンルームタイプの物件のこと。
韓国では2004年に性売買特別法が施行されてから、性売買の舞台が摘発されにくいオフィステル
に代わり、最近ではソウルの江南エリアを中心とした「オフィステル性売買」が密かに広まっている。
報道によると、豪州では性売買が合法なため、オフィステルを借りて密かに性売買する必要はないが
ほかとは違った方法の買春を好む客が増えたことから韓国型のオフィステル性売買が増えていると
いう。豪州ワーキングホリデービザを取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られるため、
豪州で売春に従事する韓国人女性の多くがこのビザを持って入国している。
韓国メディアは、ワーキングホリデービザが副作用を産んでいると指摘した。
現在ワーキングホリデービザで滞在中の留学生が「韓国と同じ方法のオフィステル性売買が(豪州に)

あって驚いた」、「店で会ったおじさんは『韓国では取り締まりが厳しく生活が苦しいので豪州に来た』
と話していた」との証言も紹介した。
韓国では海外での性売買が大きな問題となっている。
韓国メディアは「国家イメージの失墜を誘発する」と懸念を示し、早急な対応が必要だと主張した。
 

 

 

 

輿石氏を刑事告発!!

輿石東氏の農地転用違反疑惑は3年前の3月に問題になり、新聞各社が報道しています。
また、自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)などが、神奈川県相模原市にある
問題の土地を視察し、違法農地転用と派生違反行為の疑いがあるとしていました。
当時は民主党政権下でもあり、日教組のドンに睨まれたくないということで、相模原市役所としても
及び腰の対応をせざるおえなかったのでしょう。
それに輿石氏の義弟が言うように、全国各地で同じような違法行為が常態化しているのも事実です。
本来、農地認定された土地を農地以外の用途に農地転用するには、農地法や農振法などにより、
市町村長や都道府県知事の許認可を受けなければなりません。農地転用の届出があった場合、
市町村長や知事は、農業委員会の意見を聴取した上で、許可を出すことになります。
しかし、この農業委員会がいい加減な所が多く、重要な役割である“地域の農業と農地の監視をする”
ことをまともにやっている所が少ないのです。また減反政策より、耕作放棄地や遊休地が増えたことも
あり、違法農地転用や不当な非農地証明の発行が常態化する要因になっています。
とはいえ、仮にも政治家の家族が「皆がやっているから、自分たちがやって何が悪い」というのは許され
ないでしょう。それに、違法行為だと認識してやっている確信犯にもかかわらず、「指導しなかった市が
悪い」と他人のせいにする。当の本人も都合の悪い事には答えようとしない。
まさに民主党体質そのものですね。


横浜地検は農地法違反でも脱税容疑でも何でも構わない、是非とも輿石氏の犯罪を立証して欲しい
と切に願うものであります。

 

 

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
~平成25年5月17日 産経新聞より
輿石氏を刑事告発 農地違法転用「完全復元なされず」
民主党の輿石東参院議員会長(77)が自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を
車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされ
ていないとして、東京、神奈川、山梨3都県の農地・教育問題を考える市民団体が、農業振興
地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが16日、分かった。
地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。
市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地779平方㍍に、平成元年ごろ
から車庫や小屋、舗装路などを整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく
農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が、21年10月から
22年2月までに計3回、農地に戻すよう行政指導した。
土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は
土地の一部489平方㍍について「車庫に続いていた石畳の一部は残されており、駐車スペー
スになっている」と指摘。農地への完全な復元はなされておらず、農用地内で土地の形質変更
などの開発行為を行う場合、都道府県知事の許可を求めた農振法に違反するとしている。
輿石氏の義弟は産経新聞の取材に対し「農地に復元し、私が農作物を作っている。
市農業委員会がオーケーを出したから問題ない」と説明。
20年以上に及ぶ無許可転用については「知っていた」と、違法性を認識していたことを認めた
上で、「市農業委員会がいいかげんで(車庫などを)造っても何も言ってこなかった。
指導しなかった市が悪い。(同様事例は)世の中にいっぱいある」と話した。
輿石氏の事務所からは期限までに回答はなかった。

 

 

輿石東氏の農地無許可転用問題
輿石氏の自宅がある相模原市の土地1,298平方㍍のうち約6割の779平方㍍が農地の
無許可転用を禁じる農地法などに違反して車庫や小屋、舗装路などに使われていたこと
が平成22年3月に表面化。輿石氏は「建物を建てて商売しようとか収益を上げようとか
そういう目的があるわけではない」と釈明。同年9月までに車庫や小屋などは撤去された。

 

農業振興地域整備法
優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業の振興を図る必要がある地域
の中から、市町村が農振農用地を指定。農振農用地は農地以外の利用は原則不可で、
違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

*********************************************************************
以下が、「農地・教育問題を考える市民団体」が横浜地検に刑事告発した告発文です。
横浜地方検察庁は、平成25年5月14日付で当該告発を受理しています。

 

「鈴木信行の維新通信 」(http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya)より
**********************************************************************
輿石東の不正を告発する!

2月15日午後、農地問題を考える会(代表荒木紫帆/維新政党・新風婦人部長)は
輿石東参議院議員の農地違法転用を調査した結果、悪質な不正を告発するために
横浜地方検察庁に行き告発状を提出した。
告発受理には時効の問題もあり、検察の精査を暫く待たなければならない。
国会議員ならば順法精神を求められるのは当然である。
同様な事件で起訴されている事案であり、有名政治家ならば見逃されることなど、
法治国家として許されることではない。検察に徹底追及を求めるものである。

 

平成25年2月15日
報道機関各位殿
農地問題を考える会

 

告発趣意書
本日、私たちは、参議院議員輿石東を農地法ならびに農業振興地域の整備に関する
法律違反として横浜地方検察庁検察官に告発いたしました。
その概要は下記のとおりであります。

 

              記
第1 告発事実
被告発人は、農業振興地域内の農業用地である神奈川県相模原市緑区若柳字原732番1
ならびに同732番7の農地779㎡につき、かって神奈川県知事の許可を得ることなく、その
所有者である小野沢敏夫から引渡しを受け、前記732番1については所有権移転の仮登記
を経るなどした上、車庫を建造するなどして農地以外に転用したものであるところ、神奈川県
相模原市農業委員会から原状回復等の措置を講ずるよう是正指導を受けて平成22年9月
15日付をもって農地に原状回復したものであるが、同時ころ、前記車庫と道路を結ぶ舗装路
(敷石)の道路に面した一部分をそのまま残し、同舗装路と原状回復した農地との境目に
置き石による土留めを施し、同舗装路から一段高くなった同農地に上り下りするための石段
を設け、さらに同農地上に同石段と輿石邸の裏側出入り口石段を結ぶ歩行者用のシートを
敷くなどして、輿石家の駐車場として使用出来るような新たな築造を行い、もって
1 農地を農地以外にするため、同土地について所有権等の権利を設定する場合には、政令
   で定めるところにより、神奈川県知事の許可を受けなければならないのにこれを受けず、
2 農用地区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定める
   ところにより、神奈川県知事の許可を受けなければならないのにこれを受けなかったもの
   である。

 

第2 罪名及び罰条
農地法第5条第1項、第64条第1号(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金)
農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項、同法第26条第2号        
(一年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

 

第3 告発に至った理由
1 輿石東は、わが国の根幹をなす農業の、法と現実のはざ間において、懸命な農業振興に
   取り組む行政従事者の苦労を尻目に、長期に渡って違法転用を繰り返しながら、脱法行為
   (非農地証明の取得)によって宅地を獲得、本来転用不可の農用地までも転用して1297㎡
   (約400坪)の大豪邸として20年以上も生活しながら、行政、立法府の最高位にまで上り詰
   めました。従って私たちは、まじめに生活している大多数の国民のために、この人間の行為
   を「たかが農地法」で済ますことは断じて出来ません。
2 私達は去る1月29日に、農業委員会から原状回復を求められながらも従っていないものと
   して告発を試みましたが、改めて処分の内容等について確認した結果、驚くべき事に
   「原状回復がなされた」ものとして処理解決されている事が判明いたしました。
   現場を見る限り、本告発事実としての新たな築造が行われており、到底現状が回復された
   とは言えません。
3 かかる背景には、農業委員会等との深い癒着があったものと思われ、今回の処理結果等に
   つきましても、被告発人の虚偽報告ないしは行政の虚偽等、徹底して追及したいところでは
   ありますが、まずは、新たな築造について「違法転用」とみなし、厳しい処断を切望して告発
   するものであります。
以上
********************************************************************

 

 *2010年3月12日付け毎日新聞の記事

 

 

 

 

 

沖縄県民9割が「中国の印象良くない」

5月8日、沖縄県が『沖縄県民の中国に対する意識調査』を公表しました。
それによれば、支那に対して「良くない印象」を持っている沖縄県民が89%という結果でした。
これは沖縄のメディア・マスコミが、沖縄の実態をいかに歪曲して報道してきたのか、を明らかに
しています。沖縄の反日・反米世論は、地元マスコミが反日左翼、親中勢力などと連携し恣意的
に創り上げられ、報じられてきたものなのです。
それに加担してきたのが、支那共産党に身も心も取り込まれてしまった沖縄の政治家たちです。
そのうちの一人、社民党の照屋寛徳議員は親中派反日左翼の典型的です。
5月15日の産経新聞の記事によれば、照屋氏は「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に
思っている」らしく、4月1日の自身のブログにおいて、沖縄本土復帰記念日の15日に設立される
「琉球民族独立総合研究学会」にたいして「大いに期待し、賛同する」と述べています。
社民党国対委員長を務めている照屋氏の考えや発言は、社民党も了解してのことでしょうから
社民党として「沖縄の独立」を推進する、ということでしょう。まさに反日左翼政党ですね。
いっそのこと、党ごと支那か朝鮮に行かれたら如何でしょう。そのほうが、あなた達が主張している
“市民のため”になると思います。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
~2013年5月14日 zakzakより
“親中反米”地元メディアの影響なし!? 沖縄県民9割が「中国の印象良くない」
中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような
論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。
中国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国中国を比べると、米国に親近感を持つ県民
が122倍以上も多かった。
沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 
沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した。くしくも、人民日報が、
沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば」
も加えて9.1%だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと89%に上った。これは全国調査
の84.3%よりも高い。
「良くない印象を持っている理由」としては、「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」
が60.1%でトップ。「国際的なルールと異なる行動をするから」(58.4%)、「尖閣諸島を巡り対立が
続いているから」(56%)と続いた。
沖縄といえば、反米・反基地闘争がひんぱんに報じられるが、「中国と米国でどちらに親近感を覚え
るか」を聞くと、米国により親近感を感じるが53.9%と過半数に達し、中国はわずか4.2%。
中国と台湾でどちらに親近感を覚えるか」でも、台湾が68%で、中国は4.7%だった。
「日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか」と問うと、
「中国の反日教育や教科書の内容」(69.8%)が断トツで、「中国メディアの日本についての報道」
(48.6%)、「中国の政治家の日本に対する発言」(35.7%)となった。
調査は、昨年11月21日から同12月12日まで、沖縄県内に住む満15歳以上、75歳未満の男女を
対象に行われた。標本数は3,000人。 これらの結果は、多くの沖縄メディアが日本全国に伝える
県民感情と大きくかけ離れているのではないか。
沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。
つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていた
ものであることを明らかにするものだ。
沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで
報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされて
はいけない」と、語っている。

 

-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年5月15日 産経新聞より
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声
沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。
これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログ
で『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。
沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日
の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような
一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないで欲しい」と危惧する声があがっている。
照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで
「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ
(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。そのうえで「沖縄は日本国から
独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、
賛同する」との姿勢を打ち出した。
こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の
歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」
として扱われることへの反発も広がっているという。
惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた
事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。
「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。

独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、
先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には
応じなかった。
--------------------------------------------------------------------------------------
照屋寛徳のブログより~ http://www.terukan.com/

沖縄、ついにヤマトから独立へ 2013年04月01日
今日から卯月(うづき)、新年度の最初の日だ。 4月1日はエイプリルフールだ。
エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。
私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは
日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に
思っている。

沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。
今朝(4月1日)の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族の
ための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。
許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたい。
学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米に
よる琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し
続けている」と批判しているとのこと(4月1日沖縄タイムス)。
ヤサ、ヤサ、アタトーン(そうだ、そうだ、その通り)。私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通り
だと思う。かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰
すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を
抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。結局のところ、ウチナーンチュを
差別し、犠牲を強いている張本人(犯人)は、ヤマトの国であると知った。
世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す
という
「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。

  


-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年5月12日 産経ニュースより
中国の沖縄めぐる主張 米で強まる警戒感
中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の地位は未解決」とする論文を掲載するなど、中国が尖閣諸島
(沖縄県石垣市)絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門
家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェイン上級研究員は9日、「尖閣諸島をめぐる緊張は、中台
海峡危機を上回る事態になりかねない」と述べ、中国の挑発的な言動に強い警戒感を示した。
戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンソン上級研究員は「日本や米国がどう対応する
のか、東南アジア諸国が注視している」としている。
日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の
地域でも中国が高圧的に出てくる可能性があるためだ。
米政府は「一方的で抑圧的な行動、日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」(ヘーゲル
国防長官)という立場。尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることも
繰り返し強調しているが、「平和と繁栄が大きなゴールだ」(国防総省幹部)というように、不測の事態
を何としても避けたいのが本音だ。
別の米政府関係者は「沖縄に関する中国の主張は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日
米軍基地があり、米国人を刺激するかもしれない」と話す。 【ワシントン=佐々木類】

 

 

 

「八重山日報」に載った、60代男性の手紙

4月12日、沖縄の地方紙「八重山日報」に載った小さな記事ですが、ちょっと気なっていました。
沖縄市在住の60代男性から届いた手紙の話しです。これだけで終わりかと思っていたところ
後日、その手紙の内容が紹介されていました。
それを読んで、共感を覚えたり、納得したり、そして反省する点が有ったりと、とても考えさせられる
内容でした。この手紙をどう読むかは、人それぞれだと思いますが、戦後世代の多くの方に読んで
もらいたい、と感じましたので紹介させてもらいます。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
~2013年4月12日 八重山日報 【金波銀波】より
八重山教科書問題で…
八重山教科書問題でマスコミの激しいバッシングを浴びた玉津博克・石垣市教育長に、先月
沖縄市に住む60代の男性から手紙が届いた。
2年前、報道を読んで憤り、玉津氏に「万死に値する」という抗議文を送ったという。
しかし教科書問題をきっかけに、歴史を勉強し直し「戦後の『左翼自虐史観』に自分もどっぷり
浸かっていた」と気づく。その頃、本社記者が執筆した「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」
(産経新聞出版)で、自らが玉津氏に送った抗議文が紹介されているのを知り「玉津氏への失礼
を思い出し、お詫びを兼ねて」手紙を送った。
「私は一方的にあなたを非難しました。申し訳ありませんでした」と謝罪。「改革ご苦労さまでした。
お身体ご自愛下さい」と結んでいる。
玉津氏は男性について「60歳近くになって考えを変えられるのは、大したこと」と驚く。
2年前には「県民の敵」扱いされた玉津氏だが、県内でさえ、こうした再評価の動きが始まっている。
県外ではすでに「改革者」としての評価が定着しつつある。
人間の評価とは、一定の時間が経ったり、場所が異なったりすれば、こうも逆転してくるのである。
八重山教科書問題が住民にとって、興味の尽きぬ絶好の「教材」になったことは間違いない。
-------------------------------------------------------------------------------------
~2013年4月27、29日 八重山日報より

玉津教育長への手紙』 田村 文夫

前略、突然のお便り失礼いたします。
一昨年8月の教科書採択問題に関連して、私は貴氏の属する採択協議会宛に抗議ファックス
を二度送付しました。
採択が迫った8月2日には切迫した思いで「つくる会系を採択すれば罪、万死に値する」と書き
2回目では「クーデター的採択で、玉津氏とその同調者は、県民に唾を吐くつもりか」と書き
貴氏を名指しで激しく責めました。 又、中山市長には、貴氏の更迭を求める手紙も出しました。
当時の私にとって、沖縄戦・集団自決強要の歴史の書き換えは許せないことでした。
右翼的な「新しい歴史教科書をつくる会」系列の教科書は、史実を歪曲している。
私は決め付けでそう思っていました。
私は復帰前の1969年に、本土復帰をめぐって問題になっていた沖縄関係の本を読んで、沖縄の
歴史と現実に驚きました。翌年春、現地を見ようと野次馬魂で沖縄に来て復帰協の事務所を訪ね
平和通りでカンパ活動をしていた学生達と話をし、帰京後は安保・沖縄関係の集会やデモによく
参加する事になりました。
沖縄戦と県民の犠牲を知ったことから、全基地撤去の復帰支援デモに行ったのですが、沖縄だけ
でなく中国・朝鮮をめぐる近・現代史を学ぶ講演会へも良く行き、そうした本も買って読みました。
そして戦前の日本は、極悪の帝国主義・侵略国家だったと思いました。その巨悪の帝国の子孫で
ある自分という存在を、そのまま肯定はできませんでした。当時行った言葉に「自己否定」という
言葉がありましたが、そうした心情でいました。
「巨悪の帝国・日本軍国主義」の復活を許さず、真の民主主義的平和国家に再生させてこそ
沖縄・朝鮮・中国・アジアの人達に顔向けが出来るし、日本国と自己の肯定も可能と思っていま
した。72年の本土復帰後は、左翼運動の体質的問題点に疑問を持ち、特別な集会以外は行き
ませんでした。
社会主義国の中国とベトナムの領土戦争、カンボジア共産党による100万の人民大虐殺、
社会主義国に普遍的にみられる反対派殺害を含む粛清などは、独裁権力体制と軍事優先の
暴力体質から来るものと思います。
84年に沖縄に移住してからは、選挙の時に革新統一候補へ投票する程度で、基地包園行動や
大規模な反戦集会に時々は参加しました。ともあれ「過去の全てにおいて、日本国は悪だった」
という左派的歴史認識を2年前も持っていた私にとって、文科省の教科書検定は通ったとしても
沖縄戦の歴史の書き換えを推し進める、右派勢力の作った教科書の採択は、絶対許せないと
思いました。そして、抗議文送付となったのでした。
その私の認識が変わったのは、今回の八重山採択問題がきっかけでした。
抗議の投稿後、10月過ぎから近代史をもう一度勉強しようという気持ちになったのです。
日本の朝鮮・台湾への植民地支配について、「なぜ台湾韓国ほど批判的でないのか」という
疑問が常にありました。たまたま同業の友人が、右翼的で悪名高い小林よしのり氏の『台湾論』
『沖縄論』を持っていました。たまには反対の立場の人の本も読んでみようと思い、借りて読みま
した。また別の作家の本も借りました。これらの本を読んで驚きました。
戦前の日本の台湾統治は、自分の思っていた程極悪な支配ではなかったことを知り、救われた
気持ちになりました。この『台湾論』は、地元台湾で刊行されると大問題となりました。
内戦で負けた蒋介石軍が台湾にやってきて支配階級となったのですが、蒋介石軍による進歩的
台湾人の大虐殺を記述した『台湾論』は、こうした「外省系中国人(現代中国支持派)」が支配
するマスコミ主流に叩かれました。しかし、大多数を占める元々の台湾人達は、台湾の歴史教科書
に載っていなかった台湾人大虐殺を記述した『台湾論』を支持し、日本統治の史実を光と影を含め
て公平に評価しているので、総合的に見れば日本は善政をしたと判断し、親日的となっているのが
分かりました。
これに反して朝鮮では、多くの近代化事業を行い、身分・女性差別も撤廃し、多くの面で台湾より
むしろ優遇して統治していましたが、戦後の李承晩反日政権下で、全では悪政と政治判断され
極端な反日捏造教育をして今日に至っていることが分かりました。
長らく中国の属国でいる間に「中華思想」的な優越意識と日本卑下意識が根付いていたことが
戦後の反日教育を受け入れた素地となったようです。その後、日中戦争関係の本を読み進めると
現代中国の言っている日本軍の悪行もかなり怪しいと思いました。
南京事件等の、余りにもありえない数の被害者数には納得できません。
日本文化と日本人なら行なわない、耳・鼻を削ぎ、目をくり抜く残虐な殺害とか「万人坑」という
遺体の遺棄方法は、彼ら漢民族の伝統的方法・文化でした。
こうして色々な本を読み進めることで、日本解体の偏向歴史観である「GHQ的日本極悪史観」に
自分もどっぷり浸かっていた事を知りました。
そして韓国中国北朝鮮三国の日本へのいわれなき非難に(歴史偽造・改蜜による不当な日本
非難)の中に、今の日本が置かれていることを知りました。
(従軍慰安婦問題は、一老人の虚構の証言が事実扱いされてしまい、ありえない数の奴隷狩り的
強制連行と、慰安所での暴虐的な扱いが国際社会で史実として宣伝されています。
とんでもない恐ろしいことです)
歴史教科書について言えば、近・現代史歴史記述については、「米国中国・朝鮮人を批判しては
いけない」と規定した、戦後GHQの報道統制方針が、その後も報道だけでなく教育の世界でも
引き継がれており、更に社会主義イデオロギーで歴史を歪曲し、「近隣諸国条項」によって中国
韓国の歴史記述に迎合した反日的に捏造された記述が史実とされ、これらの国に都合の悪い
記述は書かない事で、教科書が検定されている実態を知りました。このように、左派的な歴史観
に強い疑問を持ち始めた昨年春、驚くべき事実をネットによって知りました。
世襲で北朝鮮の新権力者となった金正恩氏の生誕を祝う集いが、昨年1月8日那覇市で開かれ
社大党・社民党・労組幹部など多くの沖縄革新の人々が参加していたのです

北朝鮮は、100万人とも言われる餓死者を出しても、軍事を優先し核兵器を開発してきました。
政治批判をすれば劣悪な強制収用所に入れられ、反革命として殺害される恐るべき独裁国家です。
日本人拉致の外に、大韓航空機爆破テロ、アヘンや覚醒剤の製造と密売、米国100ドル札の偽造
などの考えられない犯罪行為を国家として行なってきました。このような軍事独裁国家の新権力者
の誕生祝が全国で唯一、沖縄で開かれ、革新勢力の幹部が祝っていた事は大きな衝撃でした。
元教員で社民党の山内徳信参院議員は「チェチェ思想も『命どう宝』の思想も、同じ生きる哲学と
思います」と祝辞を述べていますが、国家暴力で簡単に反対者の命を奪ってきた独裁体制を正当
化する為のチェチェ思想を、ここまで賛美する
事に驚きました。
沖教組元委員長の石川元平氏は「参加できてうれしい。初めて訪朝したときに地上の楽園を見た
思いがした」と述べていました

沖教組は、反戦・反核・反軍国主義、人権・民主主義の実現を理念としている組合と思っていました
が、軍事独裁の人民抑圧国家を評価している組合だった事に驚きました。
また祝賀会を主催した「チェチェ思想研究会」の会長は、佐久川政一・沖大名誉教授で、八重山
教科書問題では「おきなわ教育支援ネットワーク」の代表として、つくる会系教科書の採択に反対
して「教育の方向を誤らせてはいけない」と発言していました。
民衆に独裁者の個人崇拝を強制する、非民主的な北朝鮮の「チェチェ思想」に基づく教育が、この
教授は正しい教育方向と思っているようです

以上は昨年の話で、
今年も1月13日にやはり那覇市で開かれ、昨年のメンバーの外に、民主党の
喜納昌吉氏と、県議会議長の喜納正春氏が挨拶をしていました。
共産党以外の革新勢力が、ここまで良識から逸脱している現状に愕然としています。
台湾・朝鮮統治の実際と慰安婦問題を知り、更に沖縄革新の恐ろしい実態を知ることで、自分の
歴史認識が変わりました。反日に偏向した歴史教科書を使っての学校教育と、新聞・テレビ等の
左派識者のコメント等によって、知らないうちにマインドコントロールを受けてきたと思いました。
自然と歪曲された歴史を信じ込み、親の世代への憎しみを持ち、反日的・自虐的となっていました。
大切な歴史教科書に関しては、韓国中国北朝鮮などは、国が教科書を決定しており、日本の様な
「採択の自由・権利」などありません。自国民に日本と戦う意識を持たせるために、反日の歴史教育
をしているのが実態です。
韓国では、北と協力して日本を核兵器で攻撃するドラマが人気となり、中国も昨年の反日暴動勃発
で、反日歴史教育が根付いている事が証明されました。
更に中国は、尖閣だけでなく沖縄も自国領と主張して、止めどない軍備大拡張を行なっていて、教育
で日本という敵・目標を作った上での軍拡は、極めて危険な状態であるといえます。
一方、日本の歴史教科書は、先に書いたように「近隣諸国条項」と左派執筆者によって反日的に偏り
すぎているのが問題です。日本の立場を説明・弁護するような公平な記述の歴史教科書だと、左派的
に教育された教員による順位付けで下位にされ、結局は採択されません。民間企業である教科書会社
は、生き残るため執筆者に教員・日教組の意向に従うよう、書き換えを要求することになります。
現在の教科書採択制度での教員による「推薦順位付け制度」は、調査員たる「左派的教員が実質的
に採択を決定している」のが実態
でだと分かりました。
貴氏はこのような、左派教員による採択決定の仕組みを変えるべく闘いました。
沖縄と日本の教育と、教科書の採択を正常にするため、貴氏は立ち上がったと思います。
単なる日本の一県であればともかく、沖縄戦と集団自決問題を抱える沖縄での採択を目指した事は
並大抵の決意では出来なかったことです。大変な規模での誹謗・中傷、反玉津バッシングを受けた
と思います。今もバッシングを受けているかもしれませんが、「玉津改革」を多くの心ある人々は支持
していると思います。
貴氏への誹謗・中傷の数々を、最近読んだ八重山日報の仲新城記者の書いた本で知りました。
この本を読み、「万死に値する」との、私のものと思われる抗議文を見つけ、一昨年の貴氏への無礼
を思い出し、お詫びを兼ねて当時と今の思いを文にした次第です。
その節は大変失礼しました。ここに深くお詫び申し上げます。
改革ご苦労様でした。今後も大変な状況とは思いますが、お身体大切にご自愛下さい。
(沖縄市) 早々
平成25年4月16日

 

追伸
今回問題となった沖縄戦の集団自決問題は余り調べておりません。本は数冊用意しましたが
今のところ読まずにおきます。かなり前「曽野綾子・太田良博論争」があり、当時応援していた
太田氏の『鉄の暴風』での記述は、実地調査不足を伝聞と感情的推論で補ったものと思えて
その時も説得力がないなとは思っていました。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

この男性の歴史認識が変わったきっかけは、小林よしのり氏の『台湾論』『沖縄論』との出会い
だったようですが、私も同じように戦後教育の意識から抜け出すきっかけになった本があります。
それはBookoffでたまたま見つけた、井沢元彦氏の著書「逆説のアジア史紀行」という本でした。
これを読んで、それまでの歴史観や認識に疑問を感じ、歴史を学び直す気になったのです。
まだまだ勉強不足で、学ばねばならない事が沢山あります。

 

 

 

 

キャンプ・フォスターで合同演奏会

5月9日、在沖米海兵隊キャンプ・フォスター(沖縄市、宜野湾市、北谷町)の施設において
米海兵隊第3海兵遠征軍音楽隊と琉球大学吹奏楽部による合同演奏会が開催されました。
演奏会は「君が代」と「星条旗(The Star-Spangled Banner)」の演奏から始まったようです。
地元住民の来場者も多く、かなり盛況だったようです。
在沖米軍と地元住民とのこうした交流はイベントは勿論、清掃活動や草刈作業などのボランティア
活動など頻繁に行われています。しかし、沖縄のメディアやマスコミは当然のごとく無視、まったく
報道などしません。在沖米軍を悪者にし、反日の対象にしたい彼らにとっては、伝えてはいけない
「不都合な真実」なのでしょう。

 

 

 

 

 


 

 

次のページ

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。