筑紫の国の片隅で…

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始まった南朝鮮の「ちゃぶ台返し」

改めて思う非韓三原則「朝鮮人を助けるな、教えるな、そして関わるな」

平成28年9月に『国基研ろんだんに』に掲載された
呉善花女史の寄稿で<昨年12月28日に日韓両政府が結ん
だ「従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」日韓合意は、必ずや反古と化すだろう>と書かれてい
たことが、現実味を帯びてきました。というより、予想通りの展開になってきたというべきでしょう。
当時、オバマ政権の圧力があったであろうことは容易に想像できますが、日本にとって不本意な内容であった
感は否めません。過去の例を振り返ってみれば、朴正熙「両国間の財産・請求権一切の完全かつ最終的な解決」
、金泳三「慰安婦の補償を日本に求めない」、李明博「日本は過去の謝罪や反省は不要」
などの歴代政権の発
言はすべて無かったものとなっています。おそらく、安倍総理も南朝鮮の「ちゃぶ台返し」を想定したうえで、
米国も巻き込んだ形での合意に腐心したものと思われます。日本は既に、合意内容を国家として履行しており
米国を含めた国際社会は、これを評価しています。今回、米国のコミットメントを得ているところがミソです。
国家間の合意事項を反故にすれば、南朝鮮は約束を守らない3流国家だとして国際社会の信頼を失うばかりか
経済的打撃も被ることになります。 菅官房長官が発表した、「わが国の立場を明確に示した」対抗措置
(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
(3)日韓ハイレベル経済協議の延期
(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
の4項目を粛々と実行し、あとは「非韓三原則」をもって、南朝鮮の動向を静観しておけばいいだけです。

一方、安倍総理は1月8日、NHKの「日曜討論」(6日収録)で以下のように発言しておられます。
--韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像が設置された。
日韓合意が揺らぐとの懸念もある。
日本政府は対抗措置も取った。今後、考えていくのか。

安倍総理:「一昨年末に慰安婦についての合意が成立したわけであります。
そしてこの合意は最終的かつ不可逆的な合意であるということをお互いに
確認しています。日本は誠実に私たちの義務を実行していく。その意味に
おいて10億円の拠出をすでにおこなっています。次は、韓国がしっかり
と誠意を示していただかなければならないと思っています。
それは、たとえ政権が代わろうとも、それを実行することが、国のいわば、
信用の問題だろうと思います」

--ソウル大使館前にある像撤去についても韓国政府の
努力を求めるということか

(安倍総理) 「当然、そうです」

(1月9日 産経ニュース【
安倍首相NHK詳報】 より)


それにしても気懸かりなのは、国内のマスコミが「慰安婦像」のことを、南朝鮮が喧伝する「少女像」という
単語を使って報道していることです。この件に関して、今日の産経によれば<韓国側には慰安婦像を「少女」
として描くことで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、日本政府が「少女像」と呼ぶのは不
適切との指摘が出ていた>として、<菅義偉官房長官は11日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領
事館前に設置された慰安婦像について政府が「少女像」と呼んでいることに関し、「政府として問題視してい
るのは慰安婦像のことで、そういう意味で『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きるのでは
ないか」と述べた。あくまでも呼称ではなく、慰安婦像の存在そのものが問題だとの見解を示したものだ>
と報じています。

1月12日 産経 「少女像」呼称は
(1月12日 産経新聞より)

産経新聞は一貫して「慰安婦像」として報じていますが、NHK、読売、朝日が今年になって報じた記事の見出
しをざっと並べてみると、その異様さに違和感を覚えずにはいられません。

~NHKの報道~
1月5日 プサン少女像 早期撤去を要求
1月6日 総領事館前の少女像撤去を要求
     韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置
     韓国外務省「日本の対抗措置は非常に遺憾」
     韓国 日本の大使呼び遺憾の意 少女像への対抗措置
1月7日 少女像撤去の見通し立たず 日韓関係悪化は不可避
1月8日 安倍首相 少女像の撤去求める考え示す
     政府 少女像設置への対抗措置 駐韓国大使あす一時帰国へ
1月9日 駐韓国大使 きょう一時帰国 少女像設置への対抗措置
     駐韓国大使が一時帰国 少女像設置への対抗措置
1月10日  少女像設置 一時帰国の駐韓大使ら首相に報告 対応を協議
     韓国首相 関係が再び悪化することを懸念
     韓国首相「韓国と日本 双方が言動を自制すべきだ」


~読売新聞の報道~
1月5日 釜山の少女像「極めて遺憾だ」…菅官房長官
1月6日 少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ
     釜山の少女像「遺憾」伝達…杉山次官、韓国側に
1月7日 少女像設置、4項目の対抗措置…大使一時帰国へ
1月8日 駐韓大使ら9日に一時帰国…釜山の少女像に抗議
1月9日 長嶺駐韓大使、一時帰国へ…少女像設置
     駐韓大使ら一時帰国、抗議の4項目の措置の一つ


~朝日新聞の報道~

1月5日 菅氏、釜山の少女像に「遺憾」
     歴史問題「断固対応」 「少女像」言及避ける 韓国外交省
1月6日 駐韓大使に一時帰国指示 少女像設置に抗議 官房長官発表
1月7日 (社説)韓国との外交 性急な対抗より熟考を
     (時時刻刻)少女像、にらみ合う日韓 駐韓大使ら一時帰国へ
     少女像「遺憾」強調 日本、駐韓大使ら一時帰国へ 日韓合意、履行迫る
1月9日 「少女像」の撤去、安倍首相が要求 きょう駐韓大使ら帰国
1月10日  少女像、行き詰まり 韓国野党、強く反発 駐韓大使帰国
      国の駐韓大使、首相に状況報告 少女像問題


この事に関して、産経新聞の特派員でもあるジャーナリストの古森義久氏が1月8日に『Japan In-depth』で
「慰安婦像を少女像と呼ぶ愚」と題して書かれた記事の中で、≪もしこの像が単なる少女像ならば、政治目
的も虚構性もない感じとなる。単なる少女像ならどこに建てようが問題はないようにもみえてくる。
韓国側が、あえて「慰安婦像」という呼称を避けていることにはそのへんの意図がちらつく。その同じ呼称
に、この問題での被害を受ける日本側が官民ともに従うというのは、外交戦略としても愚の骨頂だといえる≫
と指摘されていますが、同様のことを韓国特派員の黒田記者も産経のコラムで問題視されていました。


~参考までに~

2017年1月8日  Japan In-depth
「古森義久の内外透視」より引用
慰安婦像を少女像と呼ぶ愚
慰安婦像を少女像と呼ぶことはすでに韓国の無法への屈服である――。こんな印象を受ける事態が起きている。
韓国の釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに建てられたことで日韓関係がまた悪化の兆しをみせてきた。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様に、この像が韓国の法律でも国際法でも、さらには日韓外相合意に照
らしても不当であることは明白である。だが日本側では政府も主要メディアもこの慰安婦像を韓国側の名称に
習って「少女像」と呼び始めた。この像は、あくまでも慰安婦の像なのだ。
(中略)
それでもなお日本側では韓国のプロパガンダ呼称に従った形で朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など主要メディ
アがこの慰安婦像を「少女像」と呼ぶようになった。日本政府でも菅義偉官房長官までが「少女像」という言
葉を使うようになった。もしこの像が単なる少女像ならば、政治目的も虚構性もない感じとなる。
単なる少女像ならどこに建てようが問題はないようにもみえてくる。韓国側があえて「慰安婦像」という呼称
を避けていることにはそのへんの意図がちらつく。その同じ呼称に、この問題での被害を受ける日本側が官民
ともに従うというのは、外交戦略としても愚の骨頂だといえる。
(中略)
日本側官民のこの誤ったレッテルは韓国側への遠慮の一端なのかもしれない。もしそうだとすれば、この種の
遠慮が日韓関係をいかに悪くしてきたかを、再度、回顧してみるべきだろう。

1月7日 産経 ソウルから

(1月7日産経新聞より)



・……………・……………・……………・……………・…………・……………・……………・……………・

今日の産経に載った阿比留記者の「極言御免」が興味深い。南朝鮮への批判は当然のこととして、南朝鮮内で
の親北朝鮮勢力の暗躍について触れ、北朝鮮の思惑通りに事が進んでいるのではないかと、懸念しています。
反日勢力によれば、阿比留記者の書く記事は根拠のない出鱈目なものばかりだそうであるが、長年「慰安婦問
題」と取り組んできている阿比留氏の記事は、朝日や毎日の記者が書く南朝鮮寄りの記事と比べれば、はるか
に信頼がおけるし説得力があると、と私は思っています。


1月12日 産経 極言御免
(1月12日 産経新聞より)

・……………・……………・……………・……………・…………・……………・……………・……………・

2016年1月6日 産経ニュース
菅義偉官房長官会見詳報より

韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置
菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置を受け、「極めて遺憾だ」として駐韓
日本大使の一時帰国など4項目の対抗措置を発表した。 会見の詳報は以下の通り。

一昨年の日韓合意において、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決される、このことを確認をしている。
それにも関わらず、昨年の12月30日、韓国の市民団体によって釜山の日本国総領事館に面した歩道
に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウ
ィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するものと考えており、規定に照らして極めて遺憾だ。
これを受けてわが国は当面の措置として、(1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合
わせ(2)長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国(3)日韓通貨交換(スワッ
プ)の取り決めの協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期。その措置を採ることを決定した。
日本時間の本日未明、米ワシントンで杉山晋輔・外務次官から韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1
次官に対し、慰安婦像の設置に強く抗議するとともに、慰安婦像の早急な撤去を強く申し入れた。
政府としては慰安婦像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていく。
今後とも日韓それぞれが、合意を責任を持って実施していくことが極めて重要だ。引き続き韓国側に対し、
慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施を求めていきたい。

--かなり強い対抗措置だが、必要だと判断した理由は

「まず日韓合意を考えたときに極めて問題だ。さらにはウィーン条約の規定を考えたときにも極めて
問題がある。政府としては、互いの合意を責任を持って努力するのは大事という意味において遺憾で
あるという中で、今回4点について措置を採る」

--日本政府は韓国や関係自治体に撤去を求めているが、なかなか韓国側が動かないと判断したのか

「現状について日本政府として極めて遺憾だ。このことを4項目によって形として示した」

--当面の措置ということだが、実際に撤去されるまで継続するのか

「状況を総合的に判断して対応していきたい」

--日本政府は日韓合意を履行することが重要だという方針で韓国の出方を見守っていたと思うが、
これまでの韓国政府の対応に満足できないという思いか

「わが国としては、合意を着実に履行してきた。そういう立場に変わりはない。引き続いて慰安婦像
の問題を含めて、合意の着実な実施を韓国政府に求めていきたい」

--韓国政府は問題解決に消極的だが、日本の強い姿勢によって韓国政府が積極姿勢に転じるか

「いずれにしろ、わが国の立場を明確に示した。互いに合意の着実な実施をしていく。これは当然の
ことだ」

--ここまで強い措置を講じることで、今後の日韓関係への影響は

「日本と韓国はまさに隣国であり、極めて重要な国だ。そういう中で今回、このような措置を採らざ
るを得なかったのは極めて残念ではあるが、互いに国と国として約束したことは履行してほしい。
そういう強い思いで実施した」

--杉山氏から韓国の林氏にすでに内容は伝えているのか

「わが方から韓国側に対し、この問題解決のために累次に渡って適切な対応を採ることは強く求めて
きた。しかし、現時点において事態が改善しない。そういうことで、韓国側に今申し上げた措置を採
ることを通報している」

--措置の実施は本日付か

「すでにそうした措置を採ることを先方には通報している」

--日本の措置に対して韓国政府からの反応は

「承知していない」

--改善が見られなかった場合はどうするか

「いずれにしろ当面の措置という形で、このような措置を採らさせていただいた」

--日韓合意では韓国政府は慰安婦像の撤去に「努力する」としており、確約はしていない。
確約はしていないが、努力を怠っているということか

「日韓間で合意した。そのことについて互いに誠実に実行することになっているので、そこはしっか
り合意を実施してほしいとの思いの中で今日まで強く求めてきている。今回、新たな釜山市の件を受
けて、政府としてこのような措置を採った」

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2016年1月6日 産経ニュースより
http://www.sankei.com/world/news/170106/wor1701060052-n1.html
日本の対抗措置に「非常に遺憾」 問われる韓国の国際常識
釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省
は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。
事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を
受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。
釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設
置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していること
は理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。
慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」
と約束した。にもかかわらず、朴槿恵大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を
続けてきた。釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。
韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべ
き国内問題だ。
像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構い
なしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解さ
せねばならない。経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進
国どころか、国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている

(ソウル=名村隆寛)





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総統閣下は、強制連行の件でお怒り・・・

MADムービーといっていいと思いますが、なかなかシュールでよくできています。笑わしてもらいました。

総統閣下は、強制連行の件でお怒り&マイケル・ヨン氏の記事紹介


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ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』より

2014年11月29日
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可を
もらいました。
https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1

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日韓問題: 第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?

なかなか晴れない疑問

第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの
取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。
約7年の歳月を掛けて大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。
結局3000万ドルが無駄に費やされた。
IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された。誰もこの報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題につい
て書いたり語ったりする資格を持っていない。
数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。
その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制
連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。この主張が、ブーメラン
のように戻ってくる様子を想像してみよう。
朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だっ
たのだ。しかも、韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊
は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。
その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら辺りは間
違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。
つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
この件について、日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。
日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍
と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。
軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。
もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営
資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。
20万人の女性を強制連行して彼女たちを監視し移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿
なんだろうか。わざわざ、もう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?
日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な
民族でなければ出来ないことだ。米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制
連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そん
なことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争
をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。
韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。
特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。
テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全
面戦争になるはずだ。
ということは韓国人男性は韓国人女性を守ろうと、こぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか?
数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、
臆病者の父親を持っていることになる。現実は私たちも良く知っているように韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。
そうすると、実際には何が起きたのか?資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったとい
うことだ。全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。
今まで殆ど誰も存在すら知らなかった、IWGの報告書を読んで欲しい。
もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf



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テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」

慰安婦問題でテキサス親父に次ぐ「外国人援軍」 マイケル・ヨン氏とはどんな人物なのか

慰安婦問題について、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏(49)が、フェイスブックなどで日本を擁護する論陣を張っている。
テキサス親父に次ぐ「外国人援軍」として、ネットなどで注目を集めている。
マイケル・ヨン氏を日本に紹介しているのは、在米ジャーナリストの古森義久氏だ。産経新聞の11月1日付記事と、週刊文春の6日発売
号で、相次いで「慰安婦問題、米から支援の声」などとリポートを書いた。
リポートによると、ヨン氏は、ベトナム戦争以来、様々な任務を遂行してきた米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の出身という異色の経歴
を持つ。その後は従軍記者となり、03年から米軍のイラク介入を取材し、臨場感あふれる報道で名を上げた。09年頃からはアフガニス
タンでも活動していた。書いた記事は米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載され、テレビ番組にも出演した。
08年には、その著書「イラクの真実の時」が全米でベストセラーになった。自らのオンライン・マガジンなどを通じても情報発信している。
姓は、韓国の俳優ペ・ヨンジュンさんの愛称を連想させるが、ヨーロッパ系だという。
ヨン氏は「軍隊と性」の観点から慰安婦問題に興味を持ち、アメリカやタイなどで日本についても本格的な調査を始めた。10月には来日
も果たし、多くの関係者に会ったり、資料を調べたりしたという。古森氏は、この間に東京で2回ヨン氏と会って、じっくり話を聞いた。
その中でヨン氏は、欧米メディアが「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性奴隷にした」としているのは作り話だと確信したと
明かした。そんな国家犯罪となる事実は出てこなかったといい、「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は
普通の意味の売春婦だったのだろう」との見方を示した。
マイケル・ヨン氏はまた、米陸軍が戦時中の1944年にビルマで朝鮮人慰安婦を尋問したところ、自分たちは単なる売春婦であって強制
連行されて来たわけではないと証言したと指摘した。そして日本はアメリカの貴重な同盟国だとして、「米側が慰安婦問題で日本を叩く
のは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」などと主張している。ヨン氏は、近く米国系メディアでその調査報告をするという。
古森義久氏は、「慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差して
きた」と評価していた。
ヨン氏は自らのフェイスブックでも日本への誤解を解こうと努めており、9月8日には「調べてみれば彼女たちの殆どは売春婦達だ。今日
でも世界中の軍隊の駐屯地の周りにいるのと同じだ」と英文と和文の両方を使って説明していた。
11月5日は、カリフォルニア州でグレンデール市に続きフラトン市にも慰安婦碑設置が提案されていることに触れ、「慰安婦強制連行は作
り話だ。フラトン市は慰安婦碑を設置すべきではない」と訴えた。
来日して日本のよさを知ったというエピソードも、10月9日に紹介している。それはタクシー運転手がメーターを回し忘れたり、車内に忘れ
た携帯電話を友人に届けたりしても、その分の料金を受け取らなかったことだという。ヨン氏は「日本に注文をつける国はたくさんあるが、
世界は日本にこそ学ぶべきだ」と言っている。 (2014年11月7日 J-CASTニュースより)

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Michael Yon fb
https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/timeline

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平成26年11月1日 産経新聞 【緯度経度】より

慰安婦問題 米から支援の声

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。
2003年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。09年ごろからはアフガニスタンでも
同様に活動し米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。
ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映
された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。
そんな著名な米国のジャーナリストが、日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。
米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に
女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。
ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での
日本糾弾は、特定の政治勢力の日本叩きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の
試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。
そのヨン氏と10月前半、2回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけ
て話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。
米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。
「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」
「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」
「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国の米国や
韓国と離反させるための日本叩きだろう」
ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の1944年のビルマでの慰安婦尋問書や、日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だとも
いう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。
「現在の日本ほど、人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに
米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」
ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死
者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。
ヨン氏自身も10月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。
米国側にこうした意見が存在することは、日本側の官民も改めて認識すべきだろう。 (古森義久/ワシントン駐在客員特派員)

………………………………………………………………………………………………………………………………

2014年11月6日 週刊文春WEBより

慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場

慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。
マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エム
ベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。
写真報道も手がけるヨン氏は05年5月、米軍将校が自動車爆弾で重傷を負ったイラク人の少女を抱きかかえる写真を撮影。
これはイラク戦争の悲劇を衝撃的に描いた作品として大きな話題となった。
08年には「イラクの真実の時」と題する本を刊行し、全米でベストセラーを記録。同年8月には拠点をアフガニスタンに移し、ここでも
最前線からの報道にあたる。その成果はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなどの大手紙やNBC、CNNなどのテレビでも頻繁に取
り上げられた。
ヨン氏は米軍の活動に対し、対テロ闘争と民主化という基本を支持、特に08年のイラクでの米軍増派計画の必要性を強調してきた。
また最近では、バンコクからタイの政変も報道していた。
こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。
米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から
慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなど
の断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。
米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる
売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。
「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を
弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。

古森 義久(在米ジャーナリスト)

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10月24日 藤岡 信勝fbより

デヴィッド=マクネイルというジャーナリストが、相模原の松本という元牧師を、「第二の吉田清治」に仕立て上
げようと論文を書いた。 ニューヨークタイムスなどの大手紙に転載されれば影響力は甚大だ。
アメリカのジャーナリスト、マイケル=ヨン氏がちょうど日本に慰安婦問題を調べるために来ていた。
彼はマクネイルの論文に疑問をもち、「調べるからマクネイルの記事の転載はしばらく待て」とニューヨークタイ
ムスに言った上で、相模原に出かけて松本氏に直接取材した。 結果は驚くべきものだった。
結論から言えば、日本はさらに慰安婦で国際的非難を浴びるはずの運命を救われたのである。
以下、マイケル=ヨン氏のフェイスブックへの投稿を、シャーロット=マルチーズさんが翻訳したものを転載する。

日本 続く慰安婦摩擦
自分は未だ日本に於いて慰安婦問題について調べている。この問題は日本と韓国に於いて大変な問題であり、
またアメリカに於いても、大きな問題となりつつある。
自分はアメリカ人として、この問題に自分の名誉が掛かってるいる訳でも、アメリカ人女性が係っている訳でもな
いから、国を背負った怒りを感じている訳ではない。自分の関心はただ人道、地政学、真実を見つける事だけだ。
自分は、タイ、カリフォルニア、ニュージャージー、韓国、さらにアメリカの国立文書館の莫大な資料などから情報
を得ようと、有能なチームの仲間と一緒に調査を進めてきた。
最近、日本のキリスト教会の元牧師が戦時中の慰安婦についての記憶を告白した。戦時中、彼は衛生兵として
日本帝国陸軍に所属し、メディアにも慰安婦たちについて述べた彼の記事が、ごく最近掲載された。
我々のチームは、彼が牧会していたとされる教会を通して彼と連絡を取り、昨晩、彼の娘も同伴の上でコーヒー
ショップに於いて長時間のインタビューを行う事に急遽成功した。
彼は日本の年老いた他の人々と同じように、穏やかな紳士だった。我々チームの仲間は、彼が正直に心を開いて
語っているのを感じた。彼の言った事は、なかなかすぐには信じられないかもしれない。全てはビデオに収められ
ている。
反日団体は彼を大犯罪の証人として使おうとしているのだが、彼は日本人が20万人もの女性を強制連行したと
されている件のスター的証人にはなり得ない。初めから彼は慰安婦たちが売春婦達であったと言っている。
尤も、彼の考えでは、すべての売春婦たちは性奴隷である。
彼女たちが強制連行されて来たのか、韓国の新聞に載った慰安婦募集の広告を見て来たのか、ハッキリとはわ
からないらしいが。(我々のチームは、戦時中のそうした広告を他の研究者たちの集めた資料から得ている)
彼は、戦争犯罪と呼ばれる行為、女性が虐待を受けたケースを目撃した事が無いとハッキリと証言した。
彼は善きクリスチャンだ。売春そのものが彼にとっては忌むべきことなのだろう(断わっておくが、これは彼の直接
の言葉ではない。自分の憶測である)。
この紳士は明確に、売春というものには性奴隷の要素があると言っていた。この定義で言えば、すべて金の為に働
くものは奴隷である。大戦中、兵役についていた者の殆どは徴用で集められたが、性奴隷ならぬ兵奴隷がベルリン
を解放したなど、そんな解釈を我々は聞きたくはないだろう。
事実を言えば、若者が徴用を断った場合、牢屋に入れられ、社会的に彼の立場はなくなった。だから彼の意思に反
しての徴用だったろうが、それゆえ彼はルーズヴェルトの奴隷と呼ばれるのだろうか?
それなのに、女性が新聞に載った慰安婦募集の広告を見て大金を稼ごうと応募した場合、彼女は性奴隷と呼ばれ
るのは何故か。色々な意見はあるが。彼の証言を信じることは俄かには難しいだろう。我々も自分たちの耳を疑った
のだから。これは自分の戦場での仕事を思い起こさせた。メディアの書く事を信じてはいけない。そこに行って実際
に見てみるがいい。 我々のチームも、国々に赴いて、毎日毎日、調査をしている。

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~参考~2014年04月20日 神奈川新聞の記事

相模原の男性が語り続ける 慰安婦への加害の記憶

中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った-。
先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にいる。
元牧師の松本栄好さん92歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ
社会に今、伝え残したいことが多くある。 「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」 

続きはこちらで→ http://www.kanaloco.jp/article/70041/cms_id/76481


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テキサス親父 グレンデール市議会で証言

テキサス親父がグレンデール市議会で、愛する日本と日本人擁護のために持論を展開し、謂れの無い日本叩きに対し
て反撃をしてくれました。
テキサス親父は10月21日(現地時間)、米国カリフォルニア州グレンデール市の市議会で意見を述べました。
テキサス親父は、事前に届け出ればグレンデール市民以外でも参加でき、誰でも意見を述べることができるパブリック
コメント制度を利用したそうです。
今まで在米日本人が慰安婦像についての反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ過ちを認めない」
などとヒステリックに反論していた市議らも、テキサス親父に対しては何も言わなかったようです。テキサス親父が話し
終えると、慰安婦像設置に賛成した市議らは「サンキュー」と述べ、唯一設置に反対した市議は、「あなたの名前は」と
改めて確認していました。(産経ニュースより抜粋)

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テキサス親父 グレンデール市議会証言


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2014年10月23日 zakzak(夕刊フジ)より

テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」

グレンデール市議会で

「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議会
で反撃を始めた。慰安婦像などの設置を「日本バッシング(叩き)ではない」とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手
の慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主=米軍慰安婦)」の像設置を要求したのだ。マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市
議会も沈黙するしかなかったようだ。
「日本人の名誉を毀損している。侮辱している」マラーノ氏は21日(日本時間22日)、カリフォルニア州グレンデール市
の市議会でこう言い切った。これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べることができるパブリックコメント制
度を利用したもの。市民以外でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用してきた制度だ。
マラーノ氏はまず、「あなたたちの(慰安婦像を設置した)目的は尊い」と皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう続け
た。「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に1950年から92年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言
っている。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対して自分たちが一貫性があることを表明するチャンス
だ」。新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤン
コンジュ」「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。このうち122人が今年6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれて
、人権を侵害された」として、朴槿恵大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。
マラーノ氏は続けた。「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、侮辱する目的で設置されたわけではな
い』と証明すべきだ。そのためには新しい慰安婦グループ(=米軍慰安婦)のための像を設置したらどうか。現在の像の
隣に、大理石の記念碑などを設置することを勧める」
韓国系団体は、慰安婦像や碑の設置目的を「反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴え
る」「慰安婦の追悼」などと主張している。同市議会はこれに賛同して設置を認めたのだから、マラーノ氏としては、公平
を期して、米国と直接関係がある米軍慰安婦の像を設置することを同市議会に求めたわけだ。
米軍慰安婦の像を設置するプランは、夕刊フジの連載「痛快! テキサス親父」で、アパグループの元谷外志雄代表と
特別対談した際、マラーノ氏が初めて披露(7月3日発行)していた。
同市の市立公園に設置された慰安婦像の隣には、「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・
スレイブ(性奴隷)として」などと説明する碑がある。これは韓国側の一方的かつ、事実と異なる主張であり、朝日新聞が
大誤報と認めて取り消した吉田清治氏の「強制連行」証言などが基本となっている。
これまで、在米日本人らの反対意見に過敏に反論してきた市議らも、マラーノ氏独特の話し方や論理展開にうなったの
か、黙って聞いていた。そして、話を聞き終えると「サンキュー」と語ったという。
市議会での発言を終えたマラーノ氏は、夕刊フジの取材に対し、「グレンデール市議たちは、米軍慰安婦のことを知らな
かったのではないか。ただ、私が伝えた以上、米軍慰安婦の像を設置しなければ、現在ある像が『日本バッシング』だと
証明することになる。新たな像を建てるか、事実無根の『20万人の女性』『セックス・スレイブ』といった碑文を修正する
かだ。この問題は今後もフォローしていく。風化させない」と語っている。


2014年10月23日KAZUYA Channel


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米国カリフォルニア州における慰安婦像設置に関する動静について、在米ジャーナリスト高濱賛氏のレポートをいくつか
紹介しておきます。


2014年10月22日 zakzakより
カリフォルニア慰安婦像設置 在留邦人と福井市が反対に動く
米ロサンゼルス郊外に位置する人口約13万5000人のカリフォルニア州(以下、加州)フラトン市で、日韓の代理戦争
が過熱している。全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体「加州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」が進め
る市立博物館内の「平和モニュメント」設置の動きが最終局面を迎えているのだ。
在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
市議会に提出された計画書によると、「平和モニュメント」は在ソウル日本大使館前に建てられた慰安婦像のレプリカで
ある。すでに市議会では8月19日に設置を認める決定がなされ、市立博物館の理事会で設置の是非を最終決定する予
定だ。理事会は、有識者ら21人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればすぐに設置に動く構え
を見せている。同市は人口の11.5%を韓国系が占めており、設置反対派は苦戦しているが、在米邦人側にも新しい動き
がある。同市に永住を決めた日本出身者が「トゥルー・ジャパン・ネットワーク(TJN)」という団体を結成し、設置反対の
署名や草の根の啓蒙活動を行なっている。TJNの代表は在米30年の今村照美氏。日系の運輸会社で25年勤めたキャ
リアウーマンだ。
「(韓国系が)慰安婦問題を女性の人権問題だというなら、やはり女性が前面に出なければならないと思ってTJNを立
ち上げました。フラトンを“第2のグレンデール”にしてはなりません。
これまでに9200人(日本からは8000人、米国内1200人)の反対署名を集め、市議会の公聴会にも積極的に参加し
て、日本の主張を訴えています。ですが韓国側も韓国系教会や病院などを舞台に署名活動を活発化させています」


2014年10月21・23日 NEWSポスト(週刊ポスト2014年10月31日号)より
在米ジャーナリスト・高濱賛氏レポート

◇米カリフォルニアで慰安婦像レプリカ設置の動きが最終局面に
日韓関係が悪化の一途をたどる中、米ロサンゼルス郊外に位置する人口約13万5000人のカリフォルニア州(以下、
加州)フラトン市で日韓の代理戦争が過熱している。
全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体「加州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」が進める市立博物館内
の「平和モニュメント」設置の動きが最終局面を迎えているのだ。
「平和モニュメント」という名称だが、市議会に提出された計画書によると、それは在ソウル日本大使館前に建てられた
慰安婦像のレプリカである。碑のプレートには「20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」との文字が刻まれる予定
になっている。すでに市議会では8月19日に設置を認める決定がなされており、残るは市立博物館の理事会で設置の
是非が最終決定される。
理事会は有識者ら21人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればKAFC側はすぐに設置に動く
構えを見せている。KAFCがフラトン市を慰安婦像運動の“標的”にしたのには理由がある。
同市はもともと畜産やオレンジ栽培を主要産業とするが、1990年代後半から移民法改正に伴って永住権を獲得した韓
国人が親類縁者を呼び寄せ、現在は人口の11.5%にあたる約1万5500人が韓国系となっている。
同市最大の教育機関である加州立大フラトン校は全学生の22%がアジア系(米国籍、留学生を含む)、そのうち半分は
韓国系(同)といわれている。繁華街にはハングルの看板が立ち並ぶコリアンタウンが形成されている。
6人の市議(この中から輪番制で市長が選ばれる)にとって韓国系市民の票は生命線だ。博物館理事会にも韓国系の
理事が2人いる。一方の日系(米国生まれ、日本出身者を含む)は1260人(2010年米国勢調査)のマイノリティだ。
福井市と25年にわたる姉妹都市関係を結んでいるものの、在住者の多くはビジネス目的で慰安婦問題への関心は薄
い。しかも加州選出で日系のマイク・ホンダ下院議員が慰安婦像設置運動の旗振り役であるため、日系住民にもKAFC
支持派は少なくない。昨年7月、市議会の賛成のもとで慰安婦像が設置された加州グレンデール市と構図は同じだ。

◇慰安婦像設置に動く米加州の地元紙発行人 朝日の撤回は把握
朝日新聞の慰安婦虚報の最大の禍根の一つは、その嘘が世界各国で“真実”として広まってしまったことにある。
現在、佳境を迎えた米カリフォルニア州フラトン市での「慰安婦像設置」を巡る論争はその象徴である。
人口の11.5%を韓国系住民が占めるフラトン市。慰安婦像設置も韓国系住民が推進してきた。
だが、同市在住の日本人女性が設置反対の運動を始めたほか、堀之内秀久ロサンゼルス総領事は、チャーフィー市長
や市議、博物館理事、地元メディアと精力的に面談し、設置撤回を訴えた。そうした日本側の「反転攻勢」の背景には、
朝日新聞が慰安婦報道の虚報を認め、謝罪したことが影響している。
同時にそれは、一部とはいえ、フラトン市の「良識派」にも影響を与えた。不幸なことではあるが、慰安婦制度は第2次大
戦中、少なからぬ国に存在していた。日本が強制連行をしたという事実がなければ、慰安婦は日本だけの問題ではなく
なるからだ。
ジャーナリスト出身でフラトン市の唯一の地元紙「フラトン・オブザーバー」(月3回発行)の発行人を務めるシャロン・ケ
ネディ氏は、「朝日新聞が記事を撤回したことは把握しているし、その誤報に基づく情報が世界を駆け巡っていることも
理解している」と話したうえでこう続けた。「戦争の際に多くの女性が酷い目に遭ってきたことは許されない出来事だと
考えるが、それは特定の国や軍隊の問題ではなく、多くの国で起きた悲劇です。批判するのであればアメリカもまた多く
の恥ずかしいことをしてきたことを反省しなくてはなりません。女性への人権侵害に限らず、日系人の強制収容や黒人を
奴隷として強制的に働かせてきた歴史もある。そうしたことを正当化している一方で、他国(日本)だけを批判する資格
はないと思います」
同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授(政治学)が執筆した『本当は平
和を唱えていない平和モニュメント』(9月上旬号)と題した文章にはこうある。
「慰安婦像建立を求める団体(加州韓国系米国人フォーラム)のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目
的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号(※注)を金科玉条のように主張す
るが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや、米国政府の公式見解でもない。この団体は、フラトン市を利用して
日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」
そうした米国知識人の意見、そして強制連行の根拠となった朝日報道が虚報となった事実を、フラトンの推進派はどの
程度理解しているのか。像の設置案に賛成したチャーフィー市長や市議、そして博物館理事に見解を求めるべく直撃し
たが、締め切りまでに回答は得られなかった。

【※注】
慰安婦に対する日本政府の謝罪を要求する米下院の決議案。
慰安婦が強制連行されたという前提のもとで決議された。法的拘束力はなく、米政府の公式見解
でもないが、在米の韓国系団体が慰安婦像設置を各自治体に求める際の根拠にされている。

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2014年10月24日 zakzak(夕刊フジ)より

三原じゅん子氏「ハワイでも慰安婦像の動き」 自民が名誉回復に「特命委」設置
朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受け、日本政府は、国連人権委員会のクマラスワミ報告の一部撤回を
申し入れるなど、具体的に動き出した。
自民党も「日本の名誉を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)を月内に設置する。
同党の三原じゅん子女性局長が委員会への意気込みと、米ハワイでの韓国系団体の謀略などについて語った。
「朝日が30年以上も放置した吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』という虚偽証言のせいで、日本と日本人
はいわれなき屈辱を受けてきました。その汚名を返上するためにも、委員会で大いに活動したい」
三原氏はこう語る。朝日は虚偽報道を撤回し、大誤報を検証する第三者委員会を今月発足させたが、三原氏は
「まったく足りない」といい、こう続ける。「私は日本ハワイ友好議員連のメンバーとして、今年8月にハワイを訪問
しました。そこで現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも慰安婦の碑や像を建てようとしていたことを聞かさ
れました」
ハワイには、日本の状況を理解する親日派の政治家が多いため、設置を食い止めたという。
「日本とハワイの政治家の間には長年築き上げてきた友好関係があります。この信頼関係は容易に突き崩される
ものではありません。しかし、米本土では韓国系団体による虚偽の流布にどんどん浸食されています。油断は禁物
です」。日本人として、世界に真実を伝えたいというのが、三原氏の願いだ。
「安倍晋三首相は就任以来、さまざまな国を外遊されていますが、その都度、丁寧にこの件について説明されてい
るはずです。でも、安倍首相だけに頼らず、われわれも積極的に広報活動を行うべきです」
そのためには、吉田証言の虚偽を認めない韓国などに出向いて説明することや、クマラスワミ報告をまとめたスリ
ランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に面会して、説得することも考えているという。
朝日の「反省」はいまだ十分なものではないが、日本政府や自民党は動き出している。
三原氏は「国際広報予算も、来年度概算要求で本年度の約2倍の52・2億円計上しています。菅義偉官房長官も
『日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい』と話している。私たちはそれを全力で支えていき
たい」と語った。 (ジャーナリスト・安積明子)








フランス人ブロガーJapon Daisukiさんを知っていますか?

日本の慰安婦問題などについて、第三者的立場から客観的な分析と見解が述べられています。

フランスのJapon daisukiさんの紹介~感謝~


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フランス人Japon Daisukiさんのブログは↓
http://daisukinipponfrance.over-blog.com/
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慰安婦問題のおはなし (2014年1月20日公開)

慰安婦問題のおはなし01
慰安婦問題のおはなし02

・・・続きはブログをご覧下さい。

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