筑紫の国の片隅で…

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中国機へのスクランブル、過去最多

昨年、北朝鮮のミサイル発射に対応するため、沖縄県に展開していた自衛隊の部隊が撤収を始めた
12月13日午前11時頃、尖閣諸島の南方領空を中国の航空機が領空侵犯したため、航空自衛隊の
F15戦闘機が緊急発進しましたが、すでに領空外に出ていたため捕捉できませんでした。
尖閣諸島を国有化した9月以降、中国機による飛行が急増したため、昨年の対中国機への緊急発進
は156回と前年比6割以上になっています。
尖閣諸島は地上レーダーのある宮古島から距離(約200k)が有るため、航空機探知には限界があり
特に低空飛行の航空機は探知できない場合もあります。
このため、海上自衛隊第5航空群のP-3C(哨戒機)にくわえ、地上レーダーの「弱点」を補うために
航空自衛隊のE-2C(早期警戒機)やAWACS(空中警戒管制機)を配備して、尖閣周辺の警戒強化
にあたっていますが、かなり厳しい状況のようです。
国境の最前線“尖閣”において我が国の領土を守るため、海上保安庁の巡視船とともに、365日黙々と
警戒任務を遂行してくれている自衛隊について、マスコミは殆ど報道しようとしません。
彼等が日本を守ってくれているからこそ、国民は平和で安全な生活ができるのです。
空想的平和憲法と護憲派の人々が日本の国土と国民を守っているのではありません。
自衛隊を認めない共産党や社会党の議員たちは、1週間でもいいから最前線の彼等と行動を共にし
現状を体験してみるべきではないだろうか・・・。
 

**********************************************************************~2013年01月25日 産経新聞より
中国機へのスクランブル、過去最多の160回
中国機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)が平成24年度第3四半期まで
(昨年4~12月)で160回に上り、23年度通期の156回を超えてすでに過去最多となっていること
が24日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。
公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入と並行し、中国が尖閣を含む東シナ海の空域でも
急激に圧力を強めている実態を裏付けた。
統幕によると、160回のうち6割近い91回が第3四半期(10~12月)にあり、3カ月での回数でも

過去最多を記録。昨年12月13日には中国国家海洋局のプロペラ機「Y-12」が初めて領空侵犯しており、
昨年9月の尖閣国有化の後、中国機による飛行が急激に活発化したことによる。
接近した機種は軍用機の「Y8」など情報収集を任務とする早期警戒機が最多だった。
中国機への緊急発進は20年度31回▽21年度38回▽22年度96回▽23年度156回、と急増しており、

今後も増加が確実とみられる。
尖閣諸島付近での軍用機による領空侵犯も次第に現実味を帯びつつある。
空自は、12月の領空侵犯以降、早期警戒機E2Cや空中警戒管制機(AWACS)を投入して尖閣周辺
の警戒を強めているが「ギリギリの運用で、常時監視は困難」(自衛隊幹部)とされる。
政府は25年度予算の概算要求に那覇基地でのE2C運用基盤整備など、南西諸島の防空体制強化
策を盛り込んでおり、いっそうの対応が急務となる。
一方、ロシア機への緊急発進は180回で前年4~12月の175回から微増。
こちらも「IL20」など情報収集機が最多といい、日本海の領空に沿うように尖閣諸島北方まで進出した
ケースや、北海道を東回りに小笠原諸島近辺まで近づいたケースもあった。
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~2013年01月19日 週プレNEWSより
緊迫の「対中国防衛最前線」在沖縄自衛隊の現在
日中が睨み合う尖閣諸島を所轄するのが沖縄県。
地域の緊張の高まりとともに、沖縄に配置されている各自衛隊もその陣容を強化している。
陸海空でフロントラインに立つのは、どのような部隊なのか?


■那覇基地の海自と空自はフル回転
「私は以前に他県で勤務していたとき、ロシアの艦艇を追っかけて7、8時間飛んだことも
ありますが、ここのハードさはそれ以上。沖縄に転勤になって紺碧(こんぺき)の美しい海
を期待していたのですが、ここ数ヵ月は12、13時間の哨戒飛行でクタクタになり、それどころ
ではありません」(3尉・27歳)
「9月以降、フル稼働の任務で殆ど休みが取れません。もう中国の艦艇は領海に近付かない
で欲しい」(1尉・35歳)
これは、沖縄で中国船を警戒する海上自衛隊員たちの声だ。
現在、領海侵犯を繰り返す中国公船に対し、海からは主に海上保安庁が対処している。
海自は長崎県・佐世保基地の第2護衛隊群が対応することになっており、沖縄に主力艦艇が
有るわけではない。代わりにあるのが、P-3C哨戒機を中心とする航空部隊だ。
那覇基地の海自第5航空群は、昨年6月にソマリア海賊対策のためジブチに隊員とP-3C2機
を派遣した。帰ってくると、今度は尖閣問題が待ち受けていた。
那覇基地は民間(那覇空港)と共同で運用しているが、頻繁なP-3Cの離発着で、もはや飽和
状態だ。さらに、同じ滑走路を使う航空自衛隊も大忙しとなっている。
昨年10月以降は、防空識別圏に近づく中国機へのスクランブル発進が急増。
24時間態勢でF-15J戦闘機が警戒にあたるなか昨年12月13日には、ついに中国国家海洋局
の所属機が領空を侵犯した。
「プロペラ機とはいえ、レーダーで捕捉できなかった。浜松にあるAWACS(早期警戒管制機)が
なぜ那覇基地にないのか疑問です。E-2C(早期警戒機)の部隊も常駐させて、数も増やして
欲しいですね」(2曹・30歳)
「この侵犯について先に海上幕僚監部に情報が上がったため、空自は何をしているんだと叱られ
ました。那覇から尖閣までは片道424kmあり、周辺を2周すると残燃料を考えて帰投しなければ
なりません。そこで最近は増槽(追加燃料タンク)を2本つけて飛んでいますが、かなり速度が遅く
なってしまいます」(3佐・33歳)
本誌が取材中も、増槽を2本つけた4機のF-15Jが爆音を轟かせて飛び立っていった。
帰投は約1時間半後。おそらくCAP(戦闘空中哨戒)任務だと思われる。
昨年12月は、中国対策に加え、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したために、佐世保や舞鶴基地
(京都)からイージス艦が出動。
地上で最終迎撃をするパトリオットPAC3のミサイル部隊も、本土から沖縄本島、石垣島、宮古島
に緊急展開した。ミサイル部隊は空自の管轄だが、それを運ぶのは海自の艦艇、そして現地で
警護するのは陸上自衛隊の役目だ。

■旅団に格上げされた陸自部隊が島を守る
沖縄の守りを固めるのは、西部方面隊隷下(れいか)の陸自第15旅団。
司令部は那覇駐屯地に置かれている。
「PAC3の配備に合わせて石垣島に展開するとともに、県や関係市町村には連絡官として隊員を
派遣しました。24時間の即応態勢で勤務したため、家に帰れない隊員が続出。もちろん、外出も
自粛で酒も飲めません」(2尉・30歳)
「ここ数年にわたる中国の台頭などで、日本の防衛政策が南西方面重視に変わったことは当然の
流れでしょう。2010年にそれまでの第1混成団から旅団に格上げされ、隊員も現在までに約300人
増えて2,100人になりました。そのうち、地元出身者や、地元女性と結婚した本土出身の隊員
(ウチナームーク)は65%を超えており、地の利を生かした展開ができます」(2曹・24歳)
「いざ中国との有事になれば、最前線となるのはこの部隊です。
こういうご時世なので、旅団規模から師団規模(5,000人以上)に増やしてほしいですね。
そうすれば現在は一つだけの普通科連隊が3、4個は編成できますから。
これからは自衛隊が海兵隊機能を持つことも必要でしょう。
自衛隊=公務員の感覚ではもう務まりません。手始めに、与那国島、石垣島、宮古島などの離島に
それぞれ約100人規模の警備隊を駐屯させるべきです」(准尉・47歳)
中国の脅威を前にして、隊員たちの意識も変わり始めている。
「過去に日米共同訓練を2回経験していますが、できれば毎月でも行なって、スキルを磨くべきです。
2008年からキャンプ・ハンセンなどで、小規模訓練や基本訓練はできるようになりましたが、大きな
演習は県内ではできず、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場や熊本県の大矢野原演習場など
で行ないます。その間、沖縄を離れるので即応態勢という点では問題がありますね」(1尉・28歳)
最近、那覇基地につながる関係者以外立ち入り禁止のエリアで、基地の様子をうかがう不審な人物
がしばしば見られるという。滑走路が一望できる高い丘には、中国人観光客も多く訪れる。
沖縄は、中国と対峙しているニッポンの“最前線”。
そこには、本土にいるだけでは分からない緊張感が漂っている。
(取材:本誌軍事班/取材協力:世良光弘、小峯隆生)

 

 

 

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読まれなかったスピーチ

この度のアルジェリア南東部イナメナスで発生した、イスラム過激派武装勢力による人質テロ事件は
最悪の結果となってしまいました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 

事件の発生した1月16日、安倍総理はベトナムへ、17日はタイ、18日はインドネシアへ歴訪の予定で
出発していました。今回のこの3ヵ国訪問は東南アジア諸国との関係強化という意味で大変重要な
ものであったのです。そのため事件を知った安倍総理は、このまま歴訪を続けるか、すぐに帰国して
陣頭指揮を執るべきか、かなり迷われたようです。
事件の詳細が掴めぬまま17日には、アルジェリア軍が人質解放のため攻撃を開始。
安倍総理の人命に配慮をという要請は聞き入れられませんでした。多数の犠牲者が出ている状況を
憂慮した総理は、18日のジャカルタでの日程を大統領との会談に止め、急遽帰国されました。
もしこの人質テロ事件が起きていなければ、インドネシアおよび東南アジアの国々にむけての政策演説
「開かれた海の恵み」が発表される予定でありました。
公式に読まれなかった、この政策演説の内容は、日本の公式書面としてインドネシア政府に届けられて
いるそうでが、安倍総理自身の言葉で発表できなかったのは残念であります。

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以下、平成25年1月18日 首相官邸HPより

 

(このスピーチは、18日にジャカルタで行う予定であったが、安倍総理がアルジェリアでの
 邦人拘束事案について直接指揮をとるため、予定を早めて帰国することとなったことにより
 行われなかったもの)

 

I.国益における万古不易
ご列席のみなさま、とくに、インドネシアを代表するシンクタンク、CSISのみなさま、本日は素晴らしい
機会をいただき、ありがとうございます。
本年で、わが国とASEANの関係は、40周年を迎えます。
節目に当たり、わたくしは、日本外交の来し方を振り返るとともに、行く末について、ある決意を述べ
たいと思ってこの地へまいりました。
日本の国益とは、万古不易・未来永劫、アジアの海を徹底してオープンなものとし、自由で、平和なもの
とするところにあります。法の支配が貫徹する、世界・人類の公共財として、保ち続けるところにあります。
わが日本は、まさしくこの目的を達するため、20世紀の後半から今日まで、一貫して2つのことに力を
そそいでまいりました。
それは、海に囲まれ、海によって生き、海の安全を自らの安全と考える、日本という国の地理的必然で
ありました。時代が移ろうとも、変わりようはないのであります。
2つのうち1つは、米国との同盟です。世界最大の海洋勢力であり、経済大国である米国と、アジア最大
の海洋民主主義であって、自由資本主義国として米国に次ぐ経済を擁する日本とは、パートナーをなす
のが理の当然であります。
いま米国自身が、インド洋から太平洋へかけ2つの海が交わるところ、まさしく、我々がいま立つこの場所
へ重心を移しつつあるとき、日米同盟は、かつてにも増して、重要な意義を帯びてまいります。
わたくしは、2つの大洋を、おだやかなる結合として、世の人すべてに、幸いをもたらす場と成すために、
いまこそ日米同盟にいっそうの力と、役割を与えなくてはならない、そのためわが国として、これまで以上
の努力と、新たな工夫、創意をそそがねばならないと考えています。
これからは日米同盟に、安全と、繁栄をともに担保する、2つの海にまたがるネットワークとしての広がり
を与えなくてはなりません。
米国がもつ同盟・パートナー諸国と日本との結び合いは、わが国にとって、かつてない大切さを帯びること
になります。
海に安全と繁栄を頼るわが国の外交を貫いたいまひとつのモチーフとは、海洋アジアとのつながりを強く
することでした。
このためわたくし自身かつて、インドと、あるいは豪州と日本の結びつきを、広く、深いものとするよう努め
ました。また発足以来8年を迎える東アジアサミット(EAS)が、志を同じくし、利益を共有する諸国の協議
体として、2つの大洋をつないで成長しつつあることくらい、わたくしにとっての喜びはありません。
しかしながらなんといっても、ASEANとの関係こそは、かかる意味合いにおけるわが国外交にとって、
最も重要な基軸であったのです。
そう考えればこそ、政治や通商・投資の関係において、平和の構築から、域内連結性の向上まで、この
地域において、わが先人たちは、一度たりとも努力を惜しみませんでした。
無数の日本人がそのため働き、資本や、技術、経験が、日本からこの地に向かったのであります。
わたくしどもが世界に打ち出し、大切に思ってきた「人間の安全保障」という考え方にとって、大事な実践
の場となったのも、やはりこの地でありました。
2015年、皆さんがたASEANは、名実とも共同体として、ひとつの脱皮を遂げます。
心からのお祝いを申し上げます。
インドネシアがその最も顕著な実例でありますが、法の支配と人権を重んじ、民主主義を根づかせる動き
は、ASEAN諸国を貫く基調となりました。いまや、ミャンマーも、皆さんを追いかけ始めています。
このことを、わたくしは、嬉しい驚きをもって眺めてまいりました。
万人の見るところ、インドネシアには今、世界有数の幅と、奥行きを持った中間層が生まれ初めています。

ASEANは、域内の連結を強めながら、互いの開きを埋めるとともに、それぞれの国に、豊かな中産階級
を育てていくに違いありません。
そのとき世界は、ある見事な達成を、すなわち繁栄と、体制の進化をふたつながら成し遂げた、美しい達成
を、見ることになります。
そしてわたくしは、ASEANがかかる意味において、人類史の範となることを信じるがゆえに、日本外交の
地平をいかに拡大していくか、新しい決意を、この地で述べたいと思いました。
 
II.未来をつくる5原則とは
それは、次の5つを原則とするものです。
第一に、2つの海が結び合うこの地において、思想、表現、言論の自由---人類が獲得した普遍的価値は、
十全に幸(さき)わわねばなりません。
第二に、わたくしたちにとって最も大切なコモンズである海は、力によってでなく、法と、ルールの支配する
ところでなくてはなりません。
わたくしは今、これらを進めるうえで、アジアと太平洋に重心を移しつつある米国を、大いに歓迎したいと
思います。
第三に、日本外交は、自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければなりません。
交易と投資、人や、物の流れにおいて、わたくしたちの経済はより良く繋がり合うことによって、ネット

ワークの力を獲得していく必要があります。
メコンにおける南部経済回廊の建設など、アジアにおける連結性を高めんとして日本が続けてきた努力と
貢献は、いまや、その実りを得る時期を迎えています。
まことに海のアジアとは、古来文物の交わる場所でありました。みなさんがたインドネシアがそのよい例で
ありますように、宗教や文化の間に、対立ではなく共存をもたらしたのが、海洋アジアの、すずやかにも
開かれた性質であります。それは、多くの日本人を魅了し続けるのです。
だからこそわが国には、例えば人類の至宝、アンコール・ワットの修復に、孜々(しし)としておもむく

専門家たちがいるのです。
それゆえ第四に、わたくしは、日本と皆さんの間に、文化の繋がりが一層の充実をみるよう、努めてまいり
ます。
そして第五が、未来をになう世代の交流を促すことです。これについては、のちほど申し上げます。
今から36年前、当時の福田赳夫総理は、ASEANに3つの約束をしました。日本は軍事大国にならない。

ASEANと、「心と心の触れ合う」関係をつくる。そして日本とASEANは、対等なパートナーになるという、
3つの原則です。
ご列席の皆さんは、わたくしの国が、この「福田ドクトリン」を忠実に信奉し、今日まできたことを誰よりも
よくご存知です。
今や日本とASEANは、文字通り対等なパートナーとして、手を携えあって世界へ向かい、共に善をなす
ときに至りました。
大きな海で世界中とつながる日本とASEANは、わたくしたちの世界が、自由で、オープンで、力でなく、
法の統(す)べるところとなるよう、ともに働かなくてはならないと信じます。
人と人が自由に交わりあうことによって、互いを敬う文化が根ざすよう、努めねばならないと信じます。
 
III.日本を強くする
皆さん、日本には世界に対して引き受けるべき崇高な責任があり、なすべき幾多の課題があります。
しかし己の経済が弱まるなかでは、どんな意欲も実現させることができません。
わたくしにとって最も大切な課題とは、日本経済をもう一度、力強い成長の道に乗せることであります。
伸びゆくASEANと結びつき、海という海に向け、自らをもっと開放することは、日本にとって選択の対象と
なりません。必要にして、欠かすことのできない事業だからであります。
日本には、資本があります。技術がありますし、社会の高齢化という点で歴史の先端を行く国ならではの
経験も増えてきました。不況が続き、一昨年は、千年に一度の災害に見舞われ、多くの犠牲を生んだにも
かかわらず、社会の安定は、まだびくともしていません。
今まで育てることを怠ってきた人的資源もあります。
日本女性のことですが、わたくしはこれらのポテンシャルを一気に開放し、日本を活力に満ちた、
未来を信じる人々の住む国にしたいと考えています。
いま日本人に必要なものがひとつあるとしたら、それは「自信」です。
夏に咲いて、太陽を追いかけるひまわりのような、「向日性」です。
かつて日本に、溢れるほど有ったものが、いま、欠乏しています。
だからといって、わたくしは何ひとつ悲観しようと思いません。
わたくしたち日本人が「自信欠乏症」にかかっているとすれば、それをなおしてくれる人があり、歌がある
からです。ここからわたくしの話は、みなさんへの感謝に焦点を移します。
 
IV.インドネシアにTerima kasih(テリマ・カシ)
すでにみなさん、インドネシアの人々は、日本人にたくさんの自信と、勇気を与えてくれました。
そのお一人が、この場に居ないのはとても残念に思えます。
インドネシアと日本が結んだEPAは、多くの看護師を日本へ送りました。
日本の資格を取ろうとする人も少なくありません。それには、難しい試験を突破する必要があります。
2011年の資格試験は、地震が起きた直後に、結果発表の日を迎えました。
難関を突破したお一人が、兵庫県の病院で働くインドネシア人の女性、スワルティさんでした。
合格発表を受け、病院でスワルティさんが記者会見をしていたときです。
喜びの顔が突然くもり、彼女はこう言い始めました。「福島県で、宮城県でも、津波がきました」
声を詰まらせたスワルティさんは、病院の医師に向き直り、涙で声を震わせながら言ったのです。
「私もできれば行かせてください、先生。みなを手伝いたい。お願いします」。
スワルティさんは、被災地の、避難所へ入りました。家屋の半分がされ、500人以上の人が命を落とし
た町の避難所です。そこで、彼女は不思議な能力を発揮します。
ショックのせいで泣いてばかりの少女が、スワルティさんと話し始めると笑顔になりました。
年老いた女性が、まるで孫に接するように、彼女に微笑みを見せました。不自由な避難所で、そんな光景
が生まれました。
「大丈夫です。これからみなさん、ピカピカの未来がくるので、一緒にがんばりましょう」
避難所を去るときの、それが、スワルティさんのあいさつでした。
 
Wahai sakura,(ワハイ、サクラ
mekarlah.(メカルラー)
mekarlah dengan penuh bangga,(メカルラー、ドゥンガン、プヌー、バンガ)
di seluruh pelosok Jepang. (ディ、スルルー、プロソック、ジパン)
Mari Jepang,(マリ、ジパン)
bangkitlah.(バンキットラー)
bangkitlah, dengan percaya diri,(バンキットラー、ドゥンガン、ペルチャヤ、ディリ)
di dunia ini.(ディ、ドゥニア、イニ)

わたしの下手なインドネシア語は、大目に見てください。
この歌は、歌詞がもともと日本語なのです。「桜よ」という、歌の一節です。
「桜よ、咲き誇れ、日本の真ん中で咲き誇れ」「日本よ、咲き誇れ、世界の真ん中で咲き誇れ」と
歌ってくれています。
ジャカルタに、大学生たちによる、日本語でミュージカルを見せる「エン塾」という劇団があります。
2011年3月11日の悲劇を知り、心をいためたエン塾の学生たちは、日本よがんばれ、桜のように
世界で咲き誇れという歌を、美しい曲に乗せてくれました。
そして5月1日、30を超す大学から500人の学生が集い、素晴らしい合唱をしてくれたのです。
わたくしは彼らの合唱を見、声を聞きました。そして、深く、感動しました。
いまから1分20秒だけお見せします。どうかご一緒にご覧ください。
ご列席の皆様、この歌を作曲した青年がいます。
JCC、ジャカルタ・コミュニケーション・クラブで、広報を担当している、ファドリ君です。
そして、JCCを創立し、エン塾の指導に努めてこられた先生、甲斐切清子(かいきり・すがこ)さんです。
ファドリ君、ありがとう。優しいインドネシアの皆さん。皆さんと日本人は、皆さんが好きだという日本の
歌、五輪真弓の歌がいう「心の友」です。
そのことをスワルティさんや、ファドリ君たちが改めて教えてくれました。

Terima kasih(テリマ・カシ)。
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 <参考>
 桜よ ~大好きな日本へ~
 
SAKURA yo Paduan Suara 500 Mahasiswa Indonesia untuk Jepang
 
http://youtu.be/OZGnr5BM8sI
(ちなみに私はこの映像を見て、思わず涙ぐんでしまいました)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

V.「JENESYS 2.0」を始める
わたくしは、ファドリ君たち、20年、30年先のインドネシアを担う世代の人々、ASEANの将来を引っ張る
若者たちに、日本を訪れて欲しいと思います。
エン塾の素晴らしい学生たちにも、日本の色々な所へ見に来てもらいたい。
そう思って、この度ASEANや、アジアの若者をお招きするプログラムを拡充し、強化することにしました。
ちょうど、6年前のことになります。わたくしは、日本の総理として、EAS参加国を中心に、ひろくアジア・
太平洋各国から高校生や大学生、若者を日本へ呼ぶ事業を始めました。
ジェネシス」という名のもと、当時のレートで約3億ドルの予算を当て始まったプログラムは、今までに
ASEAN各国から1万4,000人を超す若者を日本へ受け入れてきました。
これをもう一度、「ジェネシス2.0」と名づけ、熱意と感謝の気持ちを込めて、始めることにいたしました。
ジェネシス2.0」は、3万人の若者を、ASEANを含むアジア諸国から日本に招待します。
どうです、ファドリ君、それから、甲斐切先生、どしどし宣伝してくださいませんでしょうか。
 
VI.アジアの海よ平安なれ
40年前、日本がASEANとパートナーになった頃、インドネシアの経済がこれほど伸びると想像した人が
果たしていたでしょうか。
名目GDPの変化を比べてみますと、この40年の間に、インドネシア経済は、10階建くらいの、どこにでも
あるビル程度の高さだったものが、スメル山の高さにまで伸びたことがわかります。
古来、インドで生まれた仏教を大切にしてきた日本人にとって、スメル山とは、須弥山(しゅみせん)と称し
世界の中心にそびえる山を意味しました。
インドネシア40年の達成を、このように例えてみることは、したがいまして、我々に二重の意味で、深い感慨
を催さずにいないのであります。
わたくしはまた、アチェに津波が襲って以来の、皆さまの達成を、人類史が特筆すべきチャプターだと考え
ます。それは、復興と、和解、ひいては国全体の穏やかな民主化を、ともに達成した偉大な足跡でした。
わたくしは、そんな皆さまインドネシアの隣人であることを、誇りに思います。
初めにわたくしは、海に囲まれ、海に生き、海の安全を、己の安全とする国が日本であり、インドネシア
あって、ASEANの多くの国々であると申し上げました。
それはまた、アジア・太平洋からインド洋に広がる一帯に住まう、われわれすべてにとって共通の条件で
あります。
そんなわたくしたちが一層の安寧と、繁栄を謳歌できるよう、わたくしはきょう、日本外交がよって立つべき
5つの原則を申し上げました。
わたくしたちにとって大切な、価値の信奉。コモンズ、なかんずく海を、力の支配する場としないこと。
経済におけるネットワークの追求。そして文化の交わりと、未来世代の育成、交流を追い求めることです。
アジアの海よ、平安なれと祈ります。そのため、経済において強く、意思において強固で、国柄において
どこまでも開かれた日本をつくるべく、わたくしは身命を賭したいと思っています。
インドネシアの人々に、わたくしは、自分の決意を語ることができ、本当に良かったと思います。
ご清聴くださり、ありがとうございました。

 

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インドネシアの最有力紙コンパスの、安倍首相のインドネシア訪問に関する1月18日付け記事
(日本語訳)です。・・・西村幸祐先生のFacebookより転載

日本が支持を要請
安倍首相が東南アジア地域での日本外交5原則を発表。
安倍晋三首相は、日本の外交原則を推進していべく、インドネシアやその他のASEAN諸国との
連携と支持を要請しました。
同時に、安倍首相は「日本はASEAN諸国とはパートナーであること」を強調しました。
18日に行われたインドネシア大統領官邸でのスシロバンバンユドヨノ大統領との記者会見では
「日本の外交原則を支持いただき、インドネシア国民その他のASEAN諸国の国民が、お互いに
いろいろな分野で協力、連携していくことを日本は願っている」と安倍首相は述べました。
それより前、安倍首相と昭恵夫人はユドヨノ大統領とアニ夫人は出迎えられました。
安倍首相は先月、首相に任命されてから、初めての外国訪問がベトナム、タイ、インドネシアでした。
安倍首相によると、東南アジアにおける日本の外交5原則は、五つの原則からなります。
普遍的民主主義と基本的権利、公海の自由の確保、経済連携、文化の多様性の尊重、青少年と文化
の交流というものです。
また安倍首相は、「我々はASEANと共にあり、日本とASEANは重要なパートナーである」「今回、訪問
した東南アジア3ヵ国からは、この外交方針を推進したいとの私の願いに対し、ご理解をいただいた」
と語りました。
一方、ユドヨノ大統領は「二国間の話し合いの中で、両国は連携を深めていくことで一致し、経済分野、
特に通商、投資、エネルギー、インフラ整備問題、観光、労働力問題など様々なことを話し合った」と語り
インドネシアと日本の連携、協力関係の中で、新しい問題があることも、お互いに認識しているが、戦略
的な協力関係を精力的に求めていく中で解決できるものと思っている」と続けました。
中国との緊張関係に関して、安倍首相は「中国との和解が達せられることは、日本にとって特に、日本の
経済にとっても重要であるが、日本の国益を守り、我々の領土領海の平和安全が保たれることにより、
広くこの地域の安全、安定を図ることが出来る」と述べました。
それに呼応して、ユドヨノ大統領は、「インドネシアを含むすべてのアジア諸国は、アジアが安定し、安全
で平和な事を願っている。もし、アジアで困難な問題があるのなら、軍事力による解決でなく、国際法に
基づく解決を望んでいる」と述べました。
この話とは別に、日本外務省報道官の横井豊氏は「日本は武力による争いなど望んでいないという原則
を、東南アジアの友好国の皆さんには明言していただき、日本を支持していただきたい」と語りました。
安倍氏は、日本人も事件に巻き込まれたアルジェリアの事件を自ら陣頭指揮するため、同夜、大統領
官邸で開催される予定だった晩餐会も取り止めて、そのまま、東京へ向かいました。

 

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因みに、国内新聞の報道は以下のような扱いになっています。
読売、産経は大差ありませんが、朝日の記事は明らかに偏向しています。

 

 

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~2013年1月20日 朝日新聞デジタルより
首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で
安倍晋三首相が18日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の
立場を説明した。政府高官が明らかにした。
日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の
国々の懸念を払拭するのが狙いとみられる。
首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。
「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。
大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」(政府高官)という。

 

 

 

鳩山由紀夫氏は国賊?売国奴?それとも・・・

鳩山由紀夫氏の今回の訪中は、政府関係者が憂慮していた通りになってしまいました。
鳩山氏は議員を引退したからといって、日本の政府を代表する内閣総理大臣であったということが
どういう意味を持っているのか理解していないのでありましょう。
支那共産党がいかなる意図をもって鳩山氏を招待したのか、政治家でなくとも想像できます。
支那共産党は利用できるものは、何でも利用する。例えそれが“ルーピー”と揶揄される人物であれ
反日プロパガンダを正当化するのに役立つと思えば遠慮などしません。
この時期に、鳩山氏を招待すれば、日本の政府と国民がどんな反応を示すかを、十分承知した上で
どのように利用すれば効果的なのか心得ています。
日本側がどう言おうと、鳩山氏が支那国内で発言したこと、行動した様子を日本以外の国々に対して
アピールできれば、目的は達成されるのです。
今回、鳩山氏は支那の思惑通りに発言し、行動してくれました。支那共産党幹部たちは嘲笑とともに
協力に感謝していることでありましょう。
国家観など微塵も持ち合わせていないから「尖閣諸島は係争地」と、我が国の国益を損なうような
発言をし、歴史観も知識もないから、反日プロパガンダのために捏造された『南京大虐殺記念館』を
平気で訪問したうえに、有りもしない南京事件を認め、「日本兵の犯した犯罪行為におわび」などと
謝罪する始末であります。日本国民を貶めることになるなど、露ほども考えていないのでしょう・・・。
歴史問題は一国の存亡に関わる問題であり、元首相という立場をわきまえない鳩山氏の行為は
日本国のために命を捧げた先人たちに対する冒涜であり、国賊として万死に値するものである。
鳩山氏が言うべきは「友愛平和」ではなく、日本の援助資金を流用して建てた、南京大虐殺記念館
支那各地の戦争記念館などの、インチキ展示物や捏造写真を撤去するよう要請することであります。

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~2013.1.17 産経ニュースより
鳩山氏は「国賊」と防衛相
  
小野寺五典防衛相は17日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県
尖閣諸島は、日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きな
マイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。
久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。
BSフジの報道番組で語った。

 

鳩山元首相の尖閣係争地発言「わが国の立場と相反」 菅官房長官が批判 
  菅義偉官房長官は17日の記者会見で、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が
沖縄県尖閣諸島について日中間の係争地との認識を伝えたことに関し
「わが国の立場と明らかに相反する発言で、極めて遺憾だ」と述べた。
日本の首相をされた方の発言として非常に残念だ」とも語り、鳩山氏の言動を批判した。

 

習近平政権の狡猾外交に利用された鳩山氏、日本の国益損なう
 
中国当局の招待で訪中した鳩山由紀夫元首相は、中国側の要人と会談した際に「尖閣諸島
は係争地」と表明した後、旧日本軍の残虐さを強調する南京大虐殺記念館をも訪れた。
沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり日中間の対立が深まる中、鳩山氏は中国の期待に応える形
で自身が提唱する“友愛精神”を演出したが、一連の行動によって鳩山氏は習近平政権の狡猾
外交に利用され、日本の国益を大きく損なったと言わざるを得ない。
そもそも中国がこの時期に鳩山氏を招待したのは、日中関係を修復させるためではない。
鳩山氏が安倍晋三政権に対し全く影響力を持っていないことを中国側は承知しており、日本政府
と対話するつもりなら、他に適任者はいる。
日本への強硬姿勢を隠さない習近平政権には、鳩山氏の元首相という肩書を利用して、安倍政権
が展開する対中外交の無力化を狙う目的があるとみられる。
現在、東南アジアを歴訪している安倍首相は、尖閣問題で中国の理不尽さを訴え、日本への支持を
広げようとしている。このタイミングで、3年前まで日本の首相を務めた人物が中国の言い分に同調
すれば、日本の世論が二分している印象を国際社会に与え、安倍外交の説得力を弱めることができ
るというわけだ。同時に、今後の日中交渉のハードルを高くしようとの狙いもありそうだ。
日本政府は、自民党高村正彦副総裁を中国に首相特使として派遣しようとしている。
その前に、中国にとっての“イエスマン”の鳩山氏との会談をはさむことで、「日本が中国の要求を
受け入れた」との錯覚を国内外に与え、これから交渉する高村氏に対し、尖閣問題で譲歩を迫る
圧力を加えようとしているようだ。
【北京=矢板明夫】
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~2013年1月18日「人民網日本語版」
鳩山元首相、『南京大虐殺記念館』を訪問 「責任負うべき」
  
中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は17日、旧日本軍による南京大虐殺の資料などを展示する
南京大虐殺記念館』を見学した後、南京大虐殺に対し謝罪の意を示した。
鳩山氏は「南京大虐殺のような悲惨な事件は、世界のどの国でも2度と起こってはならない。
日本人として、この事件に責任を負わねばならない。心からお詫びしたい」と述べた。

 

 

 

鳩山由紀夫元首相「日本兵の犯した犯罪行為についておわび申し上げる」
 
南京大虐殺記念館』を訪れた日本の首相経験者は村山富市氏、海部俊樹氏に続き3人目。
鳩山氏一行は、午前9時半に『南京大虐殺記念館』に到着。
朱成山館長と短く言葉を交した後、哀悼広場に足を運び、夫人と共に犠牲者に頭を垂れた。
その後、朱館長の案内で南京大虐殺史料陳列ホールを見学した。
鳩山氏は詳しく説明を聞き、度々質問をした。
展示ホールで生存者の伍長徳さんの写真を見た鳩山氏は、伍さんの近況について尋ねた。
生存者の夏淑琴さんの日本右翼を相手取った長年の名誉毀損訴訟について聞くと、夏さんが
勝訴した時期を尋ねた。
新たに発見された犠牲者の遺骨坑のそばでは、犠牲者の拡大写真の前で足を止めて
「この写真は誰が撮ったのですか?」と朱館長に質問した。
日本の従軍記者、村瀬守保氏が撮影したことを知ると、直ちに手を合わせて黙祷した。
見学中、鳩山氏は当時の南京の人口と犠牲者数についても質問。
朱館長は展示ホールの「東京裁判判決書」と「南京軍事法廷判決書」での南京大虐殺関連の
事実認定を指して「日本軍が南京に進攻する前、南京の全人口は100万人を超えていました。
中国侵略日本軍が南京で虐殺した人数は30万人以上です。これは東京裁判と南京軍事法廷の
下した判決であり、いかなる者の反駁も許されません。
日本政府は1951年のサンフランシスコ講和条約でも、極東国際軍事裁判その他日本国内外での
連合国による戦争犯罪法廷の判決の受け入れを明確に表明しています」と告げた。
朱館長の説明を聞きながら、鳩山氏は絶えずうなずいていた。
展示ホールを出ると、鳩山氏は生存者の足跡のある銅板道、犠牲者1万人余りの名前を刻んだ
「涙の壁」、犠牲者の遺体のあった「万人坑」跡を見学。
累々たる遺骨を前に鳩山氏は長いこと沈思し、再び手を合わせて黙祷した。
続いて祭場を抜けて記念館平和大舞台に到着。
舞台両脇の柱には「復讐のためではなく南京の歴史の教訓を銘記すると誓い、大愛のために世界
平和の永続を図ることを志す」と刻まれている。
鳩山氏は「この言葉に深く胸を打たれました。皆が一緒に平和のために努力することを希望します」
と述べた。
その後、平和公園に到着すると、白ハトを高く掲げた平和の母像に強く引きつけられた様子で
「日本語では鳩は鴿子(中国語のハト)の意味です」と同行員に告げた。
同行員の提案で、鳩山氏一行は平和の母像前で記念撮影をした。
鳩山夫妻は記念公園内で銀杏の植樹も行った。
2時間近くの見学を終えた鳩山氏は記念館のために「友愛平和」と揮毫したうえ、署名時には自らの
名前の「由」を「友」に改めた。
当時日本兵の犯した犯罪行為についておわび申し上げます。歴史の悲劇が繰り返されないことを
心から望みます。私の植えた平和の木が、花を咲かせ実を結ぶ時また来ます」と鳩山氏は述べた。

 

 

鳩山氏訪中は中日間の難題解決の試み
  領土紛争と歴史問題は、中日関係の2つの難題だ。
鳩山氏は日本の「元高官」の中で、この両難題に正面から向き合う最初の人物だ。
日本の鳩山由紀夫元首相の訪中は、中日関係の難題の解決を試みる意図が明白だ。
鳩山氏が中日間の釣魚島(日本名・尖閣諸島)係争の存在を認めたこと、南京大虐殺記念館
見学して「当時日本兵の犯した犯罪行為におわび」したことは、いずれも中日関係の核心的部分
を突くものだ。
中日関係が厳冬、さらには結氷にまで緊張するのは、領土紛争や歴史問題による事が多い。
過去の中日関係の冷え込みは、いずれもこの両要素のうち1つが原因だった。
また、この両難題に同時に向き合うことのできる要人は日本の政界にはいなかった。
だが鳩山氏は「元高官」の中で、中日関係の両難題に同時に正面から向き合うことのできる
最初の人物かも知れない。
鳩山氏は中日間の釣魚島領土紛争の存在を認めた上で、領有権紛争の存在を認めなければ、
釣魚島問題の対話による平和的解決はできないと日本政府に注意を促した。
鳩山氏の卓見は日本政府の見解とは異なるが、客観的で、現実に正面から向き合うものだ。

鳩山氏の「個人的立場」に過ぎないとはいえ、別の考え方と道を切り開き、釣魚島問題の平和的
解決に向けた現実的出口を探るよう日本政界に影響を与えうるものだ。
また、日本の戦争犯罪を認め、南京大虐殺記念館を訪れておわびした日本の元首相は村山富市氏
鳩山由紀夫氏の2人しかいない
海部俊樹氏は大虐殺記念館を訪問しただけで、歴史問題につい
て正式の「談話」は発表していない。
鳩山氏の訪中は、すでに日本で反発を呼び、口汚い罵声が絶えない。
鳩山氏が釣魚島の領有権争いの存在を認めたことは、自国メディアに「政治的譲歩」と評された。
戦争の歴史についておわびしたことは、一部右翼から「絶対的誤りであり、政治的自覚を欠いている」
と批判された。日本の一部ネットユーザーは、鳩山氏の外交を「幼稚で愚か」「対中屈服」と批判し、
「国賊」とすら呼んでいる。これらはいずれも予想できたことだ。
だが中日関係が厳しい試練に直面する今、一部の人が勇敢に立ち上がり、現実に正面から向き合い
問題解決の新たな道を探る必要がある。
現実に正面から向き合う鳩山氏の勇気は、東アジアの平和・繁栄・安定の長期的利益に合致するもの
であり、中日両国人民から支持されるのが当然だ。
鳩山氏に続き、村山富市元首相と自民党の加藤紘一幹事長、そして公明党も訪中を計画している
これは中日の政府・民間の交流チャンネルがまだ滞りなく通じていることを物語っている。
こうした一連の訪中によって、安倍政権が少しは啓発され、強硬路線からの引っ込みどころを探り、
日本経済の発展に精力を注ぐよう望むばかりだ。
現在は同胞に「国賊」と見なされる恐れがあっても、将来中日関係がいくらか好転したとき、
人々は鳩山氏訪中の意義を、もっと深く理解できるかも知れない。
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~2013年1月18日 中国網日本語版(チャイナネット)より
喧しい反応 日本は鳩山氏の理性を受容できず
 
日本の政界が集団的に右傾化し、安倍首相が鳴り物入りで中国包囲網を構築する中、鳩山由紀夫
元首相の訪中は意外な感がある。
日本国内には、集団的自衛権の行使、平和憲法の改正、核保有等の強硬な言論が満ちており、最も
欠けているのは理性的な声だ。野田前首相や安倍首相等の軍国主義者に、中日関係の改善を希望
することは、まさに出来ない相談である。
より多くの理性ある人が立ち上がり発言することで、中日関係にようやく希望が見えてくるのだ。

 

◇鳩山氏の発言は、久しぶりに聞かれた冷静な声だ。
釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題について鳩山氏は、双方に主権を巡る係争があることを、
はっきり認め日本政府が係争を認めなければ、釣魚島問題は解決できないとしている。
歴史問題について、鳩山氏は、南京大虐殺のような虐殺が世界各国で再び起きてはならないと
強く願い日本人として責任を負うべきだと主張し、さらに心からの謝罪を表明
した。
鳩山氏の声は、日本の多くの右翼政治家にとって、耳に快いものではない。
菅義偉官房長官は直ちに、鳩山氏の発言は日本政府の立場と異なり、元首相としての発言に
対して非常に失望しており遺憾だと非難した。これは舌鋒鋭く、相手の体面を全く慮らない発言だ。
日本の世論も鳩山氏を集中砲火し、鳩山氏の領土問題を認める態度表明は、中国側に対する政治
的譲歩になると称した。日本国内の過酷な政治環境・世論環境を、ここからも垣間見ることができる。
実際には、鳩山氏の態度には何の独創性もなく、また中国の立場になり発言しようという過分の望み
もなかったはずだ。鳩山氏の発言の全ては、実にはっきりとした歴史であり、両国の指導者が数十年
前に至った合意である
。現在これらの発言はすべてタブーになり、誰もが避けたがる地雷地帯となった。
変わったのは中国ではなく日本だ
何かあるとすぐ中日関係の大局を口にする政治家こそが、中日関係を現在の苦境に陥らせたのだ。
鳩山氏の今回の訪中は、容易に実現されたものではない。
東アジア共同体構想の提唱者である鳩山氏の政治的運命は、波乱に満ちていると言える。
鳩山氏は、日本はアジアに位置する国家であり、日増しに活力を増す東アジアを日本の基本的な
生存範囲であると認める必要があると主張した。
鳩山氏はこの理念に基づき、2009年の首相就任時から、アジア外交の推進に尽力した。
その結果、米国を怒らせてしまい、たった8ヶ月で首相の座を下りることになった。
鳩山氏は本来ならば、中日国交正常化40周年の際に訪中を予定していたが、日本国内の政治環境
により延期を余儀なくされた。
昨年末の衆議院総選挙で、立候補者は民主党政権公約に対して宣誓する必要があったが、
鳩山氏はこれを受け入れられなかったため、政界からの引退を宣言せざるをえなかった。
安倍内閣は、鳩山氏の今回の訪中を警戒しており、訪中前から「政府を代表しない個人的な訪問」
と決めつけた。鳩山氏の日本での境遇は、単なる一例ではない。
軍国主義復活の熱狂的な声の中、理性的な人は口を閉ざしている。
一部の人が時に理性的な声をあげても、すぐさま否定されてしまう。
自由と民主を標榜する国は、異なる意見に対しては独裁国家よりも厳しく無情だ。
これは日本の悲しいところで、中日関係の不幸でもある。

 

 

 


安倍首相の外交について考える

昨年12月26日に第2次安倍内閣が発足、新しい年を迎えました。
安倍首相は今月7日から本格始動すると、この一週間で数々の会議をこなし、緊急経済対策や
24年度補正予算案をまとあげるめるかと思えば、大阪に行き橋下市長と会談、参院選への布石
をうち、その翌日には宮城県の被災地を訪問するなど、精力的かつスピーディに行動されています。
さらには外交面において、着々とその政策を推し進めておられます。
既に、首相就任直後、ロシアのプーチン大統領とは電話会談をこなしており、来月には森喜朗
元首相を特使として訪問させる予定になっています。
朴槿恵次期大統領のもとに額賀福志郎元財務相を特使として訪問させる一方、韓日議員連盟が
訪日した際には、与党セヌリ党代表の黄祐呂韓日議員連盟会長(朴次期大統領側近)らと会談し
日韓関係改善の協力を取り付けています。
また、1月2日~4日まで麻生副総理にミャンマーを訪問させ関係強化を図り、岸田外相には9日~
14日までの6日間の日程で、フィリピンシンガポール、ブルネイ、オーストラリアの4か国を歴訪させ
るとともに、安倍総裁自身は16日から4日間かけてインドネシア、タイ、ベトナム、を歴訪する予定に
なっています。この一連の動きは、韓国ロシアと連携をとりつつ、アジア各国と関係強化のもと、
支那包囲網を構築する狙いがあるものと思われます。
更には、下の記事にあるようにNATOのラスムセン事務総長に親書を送り、欧州までもを取込む
強力な支那包囲網を完成しようとしているのであります。まさにこれが外交戦略なのです。
こうした動きは当然、支那共産党にも伝わる訳ですから、強力な外交メッセージになります。
政権成立後の「竹島の日」問題や、尖閣諸島の領海・領空侵犯に対する、安倍首相の対応が
早くもトーンダウンしたとか、弱気な姿勢だとか批判する声も有りますが、短絡的に強硬姿勢で
臨めば良いというものではありません。今はまだ、その時期に非ずです。
外交は国と国との利害のぶつかり合い、利益の奪い合いです。
相手を分析し、戦略を立てたうえで、有効な手段をいかに実行に移すかが大切なのです。
政略を駆使し、時には謀略を用いてでも、相手の弱みを握ることも必要になってきます。
特に、支那共産党のような世界の常識や共通理念を無視する無頼漢とは、まともな話し合いなど
望むべくもないのですから、外堀を埋め、孤立化を計り、政治的にも経済的にも自分たちの立場
と愚かさを理解させなければなりません。
そのうえで、相手が交渉を望んでくれば、そのテーブルにつき毅然とした態度で臨めば良いのです。
何もこちらから頭を下げて、朝貢国のような態度をとる必要などないのです。


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~2013年1月12日  読売新聞より
中国の進出懸念…首相、NATO事務総長に親書
安倍首相が、北大西洋条約機構NATO)のラスムセン事務総長に親書を送り、
中国の海洋進出に対する懸念を伝えて連携強化を求めることが12日、明らかになった。
首相は親書で、中国による尖閣諸島(沖縄県)周辺での領空・領海侵入を念頭に、
「中国の海洋進出の活発化と北朝鮮の動向などにより、東アジアの安全保障環境は
厳しさを増している」と指摘。日本が東アジア地域の安定と繁栄に積極的役割を果たす
考えを表明する一方、東アジアの「戦略的環境の変化」について、NATO側に認識の
共有を呼びかける考えだ。
親書は、15~19日に英国フランス、ベルギーを訪問する自民党の河井克行衆院外務
委員長を通じて、ラスムセン氏に届けられる予定だ。
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~2013年1月13日 産経ニュースより
東南アジア、安倍外交を歓迎
「米の戦略補完、対中バランサー的役割担う」
 
安倍政権の東南アジア・オーストラリア重視の姿勢について、フィリピンなど東南アジアの
多くの国々は、米国のアジア太平洋重視戦略を補完し、中国に対するバランサー的役割を
担うものとして評価、期待している。
麻生太郎副総理のミャンマー訪問、岸田文雄外相のフィリピンなど4カ国歴訪、更に16日
からの安倍晋三首相のベトナムなど3カ国歴訪は、域内で驚きをもって受け止められた。
ある東南アジア外交筋は「訪米日程の遅れという事情があったにせよ、アジアの雄である
日本の首相が、最初の外遊先に東南アジアを選んだのは予想外だった。
日本の東南アジア重視、ひいては中国への対抗姿勢を肌身で感じる」と漏らす。
同時に「安倍政権の波状的な東南アジア外交は、オバマ米政権のそれを彷彿させ、米国と
足並みを揃え中国に対処する意思の表れだ」とも指摘する。
「彷彿させる」とは、オバマ大統領が昨年11月、カンボジアでの東アジアサミットに際し、
クリントン国務、パネッタ国防両長官と手分けし、東南アジア諸国とオーストラリアを訪問し、
対中包囲網の形成に動いたことを指す。
こうした日本の動きに最も強い期待を寄せているのはフィリピンである。
岸田外相との会談後、ロサリオ外相は「(対中)均衡勢力としての『より強い日本』は、
地域の安定を促進する一助になる」と明言した。

 

 

 

「日刊ゲンダイ」の安倍叩き

官邸のフェイスブックも開設 安倍首相ネット依存の危うさ

安倍首相がネット交流サイト「フェイスブック」(FB)に熱を上げている。
個人サイトだけでは飽き足らず、10日は首相官邸の公式サイトまで開設した。
安倍はFBで「タカ派発言」や「マスコミ批判」を連発しているが、やっぱり、この男はおかしい。
〈一丸となってさまざまな困難を乗り越え、『いいね!』な一年にいたしましょう〉――。
安倍は早速、官邸のFBにメッセージを投稿。
FBの投稿に賛意を表す「いいね!」ボタンをマネて、自分の親指を突き出す写真を同時に掲載
するハシャギぶりだ。
安倍個人のFBのフィード(投稿する記事など)登録者は実に18万人を超え、その数は日本一
ともいわれている。
首相就任後も安倍はせっせとメッセージを更新。
ここまでノメリ込むのは、自分にとって居心地の良い空間だからだ。
組閣2日後、毎日新聞が閣僚の顔ぶれを「総括なきセピア色内閣」と批判すると、
安倍はFBでネチネチと“口撃”。
すると、いわゆる「ネット右翼」から〈こいつらをしょっ引ける法律を作ってください。
売国奴をしょっ引ける法律でもいいです〉など、すぐに賛同のコメントが寄せられた。
領土問題についても同様で、安倍が中韓両国への強硬意見をFBに投稿すると、
〈日本の国土を狙う某特定アジア(ネット用語で中国韓国北朝鮮を指す)から、
日本をどんどん取り戻して下さい!〉といったコメントであふれ返る。
「ネット右翼は時には“実力行使”にも及びます。前回の安倍首相の辞任について、
フジの情報番組『とくダネ!』で、司会者の小倉智昭らが『お腹痛くなって辞めちゃった』
『大人げなかったね』と発言。
首相がこれに〈意図的な中傷〉とFBでカミつくと、ネット右翼らがフジに抗議電話を殺到させ、
小倉氏は謝罪に追い込まれています」(民放関係者)
安倍はこの電話攻撃をいさめるどころか、〈ネットの勝利〉と持ち上げた。
まるでヒトラーとゲシュタポ、毛沢東と紅衛兵を連想させるような安倍とネット右翼の関係である。
<自分に対する批判には聞く耳持たず>
「安倍首相はネットでの情報発信を重視する一方で、既成メディアの“ぶら下がり取材”を
拒否しました。本来、首相は耳の痛い意見でも謙虚に聞くのが当たり前です。
なのに、記者団とその背後に控える多くの国民の批判的な質問に耳をふさぎ、熱烈支持者の
集まるネット空間に逃げているように映る。
たかだか18万人のFB登録者の声は、国民全体からすれば、極めて少数意見です。
首相に強硬姿勢を求めるネット世論を『国民の声』と勘違いして国家を運営したら、国を誤らせ
かねません」(立大教授・服部孝章氏=メディア法)
こうした批判的な意見も、恐らく安倍には馬耳東風。だから、ますます危うさが募るのだ。
日刊ゲンダイ 2013年1月11日掲載
~2013年01月14日 ゲンダイネットより
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この記事は、反論するに値しない程の低俗な「安倍叩き」でありますが、国民をも馬鹿にしたような
内容に憤りを覚えましたので、敢えて反論をすることに、、、
ジャーナリストしての品位と知性の欠片も感じることができない文章の下劣さには閉口してしまう。
日本国内のFBユーザーは既に1,500万人を超えており、世界的には10億人を超えている。
国内最大の販売部数を誇る読売新聞でさえ、その発行部数は約1,000万部程度あることを考えれ
ば、多くの国民に対し迅速に情報発信が可能なFBを利用することは、当然のことなのです。
ネットの急速な普及拡大により、その存在意義が危うくなっているのが、報道関係であります。
そんな焦りとジレンマが、このような落ちこぼれ記事を書かせるのであろうことは想像に難くない。
自分を何様と勘違いしているのか、国民の代表である日本国内閣総理大臣に対して「安倍は…」
「この男…」呼ばわりである。これだけでも「不敬罪」に値するが、かような低俗紙の記事を書く
三流記者は“敬意を払う”とか“節度を保つ”などという言葉すら知らないのであろう。
本来なら、不当なバッシングや偏向報道を批判しなければならない立場にあるべき者が、その擁護
にまわるなど、言語道断である。このような事をするから「マスゴミ」などと蔑称されるのである。
「ネット右翼」という言葉の本質さえ知らないから、FBをとうして安倍首相を支持する一般国民まで
をも、その範疇に含んで憚らず批判の対象としている始末である。
何かというと独裁者イメージを連想させようと「ヒトラー」という常套句を使うあたりは、幼稚すぎて
笑えてくる。ヒトラーもいい迷惑だ。
服部孝章氏のような反日思想の持ち主が、立教大生に何を教えているか心配になってくる。
必要に応じて共同記者会見をし、国民に伝えるべき情報は発表しているのであるから、首相自らが
“ぶら下がり取材”をする必要も義務も無いことさえ理解できない教授に、人を教えられるのか?
安倍首相に対する批判も結構だが、偏向報道や誹謗・中傷記事ばかりか、捏造記事まで垂れ流す
マスコミ側に対する批判をしないことこそ「国民の批判的な声」から逃げているのではないのか。
「たかだか18万人のFB登録者の声は、国民全体からすれば、極めて少数意見」と切り捨てているが
沖縄における数千人単位の「反○○デモ」を、沖縄県民全体の声とか、国会のまわりで繰り返されて
いる数百人程度の「反○○デモ」を、国民全ての声のように情報発信しているは、他ならぬマスコミで
あり、その報道を「『国民の声』と勘違いして国家を運営したら、国を誤らせかねない」のではないか。
我が身を振り返らず、反省することすらできないマスコミを、国民が信頼しなくなるのは当然のことで
ある。それさえ理解できない輩には、こうした批判的な意見も、馬耳東風なのであろう。

 

 

「安倍総理のセキュリティダイアモンド構想 」!?

「安倍総理のセキュリティダイアモンド構想 」というものをご存知でしょうか?

私は全く知りませんでした。
2013年1月10日付けの「剣kenn諤々」さんのブログよれば、これはプラハに本拠を置く国際NPO団体
『プロジェクトシンジケート』のウェブサイトに、12月27日付けで掲載された安倍晋三首相の英語論文
のことだそうです。しかし、この件に関して日本のマスコミ・メディアは、一切、何の報道もしていません
ので、殆どの国民が知らなくて当然かもしれません。
日本国の首相が世界に向けて発したメッセージを、自国の国民が知らないなんて、情けないうえに
恥ずかしい限りであります。では、安倍首相はこの論文で何を語ったのか・・・?
「剣kenn諤々」さんが、その英語論文を翻訳して下さったものを、ブログ上で公開なさっておられます
ので、それを転載させてもらいます。
これを一読して分かることは、アジア・欧州を含めた「日本の外交戦略構想」なのであります。

 

 


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~「剣kenn諤々」さんのブログより~

ガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。
翻訳の専門家ではないので、誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。
大意を汲んでいただければ十分である。
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『アジアの民主主義セキュリティダイアモンド』
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、
私は「二つの海の交わり」 (1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名
から引用したフレーズ) について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。
あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことを、ますます強く確信するようになった。
太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離す
ことは出来ない。発展の影響は、両者をかつてなく結びつけた。
アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな
役割を果たすべきである。
にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。
アナリストたちがオホーツク海がソ連の内海となったと同じく、南シナ海も中国の内海となるだろう
と言うように、南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分
な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。
中国の隣国を恐れさせるに十分である。 これこそ、中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で、毎日
繰り返す演習に日本が屈してはならない理由である。
軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。
だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。
これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化
しようとしているのだ。 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。
日本や韓国のような貿易国家にとって、必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。
両シナ海は国際海域であるにもかかわらず、日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。
このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、
日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。
私は中国の海軍力と領域拡大が、2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違
いであったことも告白しなければならない。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て、日本外交の
戦略的優先課題としなければならないことを意味する。
日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。
私が描く戦略は、オーストラリアインド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に
広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある

対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。
つまり、彼らはオーストラリアインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
(世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジア
でも多くの人口を抱えるインドは、より重点を置くに値する。
日本はインドとの定期的な2国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な3者協議にも着手
した。製造業に必要不可欠な、レアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、
インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティ強化ため、イギリスフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい
海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である
英国は今でもマレーシア、シンガポールオーストラリア、ニュージーランドとの5カ国防衛取極めに価値
を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習
にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を
大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。
米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに
米国もまた日本を必要としているのである。
2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど
巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が、多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠
だと認めている。
しかし日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。
というのは要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないから
である。これらの普遍的な価値は、戦後の日本外交を導いてきた。
2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと
私は確信している。
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 原文はこちら↓
Asia’s Democratic Security Diamond』
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
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「剣kenn諤々」さんのブログ

http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html
 

 

 

 

 

天皇陛下、高齢者講習受けられる

~2013.1.12 産経ニュースより
天皇陛下、高齢者講習受けられる
天皇陛下は11日、自動車の運転免許を更新するため、70歳以上が対象の高齢者講習
を皇居で受けられた。
宮内庁関係者によると、お住まいの御所で視力などの適性検査を受けたり、警視庁の
担当者が同乗する車を東御苑で運転したりされた。
昭和29年に免許を取得した陛下は、平成19年から3年ごとに受けられている。
昨年12月に79歳になった陛下は、皇后さまとテニスをする際などに、時折、皇居内で
マイカーであるマニュアルの国産車を運転されている。

 

 
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この記事を読んで、「天皇陛下もご自分で車を運転なされるのか・・・」「御高齢なのに、車など
運転なされて大丈夫なのであろうか?」などと思ったしだいでありましたが、陛下の愛車が20年前

のホンダ・インテグラだと知り、嬉しくなりました。
それというのも、私も18年ほど前は、畏れ多くも陛下のインテグラと同タイプの車に乗っていた
からであります。かなり気に入っていましたが、あれから何台乗り換えたことであろうか・・・。
などと感慨に耽って、他に関連記事がないか探したところ、『天皇陛下が御所を愛車で爆走して
いる映像が話題に』なる記事がありましたので、読んでみることに、、、
以下が、その記事でありますが、思わず「無礼者が!!」と声をあげてしまいました。

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~2013年1月11日 ロケットニュース24より
天皇陛下が御所を愛車で爆走している映像が話題に
視聴者「かっけえ! 陛下!」

御年79歳になる天皇陛下。
2013年1月11日に普通免許の更新・高齢者教習を行ったことが報じられた
が、愛車は1991年製のホンダ・インテグラということはかなり有名な話である。
天皇陛下が自分で運転している姿はあまり想像ができないが、
陛下がインテグラを自身で運転している貴重な姿が、Youtubeにアップされ
ていたので見てみると…予想外の光景が、映し出されてたのである!
どのような光景かというと、野太いエンジン音と共に、めちゃくちゃスピードを
出しているのだ!
インテグラをカーブでもおかまいなしにアクセルベタ踏みで曲がる姿は、
まさに御所をシマにする走り屋! 
この映像が事実なら、『頭文字D』の藤原拓海も失神しそうなドライビング
テクニックである。
この動画を見たネットユーザー
「若いですなあ」、「かっけえ!陛下!」、「良く回ってる…陛下いい腕でいらっしゃる」
「音おかしいだろ(笑)」、「音いじるなw」など、天皇陛下の貴重な映像を見て、
心から感動しているようだ。
(参照元:Youtube TaniokaToshiyuki)
問題の映像が下記のものです。

『天皇陛下、インテグラに乗る』
 http://youtu.be/cvAMDv7jcfU

 

 

    (HONDA インテグラ1991年式)

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この動画をUPしたTaniokaToshiyukiなる人物は、洒落か遊びのつもりで、元の映像を
加工したのか、天皇陛下を侮辱するために意図的にやったことなのかは分かりませんが
不敬極まりない行為であります。それを面白がったり、ちゃかしたりするネットユーザーの
民度の低さにも呆れるばかりであります。
この記事を書いた記者も「この映像が事実なら…」というくらいなら、自分で検証して裏取り
をするのが最低限の義務であろう。尊敬語の使い方すら知らないと思える文章を書いており
ジャーナリストとして恥ずかしくないのであろうか。人民朝日の記者以下である。
念のために、未加工の映像がないか探してみたところ、ちゃんと有りました。
以下の映像が本来のものです。ご確認下さい。

  
『天皇陛下、愛車インテグラを運転される 』
 
  http://youtu.be/oM_eAjzTXoo

 

 

 

 

社会インフラの老朽化対策について

社会インフラの老朽化については、かなり以前から対策が必要であると、専門家などから提言が
なされていました。しかしながら、費用などの問題もあり政府は抜本的な対策を講じることなく
問題を先送りしてきました。かたや、地方自治体も公共事業費を新規のものに優先的に投資し
手間のかかる補修や改修などの維持管理を疎かにしてきたのが実情です。
無駄な箱物や必要ない道路を次々に造り、既存のインフラに対する安全管理を蔑ろにし、老朽化対策
のための費用など確保してきませんでした。
中央自動車道の笹子トンネルでの事故のように、犠牲者が出て対策を講じるのは論外なのです。
安全・安心に対する意識が希薄なため、そのための予算を削った結果の人災です。
国民の安全と安心を守るためにも、老朽化が進む社会インフラ対策とあわせて防振・防災対策にも
公共事業費を投資して整備することは必要なことなのです。
この件に関して「公共事業費のバラマキ」などと批判しているマスゴミは、国民の安全・安心など考える
必要はない、と言っているのに等しいのです。批判をするなら、その明確な根拠を示すべきです。

12月31日のブログで転載しました、現代ビジネス掲載の長谷川幸洋氏による『首相官邸人事は、・・・』
の記事の中で「内閣官房参与」について書かれていましたが、その中で藤井聡先生については、何も
紹介されていませんでしたので、少し補足をします。
藤井先生は京都大学大学院工学研究科教授で、公共政策に関する実践的な社会科学全般が専門。
デフレ対策には積極的な財政政策・公共事業をするべきであると主張される一方、構造改革や規制緩和
および地方分権などについては批判的な立場。国家基本問題研究所の客員研究員でもあります。
3.11震災直後から「老朽化対策」を提唱されており、安倍首相が言われる「国土強靭化論」は藤井先生
の概論がベースになっている、と言っても過言ではないと思います。

 

 

<参考1>
各種インフラの老朽化対策
『高度成長期に大量につくられた各種インフラ(橋、上下水道、ダム、堤防等)は、50 年が経過した
2010 年頃から急激に老化しており、いつ「壊れても」おかしくない状況にあり、「平時」において
も国民生活と日本経済の安全と安定が脅かされている状況にある。
その結果、今回の震災でも、適切な老朽化対策さえ施しておけば、破壊せずに済んだインフラも
多数あるものと想定される。
「列島強靭化」においては、この老朽化対策を徹底的に推進する。』

 

<参考2>
未来ビジョン『藤井聡、列島強靭化論2』 2012年10月
http://www.youtube.com/watch?v=Ire6tPBAOWY
・………………………・…………………………・………………………・………………………・
2012年12月27日の産経新聞に「内閣官房参与」任命の記事。
<内閣官房参与 飯島氏ら7人任命>
安倍晋三首相は26日、小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた
飯島勲氏ら7人を内閣官房参与に任命した。 飯島氏は特命担当。
ほかの6人は
▽丹呉泰健(やすたけ)(元財務事務次官、財政経済・社会保障担当)
▽浜田宏一 (米エール大教授、国際金融担当)
▽藤井 聡 (京都大大学院教授、防災・減災ニューディール担当)
▽本田悦朗 (静岡県立大教授、国際金融担当)
▽宗像紀夫 (元名古屋高検検事長、国民生活の安心安全担当)
▽谷内(やち)正太郎 (元外務事務次官、外交担当)
の各氏。
・………………………・…………………………・………………………・………………………・
藤井先生は「内閣官房参与」に任命されたことを、2012年12月27日付けのご自身のfaceで
報告され、その決意を表明されております。

『僭越ながら当方、内閣の皆様方のお取り組みに対する参与(アドヴァイザー)という立場を
命ぜられた次第でございますが、当方の担当として任ぜられました、防災減災ニューディール
/国土強靱化にお取り組みになられる、安部総理、麻生副総理・財務・金融担当大臣、太田
国交大臣、そして、古屋国土強靱化担当大臣をはじめとした内閣の皆様方を、「学者」としての
「参与」の立場から全力でご支援申し上げ、日本国家を強靱な、強くしなやかな国家とするため
の「強靱化」の国家的取り組みに対してまして、当方の立場で許される限りの全力を賭しまして
尽力して参りたいと思います。』

 

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<参考3>~2011年1月20日 石 弘之(いし・ひろゆき) 環境学者


崩壊する米国のインフラ、後を追う日本

 

米国では、道路、橋梁、堤防、上水道管といったインフラの老朽化が進み、各地で崩壊や決壊などの
深刻な事態を引き起こしている。
大恐慌からの脱出をかけた1930年代から、戦後の60年代にかけてつくられた公共建造物が次々に
寿命を迎えているのだ。「インフラ・クライシス」として政治問題にもなっている。
近年の経済の低迷で、保守や整備に予算が回らないことが、事故続発の原因になっている。
これは人ごとではない。
日本も高度成長期以来、大判振る舞いした公共事業が、これから続々と寿命を迎える。
人口の高齢化だけでなく、公共設備の高齢化も頭の痛い問題だ。

○危険な橋梁
米国土木学会は、国内のインフラを15の部門に分けて、3年ごとにその状態を評価しているが、
最新の全体評価は5段階の「D」まで落ち込んだ。学校の成績でいえば落第寸前である。
同学会は、改善には5年間で5兆ドルが必要と算定しているが、2009年度予算で政府が認めた
インフラ整備費は720億ドルにすぎなかった。
1960年の米国の予算に占める公共事業費は12.5%だったのに対して、09年には2.5%しかなかった。
「祖父母から相続した見栄えは豪華な家に住んでいるが、修理もできずに内部はボロボロ」。
インフラの老朽化は、こんな比喩で語られる。とくに問題になっているのは、身近な存在の橋梁だ。
全米で60万基ある橋のうち27%で老朽化が進んで危険とされているのに、補修や更新が殆ど進まない。
この実態を知らしめたのが、07年8月1日に崩落したミネソタ州ミネアポリスのミシシッピ川に架かる州間
高速道路のミシシッピ川橋だ。上下8車線、全長580mもある大幹線である。
111台の車が川に転落し、13人が死亡、145人が負傷した。
原因は、構造材の接続部分の強度不足に老朽化が重なったもの、とみられる。
ニューヨーク市郊外のハドソン川にかかるタッパンジー橋も傷みがひどい。
55年に完成した4.8kmもある長大な橋だ。建設が朝鮮戦争期にぶつかり、資材不足から橋脚の基礎に
丸太を使わざるを得なかった。このため、船食い虫の食害や腐食が進んだ。橋を渡っていると、あちこちに
穴が開いていて川面が見えるほどだ。架け替えの構想はあり、設計は完了しているが、64億ドルもの巨費
が障害になって建設は進んでいない。
アイダホ州のドーバー橋は老朽化がひどく、いつ橋桁が落ちてもおかしくないといわれている。
37年に完成した橋は、土木学会による最近の強度評価で100点満点中わずか3点しかとれなかった。
周辺に迂回する橋がないので、速度や交通量を制限しながら使用している。
米国の橋梁の多くは、設計寿命が50年から75年とされる。現存の橋は、築後平均43年が経っており、
これからも続々とこの寿命に達する。

○寿命がきた高速道路
高速度道路の老朽化も目に余る。全米で約640万kmある道路網のうち、約7万6,000kmが米国の
動脈といわれる州間高速道路だ。
第二大戦中、ドイツに駐留した経験のあるアイゼンハワー大統領が、アウトバーンをモデルに56年に
建設を命じたものだ。1,460億ドルと16億tの資材を投入した史上最大の公共事業といわれる。
しかし、初期の完成部分は半世紀以上が経ち、予想をはるかに上回る交通量で傷みが激しくなった
ため3分の1は何らかの修理が必要とされる。
政府は年間670億ドルの補修費を支出しているが焼け石に水だ。
全米には延べ16万kmの堤防があるが、その現状は殆どわかっていなかった。
05年8月末にメキシコ湾岸を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の襲来で堤防が決壊し、
ニューオーリンズ市街地の8割が水没、1,800人以上が死亡する大惨事になった。
堤防を管理する陸軍工兵隊が全国で緊急点検したところ、26州の177カ所でいつ決壊が起きるか
わからない老朽化が進行していたことが判明した。
さらに、全米で160万km以上ある上水道管の傷みも激しい。
09年には24万回の水道管破裂事故が発生した。
管の劣化による破裂、地盤沈下による破断、目詰まりなどが原因だ。
毎日、カリフォルニア州全域の給水量に匹敵する2300万m3が漏水しているという。
ニューヨーク州バッファローでは給水の40%、アトランタでは14%が漏出している。
メリーランドのシェビーチャイスでは、08年5月に30年代に敷設された幹線水道管が破裂して、
住宅街が水浸しになった。こうした事故は各地で発生している。

○大判振る舞いの開発のツケ
わが国でも、列島改造や高度成長に伴って公共施設に集中投資したツケがこれから回ってくる。
一斉に施設が老朽化する時期を迎えて、維持更新費がかさむことになり、国や地方自治体にとって
大きな負担となるのは避けられない。
戦後の日本を支配した保守党政権の政治は、つねに公共工事が最大の関心事だった。
公共工事の投資額は、田中角栄内閣の「日本列島改造計画」を受けて、74年度にはじめて10兆円
の大台にのり、81年度には20兆円台になった。
バブル崩壊後、不況脱出のための大判振るいもあって92度年には30兆円台になり、95年度には
35兆円を超えて史上最高を記録した。
だが、経済の低迷で00年度以後は減少が目立ち、10年度は13兆7600億円(前年度比18.6%減)と
大幅に減った。民間も含めた総建設投資は、96年度に約83兆円あったが、その後は減少傾向をたどり
10年度には約40兆円へと半減した。
公共建造物が寿命を迎えるところで財源不足に陥って、補修更新ができないという皮肉な巡り合わせ
になった。

○危機に突入する日本
コンクリートの耐用年限が50~60年とすると、早ければ20~30年以内に多くの公共事業の建造物が
大規模な補修や改築が必要になってくる。
橋梁、ダム、港湾岸壁、下水道管渠など、高度成長期に集中的に整備した社会インフラすべてが、
老朽化の危機にある。
国土交通省は昨年6月、「老朽化が進む道路やダムの維持管理や更新費用の増加で2037年度には
新規公共投資ができなくなる」という試算をまとめた。
たとえば、橋の耐用年数の目安は建設後50年で、「このころから致命的な損傷の発生リスクが急激に
高まる」といわれる。
全国で約14万ある橋梁の多くは経済の高度成長期につくられたものだ。
建設後50年以上を経過する「老朽化施設」の割合は、2009年には8%にすぎなかったが、
今後は加速して2019年に25%、2029年には51%と半数を超える。
堤防などの「河川管理施設」では、この数字が、約10%、約23%、約46%になる。
つまり、15年後には多くのインフラの4割以上が老朽化することになる。
25年ごろから、公共設備の建て替えや補修が集中することになるだろう。
国土交通省は昨年6月中旬、社会インフラの更新にかかる費用が今後50年間で190兆円に達すると
試算した。2010年度の公共事業費の水準が続くとすれば、30兆円分しか補修や更新に回らなくなる。
この事態を回避するには、インフラの寿命を延ばす対策が必要だ。
点検の回数を増やし、まめに補修するしかない。
鳩山・菅内閣で国土交通副大臣を務めた馬淵澄夫氏は「今後耐用年数を迎える社会インフラが増え
維持管理に莫大なコストがかかるようになる」として、新規インフラ建設に偏ってきた公共事業のあり方
を抜本的に見直す必要性を強調した。
すでに、10年度予算の公共投資額に占める新規事業と維持管理・更新費の割合は半分ずつになった。
ミネアポリス橋の崩落事故を受けて、国土交通省は全国の15m以上の橋を緊急点検した。
このうち9割の約13万5,000基は地方自治体の管理下にあるが、7県と567区市町村で橋の定期点検
をしていなかったことが判明した。
08年4月の調査時点で、地方自治体が管理する道路橋の121基が老朽化で通行止めになり、680基
で通行車両の重量制限をしている。
これらのすべてを架け替えや大規模修理で対応するとすれば、国や自治体は巨額な財政負担を強いら
れることになる。
工事による通行止めや迂回などで大きな経済損失が発生することも覚悟しなくてはならない。

○人口減少と高齢化が追い打ち
日本は、これから人類がかつて経験したことのない人口減少と高齢化社会に突入する。
総人口に占める65歳以上の人口は、現在約23%だが、35年には30%を超え、50年には36%に達する
と予測されている。人口が減少しても、上下水道、道路、橋梁、堤防などの公共施設は、それに比例して
縮小できるわけではない。
施設の維持費は人口に関係なく同じようにかかるので、一人当たりの負担が大きくなる。
四重の地獄が目前に迫っている。
(1)人口減少・高齢化による「需要の不足」
(2)予算縮小による「資金の不足」
(3)老朽化による「負担の増加」
(4)高齢化による「インフラの点検・管理の人材不足」である。
今から抜本的な対策を練り上げないと、とても国民はその負担に耐えられないだろう。
これからもあらゆる人工物が老朽化していく。
ほかにも電力送電システム、港湾施設、原子力発電所…といった“大物”が控えている。

70年代後半、ベトナム戦争直後の大不況期にニューヨークに駐在していたことがある。
マンハッタン島を一周する高架の自動車道路は、老朽化により数カ所で橋桁が落ちていて、地上を迂回
しなければならなかった。道路は穴だらけで、詰まった下水管から汚水が道にあふれていた。
破れた公共図書館の窓ガラスは、長い間、板を張っただけの状態にあった。
市民は「荒廃していく街」を呆然と眺めるしかなかった。
日本もこんなことにならなければよいのだが…
 

 

 

麻生副総理がミャンマーの日本人墓地を参拝

麻生太郎副総理兼財務相は1月2日から4日まで、ミャンマーを訪問されました。
麻生副総理は3日にテイン・セイン大統領と会談、円借款や民間投資などの支援継続を表明しました。
その翌日の4日、麻生副総理は太平洋戦争の戦没者慰霊のために、日本人墓地を訪れておられます。
日本のマスコミは経済支援の話題ばかりを取り上げ、祖国から遠く離れたこの地に眠る英霊の方々の
もとを訪れ、麻生副総理が慰霊を捧げたことを報道しませんでした。
NHKをはじめ各メディアも、視察の映像はしましたが慰霊や献花の模様は放送しませんでしたね。
 
日本のマスコミが何故か取り上げなかった、この麻生副総理の慰霊行為に対して、支那が抗議を
してきました。以下の記事がそれです。

 

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~2013年1月5日 中国網(チャイナネット)日本語版より
麻生副総理の日本軍墓地参拝に元遠征軍兵士が抗議
中国の中央電子台(CCTV)の朝のニュース番組「朝聞天下」は1月5日
ミャンマーを訪問中の日本の麻生太郎副総理兼財務相が、第二次世界大戦で亡くなった
日本軍の墓地を訪れ、現地の中国人が抗議の声を上げた」と伝えた。
以下は同ニュースの主な内容である。
ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相が4日、第2次大戦で亡くなった日本軍の兵士
たちが埋葬されている日本人墓地を訪れたことが、現地に住む中国人や華僑の怒りを買い、
抗議が起きる事態に発展した。
麻生氏はヤンゴンの郊外にあるひっそりとした日本軍の墓地を選び、墓地参拝の情報も公には
されず、計画は極めて秘密裏に進められていた。最終スケジュールは前の晩に初めて確定した。
墓地参拝の情報が明らかになると、一部の中国人や華僑は同墓地を訪れ、抗議の意を示した。
抗議活動を行う人々に混じって、反対の声を上げる抗日戦争の元遠征軍の兵士である95歳の
劉大江氏は、「日本が他国を侵略した歴史を、我々東南アジア諸国の人々に大きな災難をもた
らした歴史を、認めないことに抗議したい。 95歳のこの歳になっても、私は抗議することを
やめない。日本人は反省することを知らない。東南アジアの人々がどれだけの被害を被ったか
をきちんと直視するべきだ」と声を大にして話していた。
抗議をする人々に気づいた麻生氏一行は、すぐさま参拝を止め、いそいそと墓地を後にした。
 
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~2013年1月6日 人民網日本語版より
麻生副総理が日本人墓地参拝 右傾化のシグナル
麻生太郎副総理・財務相が2日-5日にかけ、ミャンマーを訪問した。
麻生氏は訪問期間中、日本がミャンマーに対して持つ約5,000億円の延滞債権を
解消する意向を表明したほか、3月末までに500億円の円借款を供与するとした。
麻生氏はまた、第二次世界大戦の戦没者が埋葬された日本人墓地を参拝した。
解放軍報が伝えた。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は
「政権を取り戻した自民党は、国内外に向け一連の新政策を提示している。
例えば安倍氏は就任後まだ米国を訪問していない。
日本にとって最も重要な日米関係がまだ明確化しないうちに、日本はまず周辺外交に
着手し経済的な手段で周辺国家を取り込み、日本に有利な環境を作り出そうとしている。
麻生氏のミャンマー訪問もこれを目的としたものだ」と語る。
高副所長は麻生氏の日本人墓地参拝について
「保守的な右派政党である自民党は、間違った歴史観を堅持しており、第二次大戦中に
日本軍が犯した数々の罪を認めたがらない。
麻生氏のミャンマー訪問はもともと経済外交がメインのはずだったにもかかわらず、自民党
の元総裁・安倍内閣の副総理である麻生氏は自分の意見を通して日本人墓地を参拝した。
このような右傾化には警戒が必要だ。ここからも、周辺国との関係を緩和しようとする一方で
間違った歴史観を頑固に堅持しようとする、安倍政権の二面性が見て取れる」と指摘する。

 

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日本人が日本人のお墓参りをすることに対し、支那人が因縁を付けている訳です。
記事に出てくる95歳の老人は、日本に抗議するために、何故このようなところ(日本人墓地)
まで、わざわざやって来たんでしょう・・・。支那共産党がやりそうなことです。
「東南アジア諸国の人々に大きな災難をもたらした歴史・・・日本人は反省することを知らない」と
よく言えたものです。当時、ビルマを侵略して植民地にしていたのは英国だという事実を知らない
のでしょうか・・・。そして今現在、領土的野心から東南アジア諸国に大きな災難をもたらし続けて
いるのは、他ならぬ支那人と支那共産党ではないのか。
彼ら支那人にとって歴史は政治に利用するための手段であり、支那共産党を正当化するための
道具にしかすぎません。真実など関係ないのです。これはまさに、反日プロパガンダそのものです。

・…………………・…………………・

※参考までに
ミャンマーの日本人墓地の様子を下記ブログにおいて、沢山の写真をUpして紹介されておられます。
このブログ主さんに感謝いたします。

『Go! Go! キョロちゃん !!!』
ミャンマー(ビルマ)の日本人墓地・日本人慰霊碑・日本パゴダを訪ねて
http://www.geocities.jp/gogo_kyoro_chan_19/volume_01/248_myanmar-japanese-cemetery/index-japanese.html

・…………………・…………………・

ビルマの戦い(1941年~1945年)
太平洋戦争において、イギリス領ビルマとその周辺地域をめぐって、
日本軍・ビルマ国民軍・インド国民軍と、英国軍・米国軍・中華民国軍とが戦った。
終戦直前まで続いた戦いにより、ビルマ方面作戦に参加した日本軍将兵約303,500名
のうち約185,000名余りが戦没者となった。

 

 

 

【 拡散希望 】 この“日の丸”を遺族のもとに

本日、久しぶりに「安倍晋三ファンページ」を覗いて、コメントを読んでいました。
その中に、ちょっと気になるものが有り、コメント主のfaceに御邪魔させてもらった
ところ、下の写真の“日の丸”が紹介されておりました。
「この日の丸は何?」と興味を惹かれ、リンクをたどってみると
2012年12月18日の『Mの親方日記』というブログにたどり着きました。
その内容を、読ませていただいたところ、この日の丸の出自が分かりました。
内容を知った以上、そのまま素通りする訳にはいかず、自分も多少なりとも協力させて
もらいたい、遺族の方々のもとへお届けする一助になればと思い、拙ブログでも紹介し
心ある皆様のご協力を願おうと思った次第です。
 

 

以下に、『Mの親方日記』さんのブログの内容を転載いたしますので、拡散の協力を
いただれば幸いです。


*******************************************************************
『Mの親方日記』 2012年12月18日

(前略)

実は、祖父の兄弟、大叔父2人は戦死してます。
最近知ったのですが、ひとりはガダルカナルで、もうひとりは沖縄沖で特攻死。
大叔母の話では戦況危うく大叔父達は、国と家族を守りたい!と、志願したらしい。
しかし、大叔母は『国に兄を奪われた』と思ってるみたい。
田舎にお墓はありますが、遺骨はもちろん片身の品も何もない。
せめて遺品だけでも、、、と言う思いがありました。
最近、海外製品で『なにか新しい商品はないか?』などとネットを検索していたら、、、
これが(※下の写真)目に止まり、強烈な衝撃を受けました。
あの、硫黄島で、全滅した日本人のみたいです。
日の丸の寄せ書きと、陸軍の物と思われる軍刀。
知人に調べてもらったら、どうやら本物のよう。。。
見てしまっては、日本人として素通りできず、、、しかし… 俺一人じゃ重いよな…
地元の先輩に相談したら『俺も協力するから!』と申し出てくれました。
このような形見的な品をオークションにて購入と言うのも心情として疑問が残りますが、
その国の歴史や文化の違いとして受け止めてます。
出品者に直接連絡を取り、事情を説明しましたが、野郎は同意せず・・・
まぁ、あちらではお守りという概念を理解できないのかも。
また、同じ志の者との競り合いは好みません、したがって内緒で入札し無事落札しました。
これはご本人、ご家族の宝でもあり日本国民の宝でも有ると思う。
ほんの70年前に、国や家族の為、命を賭して戦った俺たちの先輩が、生きていた証でも
あると信じてます。
現在、軍刀の輸入の件で税関他関係機関に問い合わせ中。
日本到着後に、持ち主、遺族を捜します。そのときにはおって詳細を公表します。
万が一、ご家族ご遺族が見つからない場合は、靖国に奉納するつもりです。

 

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<2013年1月5日のブログでの報告です。>

 

年末に日の丸の寄せ書きが無事届きました。
タイミング良く、年末に中二の息子も上京したので、
この日の丸の意味、硫黄島の戦いなど説明し、撮影を手伝わせました。
「お父さん、この染みは…?」、「…血だ。…怖いか?」、「…いや」 
思うところがあったのか?終始無言で、撮影と文字解読を手伝ってました。
作業終了後、神棚と仏壇に手を合わせ、ご家族に届きますようお願い。

手がかりは、硫黄島の戦いで、米軍が持ち去った日の丸であること。
この写真と、記載されたメッセージやお名前だけです。
殆どが旧漢字の為、不明の部分もあります。
また、消えてしまい解読不能な文字もありました。
旗に記載されたメッセージに、何とも言えない思いがこみ上げました。
皆、どんな気持ちで寄せ書きし、どんな気持ちで戦地に送り出したのか?
旗を手に戦地に向かった方の思い。恥ずかしながら想像つきません。
西本、行田、両氏の苗字が多かったのでご身内か?
三津口局職員一同、とあるので広島県呉市のご出身か?

この旗をなんとか持ち主のご家族、お仲間の元へ返したい!
ご賛同いただけましたら、リンクやシェアなど一人でも多くの方々に広めてください。
ご家族に繋がるような情報がありましたらお知らせください。

 

以上、引用おわり。
詳しくは下記URLにアクセスしてみて下さい。

 

『Mの親方日記』
http://blogs.yahoo.co.jp/msoul1025/63727776.html

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~参考までに~
硫黄島の戦いアメリカ軍側の作戦名:デタッチメント作戦)
太平洋戦争末期の1945年2月19日~3月26日に、小笠原諸島硫黄島において
日本軍とアメリカ軍との間で行われた島嶼防衛戦。
日本軍守備兵力20,933名のうち、20,129名(うち軍属82名)が戦死。
捕虜となった日本軍人数は、3月末までに200名。
アメリカ軍は戦死者6,821名、戦傷者21,865名。

 

 


 

 

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