筑紫の国の片隅で…

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安倍首相が、ニコニコ超会議で語ったこと

4月27日(土)の安倍総理の午後の動きを見てみると
・午後1時50分~2時34分:東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開催された
 「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」に出席。
・午後3時~同16分:トルコの国営放送のインタビューと中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の
 インタビューを受ける。
・午後4時13分~同41分:千葉市美浜区の幕張メッセで開催中のインターネットサイト「ニコニコ動画」
 のイベントに参加。
・午後5時39分~午後8時10分:東京ドームでおこなわれた、EXILEのコンサートを観賞。
 (下村博文文部科学相、俳優の杉良太郎ASEAN特別大使が同席)
・午後8時29分、私邸着 --- となっていました。
翌日の28日午後からロシアと中東3カ国を訪問するために、離日する予定になっています。
中東訪問前に、ちゃんと地元メディアの対策をされているのは、流石というところでしょうか。
EXILEのコンサート観賞は、ロシアとの交渉に備えて「鋭気を養った」というところでしょう……。
これについてはマスコミも取り上げていたので知っていましたが、「ニコニコ動画」のイベント参加に
ついては、まったく知りませんでした。
このイベントで安倍総理が語った内容の方が、EXILEのコンサート観賞よりも重要なことだと思い
ましたので、以下にその内容を紹介しておきます。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
~2013年4月27日 CNET Japanより
安倍総理がニコニコ超会議2を電撃視察--「ネットで世界を変えましょう」
4月27日、幕張メッセで開催中の巨大イベント「ニコニコ超会議2」に安倍晋三内閣総理大臣が来場。
政党ブ―スや自衛隊ブースなど、約30分にわたり会場内を視察した。
安倍総理は自民党ブースに設置されている宣伝車「あさかぜ」に登壇。
「これからはネット選挙が解禁になります。みなさんと一緒に戦っていくことができるんです。
私も昨年からFacebookをはじめました。一緒にネットを活用して、日本と世界を変えていきましょう」
と演説した。
安倍総理の突然の訪問に会場内は騒然となったが、自民党ブースをはじめ行く先々で多くの来場者
が詰めかけ、大きな声援を送っていた。

 
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マスコミは報じない、安倍首相がニコニコ超会議で語ったこと
 

ジャーナリストの角谷浩一氏との約5分間のトークセッション全文

 

◇ネット活用と報道、政治について語った
角谷:ニコニコ超会議2を歩いていただいて、この雰囲気いかがですか?
安倍:すごい盛り上がっていますね。初めて来ますが、こんなにたくさんの若い皆さんが集まっている
    とは知りませんでした。
角谷:自民党ブースで少しお話されたと思いますが、そのときの雰囲気は?
安倍:自民党ブースは街宣車の「あさかぜ」を持ってきて、ミニ街頭演説をさせていただきましたが
    しかし普通の街頭演説と同じくらいたくさんの皆さんに聞いていただいて「がんばろうコール」
    をやったんですが。通常、選挙の時、必ず「がんばろう!」というがんばろうコールをやるんです。
    だいぶたくさんの人に、初体験をしていたけたんじゃないかと思います。

◇街宣車「あさかぜ」でミニ演説 
 
角谷:総理になってからFacebookで日頃の日常生活で、我々がふつう見られないような写真もアップ
    されてて、インターネットとは最近、非常に親和性が高いと思いますけど、インターネットを使って
    みて、Facebookとか使ってみていかがですかね?
安倍:実はあのFacebookは女房が始めました。それを見ていて、私は最初、これ止めたほうがいいん
    じゃないかと言ったんです。ハマるから。でもなかなか面白ろそうだし、自分の意見をマスコミを
    通さずに、直接国民の皆さんに届けるには、これは非常に優れているのかなと思いまして、昨年
    はじめからスタートしました。今おかげさまでFacebookで31万人の人に、フォローしていただい
    ておりますけど、いろいろな意見がきて、本当に参考になりますし、国会の論戦でもそうなんです
    が、なかなか私たちがこれは伝えたいと思ったことが、テレビのニュースではカットされたり、
    新聞ではまったく取り上げられない、ということが多いものですから。
    そういう意味においては、このFacebookで、実際、私がこういうこと言いましたよ、こういうことが
    あったんですよと伝えると、本当に威力があるなといま実感しております。

◇「テレビは編集される、ネットならストレートに」
角谷:逆に自分の考えがこういうふうに聞こえて、とらえられてしまった、それを修正したり、また新しい
    意見を取り入れたり、そういう意味ではインターネットの双方向というのは役に立ちますかね。
安倍:これは本当に役に立ちますね。誤解されているというのが、意見として来ますから、わかり易い
    ですね。あとテレビですと、どうしても編集されますので、(インターネットだと)編集されずに自分
    の考えをそのままストレートに伝えることができます。
    よく「ストレートニュース」っていう言葉があると思いますが、必ずしもストレートではないのです。
    だいぶ相当加工されていることが多いものですから、我々から言わせれば。そういう意味におい
    ては、ネットは本当に大きく政治を変える力になったなと思いますね。
角谷:今日、この超会議2でもたくさんの若い人たちが来ています。いろいろ自分の趣味、いろんな興味
    に皆が向かって頑張っています。だけど、まだまだ政治との距離はあるかもしれない。
    ネット選挙が解禁です。参議院議員選挙に向けて総理はどんなお考えですか。
安倍:ネット選挙解禁になって、まだまだ初めての経験ですけど、今までは限定で、やっていいことしか
    決まっていなかったんですね。ですからFaxもダメと。ですから聴覚障害者の耳の悪い方が、電話
    はいいけど、Faxダメだから、集会の連絡がわからない。
    これはもうネットであれば簡単に使えますし。それと使い方について、まだ上手くやれるかどうか、
    みんなで若い議員を中心に研究しています。

◇ネット選挙、「問題が出てきたら乗り越えればいい」
角谷:いろいろ試行錯誤あるでしょうけど、新しい政治の形が、扉が開かれると思っていいですか。
安倍:初めての試みですから、いろいろ問題出てくると思いますよ。なんか問題が出てきたからといって
    止めるのではなく、それをもっと乗り越えていくことが私は大切じゃないかと思います。
角谷:安倍さんとこうやってお話するのは、去年の選挙前の党首討論のとき以来です。
安倍:懐かしいですね。
角谷:ニコファーレでやりましたけども、参議院選挙が近いですけど、もう一回参議院選挙の党首討論
    またやりたいんですけど、どうですかね。
安倍:やっぱりニコファーレの総裁選挙のときもそうでしたし、あと総選挙もニコファーレでやりました。
    ぜひニコファーレでああいう企画はやってもらいたいなと思います。
    あれはまさに双方向でどんどん周りに(コメントが)出てきますよね。
    「田原さんいればよかったのに」ってああいうふうに、いま表示されていますし。
    あれがやっぱり特徴ですから。

◇「元気な日本を必ず取り戻す」
角谷:その書き込みが面白いし、それが双方向になっていくと。
    さあ安倍総理とは時間があまりないんですけど、いま見ているたくさんのユーザーの皆さん、
    そしてこちらに集まっている皆さんに、安倍総理からメッセージをお願いします。
安倍:私はもう元気な日本を必ず取り戻していきます。若い皆さんもですね、まさにこの元気な日本の
    中で皆さんがそれぞれの場で、頑張ってもらいたいと思いますし、特に若い皆さんにはですね、
    大きな力が秘められていますから、その力を存分に生かして、地域を良くするためにも、日本の
    ためにも、頑張ってもらいたいと思います。
    皆さんどうか、よろしくお願いします。一緒に頑張りましょう。
角谷:内閣総理大臣、安倍晋三さんでした。ありがとうございました。

 

 

 

 


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4月29日は「昭和の日」

 

本日4月29日は「昭和の日」、先帝陛下の誕生日であります。
先帝陛下の御遺徳を偲び、感謝の意を捧げたいと思う次第であります。
この日は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日」
と定義・趣旨されています。

 

 

 

 

~参考までに~
ブログ「ねずさんの ひとりごと」で、昭和天皇行幸についてのお話しが紹介されていますので
よかったら、読んでみて下さい。何回読んでも感動せずにはおれません。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1322.html

 

 

 

「主権回復の日」に思う

▽独立日本国際社会へ 近代国家の基礎成り
▽講和発効・祖国の独立祝う 復帰へ! 輝ける日の到来待望
▽輝かしくふみ出す新日本 晴れて世界の仲間入り
▽日本復帰の明るい希望
▽「新生日本」の門出
この記事の見出しは、講和条約発効当時(1952年4月28日)の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の
ものです。言葉の端々から“未来への希望”があふれているのが読み取れますね。
復帰後、初の県知事に就いた屋良朝苗氏(当時、沖縄教職員会長)が4月28日付の琉球新報に
「待望の平和条約が発効し、祖国日本は独立国となった。私は心からこれを喜び、その前途を祝福
するものである。しかし、同じ国民でありながら、国をあげての一大祝典を公然と共々に祝うことが
出来ないことを淋しく思う」という談話を寄せておられます。
4月28日を「屈辱の日」だ主張する、今の沖縄とは全く違っていたんだな、と感じます。
確かに条約発効後も、奄美、小笠原、沖縄が、米国の施政下に一定期間置かれたことは、当時の
複雑な世界情勢が絡んでいたとはいえ、不幸な事実に違いありません。
しかしながら、この日が無ければ、その後の其々の施政権返還も有り得なかったのも事実なのです。
北方四島は未だにロシア(旧ソ連)の占領下にあり、返還の目途すらたっていません。
今の沖縄の一部の反日勢力が、ことさら「屈辱」だけ強調し主張する姿勢は、支那や朝鮮が戦前の
日本の行為を非難・侮蔑するための「国恥の日」に倣っているとしか思えません。
サンフランシスコ講和条約について、様々な意見があるのは当然のことだと思います。
「この条約は、日本の真の独立を認めたものではない」とか、「施政権の一部が認められただけ」
などなど・・・。とはいえ、この講和条約によって、少なくとも主権ある国家として、国際社会に復帰
できたのも事実なのです。日米安保条約という紐付きではありましたが・・・。
現在の国民の殆どが「サンフランシスコ講和条約」と旧「日米安保条約」の内容をまともに知らない
のではないでしょうか。かくいう私も、そういう条約が有ることは知っていても、詳細な内容については
殆ど知りませんでした。3月12日に政府が「主権回復の日」式典を開催すると発表したとき、正直な
話し、ピンときませんでした。恥ずかしながら、未だに戦後教育の宿痾(しゅくあ)から抜け切れていな
いんですね。我が国にとって、この日が如何なる意味を持つ日なのか、など理解していませんでした。
そういった意味からも、多くの国民が4月28日を「主権回復の日」として認識し、賛成派も反対派も
其々の立場から主張をぶつけ合い、「国家」の在り方についての意識を深める、良い機会なのでは
ないでしょうか。そして、北朝鮮の核・ミサイル発射や支那による尖閣諸島での侵略行為で、周辺国
の大いなる脅威が顕在化した今日においてこそ「主権の重み」を考える必要性が増したのではない
でしょうか。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
平成25年4月28日 政府インターネットテレビより
【 主権回復・国際社会復帰を記念する式典 】(全編)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7853.html

 


 

*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*

「主権回復61年記念式典」 沖縄県や奄美大島では抗議集会 
http://www.youtube.com/watch?v=C9zVoKwscjY&feature=share&list=UUoQBJMzcwmXrRSHBFAlTsIw

 

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~時事通信 2013年4月28日(日)11時12分配信
政府が「主権回復」式典=沖縄知事、4野党欠席
政府は28日午前、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎えたのに合わせ、
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京・永田町の憲政記念館で初めて開催した。
安倍晋三首相は式辞で、「私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を
新たにする日にしたい」と表明した。
式典には天皇、皇后両陛下のほか、衆参両院議長、最高裁長官ら各界代表約390人が出席した。
首相は式辞で、太平洋戦争敗戦後の7年間を「わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い
断絶であり試練」と位置付けた。その上で戦後日本が「普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄」
を育んだとの認識を示し「私たちの世代は日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と
強調した。また首相は、条約発効により沖縄、奄美諸島、小笠原諸島が「日本から切り離された」とし
特に沖縄の本土復帰が最も遅れたことに言及。「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力を
なすべきだ」と訴えた。
沖縄では、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれる。
政府は全都道府県知事に招待状を送ったが、仲井真弘多沖縄県知事は県民感情を考慮して出席を
見送り、高良倉吉副知事が代理出席。同県では28日、野党系県議らが式典に抗議する集会を開いた。
式典開催は、自民党が昨年の衆院選の際に発表した政策集に明記した。
生活、共産、社民3党とみどりの風は、世論が割れている中での式典開催を「天皇の政治利用」などと
批判、欠席した。 
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~2013年4月28日 NHK NEWSwebより
主権回復式典 首相「希望と決意の日に」
サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する政府主催の式典が
東京で開かれました。
安倍総理大臣は「きょうを、未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べるとともに
日本の施政権から切り離された沖縄などへ配慮を示しながら、世界に貢献する国づくりを進める
考えを強調しました。
政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は、昭和27年4月28日にサンフランシスコ
平和条約が発効して、日本が主権を回復してから61年目に当たる28日午前、東京・千代田区の
憲政記念館で開かれ、天皇皇后両陛下をはじめ、衆参両院の議長、最高裁判所長官、国会議員や
知事などおよそ400人が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「きょうを1つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを
致しながら、未来に向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、東日本大震災の際に世界中から日本に多くの支援が寄せられたこと
に言及しながら「私達は、日本を強く逞しくし、世界の人々に頼ってもらえる国にしなくてはならない。
私達の世代はどれ程、難題が待ち構えていようとも、目を背けることなく、日本をもっとよい美しい国
にしていく責任を負っている」と述べ、世界に貢献する国造りを進める考えを強調しました。
一方、昭和47年まで日本の施政権から切り離された沖縄県では、式典の開催に反発する意見が
出ており、仲井真知事は出席せず、副知事が出席しました。
安倍総理大臣は「日本に主権が戻ってきた日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離れた。
沖縄の人々が耐え忍ばざるをえなかった戦中、戦後の苦労に対し通り一遍のことばは意味をなさない。
若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をすべきだと訴え
ようと思う」と述べました。
□沖縄の問題に向き合った発言
主権回復を記念する式典に沖縄県から仲井真知事の代理として出席した高良倉吉副知事は
安倍総理大臣が式辞の中で触れた沖縄に関する発言について
「沖縄戦やアメリカ統治時代の苦難の歴史、それに現在に続く基地問題など、県民が訴えてきた
ことについて、かなり踏み込んでことばにしていた。安倍総理時大臣は、比較的、沖縄の問題に
向き合って発言されているという印象を受けた」と述べました。
また、宜野湾市で開かれた政府の式典に抗議する大会について、「県民にはさまざまな思いや
意見がたくさんあるので、抗議大会にも、当然、共感できるし理解できる。そういうたくさんの思い
や異なる意見を無視しては、基地を含む沖縄の問題は語れない」と述べました。
□毎年、式典の開催を
政府主催の式典の開催を推進する議員連盟の会長を務める自民党の野田税制調査会長は
東京都内で開かれた集会であいさつし「サンフランシスコ平和条約を結ぶことで、日本は晴れて
自らの外交権や国防など国家主権の骨格を取り戻した。きょう、政府主催で式典が開かれたが
ただ単に1回だけとすることなく、毎年、この日は必ず、政府主催で式典を開くよう求める運動を
展開したい」と述べました。
また、同じ集会に出席した日本維新の会の平沼・国会議員団代表は「日本が主権を回復すること
で初めて、奄美や小笠原、沖縄の復帰にも繋がった。沖縄の人たちには気の毒なことであったが
こうした歴史的な過程があったことも理解して欲しい。これからも、主権回復の日を国民の祝日
するため頑張りたい」と述べました。
天皇を政治利用
共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた政府主催の式典に抗議する集会で講演し、
「沖縄を日本から切り離した『従属と屈辱の日』ともいえる4月28日を肯定的に記念する式典に
安倍政権が天皇の出席を求めたことは、憲法に違反する天皇の政治的利用以外のなにものでも
ない。この責任は、敢えてこうしたことを行った安倍政権にあり、2度と繰り返してはならない」と述べ
批判しました。
□式典断行に強く抗議
社民党は「4月28日は本土の主権が回復された一方で、沖縄、奄美、小笠原にとっては、アメリカ
の施政権下に置かれ、日本と切り離された屈辱の日だ。政府は、これらの住民の意思を尊重して
式典を中止すべきだったし、屈辱の歴史を無視して式典を断行したことに強く抗議する」という
コメントを発表しました。
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2013年4月18日 産経新聞 [正論] 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
主権国家の「実」を示し、誇る日に
政府は来る4月28日の対連合国平和条約発効61年目の記念日に、我が国が米軍による軍事占領と
いふ亡国的事態を脱却し、独立の国家主権を回復した歴史を記念する式典を、政府主催で挙行する
旨を決議し、公表した。正式には「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」と呼ぶ由である。
□被占領期の悲哀を語り継げ
平和条約発効の日付を以て主権回復記念日とせよ、との聲(こえ)は早い時期から揚つてゐた。
少くとも、筆者を含む少数の草莽の有志が「主権回復記念日国民集会」の開催を呼びかけて
実行に移した平成9年4月以来連年、筆者は本紙のこの欄を借りてその意義を訴へ続けてきた。
本年は運動を始めてから満16年、集会は第17回である。
集会開催の主目的は、4月28日を「主権回復記念日」の名で国民の祝日とすべく祝日法の一部改正
を求めるといふものだつた。もちろん、休日を一日ふやす事が目標なのではない。
辛うじて戦中派の世代に入る発起人一統が、被占領期に体験した数々の敗戦国民の悲哀の意味を
それを体験してゐない後の世代の人々に語りつぎ、その記憶を分有してもらひたい、そして国家主権を
他国に掌握されてゐるといふ屈辱的事態、又その悲劇を専ら条理を尽しての外交交渉によつて克服し
得た、この事績の貴重な意味を考へるよすがとしてもらひたい、といふのがこの運動を始めた最初の
動機である。
□「4月28日」を祝日にせよ
この目的のためには、主権回復記念日の祝日法制化が有効であり、本年一回限りとされてゐる政府
主催記念式典は必ずしも国民運動の要請の本命ではない。
然(しか)し、運動を始めた当初の、国家主権とは何か、といふその理解から説き起してかからざるを
得なかつた、当時の空気を思ひ出すと、16年目にして漸(ようや)くここまで漕ぎつけ得たか、との呼び
かけ人一同の感慨は深いものがあり、政府主催の式典挙行には率直に歓迎の意を表しておきたい。
ところで、この式典の開催を素直に喜ばない一部の世論があることも既に周知であらう。
即(すなわ)ち沖縄県の地元メディアを代表とする一団の反政府分子からの異議申し立てである。
記念日制定を呼びかける集会を毎年開催してきた私共とても、沖縄県からの集会参加者を通じ、あの
形での平和条約発効といふ事態に対し、地元には深い失望の念があつたといふ事実はよく聞かされ
てゐた。只(ただ)その不満の聲は、それから20年間の同じく辛抱強い外交交渉の成果として昭和47
年5月に沖縄県の祖国復帰が実現した、その大前提である昭和27年の史実に対する認識不足乃至
ないし)は意図的な軽視の所産なのではないかとの印象を禁じ得なかつた。
認識不足は深く咎(とが)めるには当らない。沖縄県の復活が20年遅れたのは、当時の国際社会に
とつての深刻な脅威であつた米ソ間の所謂(いわゆる)冷戦の余殃(よおう)であつて、この間の複雑
な因果関係を明白に説明する事は、国際関係論の専門家にとつてもさう簡単ではないと思はれる。
それに現在の若い世代にすれば、1950年代の冷戦激化時代の世界的緊張の空気は直接の体験に
裏付けられた記憶となつてはゐない。それは被占領期の屈辱的事態の伝聞が彼等にとつて現実に
さほど痛切にはひびかない事と余り違はないであらう。

□妄想だった「全面講和論」
だが意図的な軽視・無視となると、これは明らかに歪んだ政治的下心の産物である。
その文脈での「沖縄は取残された」との差別への怨みの聲に接すると、図らずも思ひ出す昔話がある。
それは平和条約の調印が現実の日程に上つてきた昭和25年1月頃から左翼知識人の一部が高唱し
始めた「全面講和論」の妄想である。いまこの空疎な政治論の発生と末路までを辿り返してみる紙幅
の余裕はないが、時の吉田茂首相がその主唱者を「曲学阿世の徒」と指弾したのも、もっともな言ふ
べくして行はれ得ない事を、敢へて言ひ立てる「ないものねだり」の幼稚な立論だつた。
平和条約それ自体が一種の片務的な不平等条約であり、全国民が心から納得し歓迎できる様なもの
でなかつた事は慥(たし)かである。 だがその不満からこの条約の提案を受容しなかつたとすれば
それは敗戦国としての主権喪失状態に、なほ甘んずる事態の方を選択するといふ錯謬(さくびゅう)に陥る。
講和会議に招請されなかつた二つの中国、条約に調印しなかつたソ連等共産主義体制の3箇国を
取洩す形で連合国48箇国との間に平和条約は締結された。
その判断が我が国の国際社会への復帰を可能にし、廃墟からの再生と、やがての今日の繁栄を築く
礎石となつた。この教訓を思ひ起し、先づはこの祝典を肯定し支持したい。
その姿勢を踏まへて、独立主権国家としての強国の実を示す事が、国際社会、特に東アジアの安全
保障に対しての大いなる寄与となる事に思ひを致すべきである。
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2013年3月22日 産経新聞 【沖縄の風】より
「主権回復の日」に見る沖縄世論 反発一辺倒へ嫌悪…変化の兆し
沖縄には、とにもかくにも反対せずにはおられないグループが跋扈(ばっこ)しているようだ。
米軍普天間飛行場の移設先とされる、名護市辺野古海域の埋め立て申請に反対していたかと
思うと、政府主催の「主権回復の日」式典が4月28日に開かれることが決まるやいなや、今度は
式典反対ののろしを上げている。
だが一方で、常に反発の拳を上げる反対派に反発する声も顕在化するなど、沖縄世論の底流に
変化の兆しを感じる。
□ナンセンスな「総意」
14日の県議会予算委員会。「(4月28日を)未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意
を新たにする日としてとらえたい」とする仲井真弘多知事の談話に野党側がかみついた。
「屈辱の日がなぜ、未来に向け希望に満ちた歴史をつくる決意を新たにする日という表現になるのか」
「主権回復の日」式典開催が決まって以来、沖縄では地元メディアや革新系議員、市民団体らを中心に
式典開催撤回の声を上げている。
こうした言動は沖縄の総意として全国に発信されているが、ある保守系議員は声を潜めて言う。
「全くナンセンス。4月28日は沖縄にとっても大切な日。この日があるから、昭和47年5月15日に祖国
に復帰できた。その意味を保守も革新もメディアも考えていない。反対する顔ぶれも米軍基地や自衛隊
に反対するメンバーと同じだ」
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~参考資料~
サンフランシスコ講和条約の全文

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1203A_U2A211C1000000/?df=2

 

 

 

 

 

「息を吐くように嘘を言う」民主党議員

 いやはや、民主党の議員の方々には呆れてしまう。小西議員も酷かったが、徳永エリ議員(北海道)も
負けず劣らずの酷さですね。安倍総理に「息を吐くように嘘を言う」とまで言わせるんですから、、、
民主党の議員が質問に立つ度に、その質の悪さを露呈させ、民主党の評価を自ら貶めてくれるのです
から、これほど有難いことはありませんね。
徳永エリ議員は憲法9条改正反対、夫婦別姓や外国人参政権を支持する、リベラル派フェミニストの
ようですから、日本の国家・国民のことを語るよりも、支那や朝鮮の意向を代弁する事の方が優先する
のでしょう。靖国神社参拝の意味さえ理解しようとしないのですから、彼女のご先祖様は大和民族では
ないのでしょう。参院予算委員会において、自分が関わってもいない「拉致被害者家族」の件をもちだし
確証や裏付けのない批判などをすれば、どういうことになるのかさえ分かっていないのでしょう。
この件について、拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄氏が「救う会 全国協議会」のHP上において
抗議文を載せておられます。それによれば徳永議員が言った「拉致被害者の家族の方々は、実は非常に
落胆しているという声が聞こえてきている。『こんなことで、しっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれる
のだろうか』という声も上がっている」---“というような感想を抱いている家族会メンバーは、確認でき
なかった。さらに、現安倍内閣における「拉致問題解決」に向けたスタンスを、北朝鮮による拉致被害者
家族連絡会としては支持しているのが現状であり、不満を感じている拉致被害者家族会メンバーはいな
いと思われる。”となっています。やはり徳永議員は、息を吐くように嘘を言っていたのですね。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
~2013年4月25日 J-CASTニュースより
靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」はウソ? 民主・徳永エリ議員「同僚から聞いた」
「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」。民主党の徳永エリ参院議員が
国会でこう指摘したことに、安倍首相らはウソだと批判を強めている。
徳永氏は、国会では答えず、ブログなどで同僚議員から聞いたと釈明したが、証拠はあるのだろうか。
4月24日にあった参院予算委で、徳永エリ議員は、安倍晋三内閣の3閣僚が靖国神社を参拝したこと
をしきりに責め立てた。

徳永氏は、被害者家族がだれか答えず
その論理は、北朝鮮による拉致問題は、韓国や中国と協力して解決していくべきなのに、靖国参拝
その協力が得にくくなったというものだ。
安倍首相らは、国のために命をかけた人たちを敬うのは当然で、参拝への脅しには屈しないと反論
したが、徳永氏はそこで、いきなり次のような話を持ち出したのだ。
拉致被害者の家族のことを挙げて、「落胆をしているという声が聞こえてきています」と主張した。
そして、「こんなことで、本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだろうかという声も上
がっております」と言い切った。
これに対し、古屋圭司拉致問題相は、驚いた様子で、「いや、それはね、まったく聞き捨てならない話し
ですよ。あの、ぜひお名前を言ってみて下さい」と徳永氏をただした。
ところが、徳永氏は、「それでは、あの、総理にお伺いいたします」と話を逸らしてしまった。
そして、靖国参拝が中韓に影響を与えたという主張をどう思うのかと安倍首相に質問した。
安倍首相も切り返して、「どなたがそれを言われたか、これはやはり予算委員会ですから、ちゃんとして
いただかないと」と反撃に出たが、徳永氏は結局、このことに答えずじまいだった。
徳永氏は被害者家族が落胆しているという証拠を示さなかったため、ネット上では、その発言に批判が
集まった。ツイッターやフェイスブックも炎上状態になり、徳永氏も慌てたのか、フェイスブックで発言に
ついて釈明した。

安倍首相側は猛反発「嘘をついている」
そこで、徳永エリ議員は、英霊に手を合わせる気持ちは母親なのでよく分かるが、今は韓国中国
刺激するべきではないと説明した。
ところが、被害者家族の落胆については、「被害者家族の支援をしている議員に言ってくれと頼まれ
ました」とだけ明かした。それ以上は、「個人情報なので皆さんには言えません」という。
徳永氏の発言は、2013年4月25日の参院予算委で自民党から取り上げられ、安倍首相は、拉致被害
者の家族会に問い合わせても落胆の声は聞かなかったとして、根拠がないなら捏造と言わざるをえな
いと指弾した。さらに、安倍首相側はフェイスブックでも取り上げ、徳永氏がただされて狼狽したことを
挙げて「嘘をついている」とまで書いた。「もう民主党社民党化してます」「こういう議員の発言が日本
の外交力を弱める」とも批判した。
また、古屋圭司拉致問題相もフェイスブックで、質問内容には首をかしげるとし、「拉致被害者家族会
対する誹謗中傷ともとれる質問もありました」と指摘した。
そこで、拉致問題に取り組む市民団体「救う会」に取材すると、事務局長は、被害者家族の落胆につい
て、「私どもでは聞いておりません」と答えた。徳永氏の発言については、「拉致問題の運動をしていて、
ほかのことはしゃべらないことにしています」とコメントはしなかった。
被害者家族の関係者は、取材に対し、徳永氏の発言について、「個人的にはおかしいと思います」と
明かした。「事実なら証拠がなければなりません。被害者家族を政治的に利用しているのは、いかが
なものでしょうか」と言っている。
徳永氏は25日、ブログでも発言し、安倍首相が「捏造」との言葉を使ったのは、名誉毀損だと訴えた。
ただ国会発言については、同僚議員から話して欲しいと言われた、との釈明を繰り返し「冷静に裏事情
や、それぞれの弱い立場も考えてご判断下さい」と主張している。
同僚議員が誰で、本当に被害者家族の声を聞いたのか、さらに徳永氏に取材しようとしたが、事務所
に何度電話をかけても出なかった。
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安倍 晋三FBより
……こんばんは。…秘書です。
 本日行われた参議院予算委員会で、民主党の徳永エリ議員より「閣僚の靖国参拝について
日中、日韓関係が悪化した事に拉致被害者家族が落胆している」との発言がありました。
(その後の古屋大臣、安倍総理からの「一体誰が落胆しているのですか?」との質問には一切
お答えいただけませんでした)
 こういう議員の発言が日本の外交力を弱める一因になっているのではないでしょうか。
 非常に残念です。
※放送が無かったため、YouTubeアップされている動画を紹介させていただきます。

安倍総理のコメント
もう民主党社民党化してます。とゆうか北朝鮮労働党の友党だった社会党でしょうか。
恐らく、テレビニュースでは報道しないであろう、民主党の醜態をYou Tubeでご覧ください。
国民の皆様に民主党の実態を見て頂きたいと思います。 シェア宜しくお願いします。
はっきり言います。徳永議員は嘘をついている。拉致被害者をこんな形で利用するのは許せません。
誰が言ったのか、と聞いた時の彼女の狼狽が何よりその嘘を証明しています。
やはり民主党は、息を吐くように嘘を言うのか?
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救う会 全国協議会 HPより (http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html
)
救う会全国協議会ニュース(2013.04.25-2)
□徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解

平成25年4月25日 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表:飯塚繁雄

昨24日の参議院予算委員会において、民主党北海道選出の徳永エリ議員が質問に立ち、
古屋担当大臣に対して靖国参拝問題に関して「拉致被害者の家族の方々は、実は非情に、まぁ、
マスコミベースの話ですから、今ご説明を受けて少し誤解をしたところがあるかも知れませんけれども
『落胆をしている』という声が聞こえています。あの~、こんなことでしっかりと拉致問題に取り組んで
くれるんだろうか、という声も上がっておりますが、その点は如何でしょうか?」等々、さも、被害者家族
数人が、現内閣の拉致問題に関する取り組みに不満を抱いているかのような質問をしているが、
「被害者家族の方々」と、複数の家族が異を唱えたかの様な誤解を与える発言をしている。
「被害者家族の方々」というと、連想されるのは「家族会」の面々を想像される国民の方々もおられ、
現に、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会に対し、問い合わせの電話がかか
ってきたという事実もあった。
もし、徳永議員が意図的にではなくとも、国民に対し誤解されるような質問の材料に「被害者家族」の
名前を使われたとしたら、誠に遺憾である。本日、本会役員による確認の結果、前述のような「感想」を
抱いている家族会メンバーは確認できなかった。
更に言うならば、現安倍内閣における「拉致問題解決」に向けたスタンスを北朝鮮による拉致被害者
家族連絡会としては支持しているのが現状であり、不満を感じている拉致被害者家族会メンバーは
いないと思われる。
また、これまで被害者救出のためにご尽力いただいた支援者の方々に対しても、誤解を与えるような
質問をしたことに対して、被害者家族として近々に説明を求めたい。
この拉致問題は、超党派で取り組んでいる状況下で、こういった質問に何の意味があるのか、また、
どういう意図があるのか、を含めて徳永議員には、本会と国民の皆様に対して説明する必要があると
考える。
以上
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~2013年4月24日 産経ニュースより
参院予算委員会靖国神社参拝に関する質疑詳報

徳永氏「安倍内閣の3閣僚の靖国神社参拝についてうかがいたい。
   20日と21日に、新藤義孝総務相、麻生太郎(副総理兼)財務相、古屋圭司拉致問題担当相が
   靖国神社に参拝した。特に麻生財務相は安倍政権のナンバー2だ。参拝したことの影響力は
   大変に大きい。3人が靖国神社を参拝した後に韓国が不快感を示し、尹炳世(ユン・ビョンセ) 

   外相の訪日が取りやめになったが、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の就任後初の閣僚レベル
   の会合だったはずだ。外相とは、北朝鮮の挑発的な言動を受けて、米国の同盟国である日韓
   両国でこの協力関係を話し合うはずだった。中国からも大変に厳しいメッセージが寄せられた」
   「皆さん自身の立場と責任を越えたナショナリスト的な見解があって、そのことが、外交上の利益
   を損なわせたのではないかということで、大変懸念している。麻生財務相は昨日の記者会見で
   『外交には影響はない』と言った。昨日、尖閣諸島沖で中国の工船が領海侵犯したが、最多の
   8隻だ。参拝の影響ではないか。既に外交に影響が出ていると思うがどうか」
麻生氏「領海侵犯している現実を是としているように聞こえるのは、ちょっといかがなものか。
   間違えないでいただきたいのは、あそこは日本の領土だ。違法を犯しているのは向こうだ。
   この点だけはハッキリしていただかないと、聞きようによっては、いかがなものかと思う」
   「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉を持ってこれを
   敬するということを禁じている国などない。われわれはそれに従って、4月、10月、春・秋の大祭な
   ので、私は昭和27年4月28日、(サンフランシスコ)講話条約が発布した日に祖父に連れられて
   靖国神社に行った。『今日は日本が独立した日だから』と。学校を早引けして一緒に連れて行か
   れた。早退して連れて行かれて参拝したのが、最初の私が靖国神社に行った記憶だ。
   少なくとも過去、成人してからずっと毎年、なんらかの形で、特に4月、10月の例大祭には参って
   きているし、国民として当然の務めだ。私は基本的にそう認識している」
徳永氏「とはいえ調整やタイミングがある。手を合わせる気持ちがあれば、どこでも手を合わせることが
   できる。領海侵犯というアクションを起こさせたこと自体が問題だ。特に古屋拉致担当相は本殿
   に上がって参拝した。しかも『国務大臣、古屋圭司』として参拝した。私的な参拝ではないと記者
   に言っている。韓国や中国と協力して拉致問題を解決しなければならない立場の古屋担当相が
   国益より自分の思いを優先するのは、よいのか」
古屋氏「ちょっと間違っている部分があるので、私から指摘する。私は昇殿に上がって参拝した。
   その時に『国務大臣、古屋圭司』と署名した。私は今、現に国務大臣を務めているので、そういう

   肩書である。今までもそういうことをしている。かつても、そういう例も沢山あるので、そういう立場
   で入った」「それからもちろん、玉串料は私費で払っている。私ども国会議員として国のために命
   を捧げた英霊に対し哀悼の誠をささげる。これは当然のことだ。だからこそ、私は初当選から今ま
   で22年になるが、春、秋、そして8月15日に参拝を欠かしたことはない。その一環として参拝して
   いる。一方で公務に影響があってはいけないので、私は公務が何もない日曜日の午前中に参拝
   をした。私としては、至極当たり前のことをしたと思っている」
徳永氏「参拝したことが、公務に支障をきたしているとなっているようだ。
   古屋氏は、4月11日の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会に出席したか」
古屋氏「私は座長を務めているから当然、出席している」
徳永氏「そこで、北朝鮮自由週間への参加が議題になっていた。目的は、拉致問題を含む北朝鮮人の
   人権問題の解決のための会議の開幕式に出ることになっていた。これが4月28日、29日の日程
   だったが、訪韓はするのか」
古屋氏「結論から申し上げると訪韓はできない。何故か。実は私と防衛相の海外出張がぶつかっていた。
   実はわれわれ、安保会議(安全保障会議)のメンバーだ。どちらかがやはり最低限、日本にいる
   のは常識だ。上手に調整しても、私は前半に日本に留まることになる。訪韓を延期したのは2週間
   以上も前のことだ」
徳永氏「古屋氏は、1月17日付の産経新聞のインタビューで、『アジア諸国で北朝鮮と国交がある国は
   ある。積極的に連携して拉致問題について、認識を新たにしてもらいたい。解決のために働きか
   けていく』と述べている。韓国で行われる予定だった北朝鮮の自由週間への参加は、拉致担当相
   として非常に大事な訪韓になるのではないか。政府として、この大事なものの調整ができていな
   いのは、おかしいのではないか」
古屋氏「誤解のないように申し上げるが、われわれは内閣の一員として、安全保障会議は常に対応しな
   いとならない。そういう時に防衛相、国家公安委員長が日本にいないことは許されない。
   だから私たちはメンバー同士で調整した。2週間ほど前のことだ。今回の案件とはまったく関係
   ない話だ。ぜひ誤解しないでいただきたい」
   「実は私は、後半に米国を訪問する。日本政府が主催する初めての、拉致問題のシンポジウムを
   ニューヨークとワシントンで開く。私が主催者だ。どうしても欠席するわけにはいかない。そちらを
   優先せざるをえない。防衛相との調整のなかで、私が前半に日本に留まる結論になるのは、ごく
   自然ではないか」
徳永氏「韓国となぜ調整できなかったのか。訪韓は非常に重要ではないか。韓国と連携することは拉致
   問題の解決では非常に大事ではないか。先程の産経新聞インタビューで、『アジア諸国で北朝鮮
   と国交がある国がある』と述べたが、この国交がある国は中国だ。この中国靖国参拝に不快感
   をあらわにしているが」
古屋氏「実は韓国は、私たちが主催している会ではない。北朝鮮人権週間という民間団体があり、そこが
   主催している会に、今まで大体、大臣、副大臣、政務官あるいは政府の代表が行って、ゲストスピ
   ーカーとして挨拶しているということがあった」
   「もう一点。『北朝鮮と国交がある国』は、中国以外にもヨーロッパをはじめ東南アジア諸国、たく
   さんある。そういう国と私たちは積極的に連携している。『中国だけ』と言うが、ちょっと違うのでは

   ないか。私は、そういう世界各国と連携していくべきだと産経新聞の記事でも申し上げた」
徳永氏「マスコミベースの話だから少し誤解したところもあるかもしれないが、拉致被害者の家族の方々
   は実は非常に落胆しているという声が聞こえてきている。『こんなことで、しっかりと拉致問題の
   解決に取り組んでくれるのだろうか』という声も上がっているが」
古屋氏「それは、私ども閣僚が靖国を参拝したことに対し、家族が批判しているということか」
徳永氏「反応ということだが」
古屋氏「いや。まったく、ちょっと聞き捨てならない話だ。ぜひ名前を言ってください。どなたか」
徳永氏「(回答はせずに)では、安倍首相にうかがう。いずれにせよ、靖国参拝問題が中国韓国に影響
   を与えたことは否めない。どう感じているか」
首相 「その前に申し上げておくが、質問のなかで『拉致被害者の方々が懸念を表明された』と。
   これは極めて重要な質問だ。どなたがそれを言ったのか。やはり、予算委員会だからちゃんと
   しないと。質問者としての信頼性。民主党として質問しているから、もし、いい加減なこと。
   言っていないのに言っていた。これは大変なことだ。それを明らかにしないとおかしいと、まず申し
   上げておきたい」「その上で、外交は外交的な目的を達成するために、あらゆる手段がとられる。
   たとえば尖閣については、歴史的にも国際法的にもわが国の固有の領土だ。しかし、その我々の
   主張、姿勢を崩そうとしている。その中において、さまざまなことを言ってきたり、宣伝したりす。
   だから、その中において、我々はそれに屈しないという態度をとっている」
   「靖国の問題についても、たとえば韓国中国もそうだが、韓国では、靖国について抗議をし始め
   たのは、一体いつなのか。盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代に顕著になったわけだ。それ以前には殆ど
   ないから、なぜ急に態度が変わったかも、ちゃんと調べておく必要があるだろう」
   「中国においてもそうだ。いわゆるA級戦犯が合祀されたときも、彼らはその時の首相の参拝に
   ついて、抗議していなかった。ある日、突然を抗議し始めたわけだ。そのことをよく認識する必要
   もあるだろう」「尖閣においても1895年から1971年まで、まったく抗議をしていなかった。
   で、突然、抗議をし始めたわけだ。そういうことをしっかりと頭に入れながら対応していく必要が
   あるだろう。国のために尊い命を落とした、尊いご英霊に対して尊崇の念を表する。これは当たり
   前のことであり、わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。
   これは当然のことだろう」
徳永氏「中国韓国が不快感を示していることに、どう対応するか」
首相 「それは徳永さん。靖国神社でご英霊に対してご冥福を祈る。それについて批判されることに対し
   ては何も痛痒(つうよう)を感じずに、批判されたことで『それはおかしい』と思う方がおかしい。
   我々はあくまでも国益を守る。私たちの歴史や伝統の上に立った、私たちの誇りを守っていくこと
   も私の仕事だ。それを、『どんどん、どんどん、削っていけばよい。(中国韓国との)関係がうまく
   いく』という考え方の方が私は間違っていると思う。そのことはハッキリと申し上げておきたい」

 

 

 

靖国神社参拝、何が問題なのか?

韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が今月中の訪日予定を中止したことを受け、主要新聞各紙は
その社説で論評しました。産経新聞以外は、麻生副総理ら閣僚3人の靖国神社参拝が南朝鮮の
反発を招いた原因だとして批判する内容となっています。なんと読売までもが朝日と同調するかの
ような批判をしているのは呆れるばかりです。
マスコミは「A級戦犯合祀問題」があるから首相や閣僚の靖国参拝は問題だ、とする立場のようです。
相変わらず「東京裁判」の亡霊に取り憑かれたままのようです。
支那や朝鮮とうまく付き合うためには、相手が嫌がることはすべきではない。相手の言う事を聞いて
それに従えば良いのだ、と主張しているのも同然であります。
小泉元首相以降、時の政府は参拝を自粛してきましたが、それで支那や朝鮮との関係が好転したの
でしょうか?何の批判も抗議もしなくなり、横暴な要求もしてこなくなったのでしょうか?
現実はどうか。支那は歴史問題と領土問題で難癖をつけ我が国の領土を略奪しようと、さらに強硬に
なった。朝鮮は、捏造以外の何ものでもない「慰安婦問題」を強硬に主張し賠償を求め、狂ったように
世界中で「ウソ」を吹聴している。おまけに支那を真似て、対馬まで朝鮮の物だと言い出す始末。
日本が謝罪し、下手に出ようものなら、嵩にかかって更なる無理難題を突き付けてくる。
一方的に文句を言って外交問題にしているのは、支那共産党と南・北朝鮮の特アの国だけです。
その国の宗教や教育に対し、批判や抗議をし中止や変更を迫るのは明らかに内政干渉です。
日本国内の事に関して、他国から、とやかく言われる筋合いはありません。


日本に「戦争犯罪人」はいない
昭和27年7月に、極東軍事裁判において戦犯とされた方々の早期釈放を求める署名運動が日本全国
でおこなわれ、約4千万人の国民の署名が集まりました。当時の日本の人口は約8千580万人です
から、ほぼ国民の2人に1人が署名したことになります。
その後、昭和28年8月の国会において「戦犯釈放を求める国会決議」が全員一致で決議。
また、「戦犯」とされた人々を国内法上では犯罪者としないこととし、「A級戦犯」も「B・C級戦犯」も
関係なく公務死としました。
一方、サンフランシスコ講和条約(昭和26年9月8日署名、27年4月28日発行)第11条において
極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者(いわゆる戦犯)を赦免、減刑、仮出獄させるには、裁判に
代表を出した政府の過半数の同意が必要なため、日本は国会で「戦犯」の免責を決議したうえで
関係各国に働きかけをしました。その結果、昭和31年3月に「A級戦犯」全員赦免・釈放、昭和33年
5月「BC級戦犯」全員赦免・釈放を実現したのです。
したがって日本に「戦争犯罪人」はいないということになります。当然「A級戦犯」も存在しないのです。
そして昭和53年になって、靖国神社にいわゆる「A級戦犯」が合祀されることになりました。
この時、支那も朝鮮も何の抗議してきませんでした。
支那が唐突に批判をはじめた昭和60年まで、靖国参拝が問題だなどと誰も言わなかったのです。
靖国神社にはアメリカをはじめイスラエルインドエジプトオーストラリアスイス・トルコ・ドイツ
ブラジルポーランドロシア他、各国の指導者や多くの要人も参拝し、英霊に敬意をはらってくだ
さっています。世界中どこの国においても、国のために戦い散華した英霊を祀り栄誉を称えることは
当りまえのことなのです。
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~2013年4月24日 産経新聞[産経抄] より
「相手の言いなり」だけが外交ではない
薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。
領地はほぼ無傷で安堵された。それは島津義弘軍による凄まじい退却戦の効果である。
敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。
たじろぐスキに退却を始め、最後は80人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。
それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。
だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。
同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦い
を続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。
このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策は
とらなかったのだ。
そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たちに感謝するのは
当然のことだ。いやそれだけではない。参拝によって日本人の勇敢な戦いぶりを思い起こさせる。
そのことは、日本を敵視する国に対する十分な抑止力となると言っていい。
麻生太郎副総理ら3閣僚をはじめ、160人を超える国会議員が春の例大祭に合わせ靖国を参拝した。韓

国は早速とばかり外相の訪日を中止した。抗議行動も起きているそうだ。
この過剰な反応こそ、韓国が日本の「底力」を恐れていることの証拠と思えばいい。
例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。
参拝を「無神経」などと批判している。だが相手の言いなりに「よい子」でいることだけが外交ではない。
中国韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである。
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~2013年4月24日  読売新聞 (社説)より
閣僚の靖国参拝 外交問題化は避けるべきだ
日本政府には予想外の反応だった、ということではないか。
韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が、26、27日に予定されていた日本訪問を中止した。
麻生副総理ら閣僚3人の靖国神社参拝に対し、「侵略戦争の美化」と反発したためだ。
尹外相の来日は、5月下旬の日中韓首脳会談が中国の消極的姿勢で見送られる見通しとなる中で
議長国として会談開催の環境整備を図ろうとしたものだった。
緊張の高まる北朝鮮の核・ミサイル問題での日韓連携に加え、李明博前大統領の竹島訪問などで
悪化した日韓関係を朴槿恵大統領の下で改善する機会でもあった。
それだけに、尹外相の来日中止は残念である。韓国の外交姿勢には疑問が残る。
従来、小泉首相の靖国参拝に反発して盧武鉉大統領が訪日を見合わせたことはあっても、閣僚の
靖国参拝をここまで外交問題にしたことはなかった。日本政府が、歴史認識をめぐる問題について
「それぞれの国にはそれぞれの立場があり、影響を外交に及ぼすべきではない」と主張するのは、
その通りだ。戦没者をどう追悼するかは他国に指図される問題ではない。
立場の相違を外交全体に極力影響させない努力が双方に求められる。
一方、菅官房長官は「靖国参拝は心の問題だ」と語り、麻生氏ら閣僚の参拝をことさら問題視しない
考えを示している。
しかし、麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。
政治も外交も重要なのは結果であり、「心の問題」では済まされない。麻生氏は副総理の要職にある
以上、より慎重であるべきではなかったか。
首相は、かつて第1次安倍内閣時代に靖国参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、
歴史問題が外交に悪影響を与えないよう細心の注意を払って政権運営してもらいたい。
尖閣諸島の問題で日中関係が険悪になる中、まず日韓関係を改善することは、安倍外交にとって
最優先の課題であるはずだ。
靖国神社参拝をめぐる問題の根底には、極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機
元首相ら「A級戦犯」が合祀ごうしされていることがある。
韓国中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある。
誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立に向け、政府は議論を再開することも
考えるべきだろう。
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~2013年4月24日  朝日新聞 (社説)より
靖国問題―政治家は大局観を持て
日本はいったい、何を考えているのか。
この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。
安倍政権の3閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数168人。人数の把握を始めた87年
以降で最多という。 政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の
同じ時期と比べると、一気に倍増した。
隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。
参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も
「対話で違いを乗り越えて欲しい」と苦言を呈した。
自民党高市早苗政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも
独りよがりの発想だ。
外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微に
ふれる問題なのである。
歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。
北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。さらに歴史問題がこじれ
れば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。
日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国中国への傾斜
を強めている。 来月に外遊を始める朴槿恵(パククネ)大統領はまず米国を訪れ、その次は日本では
なく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。
北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家は
どう考えているのか。
首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。オバマ政権は従軍慰安婦問題
をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告
てきた。
国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国
とは言えない。
だからこそ安倍首相は2月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。
「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。
何よりも肝要なのは、中国韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を
失ってはならない。
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~2013年4月24日  毎日新聞 (社説)より
靖国の例大祭 閣僚参拝は無神経だ
国の内外の人々がわだかまりなく戦没者を追悼できるようにするには、どうしたらいいか。
この重い課題に政治が答えを出せないまま、今年も靖国神社の春季例大祭が巡ってきた。
これまでに麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚が参拝し、安倍晋三首相は参拝は見送ったが、
供え物の真榊(まさかき)を奉納した。
韓国外務省は今回の事態を受けて、今月中に予定していた尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日を
中止した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さず、日米中韓が連携して北朝鮮の暴発を食い止めるべき
時だ。靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている。
だが、緊迫した状況下で「安倍内閣ナンバー2」の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相も
これを容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。
無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ。第1次安倍内閣で首相は、在任中、靖国に一度も参拝
しなかった。前任者の小泉純一郎元首相の参拝で悪化した日中関係を改善するためで、「行くとも行か
ないとも言わない」という「あいまい戦略」をとった。麻生氏も外相、首相として在任中は参拝しなかった。
両氏とも自制的に対応したと言える。
しかし首相は、前回の首相在任中に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語り、後悔しているようだ。
今回の内閣では参拝したいという意思表示とも受け取れる。
安倍政権を支持する保守層は、終戦記念日よりも、靖国の秋季例大祭での首相参拝を重視し、実現を
狙っているようだ。今回の首相の真榊奉納と麻生副総理の参拝が、夏の参院選対策や、在任中の首相
参拝への布石だとしたら、受け入れられるものではない。
首相や閣僚の靖国参拝の是非について国論が割れてきたのは、
(1)憲法20条の政教分離原則に抵触する疑いがある
(2)極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が合祀された靖国への参拝は中国などから侵略戦争
      の肯定と受け止められる・・・という主に二つの観点からだ。
首相は、日本が東京裁判を受諾した歴史的事実は受け入れる立場を示しているが、東京裁判について
は「連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と疑問を投げかけている。

 

 

 

安倍総理「成長戦略スピーチ」

4月19日、安倍総理は日本記者クラブにおいて、「大胆な金融緩和」と「機動的な財政出動」についで
経済成長を実現するために必要な3本目の矢「成長戦略」についての講演をされました。

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【首相官邸HP】より転載
平成25年4月19日 安倍総理「成長戦略スピーチ
①はじめに
(字数の関係上、
一部省略します)

②成長戦略の3つのキーワード
まず、私の成長戦略の全体像を語りたいと思います。そのキーワードは3つです。
「挑戦:チャレンジ」「海外展開:オープン」そして、「創造:イノベーション」です。
人材、資金、土地など、あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。
そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。
「成長」とは、それを実現していくことに他なりません。
いったん資源が配分されると、既存の産業で固定されがちです。これを動かすことは、並大抵のこと
ではありません。まさに、「チャレンジ」であると言えましょう。
一本目の矢によって「資金」を潤沢に市場に流し込みます。
二本目の矢は、その「資金」を成長分野にふりむけるためのトリガーです。
官民ファンドは、リスクマネーを市場に供給することで、成長産業への投資を生み出そうとするものです。
成長戦略の先駆けとして、市場に存在していた「資金の目詰まり」を取り除きつつあります。
ようやく民間投資も動き始めています。企業の設備投資意欲は、昨年末から急回復しています。
「人材」資源も、活性化させねばなりません。
優秀な人材には、どんどん活躍してもらう社会をつくる。そのことが、社会全体の生産性を押し上げます。
現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。女性の活躍は、しばしば社会政策
の文脈で語られがちです。しかし私は違います。「成長戦略」の中核をなすものであると考えています。
女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を再び成長軌道
に乗せる原動力だ、と確信しています。具体策については、後ほど詳しくお話しさせていただきます。
日本の未来を担うこととなる、若者には、まず、その能力をどんどん伸ばしてもらわねばなりません。
これも具体策は後ほどお話しますが、「国際人材」でなければ、国際的な大競争時代を乗り切れない。

そう考えています。
私たちは、国際的な大競争から逃れることはできません。であれば、むしろ打って出るしかない。
それが、成長戦略の二つ目のキーワードである「海外展開:オープン」です。
今や、ものづくり製造業だけではありません。食文化も、医療システムも、教育制度も、交通・エネルギー
インフラも、すべてが、世界で売り買いされる時代です。そのためには、従来のモノの貿易ルールを超え
て、知的財産や投資、標準といった新たな分野のルールを創っていく必要があります。
だからこそ、アジア・太平洋、欧州などとの経済連携交渉を、積極的に進めていきます。
TPPが目指す経済秩序は、アジア・太平洋全体の新たなルールづくりのたたき台になることは間違い
ありません。その中心に、日本が存在するために、私は、交渉参加をすみやかに決断しました。
インフラや制度に関わるビジネスは、多くの国で、政府のコントロールのもとにあります。

何と言っても、首脳外交が「ものを言う」世界です。
いよいよ、経済外交をスタートします。
近く、ロシアと中東を訪問し、食文化、エネルギー、医療システムなど幅広い分野で、トップセールスで
海外展開の動きを本格化させます。
特に医療の分野では、日本は年間2兆円の貿易赤字となっています。それも、この5年間で8千億円
増えています。国内の医療ニーズはどんどん高まることが予想されており、逆に、打って出なければ
赤字はさらに拡大していくこととなりかねません。
日本にも、強い分野はあります。例えば、CT・MRIを使った画像診断においては、日本は世界最先端を
走っています。ガン治療に用いられる粒子線でも、世界トップレベルの技術を持っています。
新興諸国では生活水準が上がるにつれて、感染症からガンや脳卒中などの生活習慣病へと疾病傾向
が変化しています。日本の高い技術の出番です。
ロシアでは、5月からウラジオストクに「日本式画像診断センター」が開所します。さらに今回のロシア
訪問を機に、粒子線治療施設を建設するため、日露で協力する動きも進んでいます。
中東でもアラブ首長国連邦のアブダビに、世界最先端の粒子線治療を行うことができる「日本UAE
先端医療センター」構想を推進することについて、次の中東訪問の際に、合意したいと思います。
そのためには、日本の高度な医療技術を、世界に展開する母体が必要です。
来週、政府が音頭をとって、20を超える医療機器メーカーと50を超える医療機関が連携して、新たな
体制を創ります。
この「メディカル・エクセレンス・ジャパン」のもと、国際医療協力を新たな成長の種としていきます。
日本の医療産業が、高い競争力を持つためには、次々と「イノベーション」を起こしていく他に道は
ありません。
「市場と技術の大きな出会い」とも呼ぶべき、革新的な「価値」を創造する「イノベーション」は、官民が
一体となって協力しなければ、生まれません。
世の中のニーズに応える「あるべき社会像」を国が明確に示した上で、その実現のために政府も民間
も投資を集中させることにより、新たな成長産業を生み出すアプローチです。
特定の産業を、国がターゲットするのではありません。何も新しいことではありません。
過去にもやってきたことです。例えば「東海道新幹線の建設」。
「超特急列車、東京~大阪間3時間への可能性」。この議論が初めて世に出た昭和32年、東京・大阪
間は、特急列車でも7時間かかっていました。それを半分以下に短縮するのは、誰もが「夢見る世界」で
ありました。技術的には困難だらけの挑戦。しかし「3時間で結ぶ」という目標に政府がコミットしたこと
で、空気抵抗を少なくする流線型車体、振動を除去する油圧式バネなど、様々な「イノベーション」が生ま
れました。東京オリンピック前の開業を目指し、車両製造など膨大な量の「需要」が生まれ、そこから多く
のすそ野「産業」が生まれました。さらに、「より速く」という世界共通の夢の実現は、「日本の新幹線」を
「世界の新幹線」へと押し上げ、「鉄道」は輸出産業になりました。
誰もが夢見る「あるべき社会像」を見定め、その実現に向けてあきらめないことが、新たな需要と産業を
生み出します。
そして、その目指す社会像が世界も求めるものなら、その技術は必ずや世界に輸出できます。
今後策定する成長戦略では、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といった分野で、それぞれ
「あるべき社会像」を提示し、その実現に向けてどういう政策が必要かを検討してまいります。
③「健康長寿社会」から創造される成長産業
今日は、その中でも、代表例である「健康長寿社会」に向けた戦略を、ご紹介したいと思います。
従来の医療は、「疾病治療」が中心でした。病気になった後に治療する、というやり方です。
そのおかげで、日本は世界に冠たる「平均寿命」の長い国となりました。しかし「健康寿命」は平均寿命
より6歳から8歳低いとも言われています。本来の寿命が来るまでに、病気で苦しんだり寝たきりになる
期間があります。私が目指すのは、同じ長寿でも病気の予防などに力を入れることで、「健康」な体の
維持を重視する社会です。「健康」は、誰もが求める、世界共通のテーマです。
「健康長寿社会」が構築できれば、必ずや日本から世界にも広がると信じています。
その鍵の一つが、再生医療・創薬です。
山中教授のノーベル賞受賞に象徴されるように、iPS細胞の利用など、この分野の「研究」で日本が
世界一であることは間違いありません。この研究の強みを、さらに高めるために、私はiPS細胞研究に
対し、10年間1,100億円程度の研究支援を行うこととしました。
しかし「実用化」では、日本は大きく出遅れています。治験中のものも含めた再生医療製品の承認状況
を比較すると、米国97、欧州62、韓国45に対して、日本は6しかありません。
再生医療の実用化・産業化を力強く進めるため、大胆に規制・制度を見直していきたいと思います。
例えば再生医療について、お医者さんが患者さんの細胞を培養して移植する医療行為を行う場合、
現行制度では、お医者さん自身が培養・加工を行わなければならず、外部に委託する仕組みがあり
ません。先日、東京女子医大の研究施設を訪問しました。
早稲田大学の理工学部との医工連携により、「細胞シート」技術を利用して、培養を大量に行う自動化
機械の開発が進んでいます。こうした技術が確立すれば、移植するお医者さん自身が培養を行うよりも
民間に外部委託することで、より安全で、安価な再生医療が可能となります。
現在、外部委託を可能とする新たな法案の準備を進めており、今国会に提出したいと考えています。
心筋シートなどの再生医療製品をつくる場合には、薬事法に基づく承認を受ける必要があります。
これについても、審査期間を大幅に短縮できるように、少数の患者による有効性の確認でも市販を可能
とする薬事法改正案を、今国会に提出し、早期に実用化できる環境を整えます。
この法案では、医療機器についても大胆な規制緩和を行います。
心臓ペースメーカーなどを除いて、民間の第三者機関の認証も認めることで、審査のスピードアップを
図ります。あわせて、医療機器の製造を請け負うメーカーを認可制から登録制に緩和することで、技術
を持った「ものづくり中小・小規模企業」が、この分野に進出できるようにしたいと思います。
私は、潰瘍性大腸炎という難病で、前回、総理の職を辞することとなりました。
5年前に、画期的な新薬ができて回復し、再び、総理大臣に就任することができました。
しかしこの新薬は、日本では承認が25年も遅れました。承認審査にかかる期間は、どんどん短くなって
きています。むしろ問題は、開発から申請までに時間がかかってしまうことです。国内の臨床データの
収集や治験を進める体制が不十分であることが、その最も大きな理由です。
どこかの大学病院で治験をやろうとしても、一か所だけでは病床数が少ないので、数が集まらない。
別の病院の病床を活用しようとしても、データの取り方もバラバラで、横の連携がとりにくい。
結果として、開発などに相当な時間を要してしまいます。
再生医療のような未踏の技術開発は、成果につながらないリスクも高く、民間企業は二の足を踏みが
ちです。そのため、新たな分野へのチャレンジほど、進歩は遅れがちです。
(字数の関係上、一部省略します)

日本でも、再生医療をはじめ、「健康長寿社会」に向けて、最先端の医療技術を開発していくためには
アメリカのNIHのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要です。
いわば「日本版NIH」とも呼ぶべき体制をつくりあげます。統一的な基盤をつくって国内外の臨床研究
や治験について、データを統合し、製薬メーカー、機器メーカー、病院が一体となって取り組みます。
官民一体となって、研究から実用化までを一気通貫でつなぐことで、再生医療・創薬など最新の医療
技術の新たな地平を、私が先頭に立って切り開いてまいります。
先日、一人の女の子から手紙をもらいました。
今年小学校を卒業したその女の子は、生まれつき小腸が機能しない難病で、幼いころから普通の食事
はしたことがなく、すでに8回も手術を受けています。
iPS細胞の研究への期待を込めながら、手紙はこう結ばれていました。
「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、なんでも食べられるようになりたいです。」
前向きに希望を持って生きていこうとしている、こうした小さな声にもしっかりと耳を傾け、応えていくこと
も政治の責任であり、役割です。特に難病から回復して、再び総理大臣となった私には、難病で苦しむ
人たちの視点に立った政策を進めていく、「天命」とも言うべき責任があります。
「日本版NIH」を設立したあかつきには、国家プロジェクトとして難病研究を一気に加速させていきたい
と考えています。そのことにより現在、難病で苦しんでいる皆さんにも、将来に「希望」を持っていただけ
る社会を構築してまいります。それこそが、あるべき「健康長寿社会」です。
新たな産業につながる、成長戦略の柱として、進めてまいります。
④全員参加の成長戦略
さて、難病で苦しんでいる人だけではありません。
すべての人が、意欲さえあれば、活躍できるような社会を創ることが、成長戦略です。
老いも若きも、障害や病気を抱える方も、意欲があれば、どんどん活躍してもらいたいと思います。
一度や二度の失敗にへこたれることなく、何度でも、その能力を活かしてチャレンジできる社会をつくり
あげます。すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」
こそが、これからの「成長戦略」の鍵であると思います。
(字数の関係上、一部省略します)

昨年末に政権が発足してからのわずか3か月で、それまで低迷していた新規求人数は、4万人増えま
した。一本目と二本目の矢は、確実に、新たな雇用という形でも、成果を生み出しつつあります。
雇用を増やしている成長産業に、成熟産業から、スムーズに「人材」をシフトしていく。
「失業なき労働移動」は、成長戦略の一つです。
成長産業のニーズにあうよう、労働者の能力アップが必要です。受け入れ企業が、訓練を行う場合に
その費用を支援する「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。
成長産業と労働者のマッチングを円滑に実施するための第一歩として、3か月間のお試し雇用を支援
する「トライアル雇用制度」を拡充します。政府のハローワークに仕事を紹介してもらった場合だけに
利用できる現行制度を見直し、求職者の目線で、民間の紹介ビジネスや、母校のキャリアセンターに
よる場合にも、利用できるようにします。これは、労働移動マッチングへの民間の活力をいかす第一歩
でもあります。支援対象も、学卒で未就職の若者などに、大幅に拡大していきます。
⑤世界に勝てる若者
将来の我が国を担う若者たちには、もっと能力を伸ばしてもらわねばなりません。
企業が求めている、社会保険労務士など、各種資格を取得するために頑張る若者たちには、
「自発的キャリアアップ制度」を創設して、応援したいと考えています。
ただし、国際的な大競争時代にあって、求められているのは、「国際人材」です。
今、必要なのは「世界に勝てる若者」なのです。しかし日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。
日本人の海外留学者数は、2004年の8万3千人をピークに減少に転じ、2010年は5万8千人まで、3割
も減りました。そこでまず、「JENESYS 2.0」をスタートさせました。
アジアの多くの若者たちに、日本に来てもらい、日本の若者たちと交流する。そこから、日本の若者たち
が、大いなる刺激を受け、アジアの国々に理解を深め、外に目を向けるきっかけを作るのが目的の一つ
です。課題になるのは、コミュニケーションの基礎となる「言語」です。
高橋是清は、アメリカで奴隷契約書に誤ってサインしてしまうという辛酸をなめ、命がけで英語を「身に
つけた」という話もありますが、それは過去のことです。
若者たちが、使える英語を「身につける」ことを必須とする環境を、あらゆる場面でつくっていくことが
必要だと考えています。
まず隗より始めよ。公務員試験については、生きた英語を必須とするよう、指示を出しています。
海外留学にチャレンジしようという若者たちが、評価こそされても、不利益を受けるようなことはあっては
なりません。ただ、大学へのアンケートでは、7割近くが、帰国後、就職などのために留年する可能性を、
「海外留学への障害」として挙げています。加えて、就職活動が大学3年生の途中から始まってしまう
ことについては、「学業に集中できない」という指摘もあります。
世界との大競争時代に、日本の将来を担う若者が、目の前の就職活動にとらわれ、内向きで、能力を
伸ばす機会を失うのは、看過できません。
そのため大学生が、3年生まで学業に集中し、そして留学から帰ってきても、就職活動に遅れが生じな
いようにします。現行の就職活動のスケジュールを、3~4か月程度うしろに倒し、春休みになる3月から
広報活動開始、留学生たちも帰国した8月から採用選考活動ができるようにすべきだと考えます。
これについては、先ほど、私から直接、経団連など経済三団体にお願いをして、前向きに協力するとの
回答をいただきました。
若者たちが、自分たちの可能性をさらに伸ばし、そして、その可能性が発揮される職場を見つけること
ができるよう、応援してまいります。
⑥女性が輝く日本
さて、ようやく、私の成長戦略の中核である「女性の活躍」について、お話させていただきます。
「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」という
大きな目標があります。
先ほど経済三団体に、「全上場企業において、積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。
まずは、役員に、一人は女性を登用していただきたい。」と要請しました。
まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役のうち2人が女性です。
こんなことはかつてはなかったことであります。2人とも女性の役員では、日本で最も注目される女性
役員として活躍いただいています。そのおかげかどうかはわかりませんが、経済三団体からはさっそく
前向きな回答をいただけました。ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。
30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「M字カーブ」の問題については
少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。
いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。
「待機児童」は、全国で2万5千人ほどいます。深刻です。
しかし、「全国で最も待機児童が多い」という状況から、あの手この手で、わずか3年ほどで、待機児童
ゼロを実現した市区町村があります。「横浜市」です。やれば、できます。要は、やるか、やらないか。
私は、待機児童の早期解消に向けて、このいわば「横浜方式」を、全国に横展開していきたいと考えて
います。まず、これまで国の支援対象ではなかった認可外保育施設についても、将来の認可を目指す
ことを前提に、力強く支援します。
これまで支援の対象としてこなかった20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、
支援の対象にします。
さらに、賃貸ビルなども活用して、多様な主体による保育所設置・新規参入を促すとともに、事業所内
保育の要件を緩和して、即効性のある保育の受け皿整備を進めてまいります。
保育士も確保しなければなりません。保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。
しかし、実際に勤務している方は、38万人ぐらいしかいません。7割近い方々が、結婚や出産などを機に
第一線から退き、その後戻ってきていません。
保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。
このような総合的な対策である「待機児童解消加速化プラン」を用意しました。
「子ども・子育て支援新制度」のスタートは、2年後を予定しておりました。しかし、そんなに時間をかけて
待ってはいられません。状況は、深刻です。そのため、今年度から、このプランを直ちに実施します。
平成25・26年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備します。さらに、保育ニーズのピークを
迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指します。
その実現のためには、保育の実施主体である市区町村にも、同じ目標に向かって本気で取り組んで
もらわなければなりません。
政府としても最大限の努力を行い、意欲のある市区町村を全力で支え、「待機児童ゼロ」を目指します。
妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、
「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。
子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも理解
できることです。現在、育児・介護休業法によって認められている育児休業の期間は、原則として1年と
なっています。しかし、これもアンケートをとると、1年以上の休業をとりたいという方が6割にものぼって
います。子どもが3歳ぐらいになるまでは、育児に専念したいという人が、3割もいるのが現実です。
「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のことと
して、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、
その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。
そのため本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進して
もらうようお願いしました。ただお願いするだけではありません。「3年育休」を積極的に認めて、子育て
世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創る
など応援していこうと思います。ブランクが長くなると昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどう
か不安になることもあるでしょう。こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで
「学び直し」できるよう新たなプログラムも用意することで、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合
的に支援してまいります。
子育てに専念する経験も、貴重なものです。私は、むしろ、子育てそれ自体が、一つの「キャリア」として
尊重されるべきものですらある、と考えています。
実際、自らの経験に基づいて「外出先でも授乳できる授乳服」を開発して会社を立ち上げ、20億円規模
の新たな市場を開拓した女性もいらっしゃいます。
子育てを経験した女性ならではの斬新な目線は、新たな商品やサービスにつながる「可能性」に満ち
たものです。ぜひともその経験を、社会で活かしてほしい、と強く願います。
そのため育児休業ではなく、一旦会社を辞めて長年子育てに専念してきた皆さんにも、いつでも仕事
に復帰できるよう応援していきます。長年子育てに専念してきた皆さんに対して、新たなインターンシップ
事業や、トライアル雇用制度を活用して、再就職を支援していきます。
さらに子育ての経験を活かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業・創業時に要する
資金援助も用意します。仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、すべての女性が、その
生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。
⑦おわりに
「挑戦」「海外展開」そして「創造」。成長戦略のための新たな「三本の矢」を束ねることで、日本は
再び成長という階段を登り始めることができると信じます。
(字数の関係上、一部省略します)

私は、日本国民の「能力」を信じます。日本国民の力によって、もう一度日本経済は力強く成長します。
そう信じて「次元の違う」成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります。

 

 

沖縄、語られざる顔

2013年4月20日付けの「沖縄タイムス」に以下の記事が載っていました。
小さな記事ですが、これを読んだ読者は、どんな感想をもつでしょうか・・・?
おそらく大半の方は、市民グループの抗議行動を、米兵や軍関係者が妨害しており許せない行為だ!
と思われるのではないでしょうか。

 

リボン抗議 米兵が撤去、市民5時間応酬
【宜野湾】米軍普天間飛行場の野嵩ゲート付近で19日、市民グループが基地フェンスに
取り付けた反基地を示すリボンやガムテープを、基地内から米兵20人以上が即座に切り
取るという応酬が午前10時半ごろから約5時間、続いた。
米兵は「マイフェンス(私たちのフェンスだ)」などと言いながら、市民がリボンやガムテープ
を取り付けている最中にも、はさみやカッターで切り取った。軍関係者の2人がフェンスの外
に出てきて、取り外す場面もあった。
リボンなどによる抗議行動を続けているカマドゥー小たちの集いの上原美智子さんは
「米兵が出てきて、こういうことをするのは初めて」と困惑していた。
    

 

「カマドゥー小たちの集い」として抗議活動をしているのは、反日活動家やプロ市民ばかりであり
普通の市民ではありません。
米軍兵士たちは、活動家らによって汚されたフェンスを、自らの手で綺麗にしているにすぎません。
マスコミが問題にすべきは、宜野湾市の条例に違反して「カマドゥー小たちの集い」が、米軍基地
反対運動だとして繰り返している“フェンスを汚す行為”の方ではないでしょうか。
沖縄の地元マスコミは、一事が万事この調子で報道しているのです。

 

 

 この写真こそが本来報道すべき、活動家達の姿です

  写真の女性は、那覇市在住の元沖縄タイムス社員(52才)です。


 

主要なマスコミ・メディアも沖縄の本当の姿を、我々国民にまともに伝えようとはしません。
沖縄の地元新聞やテレビは、八重山日報以外は完全に左翼の先兵と化し、反日活動の度合いを
増すばかりとなっています。今の沖縄は危険水域を超え始めています。そんな状況に危機感を持ち
はじめた地元の方々が、少しずつではありますが沖縄正常化運動を推進されています。
産経新聞の那覇支局長宮本雅史氏は、以前から沖縄の真実の姿を伝えようと、孤軍奮闘されて
おります。また「誰も語れなかった沖縄の真実」の著者、惠隆之介氏も“沖縄を何とかしたい”との
思いで、沖縄の現実を訴え続けておられます。
*********************************************************************
~2013年4月18日 産経新聞より
普天間飛行場ゲート前 伝えられぬ「クリーン活動」
前日までの陽気さが失せ、一転して肌寒い一日となった14日。
沖縄県宜野湾市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。
全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。
◇「そろそろ始めましょうか
午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに
巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。
昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け
オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。
◇「反対派のやり方許せぬ
この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。
フェンスクリーンプロジェクト。昨年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッター
フェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。
昨年末、正式にプロジェクトとして活動を始めた。今では、毎週末、清掃を続けているという。
年齢層も20代から60代と幅広い。主宰者の一人の女性翻訳家(46)はカッターナイフでテープを
剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして
反対派のやり方が許せない」と話す。
彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を
切ってけがをすることも多いというのだ。
雨脚が強くなってくるが、住民の数は減らない。米軍関係者と家族の姿も多い。
同飛行場の司令官、ジェームス・フリン大佐は「市民のボランティアを知って参加するようになった。
フェンスは宜野湾市民のもの。自分は責任のある立場。市民と一緒に清掃するのは意味がある」と
話した上で、こう続けた。「反対派の抗議活動は激化している。(米兵の)通勤時間帯を狙って集まり、
車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの
行動に出るものもいる」
米兵への“攻撃事件”
“事件”が起きたのは3月27日午前10時半ごろ。同飛行場の警備を担当しているパトリック・アダムス
氏(50)が、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、2人の男性が突然、走り寄ってきて、
1人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。同氏は反撃せず、全治1週間のけがを
負った。「抗議をするのは自由だから構わないが、暴力は絶対にだめだ。自分に手を出した男は、以前
にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している」
アダムス氏は診断書をつけ警察に被害届を出したが受理されていないという。
“事件”は一切報道されなかった。
アダムス氏によると、反対派の過激な行動は頻繁に起きるという。
「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、
フロントガラスに押し付けたり…」
関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、
視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。
同飛行場ゲート前で展開される抗議活動は大きく伝えられる。だが、同時並行で展開されている
クリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。
沖縄が持つ語られざる顔である。
(那覇支局長 宮本雅史) 

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~沖縄オスプレイファンクラブFBより
【4/14 野嵩&大山ゲート・フェンスクリーン】
県内2紙にフェンスクリーンの取材を何度も要請してきましたが、いまだに無視され続けております。
普天間基地周辺の住民からは、平和市民団体の抗議活動が騒音となっていること、フェンスに貼ら
れた赤いテープやリボンが市の景観を汚していること、ポイ捨て・私有地での排便尿、落書き等の
被害報告が寄せられていますが、このような現状は全く報道されません。
沖縄の新聞社にとって、私たちの「フェンスを綺麗にする」行為や周辺市民の声は、沖縄県民に知ら
せてはならないのでしょう。
今朝は産経新聞の記者が野嵩ゲートを訪れ、フェンスクリーンプロジェクトのリーダー、2月から毎週
清掃活動に参加している、普天間基地司令官、市民団体から暴行を受けた米海兵隊員の、フェンス
クリーン参加者を取材してくださいました。 

 

 

 

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~2013年4月11日 米海兵隊太平洋基地HPより
フェンス美化活動を通して沖縄とアメリカの人たちが親睦を深める
米海兵隊普天間航空基地】
普天間基地の野嵩(のだけ)ゲートを車で出入りする人々は、一週間を通してゴミが山積みに増えて
いくのが分かる。そして金曜日になると、大量のゴミがフェンス沿いに散らかっているのを目にする。
沖縄の市民グループ、海兵隊、軍属のボランティア達が日曜日の午前中にゴミを撤去するので、
毎週月曜日になるとフェンスやその周りは綺麗で、本来の状態に戻っている。
フェンス沿いを綺麗にするプロジェクトは2012年12月に市民の声かけで始まり、ボランティア達は
この作業を通して親睦を深め、地元を美化する方法として用いている。
フェンスを綺麗にする活動のプロジェクト・マネージャーを務める手登根(てどこん)ボギーさんに
よると「普天間基地のフェンスラインは宜野湾市の景色の一部です。私達は基地内の人達を良き
隣人および友人だと考えているので、ゴミを置き去りにしておく場所ではないと思っています」。
普天間基地のゲート近辺では、米軍基地に対してや沖縄県内で自分達が関与している事柄に対する
見解を述べる人達の共通の集合場所となっている。
一週間の内に段ボールのプラカード、赤い粘着テープ、赤いリボンの切れ端など様々なものがゲート
のフェンスに結びつけられる。
沖縄の人達が増加したゴミの山に気づき、基地内で暮らす人々や基地に勤務している人達への感謝
の気持ちを表してフェンスを綺麗にし始めたと、沖縄オスプレイファンクラブ会長の宮城美香さんは
説明しています。
基地内の人達も綺麗になったフェンスに気づき、そのうち海兵隊員や軍属の人達も沖縄の人達と一緒
になってボランティア活動に参加するようになりました。
普天間基地のブレント・クック上級曹長は、「私は単なるボランティアとして沖縄の友人達と一緒に
フェンスを綺麗にしているだけです。私達が個人として好ましい行動を行い、人々を結びつけている
ことを示せるので、日曜日の午前中を過ごすには素晴らしい方法ですし、宜野湾市のために行って
いることなんです」と話しています。
フェンスを綺麗にする人々の数は増し、プロジェクトは単なる地域支援活動ではなく、友情の輪を広げ
友情を育む良い場所になっていると、この活動を通して人々と出会うことを楽しみにしているクック上級
曹長は説明しています。
継続して行われている地域への貢献を通して、沖縄の人々、海兵隊員、軍属の人達が引き続き日本で
良い関係を育んでいます。
手登根さんは最後に「このプロジェクトを通して日米の友好関係向上に取り組んでいます。『友達』の
本当の意味は、地元住民とアメリカの人達が一緒に街を綺麗にする活動などを通して友好関係を築く
ことだと思います。友情は良い環境を維持する最良の方法です」と話していました。

 

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2013年3月3日 zakzak 【沖縄が危ない】惠隆之介より

市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ
(前略)
最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。
中国軍の三戦(世論戦・心理戦・法律戦=2012年版防衛白書より)」を実践するかのように、巧妙に
統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。
一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中
している。われわれ、元軍人(海自士官)からみれば、その目的は一目瞭然である。
島嶼奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。
現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は日に日に高まっている。
万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還しなければならない。
尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に要する負担は一挙に10倍以上に跳ね上がる。
従来の海兵隊主力ヘリCH46は、作戦行動半径が170キロ、長崎県佐世保を母港とする揚陸強襲艦
に搭載して尖閣沖に向かうには最短でも10日を要する。
一方、オスプレイは、行動半径600キロ、約50分で普天間飛行場から尖閣に直行して帰還できるので
ある。また仮に朝鮮半島で有事が発生しても、オスプレイであれば速やかに対応できるのだ。
普天間飛行場国連指定基地である。日本国民はこの機能を理解していないが、朝鮮半島有事を
睨んでいるのだ。もしも、北朝鮮が停戦協定を破って南下すれば、米軍は日本政府との事前協議なし
に核を持ち込めるのみか、戦闘地域に直接兵力を投入できる。
そのような臨戦態勢の基地を、民間団体が約1日封鎖したということは、米国への宣戦布告に等しい
のである。しかも、沖縄県警への反対派排除の要請は本来、行政官である沖縄県知事が行うべきで
あったが、仲井真弘多知事は一切対応しなかった。
普天間飛行場の進入路付近で、反対派がたこや風船を揚げる行為が恒常化しているが、
最近、飛行場
のフェンスに廃品やゴミを貼り付けて嫌がらせも行っている。
近隣に住む市民たちが見かねてクリーン作業を行ったところ、触れれば指先を切り裂けるようにガラス
片やカミソリがテープで巧妙に仕掛けられていた。
また、傾斜地のフェンスには、触れれば岩が落下する巧妙な仕掛けが施されていた。
たこや風船を揚げるのは、航空危険行為処罰法違反、フェンスの仕掛けでけが人が出れば傷害罪に
抵触する可能性がある。基地反対運動は法律を無視して展開されている。
有事になれば、フェンスの各所で起爆または発火装置が施されることは火を見るより明らかである。
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2013年2月26日 zakzak 【沖縄が危ない】惠隆之介より
中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論


沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。
これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」
かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」
という世論で一色である。
オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会や
PTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄vs日米」という対立構図になりつつある。
こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おながたけし)市長(62)である。
昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。翁長氏は、那覇市議と
沖縄県議を2期ずつ務め、現在、那覇市長4期目。
かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は
「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。
国民新党の自見庄三郎代表は先月30日、こうした沖縄の雰囲気について、
「(政府が普天間の県内移設を強行すれば)沖縄が独立国家になる」
「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては東京でも爆弾テロが発生する」
と危機感をあらわにした。
「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪(はいき)熱」が高まっている。
首里城公園で1月2日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。
式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(中国万歳)」と叫んだ。
残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に
向かって合掌、黙礼したのである。
これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、1日も早く解放せねば」と語っていた
という。沖縄のNHKはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。
皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。
奄美大島(鹿児島県)以北のNHKでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し
放送されたが、沖縄での放送は少なかった。
天皇、皇后両陛下は昨年11月17日、沖縄県をご訪問された。18日夜には、那覇市内で県民による
天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約8,000人の県民が参加した。ところが、沖縄の
新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。
沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、18日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による
民家侵入事件だった。

 

 

 

安倍総理、硫黄島訪問によせて

アメリカ軍は硫黄島占領後、戦死した日本兵を弔うこともなく、多くの遺体を放置したまま、その上に
コンクリートを流し、滑走路を造りました。
終戦から23年、米国から返還された硫黄島を自衛隊が管理することになり、埋もれた日本兵の遺骨
を収集するため滑走路はずらされましたが、元の位置と大部分が重なった状態であり、沢山の遺骨が
収集されないままなのです。
硫黄島の陥落が1日伸びれば、本土への爆撃が1日遅れる。爆撃が1日遅れた分だけ日本国民の命
が救われることになる。陥落されると分かっていながら、60℃の灼熱のもと地下壕を堀り、蒸し風呂
状態の壕の中で武器を手にじっと耐え、強大なアメリカ軍に立ちはだかった日本兵。
全滅覚悟で1日でも長くと、硫黄島を守り続けてくれた英霊たちのお陰で、現在の私たちの存在がある
のです。そのことに感謝せずにはおれません。
栗林中将の事や市丸少将の「米国大統領への手紙」のことは、多くの方が語り継がれていますので
敢えて、紹介するまでもないでしょう。御存じない方は下記のブログをご覧ください。
真実史観回帰捏造破壊真実を子孫へ!』 http://sinzitusikan.iza.ne.jp/blog/entry/300706/

 

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~平成25年4月14日(日) 首相官邸FBより
東京から南に1,250km。
先の大戦において、熾烈を極めた戦いの末、約2万2千名もの日本人が命を落とした硫黄島
訪問しました。
今日の我が国があるのは、先人の方々の尊い犠牲の上に築かれていることに、改めて想いを
巡らせました。
国の平和と国民の生命を守る責任を果たしていく、という決意を新たにしました。
祖国の安寧を願い、遠く離れた家族を案じながらお亡くなりになった御英霊に思いを致すとき、
悲痛の思いが胸に迫ります。
戦争の惨禍を繰り返さないためにも、若い世代に伝えていかなければなりません。
戦没者の遺骨の半数が未だ島内に眠ったままです。遺骨収集に当たっておられる御遺族の方々
の思いやご苦労を伺いました。
伺ったお話を踏まえて、官邸のリーダシップのもと、遺骨帰還事業をしっかりと進めていきます。


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~2013年4月14日 読売新聞より
遺骨収容作業、加速の考え…首相が硫黄島訪問
安倍首相は14日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島(東京都小笠原村)を訪れ、政府主催の
戦没者追悼式に出席したほか、遺骨収容現場などを視察した。
公明党の山口代表、自民党の高市政調会長らも参加した。
首相は追悼式で、「尊い命を賭して祖国のために戦った英霊に思いをいたし、この国の平和と
繁栄をしっかり築いていかねばならない」と述べ、不戦の誓いを新たにした。
遺骨収容現場を視察後、首相は記者団に「遺骨帰還事業を着実に進めていきたい。
衛藤(晟一)首相補佐官を中心に、官邸がリーダシップをとって各省庁をまとめていく」と述べ、
作業を加速させる考えを強調した。
硫黄島の自衛隊滑走路の下には多くの遺骨があるとされ、自民党内などには、滑走路を移設
して調査すべきだとの声がある。政府は財源確保に向けて検討を進めている。
現職首相の硫黄島訪問は2010年の菅首相以来。日米両軍が激しく争った同島では、日本側
約2万1,900人、米側約6,800人が戦死した。
旧日本兵約1万1,800柱の遺骨が未確認となっている。
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~2013年4月13日(土) 産経新聞より
安倍首相、硫黄島で「遺骨収集」視察 最後まで…遺族の期待高まる 

安倍晋三首相が14日、第二次大戦の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)を訪れ、今年度最初の
派遣となった政府遺骨収集団の作業現場を視察する。
戦後68年目を迎え、遺骨収集をめぐる状況は時間とともに厳しくなるが、安倍首相は引き続き事業
を強化する方針を示しており、遺族らは「最後までやり遂げてほしい」と強い思いを寄せている。
政府主導で成果
「島に残る全ての遺骨が帰還できるまで、事業を終えてもらっては困る」。硫黄島で父が戦死し、
今回の収集団にも加わった井上忠二さん(79)=広島県府中市=が力を込めた。
これまで30回以上にわたって遺骨収集で島を訪れ、何度も情報提供をしてきたが、なかなか聞き
入れてもらえず悔しい思いをしてきた。
遺骨収集事業をめぐる現職首相の訪島は、平成22年12月の菅直人元首相以来で安倍首相が
2人目となる。硫黄島での遺骨収集事業の強化は、菅政権時代の数少ない英断の一つだった。
政府は22年度、特命チームを設置し関連予算を大幅に増額。23~25年度で島内をくまなく再調査
する方針が取られた。
22年度には、島内2カ所に2千人規模の埋葬地があることを示す資料を米国立公文書館などで発見。
その後、大戦末期に日本兵が身を寄せていたとみられる壕など510カ所も新たに見つかった。
収集遺骨数は、22年度が前年度の16倍となる822人分、23年度344人分、24年度266人分。
17~21年度の5年間は26~84人分にとどまっており、“政府主導”の効果は大きい。
複雑な思い
井上さんら遺族は国の方針転換を歓迎、評価しつつ、複雑な思いも持つ。飛躍的な遺骨収集に
つながった埋葬地は、これまでの訪島で何度も通りかかった場所にあったからだ。
井上さんには、事業を所管する厚生労働省のこれまでの動きが、極めて鈍いものに映っていた。
「まだここに遺体が眠っているんじゃないか」。担当者に迫っても、調査を進めようとはしなかった
という。同じ収集団メンバーの永澤庄一郎さん(82)=仙台市=も、国家の責任を厳しく見つめる。
「父たちは、国からの赤紙1枚で問答無用で硫黄島に送られた。その遺骨は国の責任で帰すべき
ものだ」。
機運高めたい
遺骨収集事業に長らく消極的だった日本に対し、米国は国外での戦死、行方不明兵士の捜索や
遺体回収、身元確認を行う専門組織を持っている。
今年3月、米領サイパンで、日本兵の遺骨とともに米兵とみられる遺骨を日本の政府収集団が発見。
日本側から連絡を受けた米側は、2日後にハワイから専門組織の職員2人が派遣され遺骨を回収した。
日本では一般的に、遺骨残存の情報を受けてから収集団派遣までに数年を要する。
米国の対応は、日本とは対照的な迅速さだ。「国が違うというのは理由にならないはず。国家として、
遺骨の帰還に英知を結集し戦略を練るべきだ」。収集団メンバーとしてその場に立ち合った豊嶋美由紀
さん(49)=大阪市平野区=はため息交じりにこう話し、安倍首相の決意に期待を込めた。
「機運を高めるため、まず硫黄島での事業を国民に知ってもらい、英霊が残された他の地域にも事業を
広げていくことが大事だと思う」

【戦没者の遺骨収集事業】
政府による遺骨収集事業は昭和27年度に南方地域で始まり、平成3年度からはロシア・シベリアでも
行われている。沖縄、硫黄島を含む各地の戦没者総数は約240万人。
このうち帰還した遺骨は53%の約127万人分に過ぎない。残る約113万人分のうち、海没や北朝鮮
などにあって収集困難な遺骨を除き、約60万人分が収集可能と推定されている。
昭和20年3月に玉砕し、約2万1,900人が戦死した硫黄島で収容された遺骨は、平成24年度末で
半数に満たない約1万150人分にとどまっている。

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~参考資料~【主な地域の遺骨収集の現状
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000g6ln-img/2r9852000000g8ru.pdf

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2006年、クリント・イーストウッド監督の映画に「父親達の星条旗」と「硫黄島からの手紙」という作品
があります。この2本の作品は「硫黄島の戦い」を、多少の脚色はあるもののアメリカと日本のそれぞれ
の視点から描いており、他のハリウッド映画とは一線を画した、大変良く出来た映画だと思います。

 

 

 

 

*こちらも是非ご覧ください。

 

 

 

天皇皇后両陛下、慈善晩餐会でダンスを披露

天皇皇后両陛下におかせられましては、12日夜、東京都内のホテルで開かれた慈善晩餐会
(国際福祉協会創立60周年記念)に出御あそばされ、仲睦まじいお姿でダンスを披露あそば
されたとのことです。

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~2013年4月13日 NKH NEWSwebより
天皇皇后両陛下 舞踏会でダンス披露
天皇皇后両陛下は12日夜、東京都内で開かれたチャリティー舞踏会で、お二人でのダンスを
披露されました。
両陛下は、12日夜6時半ごろ、会場の東京・港区のホテルに到着されました。
この舞踏会は、日本に駐在する外国大使の夫人などで作る国際福祉団体が、福祉施設や被災地を
支援する資金を集めるため毎年、開いているものです。
12日は、まず団体の創立60周年を記念する晩さん会が開かれ、両陛下は、舞踏会の名誉委員長を
務めるモロッコの大使夫妻らとテーブルを囲んで歓談されました。
このあと舞踏会が始まり、天皇陛下は黒のタキシード、皇后さまは白のロングドレスという華やかな
衣装で、参加者のトップを切ってダンスフロアに進まれました。
そして、ワルツやタンゴに合わせて、お二人でのダンスを披露されました。
両陛下がダンスを披露されたのは、20年前に行われたこの団体の創立40周年を記念する舞踏会
以来のことです。
両陛下は、ひと月ほど前から、夜、お住まいの御所で、古いレコードをかけてダンスの練習をしてきた
ということで、時折、ことばを交わしたり、笑顔を見せたりしながらステップを踏み、踊り終わって参加
した人たちから大きな拍手が送られると、拍手を返すなどして応えられていました。
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~2013年4月12日 産経ニュースより
両陛下、20年ぶりの華麗ステップ 慈善晩餐会でダンス
天皇、皇后両陛下は12日夜、東京都港区のホテルオークラで、国際福祉協会が創立60周年を記念
して開いた慈善晩餐会「チェリー・ブロッサム・チャリティーボール」に出席し、ダンスを踊られた。
宮内庁によると、公の場で両陛下がダンスを披露したのは、平成5年に同じ催しに出席されて以来、
20年ぶり。陛下はタキシード、皇后さまは白と薄いピンクのロングドレス姿で、夕食の後、午後9時頃
から生演奏に合わせてワルツやタンゴを計4曲踊られた。堅実で華麗なステップで陛下が皇后さまを
リードし、踊りながら言葉を交わしたり、ほほ笑んだりされる場面も。
曲が終わるたびに約500人の出席者が大きな拍手を送った。
側近によると、陛下は最近、私物のレコードの中から今回踊った「シャルメーヌ」などの曲を探し、
お住まいの皇居・御所で皇后さまと何回かダンスを練習されていたという。

 

 

 

 

NHKが日本海と東海を併記していた

「NHK映像マップみちしる」の問題について、J-CASTニュースが4月8日にニュース配信していたが
主要新聞・メディアは福島原発の水漏れ事故と北朝鮮のミサイル問題ばかりで、この小さいが重要な
問題を取り上げなかった。今日になってやっと産経新聞が報道したのみである。
私も昨日、NHKのサイトにアクセスしてみたところ「サイト改修のためしばらくご覧になれません」と
なっていた。これは多くの抗議が寄せられた結果であろうと想像する。
「NHK映像マップみちしる新日本風土記アーカイブス」は2011年7月に開設されたものだそうだ。
ということは、 4月8日までの約1年8ヵ月の間、不備な状態のままだったわけである。
2012年8月の李明博大統領(当時)の竹島不法上陸や、尖閣諸島国有化後の支那公船による
領海侵入の活発化などの事態にもかかわらず、全く見直しをしていなかったことになる。
「みちしる」のHP上では『日本を旅しているような気分を味わってみませんか』とPRしていたようだが
NHKのいう「日本」とは、何処から何処までを指しているのであろうか?
支那や朝鮮は自分達に有利になると思えば、些細な事でも利用してくる。
今回のような事例はもってこいのネタであろう。「公共放送のNHKが公開しているのだから、日本は
我々の主張を認めたのだ」というプロパガンダに使われる可能性大である。
NHKは「意図的にそうした表記を使ったものではありません」と釈明しているようだが、偏向報道や
恣意的な特集番組などが多い現実から考えて、何らかの意図が働いていたとしか思えない。

 

 

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~産経新聞 4月10日(水)7時55分配信
NHK 日本海と「東海」併記 無料サイト「意図的ではない」
NHKが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と
異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが9日、分かった。
NHKは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。
地図が使われていたのは、BSで放送された番組やNHKが保存している映像をネット上で視聴できる
「NHK映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が
視聴できる仕組みで、NHKは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。
NHKによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを基に作成。
サイトは平成23年7月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分から
ない」という。
指摘を受け8日午後、「日本海」単独表記に修正した。
日本海の呼称をめぐっては、韓国が4年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない
主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は昨年
4月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。
日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授(日本史)は「国際問題に関する見識がなさすぎる。
なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。
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~J-CASTニュース 4月8日(月)18時56分配信
NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず
NHKがインターネット上で番組の一部内容を動画配信するサービスで、ウェブページに使用している
地図に疑問が寄せられている。日本海の表記になぜか「東海」という記述が併記されているのだ。
「東海(トンヘ)」とは、韓国が日本海の名称に異議を唱えて持ち出した呼称だ。
地図にはほかにも尖閣諸島や竹島の表記が見当たらないなど、不自然な点が少なくない。
◇現行のグーグルマップでは日本海の単独表記
「NHK映像マップみちしる」では、BSで放送された番組をはじめNHKが所有している映像の一部を
ネット上で無料配信している。サイトにアクセスすると画面上に日本地図が表示され、どの地域に
関連する映像が視聴できるかが分かる仕組みになっている。見たいコンテンツを都道府県別ごとや
キーワードで検索したり、地図を拡大縮小したりすることも可能だ。
地図を日本列島全体が画面上に広がる程度の縮尺に設定すると、日本海は単独表記となっている。
ところが少し拡大すると「日本海(東海)」と併記される状態に変わる。
拡大し続けても併記は解消されない。
外務省によると「東海」は、1992年の第6回国連地名標準化会議で韓国が初めて持ち出した呼称だ。
突然韓国が「東海」の単独表記か日本海と併記すべきと主張したのだ。
日本政府はこれを「根拠のない異議」とはねつけ、日本海が「国際的に確立した唯一の呼称」との
立場を一貫して守っている。
2012年に開かれた国際水路機関(IHO)総会でも韓国は、IHOが刊行する標準海図集で「東海」の
記載を主張したものの、結論が先送りされたため日本海の単独表記が決まっている。
「みちしる」の地図は「グーグルマップ」を利用しているようだ。だが現在使われているグーグルマップ
で日本海を見ると、拡大や縮小をしても「東海」の記述が出てくることはない。
ほかにも奇妙な点がある。現行のグーグルマップ上では島根県・竹島が表示されるが、「みちしる」では
これが見当たらないのだ。相当拡大して探してみても島の存在すらない。
ネット上では、地図上には島が掲載されていたが呼び名は竹島ではなく、日韓以外の国が使うことの
多い「リアンクール岩礁」になっていたと「証拠」の画像を公開する人もいた。
また沖縄・尖閣諸島は、島自体は地図上にあるが名称が記載されていなかった。
◇「意図的にそうした表記を使ったものではありません」
インターネット掲示板やツイッターでは、地図表記への批判が多い。
なぜNHKが政府見解に反して日本海の単独表記をやめたのか、理解に苦しむといった様子だ。
2013年4月8日の昼過ぎまでは「みちしる」の地図上では「日本海(東海)」という併記状態だったが
J-CAST編集部が17時30分過ぎに再度アクセスしたところ日本海の単独表記に直されていた。
NHK広報局は、J-CASTの取材に書面で回答を寄せた。「みちしる」で使われている地図はグーグル
から提供されたデータをもとに作成しているが、「NHKが行った地名等を表記する際の設定の仕方に
不備がありました」と説明。なぜ日本海と「東海」を併記したかとの質問に対して「意図的にそうした
表記を使ったものではありません」と釈明し、既に設定を変更して修正したと付け加えた。
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NHK映像マップみちしる新日本風土記アーカイブス」
 http://www.nhk.or.jp/michi/

 

 

 

 

 

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