筑紫の国の片隅で…

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安倍総理を批判しない朝日

1月24日の安倍総理の発言をうけ、南朝鮮のマスコミも「安倍総理、開会式に出席」として一斉に報じていましたが、
概ね産経のインタビュー記事を参考にした内容になっています。
産経は1月19日付の「産経抄」の中で<安倍晋三首相に五輪開会式への出席を求める声が、与党内からも出ている。
論外である。慰安婦問題の合意についての、韓国への失望だけではない。茶番劇になりかねない平和の祭典に首相
として関われば、北朝鮮の思うつぼだ>
と主張していたように、安倍総理の訪韓には反対の立場だったはずです。
ところが、阿比留記者をはじめ産経自体が宗旨替えしたかのような内容に少々戸惑いながらも、その記事を紹介し
ました。本来なら朝日、NHKなどが先を争って報じるはずの内容です。
ところが、総理の意向を先に報じたのは保守系の読売と産経でした。しかも、インタビュー記事は産経だけです。
穿った見方をすれば、独占インタビューの形で総理が産経の取材に応じる代わりに、訪韓に肯定的な内容で保守層
に理解してもらえるように報じて欲しいという、官邸サイドからの働きかけがあったのではないかと・・・
(あくまで私感です)。
総理が開会式に出席する意向となって、「我が意を得たり」と小躍りでもしたのでしょうか、朝日が25日付の社説
で本性を晒しています。まるで南朝鮮の意向を代弁するかのような内容です。読売の社説と読み比べれば一目瞭然
です(今更ですが・・・)。
朝鮮日報と中央日報の記事も転載しておきますので、読み比べてみてください。
朝日が安倍総理を批判しない、叩かないということは、おそらく総理の発言が朝日の思惑に近いということでしょ
うから、やはり「行くべきではない」というのが正論のように思いますが・・・。

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2018年1月25日 朝日新聞【社説】より
(https://www.asahi.com/articles/DA3S13328685.html?ref=editorial_backnumber)
首相訪韓へ 平和を築く決意の場に
韓国で来月9日に始まる平昌冬季五輪の開会式に、安倍首相が出席する意向を表明した。
当然の判断である。東アジアはこれから平昌を皮切りに、東京、北京と2年ごとに五輪の舞台となる。
そのスタートの式典に日本の首相の姿がなければ、何とも不自然だろう。
自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶって
いる。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。
国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。
日韓両政府の関係を立て直すうえでも首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅大統領と腹蔵
のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ

首相は2年前に結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行と北朝鮮問題を話し合いたい、としている。
韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ自発的な誠意ある行動を期待
すると呼びかけた。
日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒
やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。ただ、政府が合意しても不幸な歴史をめぐる国民
感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。
その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない

文政権も、朴槿恵前政権を批判するあまり、当時できた合意を突き放すなら無責任だ。
両政府とも率直な対話を厭(いと)わず、それぞれが自国民に向かって両国関係を前進させる価値を
説く機会を増やすべきだろう。
喫緊の懸案である北朝鮮問題をめぐっては、金正恩政権が韓国との対話に乗りだす局面が新たに生ま
れている。これを本格的な緊張緩和につなげるには、やがて米朝、日朝の対話へも導く必要がある

その意味でも、日韓と米国の緊密な意思疎通が欠かせない。脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選
手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和へ
の決意を示さなければならない
。そのうえで今回の首相の訪韓を、両首脳が合意している「シャトル
外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい。

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2018年01月25日 読売新聞【社説】より
(www.yomiuri.co.jp/editorial/20180124-OYT1T50149.html)
首相平昌五輪へ 慰安婦合意の履行を求めよ
慰安婦や北朝鮮の問題について日本の立場を明確に伝えるとともに、建設的な日韓関係を追求するこ
とができるか。
安倍首相が、2月9日の韓国・平昌五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談する意向を表明した。
首脳会談では、慰安婦問題の日韓合意に関する文政権の新方針の受け入れを拒否する考えを示したう
え、北朝鮮に対する圧力の最大化を再確認したいという。
国家間の合意を一方的に見直すという国際常識に外れた文政権の新方針が発表されたばかりだ。
日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記している。だが、文政権は「真の問
題解決にはなり得ない」と決めつけ、日本に「自発的な真の謝罪」などを期待すると発表した。
合意の骨抜きを図る内容で、許されるものではない。日本が日韓外相会談などで抗議し、合意の履行
を求めてきたのは当然だ。
韓国の女性家族相は韓国紙のインタビューで、慰安婦を支援する財団の年内解散にまで言及した。
こうした合意の白紙化に向けた無責任な動きに、首脳会談でクギを刺す意味は小さくあるまい。
与党からは、2020年東京五輪を控え、「政治とスポーツは切り離すべきだ」として、首相訪韓を
支持する意見が出ていた。だが、「日本が新方針を容認するかのような、誤ったメッセージを送りか
ねない」との慎重論が多いことも忘れてはならない。
韓国は首相訪韓を歓迎しているが、首脳会談が成果を生む保証があるわけではない。リスクを取る訪
韓となるのは避けられまい
。首相は、文氏と物別れとなることを恐れずに、是正を求めるべき点はき
ちんと要求しつつ、日韓協力の拡大も目指す必要がある。文氏には、慎重論がある中で訪韓する首相
の決断の重みを真剣に受け止めて、前向きな対応をすることが求められよう。
北朝鮮は、南北対話や平昌五輪の合同チーム結成で、日米韓の連携に亀裂を入れようと、融和的な文
政権を揺さぶっている

五輪の開会式には、ペンス米副大統領も出席する予定だ。首相は、ペンス氏と協力し、日米韓の連携
の足並みを乱さないよう韓国に促すべきだ。
国際社会は経済制裁を通じて北朝鮮に圧力をかけている。韓国が人道支援を再開することは圧力の効
果を減殺してしまう。韓国は、関係国の共同行動に逆行する動きを慎まねばならない


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2018年1月24日 朝鮮日報日本語版より
(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/24/2018012403195.html)
平昌五輪:安倍首相は「渋々出席」、韓日関係の改善は
平昌五輪開会式への出席を表明…自民党内重鎮のムードが影響か
慰安婦合意めぐり冷え込んだ韓日関係、改善の突破口になるか

安倍首相が、日本国内で賛否両論のあった自身の平昌五輪への出席をめぐり、ついに「開会式に出席
する」との意向を明らかにした。とりわけ安倍首相は文在寅大統領との会談に意欲を示しており、摩
擦が強まっている韓日間の慰安婦合意問題をめぐって両首脳がどのような話し合いを繰り広げるかが
注目される。しかし、この問題では両国の立場に大きな開きがあるため、基本的な立場を主張し合う
だけのぎくしゃくした会談になる可能性が高い。
ただ慰安婦合意問題による摩擦が高まって以降、両首脳が顔を合わせるのは初めてとなるため、平昌
五輪は韓日関係の大きなヤマ場になると予想される。

■安倍首相、なぜ出席に転じた?
安倍首相は24日付の産経新聞とのインタビューで、平昌冬季五輪に出席し文大統領に「慰安婦合意
をめぐって韓国が一方的に新たな措置を要求するのは受け入れられない」と直接伝える意向を示した。
安倍首相の平昌五輪出席をめぐっては、自民党内の重鎮たちから相次いで出席を促す意見が出される
一方で、世論調査では過半数が「出席する必要はない」と答えていた。そのため安倍首相は、出席は
するものの韓国に言うべきことは言うという形で、党内の意見と世論の双方に配慮した決定になった
とみられる。また2020年東京五輪の開催国として、直前に隣国で開催される五輪に出席しないこと
も問題だという考えも働いたとみられる。南北対話が進展し、韓半島(朝鮮半島)情勢が急変してい
ることも出席を決めた要因の一つと解釈されている。
安倍首相はこれまで平昌五輪への出席をめぐり、国会日程などを理由に返答を留保していた。慰安婦
合意問題で韓日関係が悪化する中、日本政府内でも賛否両論が渦巻いている上、日本国民の反発も強
まっていたからだ。しかし、16日に自民党の二階俊博幹事長が、安倍首相の平昌五輪開会式への出席
について「出席できるよう国会日程を調整する」と述べるなど、自民党の重鎮たちが出席を後押しす
るムードだったため、安倍首相も出席に傾くのではないかとの見方も広まっていた。

■韓日首脳の話し合い、内容は
安倍首相は22日、45分にわたる国会での施政方針演説で韓国について「文在寅大統領とは、これま
での両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新たな時代の協力関係を深化させ
ていく」とわずか一文しか述べなかった。2013年以降、安倍首相が演説で必ず言及していた「韓国
は戦略的利益を共有する重要な隣国」という表現は使われなかった。慰安婦合意に関する韓国政府の
新方針に対し、安倍首相の不満が遠まわしに表現されたものとみられる。
平昌五輪への出席が、首相官邸からの公式発表ではなく右翼傾向の産経新聞とのインタビューを通じ
て明らかになったことも注目される。さまざまな状況を考慮した上で平昌五輪への出席を決めたもの
の、喜んで出席するわけではないという本音をにじませたと解釈できる。
安倍首相が述べた通り、文大統領との会談で慰安婦合意をめぐる韓国政府の新方針に抗議し、韓日関
係が今以上に悪化するのか、または関係改善の糸口となるのか、今後の展開が注目される。
(チョ・ユンヨン特派員)

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2018年01月24日 中央日報日本語版より
(http://japanese.joins.com/article/884/237884.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left)
平昌行きを「大決断」という安倍首相、彼が来る本当の理由は…
安倍晋三首相が24日、平昌冬季オリンピック(五輪)開会式(2月9日)に出席すると明らかにし
た。安倍首相はこの日、官邸で記者らに対し「2020年に東京オリンピックがある。同じアジアで
開催される平昌オリンピックの開幕式に行き、選手団を激励したい」と述べた。
さらに「首脳会談で慰安婦問題の日韓合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい」とし、
北朝鮮への対応については「日本・韓国・米国としっかりと連携し、最大限まで高めた圧力を維持し
ていく必要性について伝えていきたい」と話した。
安倍首相は前日、産経新聞のインタビュー(報道は24日付)でも慰安婦合意について「韓国が一方
的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を(文在寅大統領に)直接
伝えるべきだと考えている」と述べた。
ソウル日本大使館前の慰安婦少女像の撤去についても「当然強く主張することになる」と語った。
北朝鮮に対する人道的支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」とし反対する
考えを示した。南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大
化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。
その間、日本政府の公式立場は「通常国会の日程を眺めながら判断する」というものだったが、実際
には「首相官邸には首相の平昌行きを話す人は一人もいない」という話が出るほど否定的な雰囲気が
強かった。その安倍首相がなぜ立場を変えたのか。
安倍首相は産経新聞のインタビューで「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者
の責任だ」と語った。平昌行きを「指導者の苦悩に満ちた決断」として浮き彫りにしたのだ。
実際、安倍首相が最も懸念したのは、2020年五輪開催国の首脳が五輪開会式に出席しない場合に
招くことになる国際的な非難だった。自民党内の重鎮と連立パートナーの公明党の指導部も「次の開
催国の首脳が行かないのはよくない」とし、安倍首相の出席を促してきた。
その次は、安倍首相本人が述べたように北朝鮮問題に対する韓日米連携の必要性だ。
産経新聞は「実は米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」
という政府関係者の言葉を引用し、「韓国に対し行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを
刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形」と分析した。
安倍首相としてはペンス副大統領が率いる米国の訪問団が平昌を訪問する中、日本だけが疎外される
ことを懸念した可能性もある。さらに米国は最近、公開的に韓日関係の改善を促している。
最近、カナダ・バンクーバーで開かれた外相会合でティラーソン米国務長官は「慰安婦問題は韓国と
日本だけが解決できる問題」「慰安婦問題が安保問題の妨げになってはいけない」と述べた。
当時、ティラーソン長官が「(韓日)両国は今後もっとするべきことがある」と述べると、日本メディ
ア・政府は「慰安婦問題解決のためのさらなる措置を日本に要求するということか」と敏感な反応を
見せたりもした。
安倍首相が平昌行きを決めるうえでの最後の障害物は、自身を支持する保守層の強い反対世論だった
はずだ。24日の朝刊で安倍首相の平昌行きを報じたのは保守系の産経新聞と読売新聞だけだった。
その中でも特に産経新聞のインタビューを通じて自身の決断を詳しく明らかにしたことについては
「保守層の支持者に向けて一種の報告形式をとった」という解釈が出ている。安倍首相は産経新聞の
インタビューで「(慰安婦合意に対する立場を)会ってこちらの考えを明確に伝えなければ、相手方
も考え方を変えるということはない。電話などではなく実際に首脳会談を行い、先方に私の考え方を
明確に伝えることが必要だ」「在韓邦人の安全を守るためにも日韓の協力が不可欠だ」などと述べ、
あたかも文大統領との一戦も辞さないというような態度を見せた。
次期五輪開催国の首脳という立場、米国との関係などを考慮して「行く方がよい」で判断しながらも、
表面上では「自ら虎の穴に入るような決断」を下したように包装したのだ。
産経新聞も「国内向けの『日本に言うべきことを言ってやった』という文在寅大統領のパフォーマン
スを許さず、韓国には約束を果たす義務があると内外に示す狙いがある」と評価した。

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~参考までに~

2018年1月25日 朝日新聞デジタル(時時刻刻)より
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328702.html?rm=150)
訪韓直談判、狙い二つ
慰安婦合意「どうするつもり」 対北朝鮮融和にクギ、米も要請

安倍晋三首相が韓国・平昌五輪の開会式出席を急転直下で決めた。
慰安婦問題での合意に否定的方針を打ち出し、北朝鮮との融和路線に傾く文在寅大統領との直談判に
臨む。文政権が姿勢を変える見通しはなく、足元に反対論が残る中での訪韓は、政権運営にリスクを
抱え込む決断でもある。

「事情が許せば平昌五輪開幕式に出席したい」
24日朝、安倍首相は首相官邸で記者団に五輪出席を表明すると「同時に首脳会談を行う」と続けた。
会談では「日韓の慰安婦合意についての日本の立場」と「北朝鮮の脅威に対応するため、最大限まで
高めた圧力を維持していく必要性」の2点を直接、文氏に伝える考えを示した。
首相は昨年7月、ドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、文氏
と初めて会談。文氏はこの席で首相を平昌五輪に招待し、首相も「五輪の機会をとらえて両国の交流
を活性化させたい」と前向きに応じていた。ところが、文政権が今月9日に慰安婦問題の「最終的か
つ不可逆的な解決」をうたった15年末の日韓合意について、「被害者が願うのは自発的で心がこも
った謝罪」などとする新方針を発表すると、状況は一変。
官邸や外務省、日韓合意を主導した国家安全保障局の幹部らは一斉に韓国に反発。首相の五輪出席は
「何のメリットもない」「あり得ない」と反対論が噴出した。
一方で20年の東京五輪・パラリンピックを控え、関係者には「平昌の次は東京。国の代表が祝意を
もって参加するのは当然だ」(東京大会組織委員会会長の森喜朗元首相)との声は当初からあった。
自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部は「慰安婦問題とは切り離した方が良い」と出席を求めた。
韓国と北朝鮮が平昌五輪への参加をめぐって南北対話を再開したことも、首相の背中を押した。
五輪を機に韓国が核・ミサイル問題でも融和ムードに流されかねないとの懸念が日米で浮上。五輪へ
の派遣が決まったペンス米副大統領から日本側に、「安倍首相にも行ってもらえると助かる」という
趣旨の意向が伝わった。
こうした中、「日米韓」の連携による圧力路線を重視する首相はペンス氏と2人で五輪後の米韓合同
軍事演習の着実な実施や経済制裁の維持を文氏に訴える意向を固めた。
慰安婦問題についても韓国を突き放すのではなく、首脳会談で直接抗議する道を選択した。
首相は周囲に「どこかの段階で文氏に面と向かってはっきり『(日韓合意を)どうするつもりなんだ』
という必要がある。日本人の怒りを感じさせないといけないから」と語った。 (岡村夏樹)

■首相の足元に異論、リスク
自民党本部で24日朝に開かれた外交部会などの合同会議では、出席議員から訪韓への反対論が続い
た。「安倍首相が訪韓すれば、文政権が(日韓合意について)言っていることを日本が容認している
と誤ったメッセージを送ることになる」「政治利用されるだけだ。行くべきではない」――。
結局、合同会議は官邸に対して訪韓反対の申し入れを25日に行うことで集約。
会議の幹部である中曽根弘文元外相らは直後に岸田文雄政調会長と対応を協議した。
そこで党幹部は、「文書にはしない。紙にすると、党として、組織として、五輪出席に反対すること
になるから」と引き取り、首相への直接的な批判につながらない形をとろうと、火消しに躍起になっ
ている。首相の支持基盤である保守層の反発も予想される。首相もそうした異論を意識しているよう
で、五輪出席の意向を初めて明らかにした24日付の産経新聞の単独インタビューで、訪韓に反対す
る意見について「そうした気持ちになることは十分に理解できる」とした。
一方で朝日新聞が20、21両日に実施した世論調査では「開会式に出席した方がよい」と回答した
人が53%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回っている。
官邸幹部の一人は、「世論調査を見ても『行け』という人が多い」と述べた。
党内や支持層の意見が割れる中、リスクを取っての訪韓は具体的成果を上げられるのか。
外務省幹部は、「日韓合意の履行を改めて求めるが、慰安婦像の移転など目に見える成果が想定でき
るかというと難しい」と声を落とす。
官邸幹部も、「韓国は変わらない。韓国から得るものは何もない」と悲観的な見方を示した。
(松井望美)

■韓国側、国内世論を意識
韓国大統領府報道官は24日、安倍首相の訪韓について「継続して協議してきた。歓迎する」と語っ
た。2週間前の10日、慰安婦問題を巡る日本の姿勢を批判した文氏の記者会見と対照的な姿を見せ
た。
韓国は「周辺4強国」と呼ぶ日米中ロの首脳に開会式の出席を求めたが、現時点で応じたのは安倍首
相だけ。韓国は感謝する立場のうえ、祝賀ムードを壊さないため、日韓の対立は避けたい考え。
韓国政府与党は、6月の統一地方選での勝利を今年最大の政治目標に掲げており、「五輪成功で選挙
戦に弾みをつけたい。隣国の首相訪韓は、見栄えが良い」という事情もある。
だが、開会式前後に想定される首脳会談で、韓国政府が「慰安婦合意の着実な履行」を求める日本側
の要請に応じる様子はない。鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相は23日付の韓国紙インタビュ
ーで、合意に基づく元慰安婦を支援する財団の清算に言及。韓国大統領府も最近の慰安婦合意の検証
問題で、世論の支持が得られやすい元慰安婦や支援団体を重視する発言を繰り返している。
韓国政府としては五輪を南北対話を推進する機会にしたい考えだが、北朝鮮の五輪参加を契機に文氏
の支持率には陰りも見え始めている。こうした中で行われる日韓首脳会談で、文氏が世論を意識した
発言を行う可能性は残る。韓国の野党議員は24日、「安倍首相が広い視野で決断してくれた訪韓。
せっかくの機会を生かし、肯定的な関係につなげて欲しい」と語った。 (ソウル)





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安倍総理、平昌五輪開会式に出席・・・

24日午前、安倍総理は南朝鮮で2月9日に開幕する平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明しました。
マスコミ・メディアは比較的冷静に報じており、批判的な報道はほぼ見当たりません。
ただ、ネット上では「行く必要は無い」という反対意見や、「弱腰外交だ」「考えが甘い」などと批判的な
意見が多数を占めています。自民党内でも反対派の議員が声をあげています。
私も、総理の開会式出席は南朝鮮を利するだけに終わるのではないかと懸念しますが、各国首脳に開会式へ
の出席を要請するのはIOCであり、南鮮政府が招待するわけではないと承知しています。
安倍総理は批判やリスクも考慮したうえで、開会式に出席することを決断されたのだと思います。
それは、産経が伝えるように<米ホワイトハウスから開会式に出て欲しいという強い要請があった>からと
いうのもあるでしょうし、朝日が書いているように、<慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを訴える>
ためだけではなく、<平昌五輪への参加をめぐる南北対話を機に、韓国が過度の融和ムードに流されるこ
とも懸念しており、核・ミサイル問題での北朝鮮に対する圧力強化の徹底も訴えたい>という強い意志から
だと推察しています。





2018年1月24日 ANNnewsCHより
慰安婦、北朝鮮問題で会談も 総理、平昌五輪出席へ




2018年01月24日 読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50083.html
慰安婦新方針、韓国大統領に拒否表明へ…首相
安倍首相は24日午前、韓国で2月9日に開幕する平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。
首相は訪韓中に文在寅大統領と会談を行い、慰安婦問題に関する日韓合意で韓国政府が示した新方針
の受け入れ拒否を伝えるとともに、北朝鮮に対する圧力の最大化を再確認したい考えだ。
首相は24日午前、首相官邸で記者団に「同じアジアで開催される平昌五輪に行き、選手団を激励し
たい」と述べた。その上で「日韓首脳会談を行い日韓合意についての日本の立場をしっかり伝えたい。
北朝鮮の脅威に対応するために日米韓で連携する必要性、圧力を維持する必要性を伝えたい」と語っ
た。首相が訪韓に踏み切るのは、平昌五輪を巡って北朝鮮との融和姿勢が目立つ韓国に対し、日米韓
3か国の圧力路線を乱さないよう求めるため
だ。
菅官房長官は24日の記者会見で「北朝鮮に政策を変えさせるため、首脳会談であらゆる圧力を高め
ることを確認する」と述べた。
開会式には、米国のペンス副大統領や国連のグテレス事務総長も出席予定で、国際社会の連携を確認
する狙いもある。

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2018年1月24日 産経ニュースより
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240004-n1.html
安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断
「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」

韓国が条約にも等しい日韓慰安婦合意をないがしろにする中での安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席
をめぐっては、首相官邸や外務省の幹部にも慎重意見が根強かった。また、首相の支持者の間でも反
対論が圧倒的だったにもかかわらず、首相があえて出席を決断したのはなぜか。
今回の産経新聞のインタビューや、首相の周辺取材を通じてみえてきたのは、リスクを取ることをい
とわず、批判を覚悟して為すべきことを為そうとする「政権を担う者の責任」(安倍首相)だった。
「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話
を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前
などの慰安婦像を撤去しろと言う」
首相周辺は語る。大統領選で、合意見直しを公約していた文氏の国内世論対策に日本政府は付き合わ
ず、あくまで誠実な合意履行を突き付け続けるということである。それも、文氏にとって晴れ舞台と
なる五輪の機会に、最高の見せ場であるはずの首脳会談でだ。
文氏の国内向けの「日本に言うべきことを言ってやった」というパフォーマンスを許さず、韓国には
約束を果たす義務があると内外に示す狙いがある。
また、五輪開会式の前には、やはり式に出席する米国のペンス副大統領の来日が予定される。この際
にも安倍首相は会談や夕食会などを通じ、日韓合意の経緯や日本の立場をじっくり説明する考えだ。
緊密な日米関係を背景に、ペンス氏と歩調を合わせ、文氏に合意履行を迫ることになろう。
「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」
政府高官はこう明かす。
韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したい米国が、パートナーとして
安倍首相を指名した形だ。そしてそれは、最大限に対北圧力を高めたい日本政府の思惑とも一致する。
五輪開会式に出席する各国の首脳は、ごく限られている。その中で、日米の首脳がそろって日韓合意
の履行と北朝鮮への圧力堅持を要求すれば、韓国に対する強いメッセージとなる。ただ、事がうまく
運ばない場合は、訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られ、厳しい批判を浴びかねない

行くにしろ行かないにしろ、ぎりぎりの決断だったのだろう。  (阿比留瑠比)



1月24日 産経 首相インタビュー_1
1月24日 産経 首相インタビュー_2 



安倍首相「歓迎」と韓国大統領府 韓国紙「核・ミサイルの国際協調」と分析
(http://www.sankei.com/world/news/180124/wor1801240029-n1.html)
安倍晋三首相が平昌冬季五輪開会式に出席する意向を示したことについて、韓国大統領府は24日
「歓迎する。訪韓を成功させるため緊密に協力していく」と表明した。
大統領府当局者は、在日韓国大使館を通じて安倍首相の訪韓に関する協議を始めたと明らかにした。
韓国政府はこれまで一貫して安倍首相の出席を要請してきた。
文在寅政権は、日韓合意では慰安婦問題を解決できないとする韓国政府の新方針発表により冷え込ん
だ両国関係の改善に結びつけたい考えだ。
韓国メディアも一斉に速報。聯合ニュースは、慰安婦問題を巡る新方針が発表されて以降、日本国内
で出席を巡って賛否が分かれていたと指摘した上で、安倍首相は文大統領と会談し「合意の履行を求
める計画」だとした。
韓国紙、世界日報(電子版)は「出席しない動きを見せていた」安倍首相が方針を転換した背景とし
て、日韓関係の重要性や北朝鮮の核・ミサイル問題での国際協調に加え、2020年東京五輪の開催
国であるとの意識も影響したとみられると分析した。(共同)


「間違ったメッセージ」「支持率下がる」
(http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240018-n1.html)
安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出
自民党は24日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同
会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。
同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れ
る方向で調整している。
韓国の文在寅政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、
出席者からは「(首相が訪韓すれば)韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」
などと懸念する声が相次いだ。
二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見の
ように見られるのは心外だ」「訪韓すれば(安倍政権の)支持率が下がる」との意見も出た。
首相訪韓への賛成論はなかった。

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2018年1月24日(10時00分) NHKニュースより
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300361000.html?utm_int
=news-new_contents_list-items_037)
安倍首相 ピョンチャン五輪に出席の意向
安倍総理大臣は24日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、来月韓国で開かれるピョンチャン
オリンピックの開会式に出席する意向を明らかにしたうえで、ムン・ジェイン大統領と首脳会談を行
って、慰安婦問題をめぐる日本の立場を伝えるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したい
という考えを示しました。この中で、安倍総理大臣は「事情が許せば、ピョンチャンオリンピック開
幕式に出席したい。2020年には東京オリンピックがあり、同じアジアで開催されるピョンチャン
オリンピックの開幕式に行き、また選手団を激励したい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「同時に、ムン・ジェイン大統領との首脳会談を行い、日韓の慰安婦合
意について、日本の立場をしっかりと伝えていきたい。また、北朝鮮の脅威に対応していくために、
日韓米3か国でしっかりと連携する必要性や、最大限まで高めた北朝鮮に対する圧力を維持する必要
性についても伝えていきたい
」と述べました。

■官房長官「成功に協力を」
菅官房長官は午前の記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックも控えていて、オリンピック
は平和とスポーツの祭典だ。まさに同じアジアで開催される今回のオリンピックの成功に、わが国と
しても協力したいという思いの中で出席方針を決めた」と述べました。
また菅官房長官は「慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する最近の韓国の動きは、開会式出席の判断に
影響を及ぼすものではない。わが国としては、日韓合意を1ミリたりとも動かす考えはない
。現在、
調整中だが首脳会談が行われれば、北朝鮮に政策を変えさせるためあらゆる圧力を高めることを確認
をするほか、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国と国との約束であり、韓国が一方的に更なる措置を求
めるようなことは全く受け入れられないことを伝え、韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく

と述べました。

■自民 森山氏「首脳会談で議論を」
自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが会談し、安倍総理大臣がピョンチャンオリンピック
の開会式に出席できるよう野党側と国会日程の調整を進めることを確認しました。
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「いろいろと2国間の問題があるのでできれば首脳会
談を行ってしっかり議論することも大事だ」と述べました。

■五輪相「首相の参加は意義あること」
鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣は東京都内で記者団に対し、「ピョンチャンでの大会が
成功し、特に、日本選手団が活躍することが2020年の東京大会の成功にもつながるので、安倍
総理大臣が参加することは1つの意義のあることだ。国会の了解を得なければ出席できないが、安倍
総理大臣がそういう思いなので、ぜひ了解を得て参加できればいいと思っている」と述べました。

■韓国「訪問の表明を歓迎」
韓国大統領府は、「韓国と日本の両政府は安倍総理大臣のピョンチャンオリンピックに合わせた韓国
訪問について協議をしてきた。日本側が訪問を正式に表明したことを歓迎する。訪問が成功するよう
緊密に協力していく」というコメントを出しました。
安倍総理大臣は、今回の韓国訪問に合わせてムン・ジェイン大統領と首脳会談を行い、慰安婦問題を
めぐる日本の立場を伝えたいとしています。これに対しムン・ジェイン政権は、2015年の日韓合
意では慰安婦問題は解決されていないという立場を打ち出す一方、日本との関係改善を進めたいとし
ています。このため、慰安婦問題をめぐって日本側に再交渉や追加の措置は求めないものの、自発的
で誠実な謝罪があればこれを歓迎するという意向を示しています。

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2018年1月24日(10時05分) 朝日新聞デジタルより
(https://www.asahi.com/articles/ASL1S32VJL1SUTFK001.html)
首相、平昌開会式出席へ 「慰安婦合意、立場伝える」
安倍晋三首相は24日午前、2月9日に韓国で開幕する平昌冬季五輪の開会式について、「事情が許せ
ば出席したいと考えている」と首相官邸で記者団に語った。慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを
訴えるため、韓国の文在寅大統領との首脳会談を調整する意向も示した。
首相は、「2020年、東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手団を
激励したい」と表明。
日韓首脳会談について「日韓の慰安婦合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい。北朝鮮
の脅威に対応していくために、日韓米で連携していく必要性、最大限まで高めた圧力を維持していく
必要性について伝えていきたい
」と強調した。
文氏は昨年から安倍首相を五輪に招待する考えを伝え、日本側も当初は前向きに検討していた。
しかし文政権が今月9日に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年の日韓
合意に否定的な新方針を発表したことに日本政府は反発。
五輪への首相出席は「あり得ない」(官邸幹部)との見方が出ていた。
一方で、日本は東京五輪・パラリンピックの開催国でもあり、自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部か
ら「隣国で行われる平和の祭典であり、慰安婦問題とは切り離して出席した方が良い」と出席を求め
る声が相次ぎ、調整が続いていた。
こうした中、首相は開会式の出席に合わせて首脳会談を調整し、慰安婦問題について「一方的にさら
なる措置を求めていることは全く受け入れられない」と直接伝える方向に傾いた。
平昌五輪への参加をめぐる南北対話を機に韓国が過度の融和ムードに流されることも懸念しており、
核・ミサイル問題での北朝鮮に対する圧力強化の徹底も訴えたい考えだ

自民党本部で24日午前に開かれた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の
合同会議では、出席議員から「安倍首相が訪韓すれば文政権が言っていることを日本が容認している
との誤ったメッセージになる」として、訪韓に反対する声が相次いだ。
首相としてはこうした党内の一部や保守派の反対意見を振り切っての訪韓になるだけに、政権運営で
もリスクを抱えた形になる



2018年1月24日12時25分
日韓首脳会談調整へ 安倍首相の平昌開会式出席で韓国側
(https://www.asahi.com/articles/ASL1S35RVL1SUHBI00N.html)
安倍晋三首相が平昌冬季五輪開会式への出席の意向を固めたことについて、韓国大統領府関係者は
24日、「日本政府と十分協議していく」と述べた。文在寅大統領との首脳会談を調整する。
ただ、文政権は安倍首相が履行を求める日韓慰安婦合意について「問題を解決できない」との姿勢
を変えるつもりはなく、会談では緊張が予想される。
大統領府関係者によると同日午前、日本政府から在日韓国大使館に安倍首相の訪韓についての協議
要請があった。文氏は昨年から安倍首相を五輪に招待する考えを伝えていたが、韓国政府はこの日
初めて首相の意向を知ったという。
安倍首相の訪韓は朴槿恵前政権時代の2015年11月以来で、文政権では初めて。
野党からは五輪開会式に「周辺4大国」と呼ぶ米ロ中日の首脳から出席の確約がないことに批判が
あがっており、文政権にとってはプラスになりそうだ。ただ、安倍首相は訪韓の際、日韓慰安婦合
意について「一方的にさらなる措置を求めていることは全く受け入れられない」といった考えを伝
える意向だ。韓国メディアもこの部分を中心に報道しており、聯合ニュースは「慰安婦合意をめぐ
り激突を予告」と伝えた。
韓国の野党国会議員の一人は朝日新聞に「五輪がなければ2人が会う機会はなかったはずで、両国
関係をどれだけ未来志向で発展させる対話ができるかが課題だ。何より現時点で重要なのは北(朝
鮮)問題だ」と話した。
元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権(アンシングォン)所長は、朝日新聞の取材に
訪韓を歓迎するとしながらも「慰安婦問題は人権問題であり(首脳会談では)被害者たちの意見が
反映された議論が行われることを願う」と注文をつけた。 (ソウル=武田肇)

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2018年1月24日(10時54分) 毎日新聞より
(https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00e/010/238000c)
安倍首相平昌五輪開会式に出席へ 日韓首脳会談を調整
安倍晋三首相は24日、韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪開会式に出席する意向を表明した。
首相官邸で記者団に語った。文在寅大統領との首脳会談も調整する方針。
文大統領は慰安婦問題に関する日韓合意を批判し、五輪を機に北朝鮮への融和姿勢が強まっている
ため、首脳会談の場で合意の履行と、北朝鮮に対する国際的な圧力路線を継続するよう直接求める。
首相は記者団に、「事情が許せば開幕式に出席したい」と述べ、「同時に首脳会談で日韓の慰安婦合
意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい」と語った。合意は「最終的かつ不可逆的」だ
とする日本政府の立場を直接告げる。
「北朝鮮の脅威に対応するために日韓米でしっかり連携し、圧力を維持していく必要性を伝えてい
きたい」とも語り、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への日米の危機感を知らせるとした。
また首相は、「2020年東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開幕式に行き、選手
団を激励したい」と語った。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「五輪は平和とスポーツの祭典だ。東京五輪を控え今回の五
輪の成功に協力したい」と説明した。
開会式への招待を受け首相は当初は前向きに検討したが、文氏が日韓合意を「受け入れ困難」と批判
するなどしたため政府内では慎重論が拡大。国会日程を理由に明言を避けたが、与党幹部から出席を
求める発言が相次いだ。首相も韓国側に直接懸念を伝える機会と捉え、訪韓を決断したようだ。
(松倉佑輔)

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2018年1月24日 日本経済新聞 電子版より
(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26066130U8A120C1MM0000/?n_cid=NMAIL007)
安倍首相、平昌五輪開会式出席へ 文大統領と会談 慰安婦合意の履行求める
安倍晋三首相は24日午前、韓国で2月9日に開催する平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。
首相官邸で記者団に語った。文在寅大統領と会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓
合意の履行を求める考えだ。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応も協議し圧力路線の必要性を伝える。
首相は、「20年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開会式に行き、選手団を激励した
い」と語った。そのうえで、「(文氏と)首脳会談し、日韓合意について日本の立場をしっかりと伝えた
い」と述べた。北朝鮮への対応に触れ「日米韓でしっかり連携する必要性や最大限まで高めた圧力を維持
する必要性を伝えたい」と強調した。
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、文氏との首脳会談について「現在調整中だ」と説明した。
首相の平昌五輪への出席は韓国政府が招請していた。
17年末から政府内では出席に否定的な意見が強まり、いったんは見送りの方向で調整した。
韓国政府が公表した日韓合意の交渉過程の検証結果を踏まえ、文氏が「合意では問題は解決できない」と
発言。「最終的かつ不可逆的」とした合意の精神と反しかねず、日本政府は反発していた。
だが20年に東京五輪を控える首相は政治とスポーツを切り離すことを重視し開会式に出席する方針に傾い
た。文氏には首脳会談の開催を求め「日韓合意を一ミリも動かさない」との日本の立場を明確に伝えるべ
きだと判断した。
首相は文氏との会談で、日本が日韓合意を履行してきた経緯を改めて説明し韓国側にも合意を守るよう強
く促す考え。元慰安婦への謝罪など韓国政府側が期待する追加措置も拒否するとみられる。
ただ、自民党内の保守派には反発の動きがある。
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会が24日午前に開いた合同会議では、
首相の開会式への出席に反対する意見が続出した。首相官邸に出席の見直しを申し入れることも検討する。





安倍総理・櫻井よし子さん 新春対談

おそらく、産経新聞でしか実現しないであろう異色の対談記事です。

1月2日 産経 新春対談 紹介
1月2日 産経 新春対談

1月2日 産経 新春対談_2



色々と探してみましたが、殆どが視聴出来ませんでした。今のところ以下のサイトでは視聴可能です。
http://www.nicozon.net/watch/sm32517970

ニコニコ動画会員の方は http://www.nicovideo.jp/watch/sm32517970 で視聴出来ます。

1月1日 ニッポン放送



<追記>
1月5日に『言論テレビ』で、この対談の動画が公開されました。







テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

真珠湾慰霊を8割以上が評価

12月26~27日、安倍総理の真珠湾訪問をうけ、読売と日経がそれぞれおこなった世論調査によれば、今回
安倍総理の真珠湾訪問を「評価する」は84%と85%、内閣支持率は64%と63%となっています。
民進党と共産党などの野党、朝日新聞などの批判的な主張とは逆の評価を、日本国民はしているようですね。
これを踏まえて29日の主要紙の「社説」を読み比べてみると、読売・産経の論調は理解できますが、朝日と
毎日の「アジアを忘れるな」と主張する内容には、呆れるうえに理解に苦しみます。
日本に執拗に謝罪を要求し続けているのは、支那と朝鮮だけです。アジアのその他多くの国々は、日本と良好
な関係を築いています。2紙のいう「アジア」とは支那と朝鮮の2国のことようです。
今回の訪問は、大東亜戦争で熾烈な戦いをした日米間の問題であり、アジア諸国との関係とは異なります。
更にいうなら、昨年8月14日に安倍総理が表明した「安倍談話(戦後70年談話)」において総括しており、
アジア諸国の多くがこれを評価してくれました。納得できない朝日は、難癖をつけていましたが・・・。
読者離れが止まらない、哀れ朝日新聞は、いつまで中・朝の「機関紙」を務めるつもりなのでしょうか・・・。

まずは、安倍総理の真珠湾訪問を好意的に報じた「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説から

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2016年12月28日
WSJ【社説】

安倍首相が真珠湾で示した日本の価値
安倍首相が率いる日本は米国の安全保障上の最重要パートナー

12月28日 日経 日米首脳会談

安倍晋三首相による27日の真珠湾訪問は和解の象徴だ。日米関係の重要性が増している現下の情勢が、今回の
訪問をとりわけ劇的にしている。真珠湾攻撃から75年が経過し、北朝鮮の核兵器と中国の修正主義的な野望が
太平洋地域に脅威を与えるなか、日本は米国にとって安全保障上の最重要パートナーだ。
アジア太平洋地域で米国が同盟を結ぶ5カ国のうち、日本は経済規模が突出して大きく最も優れた軍事力を持
ち、最も戦略的思考を持つ政治的リーダーシップも有している。
安倍首相は今回の真珠湾訪問でバラク・オバマ大統領による広島訪問に応えただけでなく、ドナルド・トラン
プ次期米大統領に対して日本の価値を示すことができた。
トランプ氏は選挙期間中、日本が米国の安全保障にただ乗りしているかのように聞こえる主張をしていた。
しかし、それに十分反論できる成果をあげていることを、安倍氏は自ら理解している。
安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、自国の防衛力を継続的に強化し、米国が両国共通の利益を追求しや
すくなる環境を作った。抗議デモが道を埋め、国会では乱闘騒ぎが起こるなか、昨年には「集団的自衛権」を
行使できるようにする安全保障関連法を成立させた。これは日本が攻撃の標的となっていなくても、自衛隊が
武力を使って米軍や他の友好国を守れることを意味する。
トランプ氏は選挙期間中、日本は米国が攻撃されても「自宅で座ってソニー製のテレビを見ているだけ」と批
判したが、それはもう事実ではない。今や自衛隊は、米国を狙って発射された北朝鮮のミサイルを撃ち落とす
ことも可能だ。英国海軍よりも規模が大きい海上自衛隊は、アジアの海で中国から手を出されそうな米国の船
を護衛することもできる。
日本はここ数十年にわたって、防衛費を対国内総生産(GDP)比で1%程度に抑えている。その額は依然とし
て少なすぎるが、安倍政権は防衛費を5年連続で増額させている。先週発表された2017年度予算案の防衛費は
過去最大の5兆1000億円となり、2016年度当初予算比で1.4%増となった。
この予算は米国と開発した新たなミサイル防衛システムや、潜水艦の数を現在の17隻から2021年までに22隻に
増やす財源となる。
海上保安庁の予算も16年度当初比12%増の20億ドル近く(約2350億円)に増額されている。
日本はこれ以外にも在日米軍5万4千人に年間17億ドルを支出している。これは駐留コストの約半分だが、
仮にこの5万4千人を米国に戻せば費用はさらにかかる。
また、太平洋における米軍最大の建設プロジェクトの一部に対しても、日本は約180億ドルの支出を約束
している。こうしたプロジェクトには、尖閣諸島や台湾にも近い日本南部での新たな施設のほか、グアムの
施設も含まれる。これらの意義をさらに高めているのが、安倍氏の精力的な地域外交だ。
ナレンドラ・モディ印首相との友好関係は、アジアの強力な民主国家同士の戦略的関係を強化させた。
また韓国との慰安婦問題をめぐる合意は、ミサイル防衛システムなど日米韓3カ国による前例のない協力関係
に道筋を開いた。
東南アジアへの働きかけは、中国からの脅威に弱い国々の経済面・軍事面での近代化を支援した。
安倍氏は、過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とも良好な関係を保っている。
他にもまだある。安倍氏は台湾に好意を寄せている。
また、長期にわたって保護されてきた国内産業への外資参入にも前向きだ。米国が、どのようなアジア戦略を
描くとしても、日本はそれに積極的に協力し、手を差し伸べられる状態にある。
昨年の米議会での演説や今回の真珠湾への訪問を持って、安倍氏はこの事実を高らかに見せつけた。
このことは、称賛に値するだろう。11月のトランプ氏との会談も友好的なものに見えた。アジアの平和と発展
にとって明るい兆しだ。

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2016年12月29日
読売新聞【社説】

首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ

■同盟の国際秩序貢献が問われる
戦後の日米外交の重要な到達点と言えよう。安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪れた。
オバマ米大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者らを慰霊した。
今回の訪問は、昨年4月の首相の米議会演説、8月の戦後70年談話、そして今年5月のオバマ氏の広島
訪問から連なる日米の戦後処理の歴史的な集大成である。
首相は演説で、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」という「不戦の誓い」を今後も堅持する考
えを改めて表明した。

■「寛容の大切さ」訴える
首相が言及したように、日本の戦後70年余の平和国家としての歩みは世界に誇れるものだ。
平和は何もしないことでは実現しない。自国の安全と地域の安定を確保する不断の努力を継続したい。
首相は、戦火を交えた日米両国が「深く強く結ばれた同盟国」になった「和解の力」が今、世界の課題解
決に必要だと指摘した。日米は「寛容の大切さと和解の力を世界に訴え続けていく任務を帯びている」と
も語った。
今回の演説では、米議会演説で触れた「痛切な反省」「深い悔悟」など歴史認識には一切言及しなかった。
未来志向に徹したいという首相の意向は適切だ。
演説後、首相と抱き合った高齢の元米兵が「私自身が日米和解の体現者」と語ったように、謝罪のないこ
とを問題視する米側の関係者は殆どいない。
オバマ氏の広島訪問時の被爆者の反応と同様、70年余を経て成熟した日米関係を象徴している。
「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」は、奇襲攻撃を仕掛けた日本に対する米国の敵意
を示す言葉だった。真珠湾が今後、日米の和解の象徴となるのであれば、喜ばしい。
首相は、様々な国際課題に取り組む日米の「希望の同盟」の重要性を強調した。
オバマ氏も、「お互いのために」という日本語を引用し、両国の連帯を訴えた。

■安保協力を拡大したい
日米同盟は、東西冷戦中は西側陣営の主要な柱として機能した。冷戦終結後も、多くの不安定要因を抱え
るアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財として、関係国に高く評価されている。
首相の言う「希望の同盟」を実践するには、日米両国が政治、経済両面で従来以上に緊密に戦略的な対話
を重ねる必要がある。韓国、豪州、インドなど友好国とも重層的な協力関係を構築し、課題を処理するこ
とも大切だ。
戦没者の慰霊に先立ち、首相とオバマ氏は最後の首脳会談を行い日米同盟を一層強化する方針を確認した。
中国の空母が西太平洋に進出したことについて、「中長期的観点からも、注視すべき動向だ」との認識で
も一致した。
首相とオバマ氏の4年間の関係は当初、順調ではなく、首相の靖国神社参拝や日露外交を巡ってぎくしゃ
くすることもあった。首相が、米軍普天間飛行場の辺野古移設や安全保障関連法の制定などで実績を上げ、
両首脳の信頼関係は着実に高まった。
アジアを重視するオバマ政権のリバランス(再均衡)政策と、日本の国際的な役割を拡大する安倍政権の
「積極的平和主義」の歯車がかみ合ったことも追い風となった。
アジアでは最近、多くの安全保障上の懸案が深刻化している。中国は急速に軍備を増強し、南シナ海の人
工島の軍事拠点化など、力による独善的な現状変更を試みている。北朝鮮は、国際社会の制裁や警告を無
視して、計5回もの核実験を強行し、多様な弾道ミサイルの発射を繰り返した。
昨年4月に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊と米軍による共同の警戒監視
活動や合同演習を重ねて、同盟の抑止力の実効性を向上させる努力が求められる。

■トランプ氏と対話急げ
来月20日に就任するトランプ次期米大統領のアジア外交の行方が不透明なことも気がかりだ。
トランプ氏は再三、在日米軍経費の日本側負担の増額に言及した。環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱
表明は、アジアの自由貿易体制を揺るがしている。
安倍首相は、11月中旬の電撃的な非公式会談に続き、来月下旬に正式な会談を調整している。
日米両国には、政治家、官僚、制服組、経済人など各層に、長年かけて築き上げてきたパイプが存在する。
これらを土台に、首脳同士が同盟の意義と新たな方向性について率直に意見交換し、認識を共有すること
が急務である。

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2016年12月29日
産経新聞【主張】

真珠湾での慰霊
平和保つ同盟を確認した 靖国を参拝し「訪問」報告せよ

「和解の力」に基づく日米同盟の絆の強さを発信した意義は大きい。緊密な同盟こそ地域安定の礎となる
ものだ。その抑止力を一層高めていくことが重要である。
日米戦争発端の地となったハワイ・真珠湾で、安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が肩を並べ、戦争で亡
くなった人々を慰めたことを素直に喜びたい。
日米それぞれの国の戦没者、および戦災で亡くなった人々に対し、敬意と哀悼の誠をささげたのである。

■対中国の抑止力を築け
75年前の真珠湾攻撃以来、両国の首脳がそろってこの地を訪れたのは初めてのことだ。
安倍、オバマ両氏は不戦の誓いと日米和解の意義を強調し、アジア太平洋地域と世界の平和と発展のため
という同盟の役割を再確認した。
この地域における最大の不安要因は、軍事的に台頭した中国の脅威である。慰霊に先立つ首脳会談で中国
の空母が西太平洋へ初めて進出したことが話題となり、その動向を注視すべきだとの認識で一致した点に
も象徴される。
会談では、南シナ海や東シナ海における中国の行動を念頭に、太平洋とインド洋を「自由で開かれた海域」
として維持するためのインド、オーストラリアとの協力を申し合わせた。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発
問題で連携していくことも確認した。
今後、具体策を講じるのは、安倍首相と来年1月に就任するトランプ次期大統領の役割となる。
日米の協力を継続、強化していかねばならない。
オバマ大統領は演説で、日米同盟について「新たな世界大戦を防ぎ、国際秩序の強化に貢献している」と
評価した。同盟が揺らぐことがあれば、大規模な戦争に発展する危機を招来しかねないということである。
安倍首相は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの「不動の方針」を強調した。
同盟を強めるのは、戦争を回避することそのものであるといえよう。
安保関連法や防衛力の整備は、日米同盟と自衛隊を充実させ、戦争を抑止する。平和への道としての努力
であることを、内外に説明していく必要がある。
それは、首相が語った「世界を覆う幾多の困難に立ち向かう希望の同盟」の実現に不可欠だ。
今回の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問は連動するものではない。これら2つの訪問によって日米が
初めて和解したわけではない点を指摘しておきたい。
両国は、とうに和解している。法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきた。
首相の演説に直接的な謝罪がなかったとして、問題視するのもおかしい。「謝罪ではなく慰霊のため」の
訪問だからだ。
菅義偉官房長官が「米国と協力し世界の平和と安定に貢献していくことを伝えた」と、その意義を語った
のは妥当な判断だ。

■「寛容」が「憎悪」に勝る
成熟した関係にある両国は、憎悪ではなく寛容の心を持つ。だからこそ、広島でもハワイでも相手に謝罪
を求めなかった。そもそも、戦争をめぐる日米の歴史観は重なり合わない。真珠湾攻撃にしても、米国は
「屈辱の日」と位置づけてきた。日本にとっては、自存自衛のため大きな戦果を挙げた戦いだ。
思想の自由や言論の自由がある民主主義の国同士として、当然である。欧米のメディアも、今回の真珠湾
訪問をおおむね好意的に報じている。
これに対し、中国外務省の報道官は「侵略の歴史を深く反省すべきだ」と日本の謝罪を求めた。
自国の歴史認識を言い張り、謝罪せよと求めてやまない。
中国の江沢民国家主席(当時)は1997年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をした。
日本を米中共通の敵と印象付けようとしたからだ。
力による現状変更をねらう中国にとり、日米同盟は大きな障害物となる。今後も歴史問題を用いて日米分
断を図ってくることに備える必要がある。
ここで安倍首相には、靖国神社参拝の再開を改めて求めたい。吉田茂首相(当時)は、まだ占領中の昭和
26年10月、サンフランシスコ平和条約締結を戦没者に報告するため靖国を参拝した。
真珠湾訪問も十分報告に値しよう。

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2016年12月29日
朝日新聞デジタル【社説】

真珠湾訪問 「戦後」は終わらない

旧日本軍による奇襲から75年。
米ハワイの真珠湾を訪問中の安倍首相がオバマ大統領と演説し、かつての敵味方による「和解の力」を訴え
た。「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」「戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな
誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく」 首相はそう語り、「未来」に向けて不戦の決意を強調
した。
一方で、抜け落ちていたのは「過去」への視線である。真珠湾攻撃を、さらには日米のみならずアジア太平
洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか。演説は殆ど触
れていない。未来こそ大事だ、反省を繰り返す必要はない。首相はそう考えているのかもしれない。
真珠湾攻撃から半世紀の1991年、当時の渡辺美智雄副総理・外相は「我が国の過去の行為に対し深く反
省します」とする談話を発表した。安倍首相自身も昨年4月、米議会での演説で「先の大戦に対する痛切な
反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。
だが、未来志向は、過去を乗り越える不断の努力のうえに成り立つ。日米の首脳がともに世界に語りかける
絶好の機会に、先の戦争をどう総括するか、日本のリーダーとして発信しなかったことは残念でならない。
アジアへの視線も希薄だ。太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。
米英などとの開戦は、満州事変以来の10年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南
アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な犠牲を強いたことを忘れてはならない。
首相がハワイに出発した翌日、安倍政権は沖縄県の反対を振り切って、名護市辺野古での埋め立て工事を再
開した。全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中する現状も、真珠湾攻撃に端を発した米国との戦争のひと
つの帰結である。
演説で首相は日米同盟を「希望の同盟」と自賛したが、沖縄には触れなかった。日米の「和解」は強調する
のに、過重な基地負担にあえぐ沖縄との和解には背を向ける。そんな首相の姿勢は納得できるものではない。
首相は、今回の演説で戦後を終わらせたかったのだろう。だが逆に印象に残ったのは、過去を語らず、沖縄
の声を聞かず、「美しい未来」を強調しようとする首相の姿である。

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2016年12月29日
毎日新聞【社説】

首相の真珠湾訪問 和解を地域安定の礎に

日系人として初めて米上院議員になった故ダニエル・イノウエさんは17歳のとき、故郷ハワイで真珠湾
攻撃の日を迎えた。その情景を自伝に書き残している。「訓練飛行じゃない。パールハーバーが、日本軍
に爆撃されている」とラジオから流れる怒鳴り声を聞いたとき、「日系アメリカ人は一大恐怖に襲われた」
という。イノウエさんは、米陸軍の日系2世らの部隊である第442連隊に志願して欧州の激戦地で戦い、
右腕を失う。終戦後、ハワイに戻り、民主党の下院議員、上院議員となった。

■日米関係の成熟を示す
「旭日をつけた一番機がパールハーバーの上空に姿を見せた瞬間に、2世の背をピシッと打った目に見え
ない十字架」を感じ、米国人としての忠誠心を示すために戦争協力に打ち込まざるを得なくなったと生涯
を振り返っている。
安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに、太平洋戦争の戦端が開かれたハワイ・真珠湾を訪れて、戦没者
を慰霊した。戦争は、多くの人たちの人生を一変させた。とりわけ日系人は、自らのルーツである日本と
の戦争でつらい日々を味わうことになったが、イノウエさんはそれを乗り越え日米の懸け橋となった。
戦後、日米両国は安保条約を結び同盟国となった。しかし、米国にとっては真珠湾への奇襲攻撃や米兵捕
虜の扱いが、日本にとっては広島、長崎への原爆投下、日系人の強制収容などが、両国関係の歴史に刺さ
ったトゲのようになってきた。その傷痕を癒やし日米の和解の歴史に新たなページを開こうと、オバマ氏
が5月に広島を現職の米大統領として初めて訪問し、それを引き継ぐようにして首相が真珠湾を訪問した
ことを評価したい。
首相の真珠湾訪問によって、日米間に戦争をめぐるわだかまりがなくなるわけではない。和解プロセスは
今後も続けていかなくてはならない。それでも同じ年に、両首脳が太平洋戦争の重要な場所を互いに訪問
したことは、象徴的な意味を持つ。日米開戦から75年。両首脳が真珠湾に並んで立つことにより、かつ
ての敵国が和解の道を歩み、強固な同盟関係を築いたことを両国の人々だけでなく国際社会にも示した。
首相が真珠湾で行った演説のキーワードは、「寛容の心」と「和解の力」だった。米国の寛容の心が日米
に和解の力をもたらし、激しい戦争を戦った両国が歴史的にもまれな同盟国になったという認識を示した。
大統領もこれに呼応するような演説をし、「最も憎しみあった敵同士でも、最も強固な同盟国になること
ができる」と語った。
両首脳が演説の中で、今の国際情勢への強い危機感を共有したことも、日米同盟の成熟を感じさせた。
首相は「憎悪が憎悪を招く連鎖はなくなろうとしない」と語った。
大統領は「憎しみが燃えさかっている時でも、内向きになる衝動に抵抗しなければならない。自分たちと
違う人々を悪魔のように扱う衝動に抵抗しなければならない」と訴えた。これはトランプ次期政権を意識
したものでもあろう。 ただ、首相の演説には、もの足りない面もある。

■乏しいアジアへの視線
首相は「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と不戦の誓いをした。
では、なぜ日本人だけで約300万人の死者を出すような無謀な戦争を防げなかったのか。過去の戦争に
対する認識が語られなかったのは残念だ。もう一つは、アジアへの視線が見られなかったことだ。
昨年の米議会演説や戦後70年談話に盛り込まれたアジア諸国に対する戦争の加害者としての視点はなか
った。おそらく首相は、戦後70年から真珠湾訪問までで「戦後」に一区切りをつけ、「未来志向」で外
交を展開したいと考えているのだろう。
しかし、満州事変以降の中国侵略の拡大が、やがて日米開戦につながった経緯や、それらに先立つ韓国の
併合について、首相がどういう認識を持っているかは、国のあり方の基本にかかわる問題だ。
首相は、未来を語るうえで、歴史を謙虚に顧み、反省を踏まえる姿勢を示すべきだったのではないか。
今回、首相の真珠湾訪問が実現する環境が整うまでには、日米両国の先人たちの長年の努力の蓄積があっ
たことも忘れてはならない。
たとえば、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官の出身地である新潟県長岡市。
山本が最後まで日米開戦に反対したことを地道に説き、4年前にハワイ・ホノルル市と姉妹都市になった。
戦後70年の昨夏は米海軍とも協力し慰霊の長岡花火を真珠湾で打ち上げた。今回の式典には、長岡市長
も招かれた。 アジア諸国との間でも、こうした関係を積み上げていきたい。
オバマ氏は「受け継ぐ歴史を選ぶことはできないが、そこから学ぶ教訓を選ぶことはできる。その教訓に
基づいて将来を描いていくことはできる」と語っていた。
日米両国は戦争の教訓を忘れず、和解を礎(いしずえ)にして国際秩序の安定に貢献していく責任がある。

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2016年12月29日
日本経済新聞電子版
本社世論調査

内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%

日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が
米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。
安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。
2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。
真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因に
なった。
内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみると、内閣支持率は30代
で約8割、40代で約7割、60代や70歳以上は約6割だった。
男女別では、内閣支持率は男性が4ポイント上昇の65%、女性が9ポイント上昇
の63%。男性と比べて低かった女性の支持が伸びた。
安倍首相の真珠湾訪問と慰霊を「評価する」は84%で「評価しない」の9%と比
べて圧倒的に多かった。
評価すると答えた人は、内閣支持層で92%、内閣不支持層でも69%に達した。
政党支持率は自民党が44%で最も多く、特定の支持政党を持たない無党派層が31
%で続く。いずれも前回を1ポイント下回った。民進党は2ポイント低下の7%
で低迷している。
調査は日経リサーチが28、29日に全国の18歳以上の男女を対象に携帯電話も含め
て乱数番号(RDD)方式による電話で実施。937件の回答を得た。回答率は44%。



2016年12月30日
読売新聞
世論調査

首相の真珠湾慰霊、「評価」85%

読売新聞社は28~29日、安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪問したことを受け、
全国世論調査を実施した。
75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した首相の訪問を「評価す
る」は85%
に上り、「評価しない」は10%だった。
安倍内閣の支持率は63%で前回調査(2~4日)の59%からやや上昇し、2
014年9月の64%以来の高い水準となった。不支持率は27%(前回30%)
だった。首相が「不戦の誓い」を表明し、日米両国の「和解の力」を強調した演
説を「評価する」と答えた人は83%、「評価しない」は11%。
安倍内閣不支持が5割強を占める民進党の支持層でも、7割強が首相の演説を
「評価する」とした。




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産経新聞が報じた安倍総理真珠湾訪問 その弐

12月29日 産経新聞より
12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊01



12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊02

12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊02-1
12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊02-2



寛容の価値 中韓に迫る
http://www.sankei.com/politics/news/161229/plt1612290007-n1.html
安倍晋三首相が27日(日本時間28日)に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈に戦った米国との間
で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。
それは、4年前の第2次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。
「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」
安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した5日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である
真珠湾で、5月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題
をめぐる不毛な対立は今後、なくなるはずだ。
もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年4月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受け
た昨年8月の戦後70年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味
合いがある。
安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間で
は歴史問題は終わった観がある」、戦後70年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう80年談話や
90年談話は必要ない」とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。
「米議会演説と70年談話で米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米
同盟の強さを確認する場でもある」
実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後70年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。
もう謝罪めいたことは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。
日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識
や安全保障観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。
そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。
「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」
安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を7回用いた。70年談話でも「寛容の心によって、日本は戦後、
国際社会に復帰することができました」など2回、「寛容」を使用している。
これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように
対する警告でもある。さらには戦後70年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位
に立とうとする中国や韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。
戦後70年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に
目立った批判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値
を訴えている。
「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」
演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」
と答え、首相の手を握り返した。 2人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。
(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)



   12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊03
12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊04

12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊03-2


12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊05

12月29日 産経 安倍首相 真珠湾慰霊06

12月29日 産経 中韓は




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