筑紫の国の片隅で…

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「放射能お化け」の幻想

3月24日、衆院議員会館内で第一回『放射線の正しい知識を普及する研究会』が開催されました。
研究会を主催した「放射線の正しい知識を普及する会」は、科学的な知識に基づく放射線への対応、被災地対策、適切
な原発政策が行われるべく立ち上げられた団体で、研究会は福島の低線量放射能の科学認識と、20Km圏内の復興を
主題としたもので、福島における最新の放射線量調査結果及び日本の放射線規制の問題点指摘、核エネルギーの正し
い理解にいたる社会問題改善などが報告されました。
福島の速やかな復興にとって、放射線に関する正しい理解と認識が必要なのは言うまでもありません。その一助になる
べく開催された今回の研究会のことについて、マスコミは一切報道していません。報道するどころか取材にさえ行ってい
ないのです。取材に行ったのは、なんと産経新聞1社だけだったようです。その産経でさえ紙面では報じていません。
3月26日のzakzak(夕刊フジ)の記事で、ヘンリー・S・ストークス氏が僅かにふれているだけです。
福島原発事故直後からのマスコミ・メディアの無知で無責任な報道により、ありもしない放射能危険神話が流布し、福島
の人々や多くの国民に誤解と不安を与えてしまいました。
マスコミの多くが、科学的根拠が曖昧でイデオロギーが優先する脱原発派や反核派の主張ばかり取り上げ、賛成派や
容認派などの意見や調査報告などは、「原子力村」による圧力だの陰謀だとして無視または黙殺し、国民に情報を与え
ようとしません。
福島第一原発事故に起因する放射線が原因で亡くなった人はいない、という事実さえ認めようとはしません。
「知る権利」だ何だと騒ぐ一方で、自分たちのイデオロギーに沿わない、もしくは不都合な場合、国民に知らせるべき情報
にもかかわらず報道しようとはしません。
例えば、福島で放射能汚染されたとされる危険エリアにおいて、殺処分を免れた牛や豚などの家畜、あるいは犬や猫など
の生き残った動物たちが、元気に生活していること。
我々は食物に含まれるカリウム40・炭素14(いずれも自然に存在)などの放射性物質からも放射線を受けている事実。
さらには、放射性カリウムは全ての人の体中に50~60bq/Kg程度含まれており、健康を保つために必要な元素のひと
つであるという事実。
福島第一原発事故による放射性物質の危険性よりも、中国大陸から毎年飛来してくる、高濃度の放射性物質を含んだ
「黄砂」のほうが、はるかに危険だということ・・・等々。

2012年12月に国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した原子放射線の影響に関する報告書がありますが、この中で
“福島の原発事故による識別可能な人体への影響は無かった”とされています。
この報告書について、マスコミは「科学的根拠に乏しい」「調査が不十分だ」などと、原子力科学の専門家でもない学者や
識者に批判させ、信憑性を否定するような扱いをしていました。
2013年1月17日に日本経済新聞が掲載した、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書に関する「Forbes.com」の記事
が興味深いので最後に転載しておきます。
「放射能お化け」を追い払うためにも、放射線や放射能の正しい知識を学び、正しく怖がることが必要ではないでしょうか。

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2015年3月26日 zakzakより
日本に流れる“放射能お化け”の幻想 厳しすぎる被曝線量の基準値に疑問
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が24日、衆院議員会館内で開催さ
れた。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」(渡部昇一会長)と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する
議員連盟」(平沼赳夫会長)の共催で、国会議員や専門家を含む約300人が参加した。
海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」(SARI)の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・
アリソン名誉教授らが来日し、講演した。
日本政府は事故後、福島第1原発20キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」と
している。区域の設定では「年間被曝線量が20ミリシーベルト」という値が基準となっている。
物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性-なぜ「100ミリシーベルト」なのか』(徳間書店)などで、日本
で放射線の影響が実際以上に“恐れられすぎている”ことに疑問を投げかけ、「月間100ミリシーベルトに設定し直すべき
である」と提言している。
昨年末に来日した際、アリソン教授は日本外国特派員協会(東京・有楽町)で記者会見を行った。
その時、英紙の記者が福島での放射能汚染の危険性について言及すると、アリソン教授は「君はその情報をどこで入手
したのだ? ハリウッドか?」 「トリプル・メルトダウンであったとしても、それが何ですか?」と、危険性はないと断言した。
アリソン教授の提言通りだと、あれほど広範囲の避難指示区域は必要なかった。福島の広大な地域がゴーストタウンにな
る必要などなかった。そもそも、「震災関連死」と言うが、放射能で死亡した人は、今もって、ただの1人もいない。
原発事故に当初対応した民主党政権は、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」という目標のもと、巨額の経費と多大
な時間と労力をかけて放射能汚染地区の除染を進めた。
だが、IAEA(国際原子力機関)は「必ずしも達成する必要はない」と否定的だ。汚染水についても「放射性物質を除去し、
放射線量について安全基準値を下回るものは、海への放出を検討すべきだ」と提案している。
日本には、言ってみれば「放射能お化け」が憑依している。この「放射能お化け」は、一部のマスコミや、それを信じる人々
の「ラジオフォビア」(放射能恐怖症)が映し出した幻想に過ぎない。
21世紀の日本の大人や子供たちは、こうした幻想に対して、科学的データと判断に基づき、理性と明るい心で生きること
が必要不可欠だろう。 (ヘンリー・S・ストークス/取材・構成 藤田裕行)


SAMRAI 2014 第一回 放射線の正しい知識を普及する研究会 (2015.3.24)


「放射線の正しい知識を普及する研究会」Web
http://s-radiation.info/?p=386

放射線防護情報センターのホームページにて、3月24日に配布された研究会資料、核科学者の論文
などが読むことができます。
http://rpic.jp/cgi-bin/topics/topics.pl?topicsid=00078


ウェード・アリソン
「何故放射線は安全で、全ての国々は核技術を尊重しなければならないのか」


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2015年3月16日 GERP編集部
【言論アリーナ】なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故
から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
出演は札幌医科大学教授(放射線防護学)で理学博士の高田純氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏。
司会はジャーナリストの石井孝明が務めた。
主なテーマは ①福島の現状 ②福島での放射線防護対策のどこがおかしいのか ③未来への提言、の3つ。
高田氏の報告では、「福島の現在の放射線では健康被害は起こらない」という。それなのに、「民主党政権で非科学的
な政策決定が行われ、過剰な放射線防護対策が行われている」という状況だ。
未来に向けて、科学的な知識の共有と政策への反映を図るべきという意見で、出席者は一致した。




2015年3月11日【青山繁晴】
今日は『遺言』として聞いて欲しい!福島原発事故の真実 



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2013年1月11日 Forbes.comより

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。
そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。
――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10rem以下の放射線の被曝は、大した問題ではない。
「しきい値無し直線仮説(LNT仮説)」は0.1Sv(10rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量は
この範囲にある。そればかりか、この低線量域は原子力、医学的治療そして福島のように原発事故で被害を受けた地域
にとって最も重要な意味を持つ。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。
低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、
自然放射線量と同等以下のレベルで、漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べ
ている。この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ実際に悪影響を及ぼ
す問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。
例えば、津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには
人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身を
さいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。
また日本政府においては、真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に
耳を傾けることだ。この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、
言えないことがはっきりするだろう。
自然放射線量が2.5ミリSv(250ミリrem)から3.5ミリSv(350ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できる
ような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250ミリrem)から1ミリSv(100ミリ
Rem)に低下しても発癌率は低下せず公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間
をかけて被曝した場合、影響は更に小さくなることだ。つまり、毎月0.1Sv(10rem)を被曝すれば影響はあるかもしれない
が、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響は無かったとしている。「影響無し」とし
ているのだ。(略)
放射線による汚染が軽微で米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば
避難地域への帰宅も始められる。

■浪費される膨大な資金
現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を
使った除染に集中投資すればよい。
0.1Sv(10rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じ
ていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を
与えるとする考え方だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。
第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮され
たのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がった
のはその副作用である。当然ながら、年間0.1Sv(年10rem)以下では被曝量が2倍になっても発癌率は2倍にならない。
人体への影響はまったくない。
数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍か
ら10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。
米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。
LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。
地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv(年10rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が
出ている集団はない。
自然放射線量が年間0.1Sv(年10rem)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。
議論されることは殆どないが、LNT仮説は、人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に、低い線量を照射した際に機能する
生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

■国連総会で承認された報告書
UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として、1995年から定期的に会合を開いている。
原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を
通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発癌性が低いことも明らかにしてきた。
専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはや
めようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。
報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

■日本に与える重大な影響
これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって
特に重要だ。
世界的に認められた食品中の放射能レベルは、1kgあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/kg)だ。
大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年に
わたる研究に基づいて設定している。
福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は、不安を静めようと
基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。
彼らは正気だったのか?
この結果、国民は日々口にしている食品に更に不安になる、という意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリ
ーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1kgあたり120ベクレルの
放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。
このセシウムは福島事故とは一切関係がなく世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故
以前はまったく問題にされなかった。
日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だが、このような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本
人が制裁を受けているのは明らかだ。
食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思え
ば、なおさらだ。
誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。
国際的な基準値は確固たる根拠に基づいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛め
つける以外、何の役にも立たない。
UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには放射能に
よる健康への影響は一切観察されていない、と述べている。
これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。
原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることは全く考えられない。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく
防いだ。これは、旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺癌を引
き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民におよぼした、唯一の重大な放射線に
よる健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般
大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取
した例は一人も報告されていない。

■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25rem)を超える放射線を浴び、170
人が0.1~0.25Sv(10~25rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者は無く、おそらく今後も影響は出ないだろ
う。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で放射能とは一切関係な
かった。
確かに0.1Sv(10rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv(100rem)に達するまで増加
する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。
それ程の規模の放射能事件すなわち大勢が0.1~1Sv(10~100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆
投下だけである。
放射線の影響が明らかになりはじめるのは1Sv(100rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、
考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。
こうした見方が、放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
結局のところ放射能への恐怖ではなく、真実に基づいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、
ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。
反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

by James Conca, Contributor
(c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved

(2013年1月17日 日本経済新聞掲載)







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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

「そばもん」が描く福島

私はビッグコミックとビッグコミックオリジナルを長年愛読しています。スピリッツも数年愛読して
いましたが、好きな作品の連載が次々に終了したため読まなくなりました。
したがって問題になった「美味しんぼ」も読んでいないため、福島のことを描いた全体像を知りま
せん。あれこれ調べてみると、鼻血問題の前までは偏りなく福島の問題を取り上げて描かれてい
たようです。それだけに、ファンの一部からは全体を読んで判断すべきだという意見も有りました。
とはいえ、専門家の間でさえ結論が出ていない放射能問題を、一方的な見解で決めつけ、それが
報道されない真実だというような表現をし、福島に対する風評被害を煽りかねない内容は、問題
だと思います。
同じ小学館発行のビッグコミックに連載中の「そばもん」(そば職人が主人公)でも、福島産食品に
関する風評被害と放射能汚染問題を取上げています。
「そば屋の3.11」と題して始まったシリーズは、第130~132話「会津そば-桐屋編」で、桐屋のご
主人を通して大震災時の様子と、その被害から3年間の苦悩を描いています。
そして第133話・第134話で喜多方市山都町を舞台として、放射能汚染問題を描いていますが、
誰でもが理解できるような理性的な内容となっていて、「美味しんぼ」の非科学的な表現とは大き
く異なっています。
作品中、主人公が雑誌編集者に対して、「放射能と健康の問題だって、できるだけ勉強して、どの
説に身を任せるか、自分で選択するしかない」「放射能は怖い。だが福島産をその恐怖のスケー
プゴートにすべきではない」と語るセリフを、我々は真摯に受け止めるべきではないでしょうか。
「そばもん」を読んでいない方は、小学館のマンガ好きのためのサイト『コスミン』で、6月9日まで
第134話が全偏閲覧できますので、是非読んでみて下さい。

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2014年5月26日 ハフィントンポスト日本版より

「福島産をスケープゴートにすべきでない」
美味しんぼ論争で「そばもん」最新話が無料公開


漫画「美味しんぼ」の表現をめぐって、福島の風評被害につながると議論を呼んだ問題に関連
して、同じ小学館の雑誌で連載されている「そばもん」の最新回が無料で公開されている。
期間限定で6月9日までダウンロードできる。
「福島産をスケープゴートにするのでなく、データを調べた上で納得する行動を選ぶべき」と作中
で主張されており、「美味しんぼ」とは大きく表現の方向性が異なっている。
公開を決めたビッグコミック編集部は以下のようにブログで書いている。
公開された作中では取材を元に、福島のそばの放射線量などを紹介しつつ作中に登場するそば
職人が同行する編集者の質問に答えながら、「福島産をその(放射能)恐怖のスケープゴートに
すべきではない」などと語っている。

そばもん01

<コミスン>
http://comic-soon.shogakukan.co.jp/blog/plane/big-201411-sobamon/

一部分だけではわかりません!

震災以来、「食の安全」がいっそう叫ばれるなか、福島産の食べ物をめぐる議論はつきません。
そして今、ビッグコミック連載作品『そばもん』で描かれている、会津編が話題になっています。
しかし、マンガを愛するみなさんには、一部分だけではなく、すべて読んだうえで語ってほしい....
そう考えたコミスンでは、『そばもん』第134話を全文公開します。

そばもん』第134話を全部読む (pdf形式)
http://img1.shogakukan.co.jp/eximages/comic-soon/sobamon/cmsn-sobamon-ep134.pdf

※pdfは6月9日(月)までの期間限定公開です。
※Adobe Readerでページ左右が入れ替わってしまう場合、「編集」メニューの「環境設定」
 から「言語環境」の「デフォルトの読み上げ方向」オプションを「右から左」に変更して頂く
 ことで正しい見開き表示で読むことができます。


テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

ドキュメンタリー映画『パンドラの約束』が公開されます

原子力発電に関して様々な考えや意見があって当然だと思いますが、福島第一の事故以来、マスコミ
メディアが流がす情報は一方向に偏り過ぎだと思います。反原発の声や抗議行動は大きく取り上げ、
賛成派の声は黙殺してきました。原発を再稼働させないために、エネルギー問題や環境問題について
の情報を、あえて語ろうとはしません。
ネットにおいても、放射能に関して根拠薄弱な妄言や暴論が、まことしやかに流布してします。
反原発派による、低線量の放射線の影響や福島の現状について、必要以上に不安を煽る情報の拡散
により、原子力発電と放射能に対するいわれなき恐怖は、今でも風評被害をもたらしており過剰とも
いえる除染は、福島の復興を遅らせ続けています。
反原発派が過度の安全性を求め、「原子力はいらない」という極論を主張することにより再稼働でき
ない原子力発電を補うために、火力発電をフル稼働せざるを得ない現状です。
原子力発電の危険を断罪する反対派は、「安全・安心」がもたらされたと主張するかもしれませんが
火力発電による別のリスクや環境破壊問題については、口を閉ざしています。
原子力を使わないことにより我々国民は2011年から13年までに、9兆円以上のエネルギー購入代を、
電気料金の値上げとして負担する羽目になりました。このまま原発が再稼働しなければ、今後も電気
代は上がり続けるでしょう。さらに反原発派が持上げる「再生可能エネルギー」、特に太陽光発電が
普及しても、24時間365日発電するわけではないので、どうしても火力発電は必要となるため、エネ
ルギー購入を続けなければなりません。また、買取り制度による価格負担が上乗せされることになり
ますから、2011年以前の電気料金の2倍以上になってもおかしくありませんし、その高額電気料金の
まま続くことになるでしょう。一般国民の生活への負担が重くなるのは勿論の事、国内の製造業をは
じめ様々な分野の産業に大きな影響をもたらします。極論すれば、日本国内での生産活動が立ち行か
なくなり、日本経済は疲弊し衰退してしまうかも・・・。
原子力発電だけではなく火力発電も再生可能エネルギーも、其々にメリットとデメリットが有ります。
それらを踏まえた上で、様々な問題点を観念論や感情論ではなく、冷静に議論することが必要ではな
いでしょうか。安倍政権が掲げる「エネルギーのベストミックス」は、そういった意味において今後
の我々の生活に密接に関係してくるものなのです。

原子力発電や環境破壊問題を取上げたドキュメンタリー映画、『パンドラの約束』が4月12日から
名古屋市で先行ロードショーされるのをかわきりに、19日からは全国各地で順次公開されます。
この映画『パンドラの約束』は、2013年1月に米国の「サンダンス映画祭」で上映され、論争を巻き
起こした注目作品です。そして同年6月に全米で公開されましたが、以下にその時の論評の一部を紹
介しておきます。

<ニューヨーク・タイムス(6月14日の記事抜粋)>
ドキュメンタリーやそれを制作する自主映画には、制作者と意見を一つにする観客を狙った作品が
多く、釈迦に説法といった非難の声が寄せられる。
政治的に保守的な観客に向けたドキュメンタリー映画は少なく、映画祭での成功を模索しても成功
の度合いは様々である。その意味において「パンドラの約束」は、サンダンス映画祭とTrue・False
映画祭(ドキュメンタリー映画の米国映画祭)で素晴らしい功績を残している。

<科学雑誌 サイエンティフィック・アメリカン(6月11日の記事抜粋)>
「パンドラの約束」は、私たちのリスク認知に感情に訴えかけるようなイメージを効果的に活用する
ことで、我々に影響を与える説得力のある作品となっている。「冷戦時代など歴史的背景からの原子
力の何に対しても恐怖を持っている」そして「反原子力団体と非常に強く結びついたアイデンティテ
ィを持っている」ベビーブーム世代の環境保護活動家の心を変えることはできないかもしれない。
しかし、若い世代や寛容な心を持った観客がこの作品を見ることにより、この重要なクリーンエネル
ギーの資源(原子力)に関してよく知られている反対の理由だけでなく、大いに賛成する理由が議論
されるきっかけとなるのかもしれない。


私も、昨年8月に「WEDGE」でロバート・ストーン監督のインタビューを読んで以来、日本での公開を
楽しみにしておりましたので、映画館で内容を確認したいと思っています。
賛成派も反対派も他人の意見や、批評を鵜呑みにするのではなく、自分の眼で見て自分で考えて自分
なりの意見を持ち判断することが大切だと思います。
脱原発派や反日左翼はおそらく、この作品を「原発推進の根拠のないプロパガンダ映画」だと酷評し
て、認めようとはしないでしょうが・・・。

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2014年4月1日 日本エネルギー会議事務局HP より

『パンドラの約束』の一般公開が迫る
原子力発電に反対してきた環境保護派の人々が、原発支持に転換する動きを追ったドキュメンタリー
映画『パンドラの約束』(ロバート・ストーン監督、国内配給元:フイルムヴォイス)の一般公開が迫っ
てきた。米国の「サンダンス映画祭2013」の正式招待作品として、大きな論争を巻き起こした注目の
映画で、日本でも公開前から原発の賛成派、反対派さらには態度を決めかねている人々などから関心
を集めている作品である。
まず4月12日から名古屋市の「伏見ミリオン座」で先行ロードショーが始まり、続いて4月19日には
東京・渋谷公園通りパルコパート3前の「シネマライズ」をはじめ全国各地で順次公開される予定だ。
この映画の特色は、単に原発のメリットを訴えるのでなく、世界のエネルギー事情を詳細に分析する
とともにエネルギーと生活環境の関係、地球環境問題と発電システムの現状と将来などを冷静に評価
し、紹介している点である。
さらには、原発開発の歴史や原子力技術に携わってきた専門家の安全な最新型原子炉への挑戦も追っ
ている。その科学的な姿勢には、混迷を続ける我が国のエネルギー政策を再構築するために、重要な
視点が込められているとの認識から、当会議としても、広く国民の方々に認識を深めてもらうべきで
あると考え、先行特別試写会を開催してきた。

◆国民一人ひとりが、自分の問題として判断することが欠かせない
試写会などで映画をご覧になった、各界の方々から様々な意見が寄せられている。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「この映画には福島の悲劇を克服して日本を元気にし、世界の人々
に幸福をもたらす、現実的な道筋が科学的に示されている」と評価。
作曲家の三枝成彰氏は「私は原発に否定的な考えを持っているが、地球環境問題への対応など、この
映画が提起している内容は驚きで、賛成、反対の壁を超えてぜひ多くの人に見ていただきたい作品だ
と思う」と率直な感想を寄せた。
さらにジャーナリストの田原総一朗氏は「浅薄な原発PR映画ではない。原発反対派と推進派が討論
する恰好の題材になる映画だと思う。日本の多くの映画館で封切られることを望む」と批評している。
専門家の多くは「原発を再稼働するか廃止するかは、国民ひとりひとりが自分の問題として判断する
ことが求められている」と強調している。まさに日本の将来に大きな影響を及ぼすテーマであるから
であろう。こうした判断をする際に、『パンドラの約束』は極めて重い問題提起となるに違いない。
一般公開にあたって、国民の一人でも多くの方々に劇場に足を運び、自らの冷静な考えをまとめる参
考にしていただけるように願っている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~




映画『パンドラの約束』 HP

2013年8月28日 「WEDGE」編集部による
映画『パンドラの約束』 ロバート・ストーン
監督の特別インタビューは ↓
http://www.pandoraspromise.jp/director.html


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平成26年4月4日 産経新聞より

原発の必要性、客観的事実で訴え 映画「パンドラの約束」
4月中旬に日本公開


原発に反対してきた人々が、原発支持に転じた様子などを描いた米ドキュメンタリー映画「パンドラ
の約束」が4月中旬に日本で公開される。客観的な事実を積み重ねて原発の必要性を訴える内容に、
政財界などで注目が高まっている。
同作品を手掛けたロバート・ストーン監督はもともと原発反対派だったが、環境保護を理由に原発支持
に変わった。映画では、地球温暖化に歯止めを掛けるため、二酸化炭素を出さない原発の活用が必要
との主張を紹介する。
東京電力福島第1原発周辺など世界各地を取材し、放射線が健康に与える影響を過度に恐れる必要が
ないとデータを使って説明するほか、安全性が高い原発の新技術にも言及する。
3月に行われた一般向け試写会には会社員など約450人が訪れた。
自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)も2月中旬に議員向け試写会を開き、参加した議員
は「原発に対して中間的な意見の人にぜひ見てもらいたい」と述べた。
同映画は4月12日に名古屋市の伏見ミリオン座で先行公開。19日から東京の渋谷シネマライズほかで
順次全国公開する。

      映画「パンドラの約束」のロバート・ストーン監督


平成26年4月5日 産経新聞より

「賛成派も反対派も見てほしい」映画「パンドラの約束」
 田中伸男・日本エネ研特別顧問

日本エネルギー経済研究所の田中伸男特別顧問に同映画の注目点を聞いた。

--映画への評価は
「原子力にはリスクが付きものだが、それがどの程度のものか客観的な情報を積み重ねて説明し
ている。原発事故から3年がたち、日本はエネルギー問題にどう対処していくか判断を下す時期
に来ているが、その議論の材料にしてほしい」

--環境問題の観点で原発支持に転じる人の姿が描かれている
「二酸化炭素の排出削減には原発活用が欠かせない。映画にもあったが、太陽光などの再生可能
エネルギーは、発電できない時に火力発電で補う必要がある。経済成長を続ける中国やインドな
ど新興国は原発の新増設を進めているが、それらの安全性を確保するため日本も貢献すべきだ」

--誰が見るべき映画か
「原発の賛成派でも反対派でも、この問題に興味がある人は見ることを薦める。映画を見ただけ
で全てが分かることはないが、多様な論点や事実が存在することは理解できるだろう」

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2014年2月11日 産経ニュース

反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた「パンドラの約束」

(前略)
世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加
に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。
原発問題を題材にしたロバート・ストーン監督は、ドキュメンタリー映画「パンドラの約束」で、
そうした環境活動家がエネルギー事情を知るに連れ、原発推進派に転向していく様を描いている。
情緒的な感覚から反原発論者になるタレント文化人が多いなか、試写会では見る者に冷厳な事実
を突きつけてくる。彼らは非難を承知でカメラの前に身をさらし、反原発を放棄することになっ
た経緯を語る。
その一人、環境活動家のシェレンバーガーさんは、福島第1原発事故のテレビ映像が米国で流さ
れた時、茫然自失の状態になったと証言した。反原発の旗手から一転、原発推進に宗旨変えした
直後だったからである。シェレンバーガーさんだけでなく同じように原発推進派に転向した英国
人作家のライナースさんもまた、福島事故で「パニックになりそうだった」と振り返る。
ライナースさんは東日本大震災から1年後に、福島市を訪ねて、その実態を探っている。
彼らに影響を与えたのは米国環境保護運動の“巨頭”ブランドさんで、エネルギー研究会に参加す
るうちに、原発こそが地球温暖化の解決手段であるとの結論に行き着く。
彼は「数十年にわたって環境保護派をミスリードしてきたことを後悔した」と述べる。
原子力の利用は1948年に、米国でウランが熱を効率的に発する実験に成功して始まった。
米政府は商業化を決意し「平和のための原発利用」が進む。「夢のエネルギー」が「悪魔」のそ
れに変わったのは、79年のスリーマイル島の原発事故からだった。
ちょうど原発事故を扱った映画「チャイナ・シンドローム」が公開されたばかり。
主演女優のジェーン・フォンダが、すぐに反原発運動の先頭にたった時代だ。
だがブランドさんやライナースさんは、石油など化石燃料を燃やしていれば世界で年間300万人が
大気汚染で死んでいると強調する。原発は風力についで安全な上に太陽光は日照時間が足らない。
米国の電力の20%が原発で賄われ、その半分がロシアの核兵器廃棄から再利用されるという。
原発の怖さは誰もが知っている。できれば避けたいが貧困地帯に病院ができエアコンで快適な生活
が広がれば、エネルギー使用量は増していく。
「核の廃絶」を望まぬものもまたいない。だが良心的な開発者が手を引いたとして、そうでない核
開発者が携われば事態はかえって悪化する。
評論家の福田恆存氏は「悪魔は一度地上に出現してしまった以上、二度と地下に戻らぬよ」という
過酷な現実を語った。 原発も核も、英知と技術を結集してどうコントロールするかにかかる。

東京特派員/湯浅博




テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

『ニューズウィーク日本版』に

『ニューズウィーク日本版』(11・12)が、「福島汚染水の語られざる現実」と題して10ページに及ぶ
特集記事を掲載してます。読んでみると分かりますが、冷静に現実を見つめ福島第一原発と汚染水の
問題点を分析、その対策などを提案しています。実に説得力のある良質な記事だと思いました。
日本のマスコミは、何故このような報道が出来ないのでしょうか…?情けない限りです。
批判するだけの低次元の報道に終始し、いたずらに不安や恐怖を煽るだけで、無責任極まりないです。

 


例えば、「当面の重要問題は汚染水漏れ」としながらも、「地下水によって運ばれる放射能汚染の問題
と、タンクなどからの漏水問題は性質が異なる」として、現状を分析したうえで、その問題点と対応策を
提案しています。終わりに「福島第一原発の事故から2年半、当初の混乱はともかく事故処理は着々と
進んでいる。再臨界という最悪の事態も、どうやら回避できている」「汚染水は一筋縄ではいかない
複雑な難題であり、解決までには莫大な費用の掛かる、長く苦しい道のりが待っている。しかし国民を
しっかり議論に巻き込むことができれば、その解決策は『失敗作』とならずに済む可能性は残っている」
と結んでいます。
マスコミやメディアの心無い報道で、不安を覚えている人には、是非読んで欲しい内容です。

 

~参考~
筆者は、リード・タナカ氏元(在日米軍司令官放射能問題顧問)とデービット・ロバーツ氏(物理学者)
の2人。リード・タナカ氏は米海軍で25年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第1原発の事故
直後には、在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めた。
また、デービット・ロバーツ氏は福島の事故対応の時期に、駐日米国大使の科学顧問を務めた。

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『SAPIO』12月号も必読かも知れません。《韓国が背負う「嘘の代償」》という特集記事を掲載して
います。親韓派も嫌韓派も読んでみる価値があると思います。他にも興味深い記事がいくつも載って
いますので、お薦めです。

 

 

(SAPIOの回し者ではありません…)

 

 

 

 

 

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