筑紫の国の片隅で…

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民主党・津田弥太郎参院議員、大沼瑞穂参院議員に暴行!

<17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員が、
民主党の津田弥太郎参院議員に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け怪我をしていた>
と9月19日、産経新聞が報じました。というか、産経しか問題として取り上げていません。
日頃、セクハラや暴力行為を非難してやまない、赤日(朝日)をはじめとする他マスコミは、まったく無視です。
映像で確認する限り、津田議員がかなりのスピードで強引に大沼議員を後方に引きずっているのが分かります。
明らかな暴行傷害事件であるにもかかわらず、被害者が与党の議員であり、加害者が自分達の応援する民主党の
議員ということもあり都合が悪い事は報道しない、もしくは無かった事として徹底的に無視しようとしています。
これが逆であれば、嬉々として「女性議員セクハラ暴行激白!! 私を羽交い締めにして引き倒し…」という大見出
しで非難記事や糾弾記事を報じ、大問題だと騒ぎまくり安倍攻撃に利用した筈です。
自民党の谷垣幹事長はこの問題について「暴力は院内の懲罰権の問題。まずは、参院でどう扱われるか議論され
るべきだ」として、懲罰動議の提出を視野に対応を検討するべきだとの認識を示したようですが、甘過ぎます。
自民党の山下雄平参議院議員(佐賀県)が「大学の同級生で当選同期の大沼瑞穂議員が、私の目の前でひどい目
に遭いました
。“堪えるのが与党の宿命”と、これまで先輩方から教えられてきましたが怒りで震えました。彼女
も悔しくて泣いていました
」と18日に自身のfbに投稿しているように、目撃者もいるのです。彼が行動を起こさ
なかったのは、おそらく「安全保障関連法案」が可決されるまでは問題を起こすなと、党からの指示が有ったか
らでしょう。
加害者の津田弥太郎氏は、産経新聞の取材に対して「関係ない」と、まともに取材に応じず、しらを切りとおす
つもりのようです。かような卑劣で野蛮な輩は、国会議員としても人間としても許すわけにはいきません。
告訴して罪を問うべきであり、参議院は津田弥太郎議員に対して辞職勧告すべきです。

ちなみに、「次世代の党」の和田正宗参議院議員が怒りのツイートしています。これが当たり前の反応だと思い
ます。

9月18日 次世代の党 和田正宗参議院議員ツイート 

9月19日 次世代の党 和田正宗参議院議員ツイート
https://twitter.com/wadamasamune/with_replies より)

9月20日のNHK日曜討論「与野党激論 安保採決・重要課題を問う」(安保法、普天間基地、軽減税率がテーマ。
自民・稲田氏、民主・辻元氏、公明・石井氏、維新・井坂氏、共産・小池氏、次世代・和田氏、社民・吉川氏が
出演)において、和田氏が民主党の辻元政調会長代理に抗議したうえで、「民主党として、どう対処するのか」
と追及しました。
予想通り、辻元氏はまともな返答をしないばかりか、「うちもやられた」と苦しい言い逃れをしていました。
またフジテレビの「新報道2001」では、この問題に関して自民党の稲田朋美政調会長が、民主党の蓮舫代表代行
に対して「我が党の大沼瑞穂議員が、民主党議員に引き倒されて怪我をした。これは、まさしく犯罪行為だ」と
追及したところ、蓮舫氏は「我が党の議員も殴られたり私達の仲間が自民党議員に押し倒されて痣ができている」
「私どもの牧山議員は自民党の議員によって足を引っ張られてテーブルから引きずり落とされた」などと、自ら
の愚挙・愚行が招いた結果を無視し、自分達の方が被害者だと言わんばかりの言い逃れに終始。
辻元氏も蓮舫氏も他者に対しては、厳しい非難・追及をされますが、こと身内の不始末となると、それを認めよ
うとせず何とか無かった事にして済まそうとします。他者から、民主党がやった事、言ってきた事を追及される
と「そんな事は言っていない。嘘を言うな」「捏造だ」と逆切れする連中ばかりですから、この二人が特別なわ
けではありませんけど、、、

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9月19日 産経 国会 女性議員けが
(平成27年9月19日 産経新聞より)

民主党 津田弥太郎
民主党 津田弥太郎参院議員(63)
「全日本金属産業労働組合協議会」(JCM)出身

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9月20日 産経ニュースより
http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200010-n1.html
次世代・和田氏、民主議員の“セクハラ暴行”糾弾
「混乱と関係ない場所で無抵抗の女性議員を背後からいきなり引き倒してけがをさせる。人として議会人とし
て、女性の人権を守るためにも満身の怒りを持って抗議をしたい」
次世代の党の和田政宗幹事長は20日のNHK番組で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、
自民党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について、民主党を
強く非難した。和田氏は、同じ番組に出演した民主党の辻元清美政調会長代理に対し、「映像が残っており、
民主党の議員も近くで見ている。民主党としてどう対処するのか」と追及した。
これに対し辻元氏は、「しっかりと調査して対応していきたい」と述べるにとどめた一方、「民主党の議員も
足を引っ張られた」と指摘。 和田氏は「それは、混乱の場所だった」と強調した。

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★怪我の痕も痛々しい大沼議員

9月18日 産経 大沼瑞穂議員

◆産経による証拠写真
9月18日 産経 大沼瑞穂議員に手をかける民主党の津田弥太郎

(決定的瞬間が動画で確認できます)
9月17日 参院平和安全法制特別委員会で


津田やたろう民主党議員が女性議員を暴行


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かたや委員長席では安全保障関連法案の採決を阻止しようと、野党議員が群がり集団暴行におよんでいました。
中でも、民主党の小西洋之議員は鴻池委員長めがけて後方からダイビング攻撃を仕掛ける暴挙に・・・。

(後ろからダイビングして鴻池議長に襲い掛かろうとするコニタン)

9月17日 朝日 参院特別委での採決02

ちなみに、コニタンの行為は誰がどう見ても暴力行為に見えるのですが、コニタン論理によれば「誰にも暴力を
振っていない」ことになるらしい。

 小西議員ツイート01


コニタンの派手なパフォーマンスも、ヒゲの隊長の右カウンター(裏拳)により、敢え無く撃沈してしまいます

9月17日 朝日 参院特別委での採決01 
(集団的自衛権による「必要最小限の実力行使」で、迫り来る危機から仲間を守りました)

この愚挙を、ツイートで非難されて余程悔しかったのか、「背後から引かれて倒れた」んだと、苦しい弁明を
しています。

 小西議員ツイート02 
 (小西ひろゆき https://twitter.com/konishihiroyuki より)

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一方、マスコミは余り報じませんが、国会前で「憲法を守れ」「平和を守れ」と抗議している現場では、暴力沙汰
が頻発しています。民主・共産・社民が支援を求める抗議集団は平和を訴えながら暴力行為に及ぶという矛盾だら
けで危険な人達のようです。

9月17日 産経 反対デモで逮捕 


2015年9月18日 産経ニュースより
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180083-n1.html
国会前の抗議活動、参加者と機動隊がもみ合い
安全保障関連法案の審議が最終局面を迎えた18日、東京永田町の国会議事堂周辺では同法案に反対するグループ
が抗議活動を行った。会場の熱気が高まる中で、警視庁はこれまでと同様に機動隊員や警察車両を配備して警戒。
一部の参加者が怒声を上げて警察官ともみ合いになるなど、周辺は不穏な空気に包まれた。
抗議活動は同日夕から本格化。国会前では参加者が機動隊員らを暴行したなどとして逮捕される事件も続発。
16日の国会前周辺などでは、過激派の活動家らを含む13人が公務執行妨害の疑いで逮捕された。
この日の抗議活動では夕方から参加者が増加。国会前では14日と先月30日、参加者が車道を占拠する事態も起き
ており、機動隊員らが緊張した様子で警備にあたっていた。

9月18日 産経 安保法制デモ keibi 

9月19日 朝日 警察、参加者とのにらみ合いが 
 (9月19日 朝日新聞より)

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2015年09月18日 毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m040155000c.html
公務執行妨害容疑 国会前集会 60代とみられる女逮捕
国会前で開かれている安全保障関連法案の抗議集会で警備中の警察官を妨害したとして警視庁は18日、60代と
みられる女を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、18日午後6時半ごろ、東京都千代田区の国会議事堂正門近くの路上で、警備のため設置された柵を
結ぶロープをカッターナイフで切断しようとしたが警備中の機動隊員に制止されたため、カッターナイフを振り
回したとしている。女は氏名や認否について黙秘しているという。 【堀智行】

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2015年9月18日 産経ニュースより
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180006-n1.html
騎馬戦? 棒倒し? 暴力まがいの議員に安保政策を論じる資格なし
安全保障関連法案が大混乱の末、可決された。この過程で民主党など野党は、法案の採決を阻もうとあらゆる
手段を繰り出した。その最終段階で国民が目にしたのは、他の議員の背後から飛び乗ったり、議事進行に必要
な書類を無理やり奪おうとするといった、およそ立法府にあるまじき光景だ。
暴力まがいの行動に訴える国会議員に、日本の平和と安全保障政策を論じる資格はない。17日午後4時半前、
参院第1委員会室で開かれていた特別委。鴻池祥肇委員長(自民)は、自身の不信任動議が否決された直後、
質疑を打ち切った。その瞬間、野党議員が鴻池氏めがけて押し寄せ、与野党議員の怒声が飛び交った。
ここまでは、重要法案の委員会採決時によくある光景だ。だが、この日は明らかに常軌を逸していた。
民主党の小西洋之氏は鴻池氏が持つ議事進行のペーパーを奪いたかったのか、他の議員の背中を踏み台に何度
鴻池氏の背後に飛びかかろうとしていた。その姿は「騎馬戦」や「棒倒し」を想起させた。
一部の女性議員も派手な行動に出た。同党の牧山弘恵氏は他の議員に飛び乗り社民党の福島瑞穂副党首も鴻池
氏を囲む輪の中に何度も割り込もうとした。こうした光景はNHKの生中継で全国に報じられた。
次世代の党の和田政宗幹事長は採決後、記者団に「飛びかかって暴力を振るうのは議会の自殺行為だ」と嘆い
たが、後の祭りだ。
採決前日にはこんなできごとがあった。16日夜、特別委理事会は締めくくり総括質疑を開始するかをめぐり、
休憩と再開を繰り返し、ギリギリの攻防を続けていた。だがその国会内で、仲良く笑顔を作って“記念撮影”に
興じる民主党と共産党の女性議員たちの姿が見
られた。
安保関連法案に対して、「徴兵制につながる」「子供を守ろう」と訴え、女性の立場から真剣に反対している
はずの彼女たちだが、そのはしゃぎぶりからは何が何でも成立を阻止する悲壮感や緊張感は一切感じられなか
った。
民主党が安保関連法案に反対する政策的な理由も判然としない。岡田克也代表は今年6月、安倍晋三首相との
党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言した。だが14日の参院特別委で、岡田氏がかつて集団的自衛権
の行使について「必要性を認めていた」と指摘された。それは平成15年5月の読売新聞紙上に掲載された発言
だった。「今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の
中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」
中国や北朝鮮による軍事的脅威は、そのころと比較にならないほど増大している。12年前は認めて今は認めら
れないというのは誰もが腑(ふ)に落ちないだろう。
野党が法案反対のために利用し続けたのが「憲法学者」「デモ」「印象操作」の3つだった。安全保障政策が
専門ではない憲法学者の「違憲論」を最後まで頼り、国会前のデモにも積極的に出かけた。
そして安保関連法案を「戦争法案」とレッテル貼りを繰り返し、“悪法”と決めつけた。
「長く審議するほど内閣支持率は下がる」野党幹部は17日、平然と言い放った。つまりは「反対のための反対」
だったということか。こうして、安全保障の本質的な論議は置き去りにされた。 (峯匡孝)




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列車テロ阻止した米兵らの行動に思う事

8月21日、オランダ・アムステルダム発パリ行きの高速列車内で、自動小銃などで武装した男を、米兵を含む乗客らが
男に突進して銃を奪い、傷を負いながらも男を殴って気絶させ取り押さえたということです。犯人の男はイスラム過激
派に関係する人物として、警察の監視対象になっていた25歳のモロッコ人だそうです。
無差別テロを企てた可能性があり、欧米のメディアは米兵らを「555人の乗客を救ったヒーロー」だと称賛しています。
危険を顧みず身を挺してテロリストに立ち向かい、多くの乗客に危険が及ぶのを未然に防いだ、勇気ある行動です。
かたや、乗務員たちは一目散に逃げ出していたという乗客の証言もあるそうですが・・・。
大学生のサドラーさんは、「隠れたり、何もしなかったりしていても、成し遂げられることは何もない」「こうした
テロ事件が起きた時、行動を起こして欲しい。ただ傍観しているだけでなく」と訴えたそうです。
もし、この列車に3人の米兵たちが乗り合わせていなければ、高速列車はテロリストにジャックされ悲惨な結末を迎え
ていたかもしれません。
リベラル派や平和主義者の中には「無謀だ。怪我をしたり死んでしまうかもしれないのに、とんでもない」と批判的
な人が少なからずいるものです。そんな人たちに「じゃあ、こういう時はどうすればいいんだ」と問うても、具体的
な答えは返ってきません。せいぜい「話せばわかる」くらいのものです。まさに平和ボケの典型。
力を背景にした暴力的な脅威に、言葉など通用しません。話し合おうとしても有無を言わさず、いきなり攻撃されて
命の危険に晒されてしまいます。我が身を守るため、仲間を守るためには、力(自衛権)を必要とする場合があるの
です。
一人で守れない時(個別的自衛権)、仲間と力を合わせ(集団的自衛権)迫りくる脅威に備える(抑止力)ことが、
最悪の事態(戦争)を未然に防ぐのです。
安全保障関連法案に反対の方々は、こういう事態に遭遇した時「座して死を待つ」のでしょうか。それとも、こちら
が何も(自衛権行使を)しなければ、被害は受けないとでもいうのでしょうか。

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アンソニー・サドラー,さん(左)、スペンサー・ストーンさん(左から2人目)、アレク・スカラトスさん(右端)
アンソニー・サドラーさん(左)、スペンサー・ストーンさん(左から2人目)、アレク・スカラトスさん

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2015年8月25日 SANKEI EXPRESSより
http://www.sankeibiz.jp/express/news/150825/exd1508250001001-n1.htm

555人救った決断「真の英雄」 仏、列車テロ阻止した米兵らに最高勲章
オランダのアムステルダム発パリ行きの国際特急列車の車内で21日、テロリストの男が自動小銃を発砲し、乗客を襲
おうとした事件で、犯人を取り押さえた米国の軍人らの偉業にバラク・オバマ米大統領(54)とフランソワ・オラン
ド仏大統領(61)が23日までに賛辞を寄せるなど、世界がその勇気をたたえている。
米国人3人はたまたま旅行で列車に乗り合わせたのだが襲い来る武装テロリストに「やるかやられるかのどちらかだ」
と腹をくくり戦いを挑んだ。

■幼なじみ3人で旅行中
8月23日付の米CNNテレビやABCニュースなどによると、3人はポルトガルのアゾレス諸島にあるラジェス空軍基地に
所属する米空軍の1等兵スペンサー・ストーン氏(23)と、米オレゴン州の州兵、アレックス・スカラトス氏(22)、
カリフォルニア州立大学サクラメント校の4年生、アンソニー・サドラー氏(23)。3人はカリフォルニア州出身の幼
なじみで、スカラトス氏が6月、アフガニスタンでの従軍から無事帰国したことを祝うため欧州旅行を計画。
まずドイツで10日間過ごし、アムステルダムに立ち寄り、国際特急列車タリスでパリに移動中だった。
その列車が、ベルギーからフランスの国境を越えた頃、自動小銃のAK-47カラシニコフを肩から下げた上半身裸の男
がトイレから出てきたのを乗客が目撃。他の乗客とともに男から銃を奪おうとしたところ、男は2、3発発砲して逃げ
た。約10メートル先で、銃声と窓ガラスの割れる音で騒ぎに気付いたスカラトス氏が「やつを捕まえろ!」と絶叫
し、男に突進。ストーン氏とサドラー氏もスカラトス氏に続き男に突撃し、トイレに押し戻してカラシニコフを奪う
とともに、3人で男を殴って気絶させた。その後、英国人乗客のクリス・ノーマン氏(62)の協力も得て男を縛り上げ
た。格闘中、ストーン氏はカッターナイフで切りつけられ、頭や首などに多数の傷を負った。親指は切断寸前だった。
また、のどを切られた男性乗客にスペンサー氏が止血の処置を行った。
当局によると、男は25歳のモロッコ人でテロを計画していたといい、カラシニコフやカッターナイフの他にも拳銃や
複数の刃物などを所持。CNNは男が過激派組織「イスラム国」に加わろうとしていた可能性があると報じた。
スカラトス氏は「男は多くの弾薬を所持しており目的ははっきりしていた」と話し、男が無差別テロを計画していた
と瞬時に理解したという。
サドラー氏もCNNに「大学最後の年なので3人で欧州旅行に出かけたんだけど、テロリストを阻止する羽目になるな
んて」と振り返り、「ストーンがやつと闘わなかったら、やつはテロを成功させ、僕らも死んでいた」と語った。

■オバマ大統領、電話で称賛
オバマ大統領は22日、3人に直接電話して、その勇気ある行動を称え、ホワイトハウスは、「彼らの英雄的な行動が
最悪の悲劇を防いだのは明らか」との声明を発表。
オランド大統領も22日、電話で直接、感謝を伝え、24日にはエリゼ宮(大統領府)で、フランスの最高勲章である
レジオン・ドヌール勲章を授与すると述べた。
米FOXニュース(電子版)によると、3人は23日、フランスの米国大使館に元気な姿を見せ、ストーン氏は記者会見で
「テロリストは最後まで戦い続ける準備ができていたようだった。だから我々が挑まねばならなかった。力を合わせ
なかったら僕は死んでいた」と互いの友情をたたえた。
ジェーン・ハートレー在仏米大使は「我々はしばしばこういうケースでヒーローという言葉を使うが、彼らこそ真の
ヒーローだ」と最大級の賛辞を贈った。
欧米メディアも彼らを「555人の乗客を救ったヒーロー」として繰り返し大きく報じている。

仏エリゼ宮(大統領府)でレジオン・ドヌール勲章授章式
仏エリゼ宮(大統領府)でのレジオン・ドヌール勲章授章式

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2015年8月24日 ウォール・ストリート・ジャーナルより
http://jp.wsj.com/articles/SB10327460236075474355904581189733417432172

列車テロ阻止した米軍人ら3人、幼なじみの友人
オランダのアムステルダムからフランスのパリへ向かっていた高速列車内で武装した男を取り押さえ、テロ攻撃を未然
に阻止したとしてフランス当局から称えられた米国人の男性3人は幼なじみ同士だった。
フランス当局によると、欧州を旅行中だった米国人男性3人は乗り合わせた高速列車の中で21日、自動小銃を含む複数
の銃やカッターナイフで武装した男を取り押さえ、テロ攻撃を未然に阻止した。
この3人は、米空軍1等空士のスペンサー・ストーンさん(23)、オレゴン州兵のアレック・スカーラトスさん22)、
大学生のアンソニー・サドラーさん(23)で、3週間の予定で欧州を旅行中だった。
3人ともカリフォルニア州のフリーダム・クリスチャン・スクールに通った幼なじみで、軍隊ゲームで一緒によく遊ん
だ仲間だという。
3人はフランスのオランド大統領とエリゼ宮(大統領官邸)で面会し、その後、米国に帰国する予定だ。
男性らの家族は22日、テロ攻撃による大惨事を回避できたことと、3人の友人同士が九死に一生を得たことを嬉しく思
うと話した。バプテスト教会の牧師であるサドラーさんの父親は「天のはからいだったと信じている。そこに、彼らが
居合わせ、事態が収まったことに感謝する」と語った。
家族の話によると、男性3人はポルトガルのアゾレス諸島にある米空軍基地に配属されているストーンさんの休暇に合
わせてオランダで合流し、アムステルダム発パリ行きの高速列車に乗車した。
ストーンさんの母親によると、ストーンさんは列車の中で眠っていたが、車両のガラスが割れる音で目を覚ました。
サドラーさんの父親によると、サドラーさんは父親にこう話した。車掌が車内後方へ走っていき、自動小銃カラシニコ
フで武装した男が手洗いから出てきたところを取り押さえようとしたが失敗した。そこで3人が加勢した、と。
ストーンさんとスカーラトスさんは銃を持った男に飛びかかり、サドラーさんもそれに続いたという。男がカッターナ
イフでストーンさんに切りつけようとした時、スカーラトスさんが自動小銃を取り上げ、男が発砲するのを防いだ。
ストーンさんの母親によると、男はストーンさんの背中を「複数回切りつけ」、片方の手の腱と神経が切断された。
母親はストーンさんから聞いた話として、男はもみあいの最中に拳銃を取り出してストーンさんの頭に突きつけ、2回
引き金を引いたが「発砲しなかった」と語った。
当局によると、3人は他の乗客数人の加勢も得て、最終的に男を取り押さえた。ストーンさんのけがは生死にかかわる
ようなものではない。
母親は22日、「今日(ストーンさんは)手術を受けた。手は完全に使えるようになる(と言われた)」と話した。
3人が乗っていた列車は事件発生後、ベルギーとの国境に近いフランスのアラスで停車した。
スカーラトスさんの父親によると、スカーラトスさんは事件の約2時間後にオレゴン州の自宅に電話をかけ「お父さん、
列車の中でテロリストをやっつけた」と話したという。
父親は「(スカーラトスさんが)アムステルダムからパリに向かっていたことさえ知らなかった」と言う。
スカーラトスさんも列車の中で眠っていたが、「発砲とガラスの割れる音」で目が覚めたと父親に話した。
スカーラトスさんが男の銃の「弾倉が抜けたか、詰まったような音を聞き、その時、『よし、スペンサー行こう』と
言った」。父親によると、空軍兵のストーンさんが「男に飛びかかり、床に押し倒した」。そして自動小銃を取り
上げ、その後に拳銃も奪ったという。
ストーンさんの母親によると、カリフォルニア州サクラメント近くのカーマイケルで育ったストーンさんとスカーラト
スさんは隣同士で、よく一緒にペイントボールや軍隊ゲームで遊んでいたという。
またサドラーさんは、父親によると隣町のランチョコルドバで育ち、現在は近くの州立大学でスポーツ医学を専攻する
4年生だという。3人とも同州フェアオークスにあるフリーダム・クリスチャン・スクールに通った。
フランス当局者は22日、ストーンさんはすでに病院を後にし、同日遅くにパリに向かって出発したと話した。
By JIM CARLTON

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2015年08月24日 AFP(パリ/フランス)
http://www.afpbb.com/articles/-/3058147?ctm_campaign=topstory

欧州列車襲撃、「英雄」米国人3人が会見 「傍観せず行動を」
オランダ・アムステルダム発フランス・パリ行きの国際高速列車の車内で武装した男を取り押さえ「英雄」と称賛され
ている米国人3人が23日、パリの米国大使館で記者会見し、テロ事件を起こすつもりはなかったとする容疑者の主張を
否定するとともに、人々に対し、こうした事件の際には決して傍観者でいないよう訴えた。
襲撃犯とされるモロッコ国籍のアイユーブ・ハッザーニ容疑者(25)は21日、ベルギーのブリュッセルで、カラシニ
コフ銃や、自動拳銃、銃弾、刃物を持って同列車に搭乗した。
目撃者によると、容疑者は発砲し男性1人を負傷させた後、友人同士で旅行していた米空軍兵士のスペンサー・ストー
ンさん(23)、米オレゴン州の州兵アレク・スカラトスさん(22)と学生のアンソニー・サドラーさん(23)の3人に
取り押さえられた。
ストーンさんは事件で負傷し22日に病院を退院。記者会見には、右目が赤く充血し、手に包帯が巻かれたままの状態
で臨み、事件が起きた時は深い眠りから覚めたばかりだったと語った。
「男がAK-47(カラシニコフの自動小銃)らしきものを持っているのが見えた」「銃は詰まっているのか、うまく作動
せず、男は弾を装填しようとしていた」と述べた。
「アレクが僕をたたき、『行くぞ』と言った」「僕らは男にタックルし、床にたたきつけた。僕が男の首を抱え込んで
いる間にアレクが銃を奪った。男は左右からさらに武器を取り出し始めた。拳銃とカッターを取り出して、僕に切りか
かってきた」という。
ハッザーニ容疑者が、武器を所持していたのは襲撃目的ではなく、乗客に対して強盗をはたらこうとしただけだと主張
していることについて、サドラーさんは「列車内で強盗するのに、弾倉8つはいらない」と語った。
最近アフガニスタンでの任務を終えたばかりのスカラトスさんも「多くの実弾を所持していたことからも、男の意図は
かなり明白」と指摘。容疑者は「一言も話さなかった」と付け足した。
サドラーさんは「隠れたり、何もしなかったり」していても、成し遂げられることは何もないと指摘し、「もし友達の
スペンサーが起きてなければ男は(襲撃に)成功していたかもしれない。そこから学んでほしい。こうしたテロ事件が
起きた時、行動を起こしてほしい。ただ傍観しているだけでなく」と訴えた。 (c)AFP

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2015.08.22 Sat  (CNN)
http://www.cnn.co.jp/world/35069262.html
パリ行き列車内に武装した男、乗客らが取り押さえ3人負傷

france-train-attack-cnn.jpg

オランダ・アムステルダム発パリ行きの高速鉄道車内で21日、ライフル銃や刃物などで武装した男が乗客らを襲い、
当局によると、3人が負傷した。男は居合わせた米兵らに取り押さえられた。事件があったのは国際特急列車タリスの
車内で、列車はベルギーを走行中だった。取り押さえには米空軍隊員や州兵、民間人が関与した。
欧州テロ対策当局は当初、米海兵隊員が男を取り押さえたと述べていた。
取り押さえに参加した一人アンソニー・サドラー氏はCNNの取材に対し、男はトイレから上半身裸の格好で自動小銃
AK-47を肩から下げた状態で出てきたと説明。
友人のアレック・スカラトス氏が「やつを捕まえろ」と叫ぶと、もう1人の友人、スペンサー・ストーン氏がスカラト
ス氏に続き男に突撃。サドラー氏も含めた3人で男をたたき、スカラトス氏が男からライフル銃を奪ったという。
その際スペンサー氏はカッターナイフで切りつけられ、頭や首などに多数の傷を負った。親指は切断寸前だったとい
う。サドラー氏は、別の乗客の助けも借りて男を縛り上げた。また、喉を切られた男性に気が付き、スペンサー氏が
止血の処置を行ったという。当局によると、男はカッターナイフのほか複数の刃物も所持していた。
列車は行き先を変更し、パリ北方185キロのアラス市に向かった。アラス市の広報担当者によれば、負傷者のうち2人
は重傷だが命に別条はない。このうち1人は米国人。またフランスの俳優ジャン・ユーグ・アングラード氏が手に軽傷
を負ったとした。
当局者によれば、男はモロッコ国籍。イスラム過激思想を持っているとみて欧州テロ対策当局が動向を注視していたと
いう。別の治安筋はこの男について、フランスの情報機関に知られた存在であり、過激派組織「イラク・シリア・イス
ラム国(ISIS)」に共感していたようだとしている。ただ、具体的にどの組織に忠誠を誓っていたのかは不明。
当局者によれば、男は多くの弾薬を持っていた。無差別殺傷が食い止められた形であり、公式には発表されていないも
ののテロ行為の疑いがあるとしている。
ベルギーのミシェル首相は短文投稿サイトのツイッターで「テロ攻撃を非難する」と述べ、被害者への同情を示した。
フランスのカズヌーブ内相は「野蛮な暴力攻撃」として事件を非難し、パリの対テロ検察当局が捜査に着手する見通し
だと述べた。海兵隊員の助力に対して「感謝と称賛」を表明している。
米国防総省の報道官はCNNに対し「報道を把握しており、現時点では米軍の兵士1人が事件で負傷したことのみ確認
している。命に別条はない」と述べた上で、引き続き状況を注視する姿勢を示した。








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朝日の劣化が止まらない・・・

7月11日付の朝日の「社説」を読まれただろうか…。余りにも低次元の安倍批判であり何を言いたいのか理解
し難い内容に呆れてしまい、「朝日の堕落」もここまできたか、と呟いてしまいました。
安倍総理がインターネット上で連日行っている「安全保障関連法案」についての説明を取り上げ、“わかりやすい
かどうかはさておき、戦後日本の平和国家としての歩みを一大転換させる法案の説明にふさわしいたとえ話だろ
うか”と難癖をつけ、“国民の「わからない」は「わかりたい」の裏返しでもあるはずだ”と主張する。
“国民への説明は「丁寧ではない」”という意見が多いからこそ、それを分かり易く丁寧に説明しようとすれば、
一部を論って批判する。「戦争法案だ」として聞く耳を持たず、理解しようともしない護憲派や平和主義者たち
の先導役たる朝日をはじめとする反日マスコミは、法案潰しを目論んで盛んにプロパガンダ記事を報じているが
国民もバカではない。北朝鮮や支那共産党の蛮行に触れず、危機意識の欠片も見当たらない民主党や共産党には
不信感を抱いており、彼等の主張を正当化し支持するかのようなマスコミを信用していない。
それを認識していないから“首相は何か、思い違いをしているのではないか”などという、上から目線の思い上が
った言葉が、つい出てしまうのでしょう。
“数におごらず、・・・首相の政治姿勢は危うい”などと、何を批判して、何を言いたいのか、自己満足以外の何
ものでもない、意味不明のふざけた文章は読者をバカにしているとしか思えません。
7月9日、11日の読売の「社説」と読み比べれば、その質の違いが一目瞭然で、全国紙の社説としてどちらが
国民に真面に語りかけているか、猿でも分かろうというものです。

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2015年7月11日 朝日新聞デジタル【社説】より
安保法制―首相の「丁寧な説明」?
安倍首相の国民への説明は「丁寧ではない」が69%。「丁寧だ」は12%。朝日新聞の6月の世論調査
の結果である。
安全保障関連法案について、政府与党は来週の衆院採決をめざしている。だが、この期に及んでも国民の
理解は進んでいない。そんな現状を打破すべく、首相が自民党のインターネット番組に出演している。
「安倍さんがわかりやすくお答えします! 平和安全法制のナゼ? ナニ? ドウシテ?」
どのような説明がなされているか。たとえば、集団的自衛権についてはこうだ。
「不良が、安倍晋三は生意気なやつだから今夜殴ってやろうと言っている時に、友達のアソウさんが、俺
はけんかが強いから守ってやるよと一緒に帰る。そこに3人ぐらい不良が出てきて、私の前にいたアソウ
さんをまず殴った。で、私もアソウさんをまず守る。これが昨年の憲法解釈を見直す時に、限定的にでき
ますね、と認めたこと」
抑止力については「戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。隣のお宅に泥棒が入ったのが
わかったら、すぐに警察に連絡する。そういう助け合いがちゃんとできている町内は犯罪が少ない。これ
がいわば抑止力」。複雑な国家間の関係を単純化する。
わかりやすいかどうかはさておき、戦後日本の平和国家としての歩みを一大転換させる法案の説明にふさ
わしいたとえ話だろうか
。聞けば聞くほど、ナゼ? ナニ? ドウシテ?が頭をもたげてくる。
国民の「わからない」は「わかりたい」の裏返しでもあるはずだ。
首相は「丁寧に説明したい」と繰り返すが、国会で個別事例に即した議論を迫られると、政府見解を長々
と説明したりはぐらかしたりヤジを飛ばしたり。「説明は全く正しいと思いますよ、私は総理大臣なんで
すから」と言ってのけたことも。
首相は何か、思い違いをしているのではないか。異なる意見を持つ者の間に橋を架ける。それが政治の、
とりわけ首相の大事な仕事だ。
そのために、数におごらず、「身内」ではない批判者や反対者の疑問や不安を真正面から受け止め、理を
尽くし、情を傾けて説得する。すべての人の同意は得られなくても、橋を架ける努力をしたという事実は
「次」への土台として残る。架橋を放棄し「身内」だけで編んだ綱は太く見えても弱く、短い。その上を
渡るがごとき首相の政治姿勢は危うい


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2015年7月10日 平和安全特別委員会 小野寺五典(自由民主党)



2015年7月1日 平和安全特別委員会  小川和久参考人




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2015年7月10日(金) 平和安全特別委員会 小野寺五典(自由民主党)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45120&media_type=fp

2015年7月1日 (水) 平和安全特別委員会  小川和久参考人(静岡県立大学特任教授)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45092&media_type=fp


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読売新聞 【社説】より

2015年07月11日付
安保集中審議 厳しい事態にも備える法制に
閣僚だけでなく、野党議員も答弁に立ち、与野党の主張の共通点と相違点がより明確になったのは、
建設的だった。衆院特別委員会で、政府提出の安全保障関連法案と、維新、民主両党提出の対案の
3法案に関する集中審議が行われた。安倍首相と民主党の岡田代表は朝鮮半島有事での米軍防護に
ついて論争した。岡田氏は邦人を輸送中の米軍艦船が攻撃された際「海上警備行動を発令して守る」
と述べ、基本的に自衛権でなく警察権で対応する考えを示した。
首相は、「相手が武力攻撃をしている中で警察権では対抗できない。ミサイルにピストルで対応する
ようなものだ」と反論した。無論、本格的戦闘への発展を避けるため、抑制的な武器使用にとどめた
方が良いケースもあろう。だが「存立危機事態」に警察権で対応するのは無理がある。
自衛隊は、他国の軍隊より格段に武器使用の制約が厳しい。より悪いシナリオにも対処できる安保法
制にしておくことが重要だ

維新の柿沢幹事長は、日本攻撃の危険がある事態に限って武力行使を認める維新案について「自衛権
の再定義を行った」と説明した。「軍事技術の発展で個別的自衛権と集団的自衛権の重なり合う部分が
出てきた」とも語った。個別的か集団的か区別をしないことで、「憲法違反」との批判を回避する狙い
がうかがえる。
与党側は「日本に対する武力攻撃が発生していないのに、武力行使を個別的自衛権で正当化できない」
との外務省局長答弁などを踏まえ、維新案では国際社会に説明がつかないと指摘した。
「自衛権の再定義」という独自の概念で、個別的自衛権と集団的自衛権の区別を曖昧にすることは、
国際的な批判を受けかねない。
法理を維持した憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を限定容認し、米艦防護などを行う政府案の
論理の方が説得力を持つ。
領域警備法案について民主党側は、領域警備区域内を自衛隊が警備することで離島防衛の「時間・武器
使用・権限の三つの隙間」を埋められると強調した。
首相は、海上警備行動の発令手続きを迅速化する5月の閣議決定で、切れ目のない対処が可能になった
とし、「現時点で新たな法整備は必要ない」と反論した。
中国が東シナ海でガス田掘削用海上施設を増設するなど、日本の安保環境は一段と悪化している
どんな仕組みが効果的か、現実に即した議論を行うべきだ。



2015年07月09日付
野党安保対案 採決引き延ばし目的では困る
日本の安全保障環境の悪化に、どう対応すべきか。政府を批判するだけでなく、建設的な議論を深める
契機としたい。
民主、維新両党は、安全保障関連法案の対案として、グレーゾーン事態における領域警備法案を衆院に
共同提出した。維新は、自衛隊法など10法を改正する「平和安全整備法案」と、自衛隊の海外派遣に
関する「国際平和協力支援法案」も提出した。
野党の対案提出は歓迎したい。ただ、政府案の審議時間は既に90時間を超えている。本来は、もっと
早く提出すべきだった。
維新の対案は政府案全体に対応するが、民主には、焦点である集団的自衛権の行使や自衛隊の国際協力
活動に関する対案がない。朝鮮半島有事における米艦防護などにどう対処するのか、具体的な見解をき
ちんと提示すべきだ

領域警備法案の提出では、民主と維新の足並みが一時乱れた。
維新が今月下旬の衆院採決を容認したのに対し、民主は「与党に手を貸すことはできない」と反発し、
両党の立場の違いを露呈した。
野党の対案提出が、単に審議を引き延ばし、採決を遅らせることが目的なら容認できない
与党は、来週中の政府案の採決を目指している。
審議では同じ質問の繰り返しや自民党勉強会の「報道規制」発言の批判など、安保法案と直接関係ない
質問が目立ち始めた
。採決の環境は徐々に整いつつあると言えよう。
野党は「対案の審議時間を十分に確保すべきだ」と主張する以上、衆院特別委員会の月水金曜の定例日
にこだわらず、連日、審議するのが筋だ。与党も、丁寧な審議に協力する必要がある。
維新の対案は、集団的自衛権の行使に関して、日本攻撃の明白な危険がある場合に限定し、対象も米軍
に限るなど、政府案より要件が厳しい。
一部の憲法学者らが政府案を「違憲」と批判していることに配慮したのだろうか。
だが政府案は、1959年の最高裁砂川事件判決や72年の政府見解と論理的な整合性があり、「違憲」と
の主張は当たらない。
そもそも、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆されるような「存立危機事態」を、武力行使
で切り抜けることを憲法が禁じているとは考えられない。
政府案は集団的自衛権行使に十分厳格な歯止めをかけている。維新案のように更なる制約を課すことは、
日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めるという政府案の目的を損ねかねない。






共産党志位委員長の話しは、意味のない妄想

共産党支持の皆さんに聞きたい。本気で志位委員長の話を信じるのですかと。
九条を全面実施して日米安保を廃棄、自衛隊も無くすって・・・。平和外交で友好関係を築く・・・?
どこまで、お花畑の九条教の妄想を広げるつもりなんでしょう。チベットや東トルキスタンの現状を踏まえた上での
発言なんでしょうか。もっとも共産党の最終目的は「日本国」の解体ですから、その為の方法論としては正しいかも
しれませんね。左翼テロリスト集団の本性は隠しようがありません。
しかしながら、日本国民はあなた方が思っているような愚民ではありませんから、共産党が政権を担うことなど金輪
際、有り得ません。


6月23日 朝日 共産党の志位氏が2


2015年06月23日 BLOGOS編集部より
日本共産党・志位委員長が会見
「政権を担ったとしても、直ちに自衛隊の解消は行わない」
23日、日本共産党の志位和夫委員長が会見を行い、安倍政権が成立を目指す安全保障法制関連法案について
改めて反対を訴えた。
質疑応答では憲法9条と自衛隊についての認識など、安全保障政策に関する日本共産党の基本的な立場につい
ての質問が出され志位委員長は「私たちが政権を担ったとしても、自衛隊との共存の関係が一定程度、一定期間、
続くことになります。国民みんなが"自衛隊は無くても安全は大丈夫だ"という圧倒的多数の合意が熟したところで、
9条の全面実施の手続きを行う」との認識を示した。
続きは
http://blogos.com/article/118384/ で・・・



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違憲という憲法学者は、如何にして日本国民を守るのか

国会で審議中の安全保障関連法案は、集団的自衛権行使を容認した場合、現行法のままでは自衛隊員の生命が脅か
されるリスクが高いため、いわゆるポジティブリスト方式の枠内において、その適用範囲を少しだけ広げて是正しましょう
というものです。現行法制下では国民の平和的生存権を脅かす危機が起きても、対応できないことが多いのです。
イラン・イラク戦争中の昭和60年(1985年)3月、イラン国内に取り残された日本国民を、当時の日本政府は救出する
こが出来ませんでした。憲法の壁と法制の不備で、自衛隊を海外派遣できなかったのです。ぎりぎりのところで在留邦人
を救ってくれたのは、親日国のトルコ政府でした。
この事例を持ち出すまでもなく、テロの脅威が増している現在において、海外在留邦人が生命の危機に曝される可能性
は高いのです。日本人の平和と暮らしを守る為にも、「今そこにある危機」と「将来予想される危機」に、いかに対処する
かが重要であり、議論されるべきでしょう。憲法違反か否かの神学論争をしている場合ではありません。

下の記事は、6月19日の産経新聞(社会面)に掲載されたものです。
「安全保障関連法案」賛成派の産経の記事なんて、どうせ右寄りの内容だろうから読む必要はない、などと毛嫌いせず
に、朝日や毎日では読むことが出来ない「現場の声」を聞きとって欲しいですね。特に「私たちの背骨」の真意を・・・。
6月19日 産経 現場自衛官は

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
<参考・・・ヒゲの隊長の話は興味深いです>
iRONNA 「自衛隊はどれほど強いのか」より
ヒゲの隊長が明言 「自衛隊には限界がある」 佐藤正久(参議院議員)
「自衛隊はどれくらい強いのか」と問われれば、・・・(略) 少なくとも一つの事実については、明言することができる。
それは、「自衛隊には“限界”がある」ということである。ここでの“限界”とは、「法律の整備が不十分であるがゆえに、
自衛隊では十分に対処できない事態が存在する」という意味である。
http://ironna.jp/article/1543
……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

過去60年以上、日本国憲法の条文を恣意的解釈に「あーでもない、こうでもない」と捏ね繰りまわしてきた憲法学者や
法律家が、「安全保障法制は違憲だから撤回せよ」と政府に要求するなど思い違いも甚だしいでしょう。 国会で成立し
た法律が、違憲かどうか決めるは最高裁なのです。立憲主義をいうのなら、その中で重要なのが違憲立法審査権
(憲法)81条 「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有
する終審裁判所である」)でしょう。
選挙により国民から支持された議員が立法府である国会に法案を提出し、審議をしているというのに、一介の学者が
三権分立を無視し、立憲主義を否定するような言動に終始するのが正しいことなのでしょうか・・・。
曲学阿世の徒」だと非難されて当然だと思います。
今回の安全保障関連法案は、粛々と国会で審議し成立を目指せばいいのです。そのうえで、違憲かどうかの最終判断
は司法に委ねるのが立憲主義というものです。
ちなみに、憲法学の泰斗と称される芦部信喜氏が、著書『憲法 第5版』の「第18章・4 憲法の変遷」中で、以下のよう
に述べています。 < 憲法も変転する社会の動態の下で「生ける法」であるから、憲法規範の本来の意味に変化が起こ
り、その趣旨・目的を拡充させるような憲法現実が存在すること、これは当然の現象で、とくに問題とする必要はない


6月16日の産経新聞に小さく報じられた記事です。近い将来、本格的な脅威にならない事を願うばかりです。
6月16日 産経 北朝鮮ミサイル発射

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
<参考・・・現在進行形の支那の蛮行が、分かり易く解説されています>
防衛省 ロゴ
http://www.mod.go.jp/index.html

2015年5月29日 防衛省
南シナ海における中国の活動
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf
防衛省 中国 南シナ海における


<参考・・・今回の平和安全法制について、政府は以下の資料を公開しています>
内閣官房HP
・平和安全法制等の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html 

・ 平和安全法制(概要PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf 
平和安全法制01

平和安全法制02

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6月21日付産経新聞のオピニオン記事【中高生のための国民の憲法講座】は、百地章先生による「集団的自衛権」に
関するお話でした。分かり易くまとめておられますので是非読んでみて下さい。

第99講 「集団的自衛権の行使は合憲」
安保関連法案の審議をめぐって国会の混乱が続いています。問題の核心は、「集団的自衛権の行使」を認めた政府の
新見解が憲法に違反しないか、ということです。そこで今回は、この問題を取り上げます。

6月21日 産経 中高生のための憲法講座

◇集団的自衛権とは何か
国家の自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があり、全ての国連加盟国に認められています(国連憲章51
条)。それでは、集団的自衛権とはどのような権利でしょうか。ひと言でいえば「わが国と密接な関係にある国に対して
武力攻撃がなされた時は、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして、
対抗措置をとる権利」といえるでしょう。そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」こと
にあります。つまり、直接自国が攻撃されたときに行使されるのが個別的自衛権です。
これに対して、他国に攻撃がなされたときに共同して対処する権利が集団的自衛権です。例えば、北大西洋条約では
「欧州または北米における締約国に対する武力攻撃を全ての締約国に対する攻撃とみなし…集団的自衛権を行使す
る」(5条)と定めています。
個別的自衛権と集団的自衛権は、不可分一体です。このことは刑法の「正当防衛権」と比較すれば明らかでしょう。
刑法36条は次のように規定しています。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得
ずにした行為は、罰しない」。つまり正当防衛権とは、急迫不正の侵害が発生した場合、「自己」だけでなく一緒にいた
「他人」の権利を防衛することができる、というものです。例えば、友達と一緒に歩いていたとき、突然、友達が暴漢に襲
われたら、それが自分に対する攻撃でなくても、反撃して友達を助けることができるのが正当防衛権です。
それゆえ、国内において個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権(個別的
・集団的自衛権)」と考えられますから、両者は不可分一体です。

◇政府新見解は妥当
この集団的自衛権について従来の政府見解は、わが国はこの権利を「保有」しているが「行使」することはできない、と
いうものでした。そこで昨年、政府はわが国を取り巻く国際環境の急激な変化を理由にこの見解を改め、集団的自衛権
の「行使」を一部、認めました。つまり、「わが国と密接な関係にある国に対する攻撃が発生し、これによってわが国の存
立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」時に限り、集団的自衛権の「行使」を認める、という
ものです。
これに対し「政府見解の変更は許されない」「憲法違反だ」といって反対する人たちがいます。そうでしょうか。
はじめに述べたように、集団的自衛権は全ての国連加盟国に認められた「固有の権利」(国連憲章51条)です。
したがって、憲法に書いてなくても、わが国が国連加盟国の一員として、国際法上、集団的自衛権を有することは明らか
です。
次に、憲法論ですが、日本国憲法がその行使を「禁止」していなければ、わが国はもちろん主権国家ですから、「行使」
可能です。この点、憲法9条は集団的自衛権を何ら禁止していませんから、わが国が国際法上、集団的自衛権を「行使」
しうるのは当然で、合憲ということになります。
この点、憲法上、集団的自衛権の行使が可能かどうかを最終的に判断できるのは最高裁判所です(憲法81条)。
そこで、最高裁が憲法9条の意味について正面から判断した昭和34年の砂川事件判決を見てみましょう。
判決は次のように言います。憲法9条は、わが国が主権国家としてもつ固有の自衛権を否定していない。そしてわが国
が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置をとりうることは、当然である、と。
判決は、米駐留軍と旧安保条約の合憲性について述べたものですから、当然、集団的自衛権を射程に入れており、この
「自衛権」には個別的・集団的自衛権が含まれます。
したがって、わが国が集団的自衛権を行使できることは、国際法および憲法に照らして明らかであり、最高裁も認めてい
ますから、集団的自衛権の行使を認めた政府の新見解は、何ら問題ありません。

<国連憲章第51条>
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の
平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつ
でもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

百地章(ももち あきら)68歳
愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。
専門は憲法学。法学博士。比較憲法学会理事長。

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6月14日 【チャンネルくらら】配信 舞川れみのニュース最前線
「安保法案改正」


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2015年6月13日 日本経済新聞 【社説】より

現実がもたらしてきた「憲法解釈の変遷」
国会で審議中の安全保障関連法案の柱である集団的自衛権の行使容認をめぐって、憲法解釈の対立が続いている。
衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席した憲法学者が違憲と明言したのをきっかけに、政府が統一見解
を示す事態となり、与野党がそれぞれの立場から合憲・違憲の水かけ論を繰りひろげているものだ。
この問題は、9条解釈という戦後ずっと続いてきた政治の一大テーマで、別に目新しいものではない。
9条が抱える構造問題でもある。
現実はめまぐるしく動いていく。本来であれば憲法を改正して対応するのが一番いいのに、それができない。
そこで解釈によって矛盾がないように知的アクロバットをしてきた。振りかえれば憲法制定議会で吉田茂首相は自衛権
を否定するような答弁さえしている。自衛隊について、「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の
飛躍というべきである」(清宮四郎著『憲法1』)というのが憲法学の一般的な見解だった。
しかし米ソ冷戦、朝鮮戦争で国際環境が一変。「戦力なき軍隊」として創設された自衛隊はどんどん大きくなり、存在を
否定できなくなった。「違憲合法論」は、憲法学の困惑の表現だった。
冷戦後もPKO法、周辺事態法……状況の変化を踏まえ、政府はぎりぎりの線で憲法解釈をしてきた。
そこに権力闘争である政治の駆け引きが絡まり合う。 憲法解釈の変遷こそが戦後日本である。
そして今、日本を取り巻く安全保障環境は確かに大きく変化している。北朝鮮は、いつ暴発するか分からない。
中国の台頭で、米国を軸とする国際社会の力の均衡が崩れたことも見逃せない。尖閣諸島の領有権をめぐる摩擦にと
どまらない。中国の海軍力の増強、南シナ海での埋め立ては日本のシーレーン(海上交通路)に影響を及ぼさないのだ
ろうか。仮に、あの空域で中国が防空識別圏を設定すれば、いったいどうなるのだろうか。


「9条の定める理想は理想として尊重するが、現実にはその時々の情勢判断によって保有する軍備の水準、同盟を組む
相手国等を、それらが全体として日本を危険にするか安全にするか、安全にするとしてもいかなるコストにおいてかなど
を勘案しながら決定していくしかない」(長谷部恭男著『憲法』)。 その通りである。

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2015年06月08日(月) 現代ビジネス 高橋洋一 「ニュースの深層」より抜粋

憲法学者の限界!
アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき

憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。
4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は
今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。
(中略)
一般論として憲法学者に限らず法律学者は、「法律にこう書いてあるから○○だ」「この法律はこう解釈すべきだから
××だ」という論法をとる人たちの集まりで、今ある法律や法解釈を金科玉条のように扱うので、法改正や解釈変更に
は消極的なことがしばしばある。
一方、国会議員は今の法律では現場として不都合である場合、法律改正することに拘りはない。まして、国会議員は法
律を作るのが仕事であるので、現場を知らずに法律改正に反対する法律学者とは意見が合わないことも少なくない。
また、国会での審議過程において法案を憲法違反とする意見は、反対者の方から出されることが多いが、実際に違憲
を決めることができるのは最高裁である。法案が成立した後に訴訟が実際に行われて初めて司法が判断して、違憲に
なるわけだから、国会の参考人質疑は単なる学者の意見でしかない。
(中略)
役人をしている間に、法律学者の生態もわかってきた。筆者のように理系だと、学問の世界では多数意見というのは何
の権威でもない。特に、筆者が学んだ数学ではロジックだけが唯一の判断基準であり、間違っていれば、どんな権威の
ある人でも間違いである。「学問に王道なし」だ。
法律では、一定の権威のある人の意見が尊重される。そして、多数の考えのほうがよりマシとされることが多い。法律と
いっても常識と大差ないので、多数の意見のほうがとられやすいことは理解できる。
ただし、権威のある人の意見がいいというのは、今でも違和感がある。そうした法律学者はバカな政治家に判断させな
いために、権威がある自分たちの意見が正しいという、「上から目線」である。
多くの国民に支持された政治家のほうが、長い目で見れば権威のある人の意見より劣っていると言えるのだろうか。
そうした権威のある憲法学者が、安保法制が憲法違反であると言うときのロジックが「立憲主義」というものだ。
かつての左派は平和主義と言っていたが、最近色あせた言葉になっているので、その代わりに立憲主義が護憲の立場
をよく表すものとして使われる。まあ、憲法改正反対というものだ。色々な書物を読んだが、どうもわかりにくい。
憲法の中に侵略戦争放棄のように時代を超えた普遍的な原理があり、それを守るというのであれば、わからなくない。
ただし、憲法の中には統治機構に関する部分もあり、その改正は珍しくない。
さらに、「憲法96条の改正なんて立憲主義からはトンデモナイ」と言われることもある。かりに「憲法96条」を改正しても
日本の憲法改正難易度は世界的に見て低くない。むしろ、最高難易度の国のままだ。ようは、憲法改正をしたくないとい
うだけだ(略)。
安全保障について今国会で議論されているのは、集団的自衛権の行使である。そもそも、個別的も集団的も自衛権は、
時代を超えてどこの国にもある、個人における正当防衛のように不可分である。
集団的自衛権の行使を認めない国は何処にあるのだろうか。筆者は寡聞にして知らない。
何にもまして立憲主義の先生方は(略)、南シナ海の情勢や尖閣諸島への中国の潜在的な侵略の恐れを全く考えてい
ない。こうした国際関係など眼中になく、いつでも同じ主張を繰り返している。これは学者としてはかなり楽な話であるが
実際に役立たないで、畳の上の水練のようなモノだ


民主党もお花畑のような思考に凝り固まっており、戦後日本が平和だったのは「個別的自衛権」のみだったからという、
驚くべき意見も出ている。戦後日本が大丈夫だったのは、日本の再軍備を恐れたアメリカが守ってきたからだ
「集団的自衛権」を持っているが行使しないというのは、世界では馬鹿げた意見だが、なにより日本の無力化を図りた
いアメリカにとっては、その方便も好都合だっただけだ。その上で、二国間の安全保障条約があれば、集団的自衛権は
当然となる。米軍に基地を使わせておきながら、戦争に加担していないなんて言えるはずないのが世界の常識だ。
それでも日本が侵略されなかったのは、背後にアメリカがいたからだ。つまり、集団的自衛権のおかげ
でもある。
アメリカがかつて「世界の警察官」であったので、盤石であった。それでも、自国に弱点があって日本でできることであれ
ば、日本に頼んで来たことがある。朝鮮戦争の時、朝鮮半島での機雷掃海だ。占領下で占領軍指令に基づくとはいえ、
当時の海上保安庁は特別掃海隊を韓国領海内に派遣し、機雷掃海を行い、作業中に死傷者も出ている。
こうした事実について法律学者は、降伏条項による占領軍指令なのでやむを得ないが、憲法違反とか法律違反だとい
う立場であろう。おそらく、機雷掃海はやるべきでなかったと言うだろう。そうした人たちは、法違反と言いながら、犠牲者
へどのように接するのだろうか。
犠牲者が出たのは本当に残念であるが、日本が機雷掃海をしなかったら大きく国益を損ない場合におっては九州あた
りまで朝鮮戦争の戦火に巻き込まれ、日本の安全も脅かされていたかもしれない。犠牲者を出したが、その当時の貢献
があったので、それ以降の日本の安全がおおいに高まったと思われる。

◇「世界の警察官」が不在の世界をどう生きるか
今現在でも、中国の南シナ海でもオーバープレゼンスは国際問題だ。
ドイツで7、8の両日に開催される先進7ヵ国(G7)首脳会議(サミット)でも取り上げられるだろう。
それを見越して、3日に来日したフィリピンのアキノ大統領は、参院本会議場で中国の横暴を訴えた。これを日本が世界
に伝えるのは当然だろう。
安倍首相と欧州連合(EU)のトゥスク大統領らが5月29日に発表した共同声明にも「東シナ海・南シナ海の現状を変更
し、緊張を高める一方的行動を懸念している」とある。これは中国のことだ。
アメリカのオバマ大統領は2013年9月10日、シリア問題への対処の中で、「もはや世界の警察官ではない」とテレビ演
説した。その直後から、中国は南シナ海に出てきた。これは、中国がアメリカは軍事行動しないと高を括ったからだ。
警察官は相手が見返りなしでも助けてくれる。 「世界の警察官ではない」という意味は、同盟国なら相互主義で正当防
衛は行使する、つまり、同盟国間で集団的自衛権を相互に使うのであれば助けるという意味だ。
もはや世界が変わっているときに、日本でしか通用しないような「立憲主義」を振りかざすのは国益を損なうだろう。

高橋洋一 (たかはし よういち)1955年、東京生まれ。
80年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では
「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

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2015年06月12日 現代ビジネス 長谷川幸洋 「ニュースの深層」より

安全保障法制見直し論議 憲法学者の見解は絶対なのか
安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。
だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。 最高裁判所だ(憲法81条)。そこで最高裁の砂川判決(1959年)を
あらためて読み直してみよう。

◇「専門家」の権威に弱い日本人
こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。
とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。 普段は「自分が一番事情に詳しい」と己惚れているくせに、こと法律とか
判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。
私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」とへこへこする記者が多いの
に呆れている。司法記者は特にそうだ。自分の頭で判断できないのだ。だから、一見もっともらしく書いている司法記事
や社説は、たいてい「専門家」から聞いた受け売りである。取り分け左派系マスコミは、ここぞとばかり左派系論者を動
員し自分たちもそれに追従して論陣を張っている。もともと安保法制論議では、長谷部恭男・早大教授も小林節・慶大
名誉教授も、左派系マスコミの御用的存在だった
。彼らの議論はずっと前から同じだが、国会で意見を述べた途端に
大注目されるのは、マスコミの歪んだ権威主義の裏返しである。
そもそも安保法制のような案件で、憲法学者の説をありがたく賜っていること自体が日本の危機ではないか。
憲法学者の議論が無駄とは言わないが、憲法の専門家が日本を脅かしている脅威を正しく判断し、それへの対応策を
立案できるわけがない。彼らの多くは干乾びた法律知識を金科玉条のごとく抱きしめて、それを学生たちに講義するの
を職業としている。「干乾びた」というのは、文字通りだ。なぜなら憲法は制定以来、一度も改正されていない。
その間、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、ここ数年はとりわけ大激動している。にもかかわらず憲法は変わらず、
したがって憲法学者の頭の構造も変わっていない。そういう学者の説にしたがって、日本の安全保障政策を考えようと
いう姿勢自体が日本を危うくする
。私はそう思う。

◇砂川判決をどう読むか
その点を確認したうえで、敢えて憲法論争の土俵に乗ってみよう。
私は専門家でも司法記者でもないが、日本語が読めればとりあえず十分だ。最終的に何が正しく、どうあるべきかを考
えるのは学者ではない。国民である。
実は後で触れるように砂川判決のエッセンスも、「最終的には国民の判断に委ねる」という点にある。
砂川判決とは、米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に突入して逮捕された事件に関連して、最高
裁が憲法9条と日本の自衛権や日米安保条約との関連について初めて下した判決だ。
最高裁はこの判決で、憲法9条は戦争を放棄し戦力の保持を禁止しているが、それによって「主権国として持つ固有の
自衛権は何ら否定されたものではなく」(中略)「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要
な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と述べた。
ここで国家固有の権能として認められた自衛権の中に集団的自衛権も含まれるかどうか、が焦点になっている。
判決はそこを明示していないが、論理が指し示す含意的結論はたどっていける。
判決は日米安保条約について言及した中で、「条約の目的は(中略)国際連合憲章がすべての国の個別的および集団
的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基づき(中略)、わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を
定めるにあることは明瞭である」と書いている。そのうえで、そんな目的をもった安保条約が、「違憲なりや否やの法的判
断は純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、したがって一見
極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」(=統治行為論)という判
断を示した。

◇集団的自衛権が違憲ではない根拠
まず「安保条約は国連憲章51条にある個別的自衛権と集団的自衛権を基礎にしている」。 判決はこの点を認めた。
そのうえで、「安保条約が違憲かどうかは一見、明白に違憲とはいえず司法権の範囲外」というロジックになっている。
言い換えれば「集団的自衛権も基礎にしている安保条約は一見、明白に違憲とはいえない」。そうであれば、安保条約
が基礎にしている集団的自衛権も一見、明白に違憲とはいえない、という話になるのではないか。
むしろ、おそらく合憲の範囲内になる。私にはそう読める。
奥野健一裁判官と高橋潔裁判官は判決に対する補足意見の中で、もっと鮮明に安保条約合憲論を展開した。
判決本文が示した統治行為論を退け「裁判所が安保条約の国内法的効力を審査することは可能」としたうえで、次の
ように述べたのだ(判決全文の中にある)。

「安保条約は(中略)国連憲章51条の『個別的および集団的自衛の固有の権利』に基づき(中略)自衛のための措置
を協定した集団的安全保障取極で(中略)もとより侵略を目的とする軍事同盟であるとは言いがたく、憲法9条の精神
にも、その前文の趣旨にも反するものとはいえない」


この補足意見にしたがえば、個別的および集団的自衛権に基づいた安保条約を合憲としている。そうであれば、条約の
前提の一部になっている集団的自衛権が違憲という話になるわけがない。もっと簡単にいえば、安保条約自体がそもそ
も日米2国間で取り決めた集団的自衛権に基づく協定なのだから、集団的自衛権を否定したら安保条約自体が成り立
たないのだ。

◇裁判所に最終判断を委ねるべきではない!
さらにいうと、米国との2国間関係のみならず、第6条で極東(具体的には韓国、台湾、フィリピン)の平和と安全にもコミ
ットした安保条約が、集団的自衛権を前提にしているのを認めたとしても、集団的自衛権に基づく武力行使は認めてい
ない、というような左派の議論もある。これは馬鹿げている。基地があるのは、有事で使用するのが前提だ。
基地使用を認めないというなら、基地そのものを認めないのと同じである。つまり安保条約違憲論であり、これはまさし
く砂川判決が結論を出している。
統治行為論については、先に引用した「司法審査権の範囲外のもの」という記述に続いて、こうある。「第一次的には、
右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく終局的には主権を有する国民
の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする」

この「国民の政治的批判に委ねられるべきもの」という点に、私は同意する。先の補足意見は条約の「国内法的効力」
に注目して、その限りにおいては司法審査権が及ぶという主張だった。だが、国の存立にかかわるような重大案件につ
いていえば、最終的には国民の判断次第ではないか。まずは国民が選ぶ国会議員と議員が選ぶ政府の判断が大事で
あって、裁判所に国の存立にかかわる最終判断を委ねるべき
ではないと思う。
これは1959年の判決である。いまから56年前だ。それだけの時間が経っても、同じような議論が国会で蒸し返されてい
るとは、ある意味、驚き以外のなにものでもない。それくらい安全保障の論議は、時間が止まっていた証拠である。

長谷川幸洋 (はせがわ ゆきひろ)1953年千葉県生まれ。
ジャーナリスト、東京新聞・中日新聞論説副主幹。慶応義塾大学経済学部卒。
ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士。
財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。13年から規制改革会議委員。

<砂川判決要旨>
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816 

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2015年6月15日 木村正人(在英国際ジャーナリスト)のコラムより抜粋

安保法制を否定するのは日本の海洋権益を放棄するのと同じだ
(前文略)
安倍首相は14日夜、都内で維新の党最高顧問、橋下徹市長と会談した。今国会で成立を目指す安全保障関連法案の
強行採決が避けられない情勢になる中、維新の党を巻き込んで世論の批判をかわす狙いがあるのは明らかだ。
「何でも反対」の旧社会党に先祖返りしたかのような民主党の体たらくを見て、橋下市長は「維新はイデオロギーにとら
われず、既得権に左右されず、現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない。責任あ
る立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う」とツィート。責任野党を目指す方針を明確にしている。
(中略)
民主党の野田佳彦前首相は2009年の著書で「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示し、野田政権時代の国家
戦略会議フロンティア分科会(座長・大西隆東大教授)も「能動的な平和主義」を提唱した。
さらに、「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」「集団的自衛権に関する解
釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調している。
安倍首相の「積極的平和主義」と、どこがどう違うのか区別するのは難しい。
仮に民主党政権であっても、安全保障関連法案はいずれ必要になってくる。野田前首相も集団的自衛権の行使は容認
すべきというのが持論だった。日米同盟の穴を埋めておかないと、台頭する中国の軍事的な脅威に対抗するのが難しく
なっているからだ。

(中略)
◇安保法制は現行憲法と矛盾しない
集団的自衛権と現行憲法の関係について、1972年の政府見解は次のように論理を組み立てている。

≪自衛権≫
「国際法上、国家はいわゆる集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接
攻撃されていないにかかわらず、実力をもつて阻止することが正当化されるという地位を有している」「日本が国際法上
集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然」
「現行憲法の前文が平和的生存権を、13条が生命、自由および幸福追求権を定めていることから、自国の平和と安全
を維持しその存立をまっとうするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底、解されない」

(参考:1959年12月、砂川事件最高裁大法廷判決「日本が、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうする
ために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」)

≪歯止め≫
「平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」
「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対
処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認される」「自衛のための措置は、こうした
事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべき」(自衛権行使の3要件)

≪結論≫
「現行憲法下で武力行使が許されるのは、日本に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる。
従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

これまで憲法上許されないと否定してきた「集団的自衛権の行使」が認められる場合があるとして、今回、憲法解釈を
変える理由は何か。
目覚ましい経済成長を遂げた中国が軍事的にも台頭し、南シナ海や東シナ海で領有権や国際秩序を、力づく変更する
意思をあからさまに示し始めたことが一番大きな理由である。
さらに大量破壊兵器やサイバー攻撃のリスクなどが飛躍的に増し、日本と密接な関係がある他国に対する武力攻撃で
も日本の存立が脅かされる事態が考えられるようになってきたためだ。
昨年7月の閣議決定はこうした事態に対応するため、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これ
により日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合
を新たに自衛権行使の3要件に加えた。
新たに認められる集団的自衛権の行使は、国際法上認められる「他国を防衛するための武力行使」ではなく、日本の
存立をまっとうし、国民を守るため、すなわち「日本を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置」に限
定されている。
自衛権行使の新3要件も、平和主義を原則とする現行憲法の枠内にとどまっているという論理構成になっている。
日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福が根底から覆される場合、集団的自衛権であっても自衛権の行使を
憲法が禁じているとは考えられないからだ。


◇集団的自衛権の行使は自国防衛のために限られる
安全保障関連法案で現行の運用がどう変わるのかを次に見てみよう。
事態が一番深刻で重大なのは、武力攻撃事態への対処である。
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由およ
び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を「存立危機事態」として新設し、新3要件の下で「武
力の行使」を可能にしている。
歯止めをかけるため、「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害」が生ずる場合に限定し、「他に適
当な手段がない」ことを明文化。
自衛隊に防衛出動を命ずる際は、現行規定と同様、原則国会の事前承認が必要になっている。
単純化して言えば、他国防衛のため(フルサイズ)の集団的自衛権は認められず、自国防衛のため(必要最小限)の集
団的自衛権は認められるという仕分けになっている。


◇武力行使との一体化は回避
周辺事態への対処では、周辺事態安全確保法から「周辺」という言葉を削り、そのまま放置すればわが国に対する直接
の武力攻撃に至る恐れのある事態、わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と定めて
いる。
「非戦闘地域」「戦闘地域」という区別をなくす一方で、自衛隊員の安全を確保するため、近くで戦闘行為が行われたり
予測されたりする場合、活動を一時休止、中断。戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を「実施区域」に指定すると
いう。
日米安保を中核とし、他国の武力行使との一体化は回避している。主に水や油の補給が想定され、弾薬を含む武器の
提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は含まれない。
新法の国際平和支援法では、(1)国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって (2)その脅威を除去するために国
際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い (3)わが国が国際社会の一員として、これに主体的か
つ積極的に寄与する必要がある場合を「国際平和共同対処事態」とし、国連決議や例外なき国会の事前承認などの縛
りをかけている

安全保障関連法案は多岐にわたっており、国民に分かりやすく説明するのが非常に難しい。
存立危機事態についても、「あらかじめ定型的、類型的に答えるのが困難」なことが議論を抽象化してしまっている。

◇何ができないのか
安全保障関連法案が成立しても何ができないか。安倍首相のこれまでの発言から見てみると――。
(1)海外派兵は禁止されている。
(2)アフガン戦争やイラク戦争、湾岸戦争、ベトナム戦争に自衛隊が参加することはない。
(3)他国の領土に戦闘行動を目的に自衛隊を上陸をさせて武力行使をさせることはない。
領海や領空でそういう活動をする、派兵するということはない。
(4)米国とどこかの国が戦闘していて、助けてくれと言われても、そこに行くということはあり得ない。
自衛権行使の新3要件に合致しない限り、あり得ない。
つまり、自国防衛のために必要最小限の武力行使をすることはあっても、他国防衛のために戦闘行為に参加すること
はあり得ないということだ


◇当面は南シナ海の警戒監視
当面の課題は、南シナ海や東シナ海、台湾海峡をめぐって中国と米国・日本の緊張が増し、軍事衝突に発展する事態を
避けることだ

ベトナムやフィリピンとの領有権争いを力づくで片付けようとする中国の横暴を黙認すれば、中国は南シナ海に次々と不
沈空母を完成させ、防空識別圏(ADIZ)を敷設する能力を身に付ける。
南シナ海で制空権と制海権を確立すれば、日本や米国の航海の自由や飛行の自由が制約される恐れが出てくる。
中国が次に東シナ海に進出してくるのは必至だ。日本は日米同盟を基軸に、オーストラリアと協力し、ベトナムやフィリピ
ンを支援して、中国に対する警戒監視網を構築するのが喫緊の課題である。
南シナ海の公海で海上自衛隊や米海軍の艦船が共同航行したり、合同演習を実施している時に、米艦船が第三国の
攻撃を受けた場合、海上自衛隊は見て見ぬふりをするわけにはいかない。そんな事態に陥れば日本は信頼を失い、安
全保障の根幹をなす日米同盟は崩壊してしまう。
中国は南シナ海に「九段線」を引き、そのほとんどを自らの領海だと主張している。「通行人」に過ぎない米国の航行を
今のところ大目に見てやっているというが中国の立場だ。
2009年3月、南シナ海の公海上で、米海軍の音響測定艦インペッカブルが中国海軍の調査船5隻に照明を当てられ
たり、進路を妨害されたりする事件が起きている。この件に関し、中国は「自国管轄海域だ」と主張している。
中国の言い分を認めれば南シナ海は中国の領海であり、尖閣諸島も中国の領土に組み込まれる。
東シナ海の排他的経済水域(EEZ)についても日中中間線ではなく、中国の大陸棚主張が通ることになる。
さらに中国はEEZ内で軍事調査を行う場合、許可を求めてくるだろう。
自衛隊の活動は大きな制約を受け、日本の船舶の航行に関する安全にコミットできなくなる。それを受け入れたくなか
ったら、米国やオーストラリア、フィリピン、ベトナムと協力して南シナ海の警戒監視を強化していくしかない。
そうした国際情勢を無視して、安全保障関連法案を政争の具にするのは愚かという他ない


◇フィリピンの叫びを聞け
フィリピンの日刊邦字紙まにら新聞の冨田すみれ子記者は次のように伝えている。
「117回目の独立記念日を迎えた12日、首都圏マカティ市の在比中国大使館領事部が入居するビルの前で、
西フィリピン海(南シナ海)における中国の実効支配拡大に抗議する集会が開かれた。集まった左派系団体や
政治家ら約1000人は、比国旗やプラカードを手に『中国は出て行け』という怒りのシュプレヒコールを繰り返し、
西フィリピン海の領有権を主張した」
国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領は記者会見で次のように述べた。
「中国の人々に聞いてみたいのは、もしあなた方がフィリピンの立場だったとして、海岸線の西側(南シナ海)が奪
われ、東側だけを維持することになったとしたら、『どうぞ』と言うだろうか。どの国も喜んでそうするとは思わない。
私たちはフィリピンの主権も尊重されることを求めているのだ」
それでも、あなたは安全保障関連法案に反対ですか

集団的自衛権の限定的行使容認に関する筆者からのアンケートに対し、1600件余りの回答が寄せられそうです。
その約8割以上が、集団的自衛権の限定的行使容認に「賛成」という結果だったそうです。

木村正人 在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。
憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。
産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。
2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。




テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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