筑紫の国の片隅で…

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三宅久之先生を偲んで

三宅久之先生が逝去されて2週間が過ぎました。
三宅先生が今回の衆院選の動きをご覧になっていたら、どんな批評をされたでしょうね・・・
「政治理念も国家観も無い政治家擬きのポン助達が、議席欲しさに離散集合して第3局だとか
戯けたことを言っているが、あんなものは政党でもなんでもない、ただの選挙互助会にすぎん。
中身のない空理空論のお題目を並べて、具体的なビジョンも道筋も示さない、それでは何も
やる気がないと言っているようなもので、国民をバカにしているとしか思えん。」
みたいなことを、TVタックルあたりで言われるのを見たかったですね・・・。
国を憂い、政治を憂いておられた三宅先生が、何故に安倍晋三氏に期待されていたのか
「月刊正論」平成24年1月号に掲載されていた、三宅先生と市田ひろみさんの対談記事を
読めば、自ずと分かって貰えるのではないでしょうか。
以下、公式ブログより転載させてもらいます。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::(市田)総理大臣が野田佳彦さんになって約2カ月が経ちましたが、民主党政権で日本は大丈夫
   という不安はずっと続いています。
   自民党から民主党に政権交代してから、アメリカとの間には沖縄の在日米軍普天間飛行場
   移設問題、中国との間には尖閣諸島沖の中国漁船の巡視船への体当たり事件、ロシアとの間
   ではメドベージェフ大統領が、北方領土視察を強行するという事態になりました。
   日本の主権や安全保障が揺らいでいる。最近も、わが国外務省の中止要請を無視して韓国の
   国会議員グループが、竹島で実効支配を内外にアピールする目的の音楽会を、500人規模で
   開催しました。
   鳩山由紀夫さんは、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と言いましたが、まさにそうなり
   つつあるような感じがします。
   私は日本国民の一人として、主宰する着物教室の生徒さんたちにお願いして、領土問題や
   拉致問題で政府にしっかりしてほしいという署名をしてもらい、関係団体を通じて送っています
   けれど、何とも腹立たしい、空しい思いをしています。

(三宅)確かに今、日本の主権が揺らいでいるという実感は、国民の多くが抱いているでしょう。
   ただ民主党政権によって、一気にそれがもたらされたかというと、戦後この方、自民党時代も
   相手国との摩擦回避を理由に、問題を棚上げしてきた現実があります。
   自民党の怠惰が積み重なったところに、民主党政権が出来て、いわば潜伏していた病状が
   露わになったという訳ですね。
   そもそも論で言えば、先の敗戦から60有余年経ちましたけれども、日本はまだまだ〝占領ボケ〟
   が抜け切っていない。若い人たちは知らないかもしれませんが、たとえば占領政策を仕切った
   マッカーサーに対し、当時の日本国民がどう感じたか。
   離日の際には、彼への感謝状や日本の皇帝になってくれ、という嘆願書などが50万通も寄せ
   られ、国会もマッカーサーに感謝状を贈って、吉田茂首相が国民を代表するかたちで謝辞を
   述べました。いくら戦時中に窮乏生活を強いられ、大本営発表のような国民をだます行為が
   あったとはいえ、あまりに能天気に骨抜きにされてしまったのではないかと思わざるを得ない。
   それが典型的に現れているのが今の憲法です。
   国民主権基本的人権の尊重平和主義を基本原則として、新生日本に相応しいと謳われま
   したが、実質は連合国軍総司令部GHQ)の英文起草案を呑んだもので、アメリカが日本を
   統治しやすいように作って、押し付けた占領基本法です。制定に関わった、今も存命の米国人が
   「未だに占領下の憲法が改定されないとは信じられない」と語っているのは、彼ら自身もこれが
   その後「不磨の大典」となるとは、思ってもいなかった証でしょう。
   日本が独立を回復した時に、少なくとも昭和20年代の後半には、憲法を改正しておくべきだった
   んです。独立国としての自らの意思を縛るような、外国製の憲法を後生大事に60年余りも抱き
   しめて、それが絶対であるかのごとく思い込んでいる、そんなバカな国は日本以外にありません。
   昭和30年の自由民主党の結成に際し自主憲法制定が掲げられ、翌31年の第三次鳩山一郎
   内閣では、憲法調査会が設置されました。
   それを思えば、今の自民党も民主党も、当時より後退しているわけです。
(市田)実際には、憲法改正はとてもハードルが高いように思います。
(三宅)「硬性憲法」だからです。
   具体的には、国会の衆参両院が3分の2以上で発議をし、その後国民投票にかけて過半数の
   賛成を得なければ改正できない(日本国憲法96条)。
   市田さんのおっしゃるとおり、非常にハードルが高いんです。
   東日本大震災への対応でも露呈しましたが、今の憲法は根本的なところで政治のダイナミズム
   を削ぎ、ハンディキャップ国家であることを是としています。
   その枠内に制約される限り、国家としての日本の「機能不全」は続くと言わざるを得ません。
   憲法改正の発議要件を、衆参両院の過半数にすることをめざして、自民党安倍晋三元首相
   や古屋圭司衆院議員らが中心になって呼び掛けた結果、民主党国民新党、たちあがれ日本
   に公明党の有志議員を含めた「憲法96条改正を目指す議員連盟」が誕生しました(平成23年
   6月)が、私はこれが大きな動きになってほしいと思っています。
   戦後一度も衆参両院で、保守勢力が3分の2以上になったことはありません。
(市田)「過半数」というのが糸口ですね。
(三宅)そうです。 保守勢力にとって、憲法改正への可能性が高まるんです。
   面白い話を一つすると、反米左翼主義者ほど「今の憲法を守れ」と言ってるんですよ(笑)。
(市田)反米なら「アメリカ製の憲法はすぐにも変えろ」と、主張するのが普通だと思いますが、
   違うんですね。共産党や社民党が、しっかり守ろうとしている(笑)。
(三宅)共産党について指摘すると、まったくお笑いなんですが、昭和21年の「制憲議会」と呼ばれた
   憲法制定のため色々な論議が行われた国会で、彼らは今の憲法に反対しているんですよ。
   最後に賛否を問うとき、政党として唯一反対したのが共産党です。
   当時、共産党の幹部に野坂参三という人物がいました。
   昭和6年にソ連に渡り、コミンテルン執行委員になり、その後中国で毛沢東と行動をともにし、
   昭和21年に帰国すると、新たに共産党の指導者として「愛される共産党」とか「民主人民戦線」
   とかいった方向性をもたらした人です。
   長く党の最高指導者の地位にありましたが、結局、党からスパイの烙印を押されて除名され、
   お気の毒な末路でしたが、その野坂さんが吉田首相に、概略こんな質問をしているんです。
   「この憲法を読むと、自衛のための戦争まで悪としている。侵略戦争はたしかに悪だが、自衛の
   ための戦争は、やむを得ないのではないか」。 もっともな質問だと思います(笑)。
   ところが吉田首相は、「近代は自衛を口実に度々戦争が起きているから、自衛のための戦争も
   いけない」と答えている。吉田首相はその後、国の自衛権については、それを保有していると
   修正するのですが、この吉田さんと野坂さんの当時の立ち位置〝逆説〟に、戦後日本の根本
   課題が見て取れますね。
(市田)確かに、憲法9条の第1項「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
   国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に続けて、第2項の「前項の
   目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを
   認めない」を素直に読めば、日本は外国からの侵略に対しても、武力行使を一切しない国
   で、自衛隊も憲法に触れる存在だと思えますものね。
   文言の解釈でなんとかしのぐというのは、やっぱり国家として無理がありすぎます。
(三宅)そうです。国家は自衛権を持ち、その行使の手段として軍隊を持ち得るという、独立国としての
   常識を国民の共通了解にしないかぎり、日本の〝占領ボケ〟は続く。
   困ったことにこうした議論を提起すると、途端に「あんたはそんなに戦争をしたいのか」と難詰
   してくる人たちがいますが、それはあまりに短絡的で、論理が飛躍していることに気づかないか
   為にする議論のどちらかです。今時戦争を望むような日本人はいませんよ(苦笑)。
(市田)今の日本は、巡視船が領海侵犯した中国漁船に、不当に体当たりされても耐え、犯行の証拠
   映像も国民には開示せず、取り調べもそこそこに当の船長を放免して、無事お帰りいただくと
   いう国ですからね。それとも、これが憲法9条の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
   希求」することに資するんでしょうか・・・(嘆息)。
(三宅)まったくバカげたことです。外国から理不尽な要求や、無理難題をいくら突きつけられても、
   それを受け容れ続けるというのであれば、もはや独立国ではありません。
   主権を放棄した属国です。尖閣諸島、竹島、北方領土と摩擦回避を最優先して〝言いなり〟を
   続けていたら、本当に日本には何をしたって構わないという空気が国際社会に蔓延しかねない。
   やはり、イザっ!というときには「我々は起ち上がるぞ」という決意を、憲法の中に盛り込んでいな
   いから、有り体に言って舐められるのです。
   これは感情的な強硬論でもないし、過激な話でもない。この当たり前の精神が、憲法にないと
   いうのは恥ずかしいことだし、外国から敬意を払われることもないと私は思っています。
(市田)自民党も、その気概は希薄だったと思いますが、今の民主党には全くないように見えます。
   「国民の生活が第一」というのなら、その前提として日本が国としてしっかり立っていなくて
   どうするのか。鳩山さんが盛んに口にした「友愛」とか「地球市民」とかいう言葉の薄ら寒さを
   私は感じないわけにはいかないんです。
   むしろ日本を脆弱にし、危うくする〝正体〟がそれではないかと思っています。
(三宅)私が政治記者になったのは昭和29年です。
   ちょうど吉田さんが総理大臣のいちばん最後の頃で、その番記者が私の駆け出しなんです。
   朝鮮戦争の勃発によって、東西の冷戦構造が明らかになり、日本は再軍備をアメリカから
   求められました。
   非武装から軽武装(警察予備隊、のち自衛隊)へと舵を切った時点で、現実には憲法9条の
   前提は崩れていたわけですが、占領期間を経て、独立国家としての道を模索する過程を
   政治記者として見た私が、先ほど話した保守合同憲法調査会の設置といった「国家」回復
   の流れが断ち切られた、と痛感したのが、日米安保条約の片務性を改めることをめざした
   岸信介内閣が「アンポ反対」の声の中で倒れたことです。
   今から思えば、反対を叫んだ人たちの何割が、ちゃんと日米安保条約を認識していたか、
   はなはだ心許なく、熱気とは裏腹に実態は〝から騒ぎ〟だったとも言えます。
   日米安保の双務性を高めた、岸さんの政治的判断は正しかったわけですが、その後の
   自民党は〝羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く〟となって、独立国家たる要件を整えると
   いう問題には消極的になっていきました。
   岸内閣の後継となった池田勇人内閣は、昭和36年からの10年間で国民総生産(GNP)を
   26兆円に倍増させるという「所得倍増計画」を打ち出し、「日本国の在り方」という政治的
   課題から経済成長に重点をシフトしました。
   実際、日本経済は高度成長で予想をはるかに超えて伸びたため、当初の所得倍増目標は
   GNPで約6年、国民1人当たりの実質所得で約7年目の昭和42年に達成しました。
(市田)池田さんの病気退陣後に首相になった、佐藤栄作さんは沖縄返還を実現し約7年8カ月と
   いう長期政権を維持しましたけれど、戦後政治の大きな流れから見ると、その後の田中角栄
   さんがいちばん象徴的だったと思いますが、歴代の自民党政権は、高度経済成長の継続を
   背景に国民の支持を得ていたということなんですね。
(三宅)経済成長重視でやってきたわけです。その中で多少なりとも政治的課題について、発言し
   挑んだのが安倍晋三さんです。
   その前に中曽根康弘さんも「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄の分割民営化を実現したり
   靖国神社に首相として公式参拝したりしたんですが、これは中国からA級戦犯合祀を理由に
   中止を求められたのに屈して一回で終わってしまった。
(市田)そうでした。いわゆるA級戦犯合祀の時期は、中曽根さんの公式参拝よりも前で、中国が日本
   への圧力のための〝外交カード〟として、持ち出してきたのは明らかでしたが、中曽根さんが
   折れてしまったことで、その効力を認めた格好になりましたね。
(三宅)まあ、三木武夫首相が昭和50年の終戦記念日に靖国参拝した折、「総理大臣としてではなく
   三木個人としての参拝である」と私的参拝を強調したことが発端で、以後、自国の戦没者への
   慰霊行為を「公的な資格か、私的な資格か」などと新聞記者が愚問を発するようになった。
   中曽根さんとしては、それを決着させたかったのでしょうが、結果的に中国韓国に付け込まれ
   るかたちで、今も続く問題になったのは誠に残念です。
(市田)世界中の国々に、無名戦士の墓地があります。
   終戦後、靖国神社を焼き払ってドッグレース場にするという話が出たとき、〝ビッテル″という
   バチカンから日本に派遣されていた神父が「いかなる国家も、その国家の為に死んだ人々に
   対して、敬意をはらう権利と義務がある。それは戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理で
   なければならない」とGHQに進言し、マッカーサーがそれを受け入れたということですが、
   慰霊行為はそれぞれの国の宗教や習慣、歴史伝統にのっとって行われるものですから、
   粛々と己を貫くしかないと思うんです。
   仮にアメリカ大統領が、ベトナム戦争イラク戦争の評判が悪いからと言って、アーリントン
   墓地を訪れないと言ったらアメリカの指導者としてもたないでしょう。
(三宅)戦没者の慰霊に関して、戦争の正義不正義を過剰に絡めるのはよくないことです。
   ましてや、現在の政治家や経済人が祖先の苦闘を偲ぶことなく、自己都合で評価を下すのは
   厳に慎むべきです。今の日本人にはどうも〝生者の驕り〟があるのではないか。それを踏まえて
   言うと、いささか旧い表現になりますが(笑)、ここらでもう一度「日本精神再興運動」みたいな
   ものに取り組まないと、本当に、日本人は背骨のないクラゲのような存在になってしまうんじゃ
   ないかと思います。
(市田)やっぱり教育が大事ですね。
(三宅)そうです。たとえば私は日本に返還されて間がない頃の沖縄を訪れたとき、摩文仁の丘の
   平和祈念資料館(当時は沖縄県立資料館)で、沖縄戦に関する展示を見た記憶があるん
   ですが、悲惨な地上戦の情景には「ああ、そうだったんだろうな」と見入りましたが、当時は
   日本本土に対する憎悪や怨嗟が感じられるものは余りなかったんです。
   ところが今や「反日」、「反本土」です。
   「我々だけが犠牲になった」「こんな過酷なことを強要された」等々、陰々滅々たる展示に
   なっている。この違いは何を物語っているか。
   まさに返還から40年近くの間に、沖縄の地元メディアと日教組支配がいかに沖縄県民に
   「反日」「反本土」を刷り込み、意識を偏向させてしまったかを思わざるを得ません。
(市田)戦前も戦後も、本土は沖縄を見捨てたわけじゃないですよね。
   戦前は、残念至極だけれども沖縄を守るには力が足りなかった。
   復帰後は、それこそ本土並みを目標に長年月援助を続けてきたはずです。
(三宅)毎年2,000億円くらい、振興費をつぎ込んでいます。
   足りない部分、及ばない部分だけをクローズアップすることで、本土と沖縄を離反させて
   一体誰が得をするのか。少なくとも沖縄県民じゃないでしょう。
   駐留米軍に基地を提供している地主にも、毎年7~800億円程度支払われているはずですし
   普天間飛行場に基地を提供している地主に対する、地元紙の世論調査でも、たしか6割以上
   が即時返還は困るという答えだったと思います。
   沖縄には「琉球新報」と「沖縄タイムス」と2紙があるんですが、同じような編集なんです。
   一方が保守系で、もう一方が左翼系、というならまだしも、これでは、沖縄の公的な議論は
   「閉ざされた言語空間」に縛られたままです。
 (市田)マスコミの問題というのは、政治家がなかなか変えられないことですね。
   もちろん、一方的に言論や情報の統制みたいなことをされたら困るわけですが…。
   そういえば安倍さんが首相時代のマスコミ、とくに朝日新聞の安倍批判にはびっくり。
   教育や外交、安全保障といった安倍政治の本質について、殆ど議論することなく、閣僚の
   不適切発言や「政治とカネ」の問題ばかりが一方的に論われて、政権が傾いていったと
   いう印象です。
   「政治とカネ」が問題なら、小沢一郎さんのカネをめぐる疑惑はどうだったのか。
   マスコミは、小沢さんの問題を十分知っていながら、反安倍のために、その追及を避けて
   民主党に風が吹くように仕向けた、と言ったら穿ち過ぎでしょうか。
(三宅)安倍さんが掲げた「戦後体制(レジーム)からの脱却」というのは、まさに〝占領ボケ〟から脱け
   出すことです。安倍政権は一年の間に、憲法改正手続きを定めた「国民投票法」を成立させ、
   制定から59年ぶりに「教育基本法の改正」を成し遂げて、それまでなかった「公共の精神」や
   「伝統と文化の尊重」「国を愛する態度」などを盛り込みました。
   他にも防衛庁の省昇格や「海洋基本法の制定」など、野党やマスコミによる〝強行採決17本″
   などという非難にもめげずに、日本の未来にとって必要なことを推し進めた。
   では、なぜ彼は突然の辞任表明をしたのか・・・。
   参院選の惨敗に加えて、「潰瘍性大腸炎」というストレスによる病気が直接の理由だと言われ
   ていますが、それにいちばん影響したのは霞が関官僚の抵抗だったと思います。
   安倍さんは、公務員のあり方に大きく斬り込む「公務員制度改革法」を通常国会で成立させ
   ました。その方針は高級官僚の人事をコントロールするために、内閣に人事局を設置すると
   いうものでしたが、これに関して霞が関が強硬に反対したわけです。
   安倍さんは事務次官会議をすっ飛ばして、閣議決定で事を進めたんですが、これが各役所の
   事務次官の猛烈な反発を買って、官僚たちの「安倍降ろし」につながりました。
(市田)でも、事務次官会議を通して閣議に上げるというのは、単なる慣習で、法的な決まり事では
   ないのでしょう。
(三宅)そうなんですが、事務次官は自分たち官僚全員の身分・処遇に関する案件から外されたことで
   「安倍さん憎し」となって、安倍さんにマイナスとなる様々な情報をマスコミにリークして、内閣の
   地盤沈下が起こるようなトラップ(罠)を仕掛けたというわけです。
   当時の、本間正明税調会長、松岡利勝農水相、久間章生防衛相らの不祥事が相次いで発覚
   したのは、「反安倍」で官僚とマスコミの利害が一致した結果なんです。
(市田)マスコミがまったく伝えない、怖い話ですね。
(三宅)安倍政権が倒れたことで、日本の政治の流れがどうなったか。
   その後の福田康夫麻生太郎鳩山由紀夫、菅直人と眺めれば、国家の解体を志向するような
   左翼リベラル色が強まったことは明らかです。
   野田首相についてはもう少し見る必要があると思いますが、いずれにせよ〝占領ボケ〟から脱け
   出すには程遠い。
   といってリベラル色において民主党と差のない、谷垣禎一総裁の自民党では復元力に欠ける。
   ここで誤った歴史認識に囚われたまま、国際社会に対し低頭を続ける弊を断ち切り、日本再生
   のために奮闘できる政治家は誰かと見回せば、やっぱり再度、安倍晋三に白羽の矢を立てざる
   を得ない。私も齢80を超えて引退を考えているんですが、このままでは死に切れない(笑)。
   そこで、安倍さんの再生を願って、出来ることは何でもやろうと思っているんです。
   復権が容易でないこと、時間がかかることはわかっていますが、あの1年で安倍さんもいろいろ
   学習したでしょう。改めて国民の理解と支持を得るために、今度こそ命懸けで踏ん張って欲しい
   幸い潰瘍性大腸炎の特効薬が出来たので健康面の不安は解消され、今はこれまでの人生で
   いちばん体調が良いようです。
(市田)手術しないで治るんですね。私も安倍さんの「美しい国へ」という想いに期待したいと思います。
   実は十二単とか、束帯とか、天皇家の第一礼装は平安時代から形が変わっていないんです。
   千年以上形の変わっていないロイヤルコスチュームを持っているのは、世界でも日本だけ。
   それを壊すのは一瞬だけれども、これまで守ってきたことは大変なことで、私は自分の服飾の
   仕事の中でそれを「永遠なれ」と想い、人生を紡いできたつもりです。
   そして安倍さんには、確かにこうした歴史に対する垂直の価値観、意識が強くおありになると
   思うんです。
(三宅)同感です。過去と未来の結節点に立っている、という自覚を持つ指導者だけが、現在の日本を
   より良くできるんです。 安倍晋三に期待する所以はそこです。

 

 

        

   三宅 久之(政治評論家)     市田 ひろみ(服飾評論家)

 

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安倍晋三総裁スピーチ 11.24国民決起集会

 

 

安倍晋三総裁スピーチ  H24/11/24
http://youtu.be/F4qpilGjEIU
平成24年11月24日に日比谷野音で行われた、「チャンネル桜(頑張れ日本)」の国民決起集会
での安倍晋三自民党総裁の演説です。衆院選にかける意気込みを語っておられます。
*********************************************************************
マスコミ・メディアによる安倍批判が喧しい今日この頃です。
選挙が近づくにつれ、更に激しさを増すことが予想されます。
我々国民は、マスコミの偏向報道による世論誘導に注意しなければいけません。
彼等がこぞって持上げる時は、自分達に有益だからであり、無害だからです。
逆に批判するときは彼等にとって不利益であり、不都合なことがあるからです。
特に彼等の脅威となるおそれがある時は、徹底して潰そうとします。
特に、人民朝日は捏造してでも潰しにかかります。
したがって人民朝日が書いている記事の対論が「正しい」のだな、と考えれば
間違いないかもしれませんね。


安倍晋三自民党総裁による、デフレ脱却のための経済財政・金融政策について
マスコミをはじめ、エコノミスト、経済界などから酷評や批判をされています。
日銀の白川総裁にいたっては「現実的でない」「財政再建や実体経済に悪影響を与える」
などと語っています。
しかし、長引くデフレから抜け出せないのは、明らかに日銀の政策に問題があるから
であり、白川総裁が責任をとる覚悟で有効な金融対策を実施してこなかったからです。


2012年5月9日のSANKEI EXPRESS(田村秀男編集委員)に以下のような記事がありました。
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<日銀の「擬装」緩和で再燃する円高・株安>


日銀は4月27日の金融政策決定会合で、国債など「資産買入等基金」の総額を65兆円から
5兆円増やして70兆円としたが、マーケットは逆に反応し、円高・株安に振れ出した。
日銀は表向きこそ「金融緩和」をちらつかせてはいるが、内実は緩和に背を向けていることが
マーケットに見抜かれたからである。
白川方明日銀総裁はもともと量的緩和の効果に否定的で、金融政策ではデフレを解消できない
という見解をとってきた。ところが、日銀が2月14日に「消費者物価上昇率1%のメド」を打ち出すと
マーケットの方は、かの日銀がとうとう「インフレ目標」を設定し、デフレ脱却に向けてお札発行を
継続的に増やす「量的緩和」に踏み出すと誤解した。円が売られ、株が買われるようになった。
白川総裁はマーケットの変化を無視し、出張先の米国で本音を吐露した。
自説を曲げたと勘ぐられるのがよほど腹に据えかねていたのだろうか。
白川氏は4月21日、ワシントンで「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能な
インフレです」と述べたあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を
抑制しそのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。
通貨を大量発行しても、悪性インフレの危険を招くし、デフレから脱出できるはずもない、と大々的な
量的緩和(QE)政策の本家である、米連邦準備制度理事会FRB)のおひざ元で挑発したような
ものである。バーナンキFRB議長は驚き、怪しんだに違いない。
白川発言の4日後の記者会見で、「米国が日本のような状況(デフレ)に陥ることはない。
金融危機後、米国デフレ回避に向け大胆かつ予防的に政策対応を実施した」と日本を
引き合いに出し、大胆な量的緩和政策の成果を誇示した。政策はその理屈がどうであれ
結果がすべてである。 白川発言は負け犬の遠ぼえとでも言うべきか。


■資産買入等基金で水増し
日銀が緩和の擬装手段にしているのが「資産買入等基金」である。この基金とは、日銀が2010年
10月5日に打ち出した「包括的な金融緩和政策」の目玉で、日銀「資産」の部に資産買入等基金と
いう特別枠を設けた。単純なことを複雑にしてしまう日銀特有のテクニックで、要は日銀の貸し付け
の担保と、買い入れる国債などの金融資産を選定して、「基金」という枠の中に分類する。
つまり、基金の総額を増やして緩和していると見せかけるが、基金の枠外に分類される買い入れ
資産や担保を減らして日銀資産の総額が増えるのを防ぐ。
その結果、日銀資産総額と連動する日銀資金発行量(マネタリーベース)の増加も抑えられる。
通常、量的緩和の国際標準になるのは、中央銀行資産総額やマネタリーベースなのだが、日銀は
わざわざ特別枠の基金を設けて「量的緩和」ではない「包括緩和」だと言い抜けるように工夫した。
現に3月末の「基金」実績額は前年同期比で17兆円増えたが、量的緩和度を示すマネタリーベース
は逆に6兆4000億円減らした。
しかも白川総裁は1%のインフレのメドについて「遠からず到達する可能性が高い」と注釈し、
追加緩和の必要がないと言わんばかりだ。
マーケットはこうした日銀の姿勢をみて、日銀が量的緩和に及び腰だと見抜き、円を買うようになった。
基金の中身も水増しされている。実績48兆9000億円のうち、34兆6000億円は通常の担保貸付け
が占めている。短期的な資金であり、いつでも市場から引き揚げられる。
買い入れる長期国債も残存期間が1、2年だったのを、3年以下に延ばしただけだ。


■国際的なタブー
「基金」による「株価指数(インデックス)連動型上場投資信託」や「不動産投資信託REIT)」の
購入はもとより金融緩和とは無縁で、日銀が直接市場介入して相場をつり上げる。
中央銀行としては国際的にはタブーとされる操作である。
株価やREITを引き上げたいなら、日銀は資金を民間に流し込んで、民間が買うのが王道だ。
FRBも欧州中央銀行も、はっきりとした量的緩和策をとり、資金供給先の民間金融機関に株価
インデックス投信など金融資産を買わせている。
白川日銀路線の結果、株価インデックスやREITの相場形成はゆがむ。日銀の誤った政策のために
デフレはおさまらず、円高、株安が進む。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

さらに、国債の買いオペに関しては自民党の山本幸三衆議院議員が今年3月に自身のブログで
『「日銀の国債直接引き受けは毎年行われている」という事実』を載せておられます。


以下、抜粋転載
(前略)
このことは、国会議員を含めほとんどの国民が知らないことだと思うので、是非よく聞いて頂き認識を
改めてもらいたいと願うものである。
新年度の予算でもそうだが、毎年の予算の予算総則それも特別会計の予算総則の第5条には、次の
ようにはっきりと明示されているのである。


 第5条 国債整理基金特別会計において
 「財政法」第5条ただし書きにより、政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に
 引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。


「日銀の国債直接引き受け」というのは毎年の恒例行事であって、「禁じ手中の禁じ手」などと批判
するほうが馬鹿馬鹿しいという話なのだ。
「借換え債」という形ではあるが、経済的な意味合いは、市場を通さない「日銀の直接引き受け」という
点で何ら変わりはない。平成22年度の実績は11兆円程度ということだから、金額もかなり巨額である。
この事実を、国会議員を初め全国民がよく知るようになれば、「国債の日銀直接引き受け」に対する
抵抗感も劇的に薄らいでくるのではないか。
(略)
私は、この事実を示した上で白川日銀総裁に「この直接引き受けで通貨の信認は失われましたか?」
五十嵐財務副大臣に「インフレになりましたか?」と優しく問いかけた。
すると白川総裁は「通貨の信認が失われることはなかった。」
五十嵐副大臣は「インフレにはならなかった。」と渋々認めざるを得なかったのである。
それはそうだろう過去13年間デフレが続き、円高という形で円に対する過度の信認、
円キャッシュ・バブルが生じているのだから。
次に、白川総裁に「通貨の信認が失われるとは、どういうことか」と問うと、
総裁は「円の使用を敬遠するようになるということだが、それは一つに異常なインフレ状態になったとき
あるいは、政府の債務支払い能力が疑われるような事態に陥ったときに生じる」旨の答弁をされた。
(略)
「それではデフレ下で、需給ギャップが20兆円超存在し、しかも大震災でGDPの0.5~1%(2.5兆~
5兆円)が失われるという状況で、20兆円規模の国債日銀引き受けをやったら、ハイパーインフレ
なるというのか」と問い詰めたところ、
「直ぐにインフレになるとは言えないが、日銀が金融政策の目的を離れて、財政ファイナンスのために
国債を引き受けるという認識が広がれば、通貨の信認は失いかねない。ただ、それがいつ起こるのか
ということはなかなか分からない。」とどっちつかずの締まらない答弁だった。
国民にとっては、デフレを脱却して2~3%の安定的な物価水準を達成してくれればよいだけの話で、
金融政策か財政政策かの分類学などどうでもよいし、そんなことをいちいち気にして生きてなんかい
ないだろう。その証拠に、先の予算総則など誰も知らずにここまで来たのだ。
私は断言する、「円通貨の信認が失われることなど決してない」と!
(略)
日本で今、20兆円程度の円通貨の供給を増やしても、インフレになるどころかデフレ脱却でさえも
危ういところだろう。そういうときに、「円通貨の信認」が失われる訳がない。
また、どんな無能な政府であろうと、日本国民が円の使用を止めることはできない。
一部の人達は海外に投資を移すかもしれないが、その収益を日本国内で使おうとすれば円に換金
するしかないのだから。
こうしたことを考えると、白川総裁の「通貨の信認が失われる」という議論は、単なる脅し文句で実体
のない空理空論に過ぎない、ということが分かって頂けるのではないか。
現下の国難に際し国家がやるべきことは、「十二分に財源を用意しているから全く心配ない。」
と一刻も早く国民を安心させることだ。
自己のメンツを守るために繰り出す“日銀のレトリック”に、惑わされないようにしなければいけない。

 

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私は経済・金融政策について詳しくはありませんが、白川総裁が責任逃れのための詭弁を弄して
いるか、マスコミがいかに的外れな批判や論説を垂れ流しているか、くらいは分かるつもりです。

 

訃報:三宅久之先生がご逝去されました

三宅先生が10月末に入院されたときから心配していたのですが、11月10日のFacebookで
「おかげさまで退院し自宅で療養中です」との書込みがあり、安心したところだったのに・・・。
訃報がいまだに信じられません。今はただ、ご冥福をお祈りするばかりです。。。
安倍晋三自民党総裁が、再び総理大臣に就任されるところを見守って欲しかった・・・。


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三宅久之さん急死、早朝立ち上がり直後に


政治評論家の三宅久之さんが15日午前8時46分、都内の病院で死去した。
病死とみられる。82歳だった。
三宅さんは同日午前6時ごろ「トイレに行きたい」と立ち上がった直後に倒れ
病院に搬送された。病院に到着するまで意識があったという。
葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は長男彰(あきら)氏。
三宅さんは10月29日に入院し、今月3日、消化器系疾患で手術を受けていた。
8日に退院したが、その後は都内の自宅で療養していた。
亡くなる前日14日は、野田首相と安倍総裁の間で衆院解散の約束が固まった
党首討論もテレビで見ていたという。
秘書は「とても元気だった。その翌日なので信じられない。とても驚いている」
と語った。
べらんめえ口調で、討論形式のテレビ番組では大声で論戦を繰り広げたが、
普段は物腰がやわらかく、相手の話をじっくり聞く温厚な性格だった。
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長(86)とは現役記者時代からの盟友だった。
テレビ番組では「ナベツネ通信」と称して直筆の手紙を読み上げる役どころもあった。
80歳を過ぎると重度の糖尿病を患い、声がかすれることが多くなった。
今年3月ごろには「私の声が聞き取りにくくなった。視聴者に申し訳ない。
政治評論家を引退する」として表舞台から身を引いた。
今年10月7日のブログには「この10月初めからステロイドを使うようになって、食欲も出、
少し好転してきました」とイスに腰掛け、本を手にする写真を添えていた。
今年9月の自民党総裁選では、当初評価の低かった安倍氏を「日本を救えるのは安倍くん
しかいない」と有志による応援団を結成。応援団長として表立って激励していた。
総裁就任翌日の9月27日、チューブつきの酸素吸入機をつけたまま、自民党本部を訪れ、
総裁室で握手を交わした。
念願だった安倍氏の首相返り咲きを目にすることなく眠りについた。

 

 

◆三宅久之(みやけ・ひさゆき)1930年(昭5)1月10日、東京都杉並区生まれ。
早大第一文学部を卒業後、毎日新聞社へ入社し政治部記者として活躍。
政治部副部長、特別報道部長を歴任し、76年退社後に政治評論家に転身。
保守派の論客としてテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」ではレギュラー出演していた。

 

~2012年11月16日 日刊スポーツより~

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安倍晋三Facebookより 〕

 

本日、三宅久之先生がご逝去されました。
 
三宅さんとは党首討論を迎えた昨日の朝、電話を頂きお話したばかりでした。
「今日の党首討論で総理が解散を明言しない場合には、一日も早くこの政権を
倒すため、即時内閣不信任案を提出するべきだ!」とのご意見でありました。
三宅さんの秘書の方にお伺いすると「安倍さんが三宅先生と話したのが、
外の人物と話した最後になってしまいました」ということでした。
最後まで、気に掛けて頂き感謝の気持ちで一杯です。
そしてその憂国の情に応えなければと決意を新たに致しました。
三宅さんはこの五年間私を励まし続けてくれました。
先の自民党総裁選挙の際にも、多くの方々が「今回は慎重になるべきだ」との
意見の中、「断固として総裁選挙に打って出るべきだ!君が身を捨てて先陣に立ち、
今こそ日本の為に闘え!」と、叱咤激励して頂いたのも三宅さんでした。
総理を辞職してからの五年間、三宅さんの応援がどんなに私にとって心強かったことか。
あと少し、あと少しでも、戦いぶりを見て頂きたかった。
本当に残念でなりません。
三宅先生、本当にありがとうございました。
心からご冥福をお祈りいたします。

 
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田嶋陽子氏(71)のコメント
「三宅先生は、ユーモアがあって、セクシーで礼儀正しくてハンサムで、まれに見る美しい老紳士でした。
おちゃめでいたずら好きで、私のコンサートにはいつも花と一緒に、まるでお兄さんかお父さんのような
情に満ちたお手紙を書いて手渡してくださいました。
最後は『小生は今年いっぱいで、一切の評論活動から身を引くことを決めましたが、ただひとつ心残り
は田嶋さんの精神を鍛え直すことができなかったことでございます』と締めくくっていました。
意見は違いましたが、尊敬していました」


~2012年11月16日日刊スポーツより~

 

やっと解散総選挙が決まりました

16日解散総選挙が決まりました。悪夢のような3年3ケ月でありました。
やっと衆院選で民意を示す機会が訪れます。
この16日解散を決めさせた14日の党首討論の内容を、マスコミは偏向報道しています。
人民朝日は当然のごとく、安倍叩きの内容ですし、昨夜の報道ステーションも作為的でした。
映像は野田総理が優勢で、安倍総裁がたじたじ、と見えるような編集をしており、解説の終わりには
古館某氏が「完全に安倍さんが負けてますね」と、にやけ顔でコメントしておりました。
マスコミは野田総理が条件付き解散を突き付けて、安倍総裁を追い込んだかのような報道をしていまが
二人のやりとりをきちんと確認してみると、マスコミは核心部分を省略あるいは歪曲して報道していること
が分かります。重要なのは野田総理が、16日解散を2回言ったことです。
最初の発言は「議員歳費削減、定数削減・・・ご決断をいただくならば、16日に解散をしてもいい」
そして2回目は「16日に解散をします。やりましょう、だから。」と言っています。
一度目は「条件付き」の解散発言で、二度目では「16日解散します」と明確に解散宣言しています。
安倍総裁に追いつめられて、焦った野田総理が本来、明言するはずではなかった「16日解散」を宣言して
しまった訳ですから、追い込んだのはどちらか、はっきりしています。
私は、正直者の野田総理が「うそつき」と言われたまま辞めたくない、身内から引き摺り下ろされるような
惨めな辞め方もしたくない、どうせ止めるなら名誉ある自決退陣をしたかった、のだろうと思っています。
民主党内の非難、反対の声に対し、自分は「口にしたことは守る」「約束したことは守る」という、総理と
しての意地を見せたのではないでしょうか・・・。
以下に、党首討論の動画とそれを書き起こしたもの(国会速報さんのブログから抜粋引用)を載せます。
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党首討論安倍晋三vs野田佳彦 H24/11/14
http://youtu.be/I1Mb2nmyS8o

 

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<委員長> 自由民主党総裁、安倍晋三

<安倍>
野田総理、お疲れ様でございます。
ASEMへの出張、そしてそれに続く本会議予算委員会、今日の党首討論、また、週末には
東アジアサミットへの出張が、予定されているというふうに伺っております。
総理の職は、まさに激務であります。国益をかけた外交交渉、そして、国民へ対しての説明責任を
果たすために、国会での質疑応答。本当に過酷な仕事であります。私も経験を致しましたから、
できれば総理に労いの言葉をかけたいと思います。
たまには総理のチャーミングな笑顔を、見たいというふうに思います。
しかし、私が総裁に就任してこの一ヵ月半、総理に厳しい言葉を投げかけてまいりました。
約束を果たすべきだと。 なぜ私たちがそう言い続けてきたか。
それは政治の本質、国民の政治への信頼に関わるからであります。
先の国会において、当時の谷垣総裁と私たち自由民主党は、国民の信を問うべきだ、そう要請しました。
なぜかと言えば、先の総選挙において、野田総理、そして民主党の皆さんは、マニフェストに書いてある
事を実行するために消費税を上げる必要はない、そう約束をされた。そして、政権を取ったんです。
その約束を違えて、主要な政策を180度変えるんですから、国民に対して改めて信を問うのは、当然の
ことであります。
私たち自由民主党は、3年前の総選挙において、将来伸びていく社会保障費に対応するためには、
消費税を上げていかざるを得ない、正直にそう説明をしてまいりました。
その私たちが、約束を違えた民主党と三党合意を成立をさせ、法律を成立させる以上、改めて国民の
信を問わなければならない。
そして、それが国民の信頼を繋ぎとめる唯一の道である。
そう考えたんです。党利党略ではないんです。
だからこそ、野田総理に、国民に信を問うてください、そうお願いをした。
そして、野田総理は確かに約束をされました。
法律が成立をした暁には、国民に近いうちに、国民に信を問うと。
私たちは約束を果たし、法律は成立を致しました。
あの約束の日は、8月8日、夏の暑い日でした。夏は去り、そして、秋が来て、秋も去りました。
もういよいよクリスマスセールが始まろうとしています。いわば、約束の期限は、大幅に過ぎている。
しかし、一度解散を口にした総理大臣は、内閣は、力を失います。
経済を再建していく力も、外交政策を進めていく力も失います。
なぜかと言えば、相手国から、交渉相手としては認められないんです。
野田さん、もう、この混乱状態に終止符を打つべきです。
一日も早く国民に信を問うて、国民の信を得た強力な新しい政権が経済を立て直し、そして、外交を
立て直していくべきであります。勇気を持って決断をしていただきたい。
改めてそのことについて総理の決意をお伺いしたいと思います。

 

<野田>
ただいま安倍総裁から、私の見解を求められました。
昨年の秋に内閣総理大臣に就任を致しました。
その時に私が思ったことは、任期満了まで徹底して仕事をしなければいけないと思ったんです。
なぜならば、皆さんが作ってきた負の遺産があんまり大きすぎて、3年間では解消しきれないと
思っておりました。

 

(委員長 ご静粛に!)

 

<野田>
デフレは、ずっと皆さんの政権の時代から続いています。
私どもの政権になってから、GDPのギャップも縮んできている。これもやり遂げていきたい。
借金の山という負の遺産も一杯ありました。財政規律を守る国としての建て直しをしなければいけない。
原子力の推進をしてきた、長い間の政権がありました。でも大きくエネルギー政策を、変えなければいけ
ない。そういうことを最後までやり遂げるためには、一定の時間が必要だと思っておりました。
しかし、今安倍総裁からもご指摘があった通り、8月の8日、当時の谷垣総裁と党首会談を行いました。
その党首会談は、私が政治生命を懸けると言った、社会保障と税の一体改革がデッドロックに陥った
からであります。
政治生命を懸けるという意味は、先般の予算委員会で、石破幹事長のご質問にお答えさせていただき
ましたが、もし果たせなかったならば、解散をするんでもない、総辞職をするんでもない、私は議員バッジ
を外すという覚悟で、党首会談で谷垣総裁とお会いをさせていただきました。
従って、そうした政治生命を懸けた党首会談で、谷垣総裁を騙そうなどという気持ちは全くありません。
「近いうちに国民の皆様の信を問う」と言ったことには、嘘はありませんでした。
先輩方から、内閣総理大臣は公定歩合と解散は嘘をついてもいいということを、自民党政権時代には
言っていた人もいるというお話もありましたが、嘘をつくつもりは私はありませんでした。
私は小学校の時に、家に通知表を持って帰った時に、とても成績が下がっていたんで、親父に怒られると
思いました。でもなぜか、親父は頭をなでてくれたんです。5や4や3、そんなの気にしなくて、生活態度を
書いた講評のところに、「野田君は正直の上に馬鹿がつく」と書いてありました。
それを見て親父は喜んでくれました。
安倍総裁の教育論は、傾聴に値するものがたくさんあります、歴史観、国家観から。
私の教育論は、そこから始まるんです。偏差値や、100点や、5段階やじゃなくて、数字に表せない大切な
ものがあるんだということを、親父は教えてくれました。だから、元々嘘をつくつもりはありません。
近いうちに解散をするということに、是非、先般の10月19日、党首会談をやった時にもお話をしました。
「信じてください」と。
残念ながら、「トラスト・ミー」という言葉が軽くなってしまったのか、信じていただいておりません。
定性的に、ギリギリの表現を致しました。でも、この「近いうちに」という言葉の解釈を巡って、太陽作戦
やら北風作戦やら、今のこの党首討論の冒頭も、ここからのお尋ねです。
この問題を解決しないと、私は政治は前進しないと思っております。
「近いうちに」、この討論の中で明らかにしたいと思います。そのためには、どうしても、とりわけ、越え

なければいけない環境整備として申し上げた特例公債法案、そして一票の格差と定数是正、このことについて
早期に成立をさせる、安倍総裁の確約をいただきたいんです。
特例公債については、特例公債については、三党合意ができました。
党首会談で私がご提案申し上げたことを踏まえて、三党のご協力をいただいて、特例公債は予算とセット
で対応できるようになりました。これは前進だと思います。
是非これは、この後も衆議院のご審議ございますけども、参議院においても責任を持って、早期に今週中
に成立できるように、ご尽力をいただければと思います。
もうひとつは、一票の格差と定数是正の問題です。一票の格差の問題は、これは違憲状態です。
最優先で解決しなければなりません。一方で定数削減は、2014年に消費税を引き上げる前に、まず
我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実現しなければいけないと思っております。
我々は、45削減をする、ゼロ増5減含めて、45減の法案を今日提出を致しました。
是非、御党におかれても、元々マニフェストで、国会議員の1割削減と訴えてたはずじゃありませんか。
衆議院議員は480です。 1割削減だったら48、細田試案だって30削減言ってきた。
何としても一票の格差と定数削減、これも今国会中に実現をする。それを是非お約束していただければ
今日、近い将来を具体的に提示をさせていただきたいと思います。

 

<安倍>
今、総理はずいぶん長々とお答えになりましたが、私の質問には全く答えていません。
大変残念ですね。私の聞いていないことについて言及されましたが、一言申し上げます。
自民党政権時代の負の遺産、そう仰った。しかし、たとえば、鳩山政権の時の予算規模は、95兆円でした。
自民党政権時代は、80兆円台ですよ。私の時には80、私の時には81兆円です。
リーマンショックの後の特別な対応、いわば、そういう状況の予算と比べているのではありません。
東日本大震災の後の、特別な予算と比べているのではない。
いわば平時の予算、たとえば私の時と鳩山さんの時、比べましょう。私の時は81兆円でした。
そして、そしてですね、そして、名目GDPはいくらだったか。513兆円ですよ。
そして、鳩山政権は、40兆円しか税収が無いのに、95兆円組んで名目GDPは480兆円じゃありませんか。
30兆円も圧縮をしてるんですよ。
私が聞いていないことに野田さんがそう答えたから、私がさらに答えているわけであります。
そして今、トラスト・ミーという言葉が、軽くなったと仰った。確かにそうですね。
トラスト・ミー、軽くなったのはトラスト・ミーだけではありません。マニフェストという言葉も軽くなった。
近いうちにという言葉も軽くなった。
私たちは、私たちは、特例公債について賛成をする、そういう決断をして、既に御党も承知のはずであります。
審議を当然今進めております。私たちはそもそもですね、予算委員会を開いていないのに、本会議に応じた
ではありませんか。 そうでしょう。 そして今、この財金で審議を進めていきますよ。
そして国民会議については、そもそも私たちの提案でありますが、メンバーは直ちに決めてもかまいませんよ。

そして定数是正の問題、そもそもこの党首討論において、野田総理、総理は、憲法違反と言われている定数
是正を先行させる、そう約束したじゃないですか。 それをまた違えるんですか? 
確かに、私たちも定数削減をしようとしていますよ。 しようと思いますよ。
定数の削減と、選挙制度の改正というのは、民主主義の土俵ですよ。
なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして、賛成できる環境を、たとえば議長が斡旋をして作ってくる
ずうっとこうやってきたではないですか。
これが直ちに前に進まないから、まずはゼロ増5減、定数是正、そして、憲法違反の状況を解消する。
直ちに皆さんがこれに賛成すれば、もう明日にもこれは成立をしますよ。決断してください。

 

<野田>
あの、私は安倍総裁にお尋ねしたのは、特例公債と、これは今週中に決着つけましょうという話をしました。
それがひとつ。 で、これは前向きにお答えをいただいたものと、受け止めさせていただきます。
それから、一票の格差と定数是正の問題は、もともと民主党は一票の格差先行で話をしていました。
確認をしたいと思います。
与野党協議を通じて、定数削減や選挙制度とセットとしようとしたのは、御党含めて他の野党の皆さんです。
事実関係から申し上げたいと思います。
それを踏まえていて、2月の党首討論において谷垣総裁からは、一票の格差が最優先という
お話がありましたので、それは憲法の問題に関わりますから、最優先という認識は一致を致しました。
これは順路を追っての、ご説明でございます。その上で、もう過去の話ではありません。
定数削減は、やらなければいけないんです。消費税を引き上げる前に、お互いに国民の皆様に約束した
ことを、この国会で結論を出そうじゃありませんか。
是非、これは、法案を提出を致しましたから、御党におかれても、ご決断をいただきますように、
強く期待を致します。 その一方で、その一方でですよ、どうしても、・・・聞いてください。
どうしても、定数削減で賛同していただけない、あってはならないことだと思いますが、そういうことが
あった場合に、最悪のケースですよ、ここで国民の皆さんの前に約束をして欲しいんです。
定数削減は、来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は、議員歳費を削減をする。
国民の皆様に消費税を引き上げる、というご負担をお願いをしている以上、定数削減をする道筋を
つけなければなりません。
我々は、自分たちの出している法案にご賛同いただきたい。あきらめずに、それは粘り強く主張をして
まいります。でも、ここで何も結果が出ない、というわけには行かないと思ってるんです。
そのためにも、是非、協議をしていただき、これについても、これはお尻を決めなかったら決まりません。
このご決断をいただくならば、私は、今週末の16日に解散をしてもいいと思っております。
 是非、国民の前に約束してください。

 

<安倍>
まあ民主党というのはですね、改めて思いつきのポピュリスト政党だなあ、本当にそのように思いました。
そもそもですね、定数の削減、選挙制度、そしてその前に憲法違反の状況を変えるための定数の是正、
これをしっかりと行っていくべきだ、この協議を進めていくべきだ、我が党のほうからちゃんと話をして
いるんですよ。それなのに、それを全然進めてこなかったのは、解散をひたすら恐れ、それを行ってこな
かったのは、皆さんのほうじゃありませんか。
そのことはですね、まずはっきりと申し上げておきたいと思いますよ。
そして、いよいよ、いよいよですね、民主党の党内が大混乱して、民主党の党内が大混乱して、解散
追い詰められる中において、今そう仰ってきた。
私たちは、まずはゼロ増5減、これは当然やるべきだと思いますよ。
そして、来年の通常国会において、私たちは既に私たちの選挙公約においてですね、定数の削減と
選挙制度の改正を行っていく、そう約束をしています。
今、この場で、そのことをしっかりとやっていく。約束しますよ。

 

<野田>
あの、定数削減をするという約束、私は、この国会がベストだと思っています。
だから、これからも主張をし、協議をさしていただきます。
でも、最悪の場合、今仰ったんですけれども、最悪の場合でも、必ず次の国会で定数削減をする。
それはゼロ増5減のレベルじゃありませんよ。5減じゃありません。
お互いに数十単位で言ってきてるわけですから、そこで成案を得るということを、必ずやる。
嘘はつかない。共に責任を持つ。・・・そして、それまでの間は、たとえば議員歳費の2割削減等々、
国民の皆様の前に身を切る覚悟を、ちゃんと示しながらご負担をお願いをする。
制度ができるまでそれを担保する。そこを是非お約束をして欲しいと申し上げてるんです。

 

<安倍>
野田総理、野田総理、もう年末にですね、解散総選挙を行って、そして、国民の信を得た新しい政権が
しっかりと予算を編成をして、そして思い切った補正予算を組んで、経済を立て直していく必要がある
んですよ。
そしてその上に立って、総理が、その前提条件を作るべきだと言ったから、私たちは、特例公債について、
賛成をするという大きな判断をしましたよ。最初から私たちは人質にはしていない。
そして、国民会議についてもですね、本来であれば、本来であればですよ、国民の信を得た新しい政権が
作って行くべきだと私は思います。ただ、野田総理から、そういう提案があったから、それは行ってもいい、
そうお約束をしました。
(委員長「ご静粛にお願いします」)
そして、定数の是正についてはですね、定数の是正については、我々がゼロ増5減という案を出していた。
野田総理、定数の削減、あるいは選挙制度の改正、今私と野田さんだけで決めていいんですか?
・・・そんなはずは無いんですよ。
私たちは自民党時代にもたくさんの、たくさんの政党がいる、野田総理、たくさんの政党がいるんですよ。
小選挙区だけであれば、今の状況で行けばですね、我が党の現職の議員は、多くがおそらく状況では
勝ち上がるんですよ。しかし、少数政党にとって、少数政党にとって極めて不利になる・・・比例区の議員、
これを一方的に減らしていく。これは少数政党にとって問題であるから、もっとちゃんと議論しようと言って
いるんです。・・・
この議論をすり替えているのは、私は、残念ながら、まさに野田総理としか言えないと思いますよ。
私はこんなことを言いたくありませんが、逃げてはいけない、あるいは、嘘をつくな、これは野田総理、今の
総理はそんなことを言う資格は、残念ながら無いんですよ。・・・今、野田総理がやるべきことは、もうこの
混乱をやめ、終止符を打って、そして、新しい政治を始めて行きましょうよ。
その決断を私は野田総理に求めているんです。

(委員長「ご静粛にお願いします」)

 

<野田>
あの、明確なお答えをいただいておりません。
この政治改革の議論は、もう与野党協議で相当やってまいりました。
あとは、我々与党と野党第一党が決断をして、特に我々の提案は、中小政党に
配慮した比例の削減であります。民主党にとってプラスの提案ではありません。
このことを踏まえて、各党のご理解を得るべく努力をしながら、早く結論を出す。
是非これ、協力してやりましょうよ。
そして、そして、このことを以って、私は、いずれにしてもその結論を得るため、
後ろにもう区切りをつけて結論を出そう。
16日に解散をします。やりましょう、だから。

 

<安倍>
今、総理、16日に選挙をする、それ、約束ですね。約束ですね。
よろしいんですね。よろしいんですね。
そして、一言言わせていただければ、先ほど皆さんが出されている選挙制度、連用制ですね。
連用制というのは極めて分かりにくい制度なんですよ、皆さん。・・・じゃあ、国民の多くの皆さんは
この、この場面を見ている多くの皆さんは、・・・理解できますか?
憲法との関係においても、実は疑義があるんですよ。 それをここで言っている。
もうまさにですね、私は、総理、あなたの今の答弁はですね、不誠実だと思いますよ。
今まで私たちが求めていた答弁には全く答えずに、そして、急にですね、まるで、民主党自民党
この民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ。
共産党だって、社民党だって、この党首討論には出れない政党がたくさんいるじゃありませんか。
(委員長「所定の時間が過ぎております」)
そのことを全く無視して、
(委員長「安倍総裁、よろしく」)
総理は述べている。まあ、しかし、16日に皆さん、・・・16日に解散をしていただければ・・・、そこで、
皆さん、国民の皆さんに、委ねようではありませんか。
どちらが政権を担うに相応しいか、・・・どちらがデフレを脱却をし、そして経済を力強く成長させて
いくに相応しいか、そのことを判断してもらおうではありませんか。
そして、この外交敗北に
(委員長「所定の時間が過ぎております」)
終止符を打って、どちらの政党が美しい海と日本の国土、領海、国民を守ることができるかどうか、
それを決めていただこうではありませんか。
選挙戦で相見えることを楽しみにしております。どうもありがとうございました。

 

(委員長 「野田総理、ごく短くお願いします」)

 

<野田>
あの、ま、技術論ばっかりですね。覚悟のない自民党に、政権は戻さない。
それを掲げて我々は頑張ります。

 

(委員長 「これにて、安倍君の発言は終了致しました」)


拡散ご協力、ありがとうございました

拙ブログをご覧いただき、人権委員会設置法案反対にご協力いただいた皆様にお礼申し上げます。

本当にありがとうがざいました。
国会に提出されたものの、審議入りは回避されました。まずは一安心というところです。


過去、何回も廃案になりながら、姿をかえて復活してくるのがこのゾンビ法案です。
三条委員会」の設置が目的の法務省は、諦めることなく法案制定を目論んでくるはずです。

我々国民は今後も注視していく必要があります。
人権救済法案が閣議決定された時も、今回の審議入り断念も産経以外のマスコミ、メディアは

スルー状態です。この法案の危険性は分かっているはずなのに・・・。


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人権救済法案審議入りを断念 政府・民主党
政府・民主党は12日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する
「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた。
法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党
修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。
~2012.11.12 産経ニュースより~

 

馬毛島の地主「島を中国に売る」などと

週刊ポストが馬毛島の地主が「島を中国に売る」という記事を掲載しました。
尖閣問題で支那と緊張状態にある状況下において、穏やかならざる話しですが・・・。
米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の、馬毛島への移転問題に絡み、馬毛島の所有者である
立石勲氏(立石建設工業と馬毛島開発の会長)が「貸し出しなら交渉に応じる」と主張しているのに
対し、政府(防衛省)サイドは「譲渡して欲しい」として、話しが折り合わず難航している模様。
そこに今回、上海の開発会社が立石氏に交渉を持ちかけてきたらしいのですが、、、
12年余りにわたり島の開発をし、多額の資金をつぎ込んでいる立石氏にしてみれば、遅々として
進まない政府との交渉を止めて、金額次第(投資金額に見合う)では支那に売った方がいいか、と
算盤をはじいても不思議はないでしょう。いつまでも当てのない開発を続ける、資金的余裕も無い
経営状態らしいですから。。。
週刊誌の記事ですから、その信憑性にどうしても疑問符がつくのですが、それは置いておくとして
防衛省幹部が「外国企業が離島を買うとなっても、法的に禁止することができません。
・・・日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がない。・・・安全保障上の規制はない。
・・・国として強制的に、立ち入り調査することはできない。外国企業に島を買い取られた場合、
島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」と言うように、一度、外国企業の手に落ちてしまっ
たら打つ手が無いのが実情あり、国の安全保障に危機をもたらす可能性大なのです。
非常手段として、憲法第29条第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いる
ことができる」に基づき“土地収用”を行い取得するか、もしくは、安全保障条約第6条に基づき
「駐留軍用地特措法」を適用して“土地収用”を行い取得する方法が考えられますが・・・。
本土においても、支那による土地買収や水資源地買収などが問題になっているのですから、早急に
法制度を整備して、外国人による土地取得等を規制できるようにする必要があります。
気が付いたら、馬毛島がチャイナ島になってた、などという事になるかも知れません・・・。
ただし問題は、所有者だけではありません。2007年2月に陸上空母離着陸訓練施設(FCLP)候補地
として馬毛島が浮上して以来、地元の種子島・屋久島1市3町が移転断固反対の強硬姿勢を貫いて
いるのです。仮に立石氏との話しが進んだとしても、地元との交渉が難航することが予想されます。


週刊ポストの記事の後に、地元の主張と、現在までの主な経緯を参照しておきます。

 

  


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※週刊ポスト2012年11月16日号


日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る

 

鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。
その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。
島から人の姿が消えてほぼ半世紀。
歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。
きっかけは、が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。
島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。
ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発する
ショベルカーぐらいだ。
無人島としては国内で2番目に大きい、周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の
関心を集めている。
発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が
政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは、今年に入ってからだという。
後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。
防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。
馬毛島の周辺には、佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。
ここを本当に中国に取られたら、国防上危機的な状況に陥ると、省内で危ぶむ声が高まってきた」
馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。
まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)の候補地として馬毛島の
名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから
自然環境に配慮して断念した。
続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった、米軍普天間基地の移転問題。
その鳩山由紀夫元首相が、移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていた
のが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。
しかし鳩山首相は、当初賛成の意向だったといわれる。
また昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でも、米軍による空母艦載機発着訓練(FCLP)
の候補地として取り沙汰されている。 近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく、上海のリゾート開発会社の
2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」(防衛省関係者)
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。
防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々、立石氏に馬毛島購入を勧めたのは、たまたま知り合った防衛省
幹部OBだったという。そのOBは、馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になる、と語った。
そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。
投じた金額は150億円にも上る。
そして2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」。
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく、貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。
事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって、立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、
できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。
だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
どこかで聞いたことのある、やり取りではないか。
尖閣諸島の地権者と、日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が、馬毛島で行なわれていた
のである。
状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。
けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと、踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として、馬毛島は
さらにクローズアップされた。 当時、取材に当たった大手紙記者の話。
「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣(当時)の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉に
あたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。
立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏
側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。
現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いている
という。そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」(防衛省関係者)
現在では、防衛省内部に秘密裏に「馬毛島対策室」ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしている
という。 ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても、法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の
中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上
の規制ではない。例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできない
んです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」

日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。
尖閣諸島だけでは終わらぬ、日本の問題がまだそこにある。

 

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東シナ海に浮かぶ馬毛島(鹿児島県西之表市)は、北海道渡島大島に次ぐ日本で2番目に
大きい(面積)無人島である。(面積は8.20km2、周囲16.5km)
1951年から戦後緊急開拓事業による、農業開拓団が入植を開始。
1959年(昭和34年)には113世帯528人が島に住み、サトウキビ栽培や酪農を営んでいた。
しかし農業に適さない土地であるうえに、害虫や鹿(マゲシカ)による農作物被害が増加し生活が困窮。
島民は徐々に島を離れていき、1980年(昭和55年)3月、最後の島民が島外に移住。
西之表市立馬毛島小・中学校も閉校し、無人となる。


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地元は一貫して反対の姿勢


種子島・屋久島1市3町の首長及び議会は、移転について断固反対である!
種子島は農林水産業中心の島であり、屋久島は世界自然遺産に登録された
観光業が盛んな島です。
米軍訓練施設の移転により、農林水産業や観光への影響は甚大である
とともに騒音被害や不慮の事故等も懸念されます。 

 

<馬毛島をめぐる主な動き> ~西之表市Web Siteより~
H19.02.22 陸上空母離着陸訓練施設(FCLP)候補地として馬毛島が浮上
H19.03.10 馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛1市4町)
H19.10.23 防衛省に移転反対の要望書提出
H19.12.17  馬毛島開発社長(立石建設)が、米軍機訓練誘致を表明
H21.11.12  防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出
H21.12.05  普天間移設候補に馬毛島が浮上する。
H22.03.05  馬毛島開発社長、読売新聞の取材に対し、「政府から普天間飛行場移設を求められれば
                     積極的に受入れたい」と述べる。
H22.03.25  首相官邸に移設反対の申し入れ。
H22.12.11  政府がFCLP施設を馬毛島に移転させる方向で、本格的に検討に入り防衛大臣が早急な
                    検討の指示を省内に行ったとの報道
H23.06.08 防衛省が県知事に、自衛隊施設整備等について説明
                    (小川勝也防衛副大臣、中江公人防衛事務次官、井上源三地方協力局長)
H23.06.21 日米安全保障協議委員会がワシントンで開催される。以下の共同文書が発表。
                   「 日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨、地元に説明する
                    こととしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は大規模災害を
                    含む、各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され
                    併せて、米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。」
H23.06.27 馬毛島の地権者が、国と土地に関する合意書を取り交わし、交渉を行っていると報道される。
H23.06.28 北澤防衛大臣が会見で、所有者と交渉に入ったことを認める。
H23.07.02 西之表市役所にて、小川勝也防衛副大臣、中江公人事務次官、井上源三地方協力局長
                    及び廣瀨行成九州防衛局長が、馬毛島への基地移転について説明を行う。
H23.07.09 民主党鹿児島県連が、馬毛島へのFCLP移転に反対する意見書を岡田幹事長あてに提出
H23.07.25 県知事と県議会議長が防衛省へ抗議活動。
                   防衛副大臣と面会し「地元へ十分な説明が無いまま、日米の共同文書に馬毛島が移転検討
                   対象として明記されたことに抗議する」内容の抗議文書を提出。
H23.09.19 政府が最大50億円とする用地買収額を、島の大半を所有する民間会社に提示していたこと
                   が報道される。
H23.11.17 防衛省と、馬毛島の大半を所有する民間会社との交渉期限。
                   同省は土地売却を求めたが、同社が賃貸契約を主張するなどし、今月17日の期限までに
                   交渉はまとまらなかったと報道される。
H23.11.21 伊藤祐一郎鹿児島県知事は、一川保夫防衛相と防衛省で会談し、米軍の陸上空母離着陸
                    訓練(FCLP)を、馬毛島へ移転する計画を断念するよう要請。
H23.12.24 米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の、馬毛島への移転調査費が2012年度予算案
                   に計上される。(総額2億25百万円) 
H24.05.15 鹿児島県は15日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である
                   馬毛島で、東京の開発会社「タストン・エアポート」が、森林法に違反する伐採工事をした
                   疑いがあるなどとして、現地を調査した。 
 
〇2012.10.13 南日本新聞より
防衛省の馬毛島視察に抗議 地元首長ら候補地除外を要請
米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島(西之表市)への移転計画で、西之表市と
中種子、南種子、屋久島の1市3町の首長らが12日、防衛省を訪れ、9月に同省職員が事前説明
なしに現地視察したことに抗議。同島を移転候補地から除外するようあらためて要請した。
反対署名も提出した。1市3町の首長と議長でつくる対策協議会のうち、屋久島町長を除く7人が参加。
長島昭久副大臣が対応した。長野力西之表市長は「不信を買うようなことはしないと言っていたのに、
どうしてそういうことができるのか。大変怒りを感じている」と抗議し、要請書を手渡した。
同日提出した反対署名は2056人分。これまでに提出した署名の総数は21万9473人になった。
一方、森本敏防衛相は同日の記者会見で「地元の理解、協力が不可欠。地元の思いを受け止め、
協力してもらう努力をしたい」と述べた。

 

〇2012/11/10 西日本新聞より
15日に馬毛島を再調査 鹿児島県
鹿児島県は9日、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転候補地の西之表市・馬毛島で
島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京)と関連2社による違法造成問題をめぐり
15日に現地調査すると決めた。
昨年5月に移転候補地に浮上して以来、県が島を調査するのは今年5月に続き2回目。
一度だけでは不十分として、県が森林法などに基づき、3社に再度の調査受け入れを求めていた。
県によると、調査は1日だけで、職員11人を派遣。内容は林地開発と採石、砂利採取の現状確認。
タ社の立石勲会長(79)が立ち会う。立石会長が9日に受け入れに合意した。
県は、調査項目に建築確認と、固有種マゲシカの生息状況も加えた4日間以上の日程を要求して
いたが、立石会長が拒否したとしている。
県などによると、3社は2000~10年に農地造成を名目に島内60ヘクタールの開発許可を得る一方
FCLP誘致を目的に820ヘクタールの島全体で「滑走路用地」などを造成、建物3棟も造った。
県は昨年に現地調査を求めたが、3社は拒否。
立石会長は許可取り消しに向けた2月の聴聞で、条件付きで受け入れを認め、5月の調査が実現した。

 

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<参考動画>

●2010年2月に南日本新聞が空撮した動画 http://youtu.be/L3jDWc9LFXY
●2011年8月に朝日新聞社が空撮した動画 http://youtu.be/6Klhf755B6k
●2012年7月にupされた馬毛島PR動画    http://youtu.be/5w7Fk36v8aA
◆米海軍が行う陸上模擬着艦訓練(FCLP)   http://youtu.be/6zdpLV3CR9A
 の意義や必要性についての解説動画

片山さつき、ネットの噂・批判に反論

 

11月7日のBusiness Journalに片山さつき参議院議員のインタビュー記事が掲載されていました。

お笑い芸人次長課長の河本準一の母親による、生活保護不正受給疑惑追及いらい、ネット上において

片山さつき議員に対するネガティブキャンペーンがいまだに続いているようですが、これに対し

ご本人が真相を語っておられます。

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片山さつき、ネットの噂・批判に反論する!
蓮舫批判」「村上ファンド」「潜水艦不要発言」……真相はいかに!?

 

混迷が続く永田町において、片山さつき議員といえば、郵政選挙で国政の場に登場した05年から、
「生活保護費不正受給問題」の火付け役となった今年まで、常に注目を浴び続ける存在だった。
それゆえに毀誉褒貶も激しく、本人いわく「雑誌やネットで事実と異なる情報が、いまだ数多く
流れている」状況だという。
対してそうしたネガティブ情報には、その真偽も含めて積極的に反論や説明をする姿勢も見せている。
そこで今回は、あの“ネット百科事典”にも掲載されている、片山議員に関する定番の批判や指摘に
ついて、本人の見解を聞いた。 真実はどこにあるのか・・・・・。

 

Q.次長課長の河本準一の「生活保護費不正受給疑惑」は、片山議員の追及がきっかけで
 国民的議論となり、その背後にあった「受給者212万人以上、国家予算3.7兆円」という異常
 な状況に対しても、多くの国民が目を向けるきっかけとなりました。
A.河本さんに関する問題で、テレビ番組では、私に批判的なコメントをする識者やタレントは
 いましたが、ネットや私に直接意見を寄せてくれる人たちの反応は、理解があるものばかりでした。
 河本さんの個人攻撃を目的としていなかったのは明らかなのに、テレビはそれを「河本叩き」に
 矮小化しようする人がいた。
 ただ、河本さんをかばっていた人は、ネットでは叩かれまくっていましたよ。それはそうでしょう。
 違反は違反なんですから。
 騒動の中、テレビで共演した人の中で、問題の本質を理解してくれていたのは、渡辺淳一さん
 くらいでした。生活保護というのは文化の問題で、文化社会学的な話なんです。
 日本に社会というものができてから、貧困問題と対峙してきた日本人は、一に家族、二に地域
 という考え方で支え合ってきたんです。
 河本さんのように家族を切り捨てるような判断は、千数百年以上も社会を成立させてきた、
 この国らしさを失うことにつながるんです。
Q.そんなふうに、片山議員ほど、ものをはっきりいう政治家は少なくなっています。
 ただその分、「出る杭を打つ」がごとく反発する人もいるのか、事実と異なる片山議員の情報が
 流布されているそうですね。今回はそれに対して議員自身が、反論や説明をしてくれるということ
 なので、話を伺えればと思っています。
A.私は本当のことしか言いません。
 雑誌でもネットでも、記事を書くのが誰であろうと、私に確認してくれればいいのに、それが
 されていない情報が独り歩きしています。聞いてくれれば、なんでも答えますよ。
Q.まず聞きたいのが「潜水艦削減」発言の真意です。
 片山議員は、財務省主計局主計官時代に、2005年(平成17年)度の予算編成において、
 「潜水艦は、冷戦構造を前提とした時代遅れの兵器である。増やす事など認めない」と語り、
 防衛庁(当時)から要求があった「そうりゅう型潜水艦」の整備を認めなかったとされています。
 現在のように領土・領海問題が深刻化する中、こうした認識はおかしかったという見方もある
 ようです。
A.私もそうした記述を、ネットで見ました。ただし、私がしたとされる「潜水艦は時代遅れの兵器」
 という発言は捏造されたものです。その時、海上自衛隊と行った議論をはっきり覚えていますが、
 潜水艦については「従来のそうりゅう型ではなく、原子力潜水艦を考えたらどうか」というコメント
 を非公式にしたくらいで、「潜水艦の是非」についての議論はありませんでした。
 議論になったのは、潜水艦の艦年齢、つまり耐用年数が16年というのは、他国に比べて短く、
 その都度、補充していくのは血税の使い方としてはよくないと思うので、耐用年数を伸ばすことは
 できないのかというものです。
Q.1隻1,200億円以上する潜水艦の耐用年数が16年というのは短いですね。先進国の軍隊では
 30年前後使用されるのが普通のようですが。なぜ、日本はそんなに短いのでしょうか?

A.潜水艦を製造できる工場は、国内に2ラインしかないですが、これらのどちらかは毎年稼働させて
 いたいという思惑が防衛庁にはあるんでしょう。
 長年維持されている潜水艦の16隻体制を継続しつつ、製造ラインを常時稼働させ続けるには、
 毎年1隻を除籍させ、1隻を発注していく必要がある。
 そのために、16年という耐用年数が決まっているのではないかという批判は以前からあったんです。
 私は、ここを是正したいという気持ちはありましたが、潜水艦が持つ抑止力、情報収集、警戒監視の
 手段としての重要性自体を否定したことはありません。
 そして、何度も議論を繰り返した挙げ句、1隻減勢されることが決まっている以上、平成17年度予算
 でも1隻整備し、16隻体制を維持することが必要であるとし、前年度予算同様、そうりゅう型潜水艦
 の整備が決まっているんです。つまり財務省の抵抗によって「そうりゅう型潜水艦」の整備が認めら
 れなかった、という事実は無いんです。
Q.確に少し調べれば、平成17年度予算によって、「そうりゅう型潜水艦」である「うんりゅう」が、
 平成17年度予算で発注されていることがわかります(同艦は平成22年より就役)。
 なぜ、こうしたデマが流布してしまったんでしょうか。
A.まったくわかりません。一部では、平成17年度に海上自衛隊が潜水艦と並んで予算要求して
 きたヘリコプター搭載型護衛艦については、同年度の整備を取りやめたんですが、このことで
 海上自衛隊と摩擦が生まれて、その時の関係者が嫌がらせで行なっているんじゃないかなど
 と言われました。ただし、これも的外れな指摘で、護衛艦の整備取り止めは、海上自衛隊が
 自ら提案してきたものです。
 その理由も、現行の護衛艦「ひえい」の除籍を1年先送りにするので、平成17年度は「ひえい」
 を代替更新するための護衛艦の調達は行わないですむ、というものでした。
 海上自衛隊は、ミサイル防衛のための費用がかさむことを見込んで、旧来型装備を削ることに
 対しては非常に合理的な考えをしていましたね。
 しかも、その時の海上自衛隊のカウンターパートナーだった海上幕僚監部の防衛課長は、
 退官後、民間で活動した後、私の政策秘書を1年以上務めました。
 予算をめぐって、そんな対立があったとしたら、私の秘書なんてやりませんよ。

 

■06年のパーティ券購入騒動

Q.片山議員批判の材料としては、いまだに2006年12月に起こった、衆議院経済産業委員会での
 官製談合防止法改正案採決を無断欠席したことが取りざたされることがあります。
 当時は「小泉チルドレン」として注目が高かっただけに、メディアでは大きく取り上げられました。
A.これは私のミスですから、批判されて当然のことでした。
 広報局長としての党務で、マスコミからの電話に対応するために議場から離れていて、その間の
 数分の間に採決が終わってしまったんです。議員の本分をないがしろにする結果になったのです
 から、党からの処分は厳粛に受け止めました。
 この処分で一時は、経済産業委員会を外されましたが、翌年1月の通常国会からは復帰させて
 もらっています。
Q.同じ年にヤマハ発動機に、パーティ券を売っていたことも取りざたされました。
 当時、経産省は、軍事転用可能な無人ヘリコプターを、中国に不正輸出しようとした外為法違反
 の疑いで同社を刑事告発していましたが、片山議員はこの時期、経済産業大臣政務官でした。
 ヤマハ発動機が、片山議員のパーティ券を20万円分買ったのは、なんらかの便宜を期待した
 ものではとの裏読みも囁かれましたが。
A.ヤマハ発動機は私に限らず、地元議員の自民党議員に対して、そのような協力を継続的にして
 きた企業です。私の秘書に個人的なつながりがあったので、同社にパーティ券購入を依頼した
 わけで、私自身は関知していませんでした。もちろん、経産省の告発とは一切関係がありません。
 この問題も、逮捕された元執行役員3人は不起訴処分で、刑事責任は追及できないという判断が
 下っています。法人は社員への監督責任を問われて、略式命令が下っていますが、そもそも、
 経産省の告発理由は、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターが軍事転用可能で
 あったことから、「輸出規制を違反した」というものでした。
 ただし、企業側に輸出先での軍事転用可能性にまで、注意義務を課すのは無理があるという
 意見は、当時からあったんです。ヤマハ発動機の実際の意図は不明ですが、取り締まる側の
 恣意性に左右される、こうした規制のあり方には疑問が残ります。
 役所のさじ加減で、摘発するかしないかを決められるようでは、国際的な企業活動を萎縮させ
 国益を損なうことに繋がるからです。

 

■「村上ファンドに出資」というデマも・・・

Q.悪い話ばかり聞きますが、2006年に代表が逮捕された「村上ファンド」に出資した政治家
 として名前が取りざたされたことがありました。これは当時、一部で出回っていたとされる
 「投資家リスト」 で名前が挙がっていた、31人の政財界人の中に片山議員の名前が
 あったというものだったと思います。
A.あのリストは怪文書みたいなもの。
 それを真に受けて取り上げた雑誌があったんですが、私は村上ファンド村上世彰氏とは
 付き合いもないし、ファンドの存在自体、ニュースで騒がれるまでは知らなかったくらいです。
 同学年の元官僚ということで、結びつけられたのかもしれませんが、私は大蔵省へ82年に
 入省、村上氏は通産省に83年に入省していて、接点もない。
 リストを掲載した雑誌にも抗議したことはあるのですが、ネット上には「投資家リストに名前
 があった」という記述だけが残ってしまう。非常に困っています。
 そういえば、私が蓮舫議員の国会議事堂内での撮影問題を批判した件についても、本質から
 ズレた書き込みがされていました。これも事実が伝わっていません。
Q.2010年に、行政刷新担当大臣だった蓮舫議員が、国会内でファッション誌の撮影を行なって
 いたという問題ですね。
 参議院内での「私的な宣伝や営利目的に当たる行為」は許されていないのに、国会内で撮影
 された蓮舫議員のファッション写真には、衣装のブラン名や価格がクレジットされていた。
 この行為が不適切とされ、蓮舫議員は激しい批判を浴びました。
 ネットに残っている記述だと、これに対して片山議員は「事業仕分けで数十万円の商店街対策
 を切られ泣いている人が全国にいる。
 仕分けをした方が1着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換えしているのを知ったら心中察して
 あまりある」と批判したとされています。
A.そもそも、私は事業仕分けには反対で、国益を損なう素人議論だと変えていたんです。
 政治というのは国がやるべきことに優先順位をつけていく作業なのに、民主党政権はそれを
 民間に丸投げした。そして、その仕分け結果を錦の御旗に、国会の予算審議をオーバーライド
 していこうという。予算づくりは、国民から直接選ばれた国会議員の最重要任務のひとつですよ。
 それを放棄するような政策に強い違和感を持っていました。
 私は個人商店などの中小事業主に、寄り添うこともモットーにしていますが、事業仕分けでは、
 商店街が集客のためにやるイベントなどをサポートする基金の予算も削られることがありました。
 民主党議員は、そうした予算の必要性を自分の足を使って確かめもせずに、他人任せで削って
 いったんです。何のために、国民を代表しているんでしょうか。そんな折に蓮舫議員の撮影問題
 が起きたので「もっと国民目線をもって」という意味で、あのようなコメントをしたんです。
Q.一方で、片山議員に対しても「過去に国会内でファッション雑誌の写真撮影に応じていた」
 という指摘もありました。
A.これはルールの問題で、蓮舫議員は参議院内で認められていない私的な活動のための撮影を
 したんです。私の場合は当時衆議院議員で、衆議院ではそうした撮影も認められていた。
 衆議院参議院は規則が違っていて、衆議院では議員個人が院内でバラエティ番組のインタビュー
 に答えていることはよくありますよ。
 実際に私の時は、衆議院から許可も出ていて、誰からも注意されていませんし、参議院になって
 からは、そういう撮影はしていません。そもそも私が現役閣僚だったら、あんなことはやりませんよ。
Q.片山議員に限らず、政治家には雑誌やネット上などで事実と異なったり、不完全だったりする情報が
 出まわることがあると思います。こうした状況に対して、どのように対処していこうと考えていますか?
A.事実に反する記述がなくなるに越したことはありませんが、これは無理でしょうから、地道に自分自身の

 口で本当のことを説明していくしかないと思います。
 今はブログやツイッターがありますし、国民の疑問にも直接答えられる。
 正しい「片山さつき」を知ってもらうために、多くの人にツイッターやブログ、ホームページを通じて、
 私の考えや政策を理解してもらいたいです。
 まずは、ツイッターをフォローしてみてほしいですし、意見や質問があれば、どんどん寄せてほしいと
 思っています。

 

 

片山さつき 参議院議員
参議院幹事長、"影の内閣"経済産業副大臣。
東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。
女性で初めて、主計局主計官に就任する。
2005年自民党公認で衆議院総選挙に出馬し、当選。
09年同選挙に出馬し落選するも、翌10年の参議院議員
通常選挙に比例区から出馬し、党内最多得票で当選。
 http://www.satsuki-katayama.com/
 https://twitter.com/katayama_s/

 

 

田中文科相、一転して新設を認可ですか・・・

民主党の岡田副総理が「なぜ認可前に、校舎の整備が始まっているのか・・・」というような発言をし
田中真紀子文部科学大臣は「(認可が決まった段階で)既に建物が出来ているのはおかしい・・・」
などという発言をしていました。
この2人は大学設置法をご存じないようで・・・。少しは勉強して欲しいものです。
11月2日の田中真紀子文部科学大臣が“3大学の新設不認可”の記事を読んだときは、「暴走が
はじまったか・・・」「下手をすると訴訟騒ぎになるかも、墓穴を掘ったな」と思ったものです。
案の定、非難百出でどうにもならなくなり、本日、事実上の敗北宣言となったわけです。
この暴走オバサンの言う「大学数が多すぎる」「学生の質が低下している」のは正当な事ですが
それは、不認可の理由にはなり得ません。
「設置審」のあり方や法令・制度が悪いのであれば、見直しをして改正すればいいだけです。


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3大学新設、一転認可 田中文科相表明
田中真紀子文部科学相が、秋田公立美術大(秋田市)など3大学の新設を不認可と判断した
問題で、田中文科相は7日、衆院文部科学委員会で「現行制度にのっとり適切に対応する」と
述べ、一転して新設を認可する考えを表明した。
3校側の強い反発のほか、身内の民主党内からも反対論が強まったことから判断を覆した。
文科省は近く正式に通知する。これにより3大学の来春開学が決まった。
ほかの2校は、札幌保健医療大(札幌市)と岡崎女子大(愛知県岡崎市)。
委員会後、田中文科相は記者団に「3校を認可する。大学設置のあり方の見直しは、かなりの
方が賛成していると分かった。これが私が知りたかったことだ」と翻意の理由を語った。
~2012.11.7 産経ニュースより抜粋~
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大学設置について調べたところ、沢山の方が疑問や意見を出されていましたので、ポイントになると
思われるものを要約してみました。(参照元は省略します)

 

現在の大学設置認可制度は準則主義です。
平成15年に準則化され、事前チェックから事後チェックへと変わりました。
法令に定められた要件を満たしていれば、主務官庁が認可を付与する仕組みですから
要件を満たしている場合は、認可しなければいけない、ということになっています。
大学新設等の手続きは「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」
(平成18年文部科学省令12号)により規定されています。
文部科学省が出している「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」には
認可申請書に添付すべき書類として「校地校舎等の図面」が必要とされています。
①都道府県内における位置関係の図面 ②最寄り駅からの距離や交通機関がわかる図面
③校舎・運動場等の配置図 ④校舎の平面図がすべて含まれる、となっています。
さらに申請時において校地・校舎が未整備の場合は、造成・整備・建築に「着手したものに
ついてはその工程表を、未着手のものについては、その工事計画を校地校舎等の図面の
最後に添付」するようになっています。
したがって現行制度では、申請段階において校地が確定していなければならず、校舎も新設時点
までに建築工事等が完了している必要があるのです。
人事面においては、「大学設置・学校法人審議会」(設置審)に申請する時点で、教員候補者から
「就任承諾書」という書類を取り、履歴書、教育研究業績書、印鑑証明書とともに提出しなければ
なりません。設置審ではこれらの資料をもとに、当該人が大学教員として適切か否かを判断する
ことになります。つまり申請段階で人材確保ができていること、が前提条件となるわけです。
このような大学設置基準等に従って認可申請を行い、「設置審」による審査を受けたうえで、
認可の答申が文部科学大臣に提出されるのです。(「設置審」はあくまで審議する機関であり
決定権はありません)
当該法人は現行法令等に従い、設置基準を満たすために準備を行ってきた訳ですから、要件を
満たしている限り、文部科学大臣は「認可」を与える義務があります。
これを大臣が「不認可」とするには、各認可申請が大学設置基準等に抵触しているとか、重大な
疑義があるなどの理由を指摘する必要があるのです。
これができない限り、「不認可」とするのは裁量権の濫用になるのではないかと思われます。


~参考:大学設置認可に関する基礎資料(文部科学省-PDF)~

http://202.232.86.81/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/027/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/08/24/1296391_3.pdf


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安倍自民党総裁もご自身のFBのなかで、以下のように語っておられます。


田中真紀子文部科学大臣が、三大学の新設の不認可を撤回いたしました。
田中大臣の「三大学新設の不認可」は思いつき、気まぐれ行政の典型と言えます。
田中大臣は「大臣が認可をする前に、『既に建物もできている、教授陣もそろっている、
そして生徒の募集も行っている』というのはおかしいじゃないか」と述べていました。
それに対して「それは一理ある!」との発言も複数の識者から出されていましたし、
NHKの街頭インタビューでもそうした声はありました。
しかし、この発言自体がこの制度について、根本的に理解していないことによります。
大臣自体が、この制度を知らないという事自体が驚くべきことでありますが、残念ながら
彼女はこの制度を全く理解していません。
学部、学科の新設については約3年間の審査が行われます。
紙の厚さが1メートルにも達する書類を提出しそれが厳重に審査されます。
この提出から3年間の内に(民主党政権下の大臣のもとに)文部科学省が審査を続けてきました。
そして認可の審査は「校舎がその認可基準に達している事」「認可基準に達するスタッフ(教授、
事務職員等)をそろえる事」が出来るという考え方を基本として審査が行われます。
何よりも田中大臣の主張のように、「校舎も全くできていない」何も無い、計画だけの書類を
認可できるわけがありません。
岡田副総理が田中大臣の「建物を先に造る方がおかしい・・」ということを挙げ、田中大臣を庇った
ことは副総理としての資質に欠ける、大恥をかいてしまったのだと思います。
そもそも、これだけ大臣の資質に欠ける人物、文部科学省の制度を理解せず、何よりも思いつきで
若者の将来や夢を大きく狂わせようとした人物を大臣に任命したことに関しては、極めて重大な
責任が総理にあると言えるでしょう。(彼女の資質については、かつて外務大臣を務めた時に
「全く無い」ということが分かっているのですから。)
 

離島奪還訓練断念・・・

支那共産党は対外的な戦略として“文攻武嚇”(言葉や文字で攻撃し、軍事力で威嚇する)により、
あらゆる手段を用いて自分たちの要求をのませようとしてきます。
かたや他国の侵略から国土を防衛するために、或いは国際紛争解決のために軍事力を行使する
ことができないのが日本の現状です。
そんな非武装状態の日本から、何かを奪おうとしたり要求をのませようとした場合、実際に侵略行動
をしなくても軍事力の行使をほのめかし、脅しをかけさえすれば日本を屈服させることが可能なのです。
そんな危うい状況の日本を辛うじて守ってくれているのが、日米安保条約なのです。
我が国の平和を守っているのは、決して憲法9条ではありません。
米国の軍事力によりアジアのパワーバランスが保たれているからです。

米国にとって南シナ海から東シナ海にいたるシーレーン防衛は重要戦略であり、その戦略拠点の一つ
が沖縄なのです。
支那が太平洋に進出するために、どうしても確保したいのが沖縄を含む東シナ海海域なのです。
尖閣諸島に対して強硬な主張をしてくるのも、単に資源問題だけではなく、軍事戦略上でも必要不可欠
な海域となるからです。
このような状況の中にあり、沖縄での基地移設問題は鳩ポッポ迷走のおかげで暗礁に乗り上げたまま
進展せず米国との関係を悪化させ、さらにはオスプレイ配備反対問題により米国の不信感を募らせる
ばかりであります。日本は本気で自国を守る気があるのかと・・・。
小さな島嶼のために日米安保は適応されると言いながらも、日本が自力で守る姿勢を見せなければ
大切な兵士の命を危険に晒してまで、守ってくれるはずがないでしょう。

 

クリントン国務長官が『日米安保条約第5条の共同防衛の誓約は、尖閣諸島にも適用される』という
方針は変わりない、との発言により担保はされました。
また米国連邦議会の下院外交委員会が9月に開いた公聴会においても、共和党の議員だけでなく
民主党の議員たちの多くが、日本への支持を言明してくれたことは心強いばかりです。
その中でヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は、日本にあります。中国の尖閣攻撃に対し
日本が最初に自力で対処して反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないであろう」と証言しています。
一方、ラリー・ウォーツェル氏(米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」委員)は、
「日本の政治指導層は、尖閣諸島領有権に関して断固たる態度を保ち、尖閣の統治を確実に
しなければならない。そのためには日米同盟を堅持し、国際規範の順守に全力を挙げるべきだ」
と述べています。


それでも同盟国の有事を想定し、9月には日米の動的防衛協力の一環として、島嶼防衛共同訓練に
陸上自衛隊が参加し実動訓練を行いました。
これに対し、支那海軍東海艦隊は10月に東シナ海で合同演習をおこない、領土主権と海洋権益を
守る姿勢を強調しました。
こうした動きをけん制する狙いも含めて、11月に沖縄の海域において大規模な日米共同統合演習を
実施する予定だったのです。
さらにはレオン・パネッタ国防長官が、日本への2基目のXバンドレーダーの配備を決めました。
このレーダーはミサイル防衛に寄与し、日米両国が同盟国同士として共同防衛態勢を堅固に構築
していることを、中国側に再確信させる効果があるからです。

 

ところが、弱腰ヘタレ民主党政府は、支那の反発を恐れて、共同訓練を中止させてしまいました。
米国との同盟国関係に不信感を募らせることはしても、支那への配慮は忘れないようです。
野田政権は、本気で日本の国土と国民を死守防衛するつもりは、まったく無いようですね。

 

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岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」

離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感

 

日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の
模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理が
この方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。
尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。
野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感
を高めている。
10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島
(沖縄県渡名喜村)で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。
首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。
防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。
同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。
ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。
まだ安心はできない」と指摘していた。10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。
奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。
地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。
これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。
別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。
岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。
実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。
中止決定から3日後の25日に、来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。
「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。
 
~2012.11.3 産経ニュースより~

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離島奪還訓練を断念 日米、沖縄近海で模擬訓練

 

日米両政府は22日、沖縄県の無人島で予定していた島嶼防衛訓練を中止する方針を固めた。
島嶼防衛訓練は事実上の離島奪還訓練で、渡名喜村の入砂島で行う予定だったが、沖縄県・尖閣諸島
の国有化をめぐる中国の反発や、米兵による女性集団強姦致傷事件などによる沖縄県側の抵抗感を受け
中止を決めた。
防衛省は沖縄周辺の海域を訓練区域に定め、海上自衛隊の艦艇で訓練海域に陸上戦力を接近させる
訓練にとどめる方針。
防衛省は当初、那覇の西北約55キロにある無人島の入砂島を舞台に奪還訓練を行う予定だった。
米軍は島を「出砂島射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリによる爆弾投下訓練などに使っている。
奪還訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面科連隊(長崎)と、在沖縄の主力戦闘部隊の
第31海兵遠征部隊(31MEU)が中心になることを想定していた。
だが、22日、防衛省は沖縄の離島を使い訓練を行うことは中国を過度に刺激すると判断し、入砂島を
使った離島奪還訓練の中止を決めた。

~2012.10.23 産経ニュースより~

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中国、自衛隊と米軍の離島奪還訓練を批判
 
中国外務省の洪磊報道官は16日の定例記者会見で、自衛隊と米軍が沖縄県の無人島で共同の
離島奪還訓練を11月に実施する方向で調整していることについて「アジア太平洋地域の平和の
潮流に合致しない」と批判した。
洪氏は「動向を注視している」とけん制し、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関連付けて
「釣魚島問題の協議で進展を得られるよう日本が努力するよう望む」と話した。 (共同)

~2012.10.16 産経ニュースより~

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最近発生した沖縄での、米兵による婦女暴行事件や少年に対する暴行事件等は、確かに許しがたい
犯罪であります。返還後には何件も米兵による悲惨な事件が起きているのは事実ですし、その犯人が
日米地位協定により保護され、事件解決を難しくしているのが実情です。
しかしこの問題は、国の安全保障に関する事柄とは別に切り離して、非難、論じられるべきであります。

 

ここで我々が注意しなければいけないのは、沖縄では民間人が似たような婦女暴行や傷害事件を起こした
としても、その殆どが報道されないという事です。中には沖縄の若者から暴行を受けた女性を、介護していた
米兵を見て、通りがかった人が大騒ぎし、暴行現場を目撃したとして証言したため、米兵が逮捕されるという
事件もありました。米兵の起こした、ちょっとした事故でさえ沖縄マスコミは大々的に報道し、反米感情を
扇動しようとします。偏向報道により、本来知らされるべきものが、県民や国民に伝えられない状況下にある
という事を、我々は認識しておく必要があると思います。

「言論テレビ」 櫻井キャスターが安倍総裁に挑む!

櫻井よしこさんが様々な分野のゲストを書斎に招き、日本を建て直す提言・激論を交わす
ライブ配信番組です。興味のある方は是非ご覧ください。
トーク番組とはこうあるべき、ということがお分かりになると思います。

 

 

櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!」第1回生放送録画

靖国神社参拝問題、緊迫する尖閣、東シナ問題、
 国防と日本人の心・・・日本をどう変える?
 櫻井キャスターが安倍総裁に挑む!

http://youtu.be/yc2bZEOlmnM
 
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安倍晋三自民党総裁「歴史問題での慎重発言の心」

 

対談を終えて第一に感じたのは、夜9時からの生放送にもかかわらず、安倍さんがとても
お元気そうだったことです。
近い将来の首相就任を心に刻んでいるせいか発言は慎重でしたが、きちんとした国家観を
もっていることが伝わってきました。
自民党総裁に再就任して、秋の例大祭で靖国神社に参拝したことに、多くの人が納得しました。
「日本のために戦った兵士のために国のリーダーとして 冥福を祈り、崇拝の念を表すことは
当たり前で、外国にとやかく言われることはない」という安倍さんの言葉は一国のリーダーと
しては極めて真っ当なものです。
一方で、安倍さんは「現実問題として、日本と中国の間で様々な問題で緊張感が高まっており、
それをコントロールしていくのも重要な使命となっていく」とも語りました。
中国とどう相対していくかについて、「日本と中国の関係を見るだけではなく、地球全体を俯瞰
しながら戦略を構築する必要がある。
まずは日米同盟関係の再構築、当然日米首脳会談を最初に行い、強い日米関係が戻ったこと
を内外に示していく。
ASEANインドオーストラリアなどとの関係を強化していく中で、中国との関係を考えていく」

と語ったのが印象的でした。
これは安倍さんの持論でもある海洋国家連合の考え方でしょう。
インド洋と太平洋における民主主義国家の交わりを深めることの重要性を説いたものです。
アジアで最も進んだ民主主義国の日本と世界最大の民主主義国のインドが、戦略的連係関係を
持つべきだと主張したのは、総理大臣だった時の安倍さんでした。
こうした大局にたった見方を披露する一方で、歴史問題に対する安倍さんの発言は前述のように
慎重さが目立ちました。
中国は、常に日米の分断を図り、日米間に打ち込む楔として靖国参拝を初めとする歴史問題を
政治的に利用します。例えば、米国に対して「米中は帝国主義の日本と共に戦ったではないか。
軍国主義、帝国主義、ファシストの延長線上に靖国問題はある」という主旨の主張をします。
日本がこの中国の情報戦を軽く見ることは許されません。
靖国神社参拝問題が誤解されれば、実際に日米間に亀裂が生じることも考えられます。
だからこそ、日本の総理大臣として靖国参拝を初めとする、歴史問題について同盟国に情理を
尽くして説明し、歴史問題が逆手に取られることがないようにすることが必要です。
こうしたことを安倍さんは考えているのでしょう。安倍さんの慎重姿勢は歴史問題の壁をいかに
乗り越えていくか、深く思いを巡らせているということだと解釈しました。
私は期待を込めてそのように解釈しましたが、ここは実は安倍さんの踏ん張り所なのです。
前回、総理だった時に靖国神社を参拝しなかったことを安倍さんは激しく後悔しました。
その苦い体験を通して、より強い信念と覚悟を身につけたかどうかが、これから問われるのです。
次に、尖閣問題についても安倍さんの考えは真っ当でした。
首相に就任すれば海上保安庁及び海上自衛隊の予算を大幅に増やし、同時に日米同盟を強化
すると明言したことは、弱みを見せることが侵略を招き、十分な力を備えて初めて侵略の野望を
抑止することができるという国際社会の常識を踏まえたものです。
北朝鮮に対して話し合いだけでは何も進まず、圧力を加えて初めて状況が動くのと同じです。
民主党政権では尖閣諸島の防衛も日本の国防も危うさがつきまといます。
けれど、安倍さんの考えが実行されれば少なくとも中国は容易には手出しできなくなるはずです。
日本には本来、中国を抑止する十分な力があるのであり、私たちはそのことを忘れたくないものです。


~2012.10.26 OA 櫻井よしこの「取材ノート」から

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