筑紫の国の片隅で…

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西日本新聞は偏向記事がお好き

西日本新聞は「特定秘密保護法」成立後も、執拗に悪法のイメージを読者に植え付けようと、歪曲記事
を掲載し続けています。本日も『ニュース DE PON』という子供向けの欄において、「反対の声が多い
特定秘密保護法」という記事を載せています。曰く、「ノーベル賞学者の益川敏英氏が反対している」
「秘密にふれる民間人も色々と調べられる」「秘密を話させた人も罪になる、記者は逮捕される」など
と、とても悪い法律だという印象を、子供に与えるような内容に終始しています。
何という偏向記事だと、呆れてしまった。これを書いた記者は、本気でこんな馬鹿げたことを信じてい
るのだろうか?それとも、逮捕されるような不当な取材ばかりしているのだろうか・・・?
それに比べて、讀賣新聞が12月18日『時事わーど』という子供向け欄に載せていた記事は、偏よること
なく、誰にでも分かるような内容になっていました。
特定の思想や偏った考えによる意見だけではなく、賛否両論を披瀝したうえで、読者に判断材料を提供
するのが、公正な報道というものではないだろうか。

12月20日西日本01

(クリックして下さい)
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12月18日読売
「SAPIO 1月号」に業田良家氏の4コマ風刺漫画が載っていましたので紹介しておきます。
オチが「そうかも…」と納得です。
 SAPIO 1月号

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2013年12月20日 zakzak 【突破する日本】より
常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」
特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。
同法が国会で成立した12月6日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。
翌7日の朝刊は1面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、2面も「数の力 強行採決」の
白抜き横見出しだった。
第1社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。
「怒り 列島包む」として全国5カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったよう
には思えない。
第2社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の
縦見出しといった構成だ。
連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。
が、言葉の威勢はよいが、中身はない。
3日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。民間会社が防衛省か
ら過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。厳重な守秘義務を
課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。
担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試
験の詳細があるのを見て、航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。
そして、仲間の1人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。
防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。
言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。
が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。
このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務
を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。
6日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役10年民間人でも厳罰」として、次のような
ケースが紹介されている。
「防衛産業」の研究員が大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を酒を飲んだ席で漏らし、同窓生が
ブログで書き、他の防衛マニアが分析してネットで拡散した結果、研究員と同窓生が捜査機関に事情
聴取されるというものだ。これも現行法でもアウトの案件だ。 言葉は踊るが中身に根拠はない。

(八木秀次:高崎経済大学教授、教育再生実行会議委員)

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2013年12月20日 JBpressより

~「マット安川のずばり勝負」2013年12月13日放送~

マット安川:ゲストに平沢勝栄さんを迎え、安倍政権の1年を総括しました。また話題の秘密保護法案
について、警察官僚時代の経験をお話いただくとともに、メディア報道への指摘もいただきました。

◆特定秘密保護法案、常軌を逸したマスコミの批判報道
今回の特定秘密保護法案について、マスコミがこれほど誤解に基づいて、また、これだけひどい政府
攻撃をやるというのは、ちょっと例を見ないものでした。
例えば、治安維持法と同じだとか、ものが言えなくなるとか、一般市民が井戸端会議で話していてすぐ
に逮捕されるとか、秘密の範囲がどんどん拡大されて、なんでも秘密になってしまうとか、バカなこと
を次から次に報道していました。

そんなことあり得ませんよ。よくまあこれだけ想像をめぐらせてウソ、デタラメ、インチキを報道でき
るもんだなと思うくらい酷かったですね。

今回ノーベル賞学者などが反対していましたが、その分野では一流かもしれませんが、特定秘密保護
法案のことをどこまで知っているんですかと、法律を全部読んだんですかと言いたくなりますね。

根拠があるならいいですけど、誰かから言われたのかまたはマスコミ報道だけを見ているんでしょう。
マスコミ報道だけ見ていたら、誰でも反対しますよ。私でも反対すると思いますよ。

審議時間が足らなかったという点については、4党(自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会)で
修正案を作って合意しているわけです。その法案が最後までゴタゴタしてしまったというのは、本当に
残念だなと思っています。

それは政府として説明不足だったということもあり、お詫びしなければいけないと思います。
私は審議をもう少しやってもよかったかなと思いますが、それなりにステップは踏んだと考えています。

そうやってマスコミが異常な形で法案を叩き、政府を叩いたにもかかわらず、自民党支持率はそんなに

下がっていません。内閣支持率は10%ほど下がりましたけど、その程度でよくとどまったなと私は思っ
ています。国民のみなさんは冷静だし賢明だなと思います。

◆過去に大反対された通信傍受法、防犯カメラ、PKOなどと同じこと
今回の報道を見て思い出したんですけど、1999年に通信傍受法という法律が成立しました。
これは特定の犯罪について、裁判所の許可の下で、電話の傍受が当局に認められるというものです。

この時も私は、これは絶対に必要な法律だと主張したんですが、特に日弁連などが国民の人権が侵害
される、通信の自由が侵されるなどと言ってものすごく反対した。
ところが、法が施行されて13年経ちましたけれど、いま言われているのは、この法律が、国民の通信の
自由を侵害しているということではなくて、使い勝手が悪いからもっと拡大しようということが議論さ
れているんです。

ではあの時、日弁連などがあれだけ大騒ぎして反対したのは何だったのかと。

また、防犯カメラが導入された時に、日弁連などはどれだけ反対したか。プライバシーがなくなる、
撮られた映像が何に使われるか分からないと強く反対した。いまはどう思っているのか。
あるいは、PKO(国連平和維持活動)法の時も、日本が戦争に巻き込まれる、戦争への道だということ
で猛反対された。実際にはそんなことはなかった。
私は今回の特定秘密保護法もまったく同じだと思います。

◆特定秘密保護法は外国情報機関との関係構築で絶対必要な法律
あらためて確認しておきたいんですが、特定秘密保護法というのはどの国も持っている法律で、日本も
絶対に持っていなければならないんです。

私は役人の時代、イスラエルの情報機関モサドやイギリスのSIS、アメリカのCIAなどの情報機関と頻繁
に接触していました。特にモサドと接触するためにイスラエルに何回行ったか分かりません。
なぜなら当時、日本赤軍が世界中でテロをやって暴れていたからです。日本赤軍はアラブ、パレスチナ
と関係が深く、日本独自では情報収集できないため、モサドに何度もお願いに行ったんです。
実際、モサドは日本赤軍の情報を持っていました。だけどなかなかその情報をくれないんです。
理由は2つあります。1つは、日本からくれる情報はあるのかと、ないのならばカネをくれと。
自分たちも苦労して取った情報をタダではあげられないというわけです。
もう1つは、日本は情報を渡した時に、きちんとした保全体制ができているかどうかということです。
相手からすれば、命懸けで情報を取っているわけで、渡した情報がきちんと保全されるのか否かは極め
て重要なことです。簡単に漏らされたらたまったもんじゃないですから。だから保全体制を非常に気に
する。最終的にモサドも情報をくれ、それによって日本赤軍を追い詰めることができたわけです。

外国の情報機関との関係は極めて大事です。これはイスラエルだけではなく、アメリカなどどこの国も
同じです。ですから保全体制はつくらなければならない。

もちろん、それによって国民の人権を侵害したり報道の自由が侵害されることがないように、それは
しっかりやらなければなりません。
ただ前提として、こういう法律が必要だということは共通の認識を持たなければならないと思います。

◆情報を漏洩した国会議員を処罰するため、国会法改正を検討
特定秘密の指定が恣意的に行われないように、また罰則が恣意的にかけられないようにするために、
第三者機関をつくらなければいけませんが、その1つが国会です。そこで政府と国会の関係をどうする
のかということで、これから国会法を改正してつくろうと各党間で話し合いを進めているところです。

というのは、国会が政府に対して情報を出せと言って、情報を出すとします。
ところが、その情報を国会議員がベラベラしゃべったら機密ではなくなってしまうわけです。

国会議員は国会の中で話したことについて責任は問われないと憲法の規定に書かれており、これとの
整合性をどうするのかという問題があります。ですから、政府が国会に出した情報について、国会議員
はそれを守る義務を課そうと。

それは憲法に違反しない形で、義務を課そうということで、そのためのシステムをつくる検討を進めて
います。欧米諸国の政府と議会の関係などを勉強して、それに倣った形でつくろうと検討しています。
今回、法律はできましたが施行するのは最大1年後ですから、その間に、ご心配のないようにしっかり
としたシステムを、私たちはつくっていかなければならないと思っています。
(以下、略)

(平沢 勝栄衆議院議員/自由民主党副幹事長、衆議院内閣委員会理事)




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マスコミは「恣意的に」が、お好き

12月13日午前、「特定秘密保護法」が公布され、1年以内に施行されることになりました。
政府は内閣官房に、秘密の指定・解除などに関する統一基準の策定や、指定の妥当性をチェックする
監視体制を整えるための準備室(10数人規模)を設置し、室長には能化正樹内閣情報調査室次長を
起用しました。菅官房長官は「政府一体で施行準備を進めるため、しっかり対応していく体制をつくり
たい」と記者会見で述べていました。関係各国との情報交換に支障がでないよう、信頼される体制を
整えてもらいたいと思います。これで、我が国もやっと普通の国になれそうです。

これでもか!というくらい凄まじかった「特定秘密保護法」反対キャンペーンも、下火になったよう
ですね。
人民朝日をはじめとしたマスコミは、異常ともいえる執念で法案潰しに燃えていました。火の無い所に
火を付けたばかりか、それを煽り続け、国民に不安と懸念を拡散させました。
本来、外交問題も絡んでくる重要な問題にも拘わらず、「知る権利」をかざし単なる国内問題に矮小化
させてしまいました。
重要な法案であればある程、賛否両論が有ってしかるべきです。ところが、読売、産経以外の新聞や
大手メディアは、それこそ彼等がのたまうところの「恣意的」に、賛成派の意見は黙殺し取り上げよう
ともしませんでした。賛否両論を取り上げ、その必要性や問題点を指摘したうえで自社の考えを披瀝し
国民に判断材料を提供した上で、信を問うのが報道の役目ではないでしょうか。
法案の内容を歪曲して伝え、印象操作ともいうべき偏向報道に終始し、世論を一方向に先導しようと
する行為は許し難いものです。
新聞やTVしか見ない人々(特に高齢者)は「とんでもない法律を何故つくるのか」とか「自民党は信用
できない」と思い込んでしまうでしょう。その罪過は計り知れません。
福島第一原発事故において、マスコミは一方的に東電を悪者に仕立て上げ断罪し、必要以上に放射能
の恐怖を煽り続け、原子力の専門家や放射線の専門家の意見は封殺しました。そのうえ、エネルギーの
問題や、火力発電の危険性や環境被害について触れようともしませんでした。結果、世界中で日本だけ
が原発稼働ゼロという状況になり、年間約4兆円という膨大な金額のエネルギー代が、海外に流出して
います。そのツケは、いずれ我々国民にまわってきます。
沖縄普天間基地へのオスプレイ配備問題にしても、一方的に「危険」のレッテルを貼り「今そこにある
危機」も「安全保障」も語らず、基地問題と絡めて不要論を展開しました。世界中の軍事専門家や軍事
ジャーナリストが、その性能を評価し有用性を認めているにもかかわらず、まったく無視。
結果、日本だけでオスプレイは「危険な鳥」になってしまいました。ところがこの1年余り、反対派の
期待を裏切り続け、1機も事故を起こしませんでした。テロ紛いの様々な飛行妨害活動も徒労でした。
先月のフィリピンの台風被害の救援活動に、オスプレイがいち早く駆け付け、大活躍していることすら
報道しないで、「報道の自由が侵される」などと、よくも言えたものです。
ことほど左様に、マスコミ・メディアが恣意的に情報を操作し、「国民の知る権利」を阻害してきた
例は枚挙にいとまがありません。
これからも、人民朝日をはじめとする、反日勢力や左翼陣営が様々なかたちで安倍政権潰しを画策して
くるのは間違いありません。
消費税問題やTPP問題、靖国参拝などで、益にもならない繰り言や批判・非難をしている状況ではない
ことを改めて認識すべきでしょう。敵は、支那共産党や南・北朝鮮だけではないのです。

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2013年10月26日 KAZUYA Channel
スパイ発狂!特定秘密保護法案


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平成25年12月12日 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】

メディアの煽りと恣意性-慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか

戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか---。
安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディア
の異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、
自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。
これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。
特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事
情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に
接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。
にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のように、おどろおどろしく書いたの
だった。
「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)
「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)
「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に
基づき論陣を張ることも必要だろう。
また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯に再検討されてしかるべきである。
ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意的に指定できる」(日経)といった批判には
「何を今さら」という感想を抱く。
これまでも、行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、秩序維持に支障を
及ぼす-などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。
現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。
11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。
日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が
、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。
「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。
日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」
この重要な指摘に、メディアは一切反応しなかった。
こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。 (政治部編集委員)

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2013年12月11日 産経ニュース【熱血弁護士堀内恭彦の一筆両断】

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア
表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌


12月6日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。
日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り
巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず
一安心といったところでしょう。
外交・軍事分野では「情報」こそが命であり「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から
信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って機密を漏えいした公務員らが処罰されることは
当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。
ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対!」の大合唱です。
いわく「秘密の定義が曖昧だ!」「国民の知る権利や表現の自由が害される!」と。
その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか?」と呆れてしま
いました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。
では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれ
る正義の味方なのでしょうか? 答えは断じてノーです。
ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案
(人権擁護法案)です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況
ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。
にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでした
し、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などは、むしろ積極的に賛同していました。
「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。
でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、
「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め
調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという
法律なのです。つまり国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテ
ルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制される
ことになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。
もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国(朝鮮)人に対する差別だ」という申し
出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。
「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法より
も、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。
ところが「国民の知る権利を守れ!」「表現の自由を守れ!」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済
法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。
こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないよ
うに見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする、隠された意図があるので
はないかと勘ぐられても仕方ありません。
今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく日本を貶める偏向メディアでは
ないでしょうか。 我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。

堀内 恭彦(ほりうち やすひこ):九州大学法学部卒、弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表
             日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人

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平成25年12月11日 産経新聞 【正論】

「60年安保」夢見た秘密保護反対

特定秘密保護法をめぐっては与野党間でも、政府・与党と言論機関の間でも複雑な攻防戦が展開され
た。「複雑な」という意味は、そのいずれでも明快な正面激突戦が見られなかった点にある。
民主党の戦法は衆院と参院で違った。ブレなかったのは共産党と社民党ぐらいのもので、他の野党は
ふらついていた。共、社以外の諸野党には新法を全面否定することへの躊躇が働いていたからだろう。
政府・与党と言論機関の攻防戦が複雑だったのはいささか意味が異なる。本稿はその面を扱う。

◆否定派の横綱は朝日と毎日
主要言論機関たる新聞の場合、新法に対しては大別して肯定派と否定派がある。
前者は産経と読売に代表される。が、両紙とも全面的賛成論ではなく8割肯定、2割留保といったとこ
ろか。他方、否定派の横綱は朝日、毎日の両紙であり、その論調には迷いがない。
全面的断罪派と呼ぶべきか。政府立法の発想そのものを正面から危険視する社説を何本も掲げた。
両紙が新法案への全面的な反対姿勢を打ち出すや、すぐに私は半世紀以上も昔の60年安保騒動を
思い出した。 昔の夢よ、もう一度?
往時、岸信介首相がアイゼンハワー米政権と現行の日米安保条約を結ぶと、主要各紙の評価は一枚
岩ではなかった。が、国会周辺での激しい抗議行動中に女子東大生の死亡事件が起きると、在京7紙
(挙名順に産経、毎日、東京、読売、東京タイムズ、朝日、日経)が1960年6月17日、前代未聞の共同
宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を1面に同時掲載した。
60年安保騒動は日米間条約が原因だったから、今回の国内立法と同列には論じられない。
が、肝は国民の意識覚醒だ。ならば、往時並みの活発なプレスキャンペーンをやろう-。
朝、毎の気負いを私はそういうものと読んだ。

◆激情に基づく判断は持続せず
両紙は連日、有名人や識者を登場させて秘密保護法案反対を語らせた。
朝日は11月30日付夕刊の大型連載企画「昭和史再訪」で53年前の「日米安保条約改定」を扱った。
その書き出し。〈「秘密保護法反対」と声を上げ、行進する人々。先日、東京都千代田区の日比谷野外
音楽堂での特定秘密保護法案の反対集会後、約1万人が国会などへデモをした〉。
この記事に添えられた大きな写真も、53年前のものではない。
なんと、「STOP! 秘密保護法」の写真だ。これで、どうして53年前の回顧記事だといえるのか。
朝日や毎日に訊(たず)ねる。60年安保騒動の大衆エネルギーに今日、再びあやかりたいとの心情は
分かるが、そのエネルギーが10年後、20年後にどうなったかを復習したことがあるのか。
安保条約の一応の期限は70年であったが、期待(?)に反して反対運動は盛り上がらず、条約は自動
延長された。以降、条約規定では締約国の一方が解消通告すれば1年後に条約は終了する。
だが、誰が一体そんな道を選ぶか。国民の圧倒的多数は今日、日米安保条約は無期限有効と思い込
んではいまいか。
激情に基づく判断は時の経過とともに変化する。私は日米安保反対だったことは全くないが、私より
才能のある友人知人の中には反安保の闘士がわんさといて、国会前のデモを指導した。
全員、激情の持ち主だった。そして数年にして「転向」した。苦しかっただろう。が例外なく誠実だ
った。
彼らは長文でも難解でもない安保条約を読まなかったと告白。巣鴨帰りの岸が憎くて反安保を叫んだ
と認めた。これは何を教えるか。

◆新法は一部留保付きで合格点
新法の内容にいくばくかの留保を持つ私の判断を書く。
〈この道はいつか来た道。おおそうだよ、戦前の治安維持法へ戻る道〉と言わんばかりの朝日や毎日
は「事前決定論」に立つ。前途には戦前の治安維持法下そっくりの日本が待ち受けるとの診断だ。
5年後、10年後、30年後に診断書を開けてみて大丈夫か。
53年前に日米安保体制の不吉な将来を描いた論説の類(たぐい)を再読、再学習する必要はないが
今日の激情が持続するのか。
特定秘密保護法下のわが国が、無病息災で暮らし続けるかどうかは分からない。長い歳月には多分
風邪や下痢を経験することもあろう。
過般の国会審議で野党側から指摘されたように、国民の「知る権利」と法規定との間に避け難い軋轢
が生まれ、法律違反を問われる国民や公務員が出る事態はゼロとはいえまい。
新法下、美しい予定調和を望むべきではない。が、おおむね良好な健康状態が保たれるだろう。
それが鍵だ。
政治の世界、わけても他国との関係が絡む国際政治の世界では一点凝視に耽(ふけ)るのは危険だ。
「知る権利」は優れて国内的価値だが、新法は軍事、外交、テロ、スパイ関連の情報など国境を越え
る領域での秘密保護という国際的価値に関わる。
複数の価値間のバランスを図りつつ、最適解を求めることが肝要だ。
最適解とはある意味、職人芸みたいなもので、誤解を恐れずに言うと以心伝心的な性格がある。
それを法制化するのは難事だが、新法はほぼ合格点である。

(防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛




テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

人民朝日は安倍総理が嫌い

人民朝日は、「特定秘密保護法」廃案に執着しているようです。併せて安倍政権潰しも諦めていない
様子です。今日の「天声人語」と「社説」がそのことを如実に物語っています。
12月9日の安倍総理の記者会見について語っているのですが、人民朝日の記者達は聞く耳を持たない
のか、理解力が乏しいのか、会見の内容を把握できなかったようです。
妄想癖があるのか天声人語子は「昭和の戦争のイメージ」を喚起させられたらしい。戦後生まれだろ
うに戦前の「空気」を知っているとでもいうのか?自虐史観に溺れているとしか思えない。
社説子は「政府の特別管理秘密はすでに約42万件が指定され、一定のルールのもとで保護されている。
秘密を漏らした公務員には、国家公務員法や自衛隊法などによって罰則が定められている」、したが
って安倍総理の「ルールがない」というのは強弁に過ぎる、と難癖をつけている。
安倍総理が「ルールがない」と言っているのは、現状の特別管理秘密は、誰が如何なる理由で指定する
のかという明確な基準や決まりが無く、責任の所在が不明だからです。また、秘密を洩らした側の罰則
(軽犯罪並みの1年)は有っても、情報取得者に対する罰則規定は無いのです。
報道関係者ならこの位のことは分かっているはずですが、そんなことはお構いなしなのでしょう
「首相の言葉だけで、不信がぬぐえるはずもない」と猜疑心の塊のようです。
私は、人民朝日の報道姿勢こそ、不信がぬぐえませんがね・・・。

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2013年12月11日(水) 朝日新聞 【天声人語

駆け出し役者なら叱られそうな言葉も、名優が語れば、なるほどと人は思う。
「客席に背中を向けるときはベロを出していても、客を泣かせなけりゃいけない」と六代目の菊五郎
は言ったそうだ。おとといの記者会見での安倍首相の「反省」を聞いて、この芸談を思い出した
▼特定秘密保護法の成立を聞かれ、
 「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」。
 ただ六代目ほどの名優とはいかないから、「反省」がどんなものなのか透けて見えてくる。
▼週末にはゴリ押しの採決、週が明ければ反省の弁、にはあきれた人が多いのではないか。
 3日早く反省してくれていれば、審議不十分の事態は変わっていたはずなのに。
 もはや後戻りはないから「反省」を口にするのだとお見受けした。
▼首相はまた、秘密が際限なく広がる、生活が脅かされる、といったもろもろの不安を「断じてない」
 と打ち消した。しかし拡大解釈して使われる不安を思えば、曖昧さを残した言葉だけの「請け判」
 では納得からは遠い。
▼俳人の渡辺白泉(はくせん)に〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉がある。
 いつしか身近にしのび寄っていた戦争が、ぬっと暗がりに立っていた。昭和の戦争のイメージを喚起
 する名句とされる。
▼秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい。
 目に見えて何かが変わるものではない。だが自覚症状のないままに、この国を深いところから蝕む
 おそれがある。 忘れてしまわないことが大切だ。
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12月11日(水)付 朝日新聞 【社説
特定秘密法―心に響かぬ首相の強弁
国民に語りかけて理解を得る狙いがあったのなら、空振りだったと言うしかない。
安倍首相は国会閉会を受けた記者会見で、特定秘密保護法についてこう言い切った。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる。そのようなことは断じて
あり得ない」。その理由として首相は、「これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いについて
この法律のもとで透明性が増す」と説明した。言葉尻をとらえるつもりはない。だが、ことは国民の
権利にかかわる問題だ。首相の説明は根拠の乏しい断定が多く、おいそれとはうなずけない。
首相らが何度も国会で引き合いに出した政府の「特別管理秘密」は、すでに約42万件が指定され、
一定のルールのもとで保護されている。秘密を漏らした公務員には、国家公務員法や自衛隊法など
によって罰則が定められている。「ルールがない」とは、強弁に過ぎる。
しかも、特定秘密法は、秘密を指定する側に一方的に有利な規則でしかない。閣僚らの裁量で幅広く
指定できるのに、その検証や解除、公開に向けた手続きは何も決まっていないに等しい。
恣意的な指定を防ぐための統一基準づくりはこれからだ。
参院採決の直前になって「保全監視委員会」などいくつものチェック機関がたたき売りのように出さ
れたが、どんな組織なのか、権限がどうなるのかは整理されていない。
これでどうして「格段に透明性も責任も明確になる」と言えるのか。
一方で首相は、情報公開法や公文書管理法の改正には触れなかった。
安全保障上の秘密は存在するし、一定の期間、厳重に守るべき場合もある。
だが首相の説明を聞いてなお、この法のもとで政府が情報独占を強めようとしているのではないか、
そして、それは民主主義を危うくするのではないかという疑問や不安は深まる。
安倍首相の会見で思い出すのは、福島第一原発の汚染水についての発言だ。
五輪招致演説で「状況はコントロールされている」「影響は港湾内で完全にブロックされている」と
断言し、内外から批判を招いた。
首相は、トップ自ら歯切れよく説明すれば、納得は得られると思ったのだろう。だが、国会であの力
ずくの採決を見せつけられた後である。首相の言葉だけで、不信がぬぐえるはずもない。

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~2013年12月7日 J-CASTニュースから
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感
特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りに
なった。
マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占
める結果が相次いだのだ。「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だっ
たのか。「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」
法案成立から明けて12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。
三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。
その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官
の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。
法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」
論を強調する。
12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレント
マジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。
確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリ
ティー)を占める。
朝日新聞が11月30日~12月1日にかけ行った調査によれば法案「賛成」はわずかに25%で「反対」
50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱
えた。
法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ「慎重に審議すべき」
が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は
2~3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限
りでは事実だ。ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。
たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6,269票のうち実に55%が
「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」
を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」
などと歓迎の声が相次ぐ。
国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。
もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。 彼らはなぜ「賛成」なのか。
もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、
一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。
当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になるとツイッターなどで「賛成票を入れよう」
という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。
結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。
ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。
そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まる
ばかりだ。
(後略)

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2013年12月7日 『ステージ風発』 古森義久 産経新聞ワシントン特派員

秘密保護法で日本も正常な国へ

特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。その法律が公布されることとなります。
これでわが日本も、国の安全に関する秘密を外国のスパイなどに流すことが初めて禁じられること
になります。国の安全のためには、守らねばならない秘密というものがあるのだ、という概念が初め
て法的に認められることにもなります。 世界の他の諸国と同じようになるわけです。
これまで自国の安全保障を守るための「守秘」という概念を認めてこなかった日本の国家としての
状態は異常でした。欠陥国家でした。それがこの法律で正常な方向へと動くわけです。
この法案が通ると、日本国民の基本的権利が弾圧されるというデマゴーグ・キャンペーンも、これで
一段落でしょう。朝日新聞の今朝の朝刊は、いかにもくやしげに反対記事を載せています。
いずれもこの法案の内容や目的を、悪魔化することが基本の雑文記事です。
その駄文のひとつ、杉浦信之編成局長という人の「知る権利支える報道続けます」というコラムには
まず冒頭に、この新たな法律は「秘密の範囲を際限なく広げ」さらに「官僚や政治家の都合のいいよ
うに秘密を指定できる」と書かれていました。
この「際限なく」とか「都合のいいように」、あるいは「官僚や政治家」というのは、なんとも稚拙
な表現であり、粗雑な認識です。「際限なく」なんて、民主主義の法治国家にはありえない現象です。
「都合のいいように」なんて、そもそも意味不明の幼児語に近いですね。
まして「官僚や政治家」があたかも国民とはまったく別個の存在だとする大前提は日本の民主主義の
否定です。官僚も政治家も国民が選び、任じ、入れ替えが自由にできるのです。
主権在民を無視して国民とは別の場所に「官僚や政治家」という集団がいて、国民を支配し弾圧する
というような妄想が前提なのです。
参議院での採決は賛成130、反対82、圧倒的多数の賛成だといえましょう。
朝日新聞など一部のメディアが反対を煽りに煽っても肝心の国政の場では、圧倒的多数が賛成なの
です。であるのに、朝日新聞などはこれまで、法案への賛成の主張はまったく無視して、反対論だけ
を芸能人や外国人まで動員して、洪水のように紙面を埋めつくしていました。
これだけの法案であれば賛否両論を知らせるという、メディアの公共性への配慮もいくらかはあって
しかるべきでしょう。
(中略)
アメリカでも中国でも韓国でもフランスでも、国家の安全保障にかかわる秘密や機密は存在します。
秘密が設定されています。その秘密を勝手にもらせば、国家から法律によって罰せられます。
懲罰の制度が存在すること自体が、秘密の流出を防ぐ抑止となるわけです。
これが正常な国家の機能です。国の安全保障という、国民の安全のためなのです。
丸裸、丸腰だった日本も、この点で国際社会の正常国家への仲間入りをすることになります。

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~2013年12月8日 産経ニュース【酒井充の政界××話】より~

欺瞞とご都合主義に満ちた、特定秘密保護法への批判

12月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路1本挟んだ反対側の歩道で、20歳前後と見られる男女4、
5人が、なにやら叫んでいた。
「おい、安倍晋三! おれたちの話を聞け!」 のっけから表現が穏やかでない。
一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲
には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。
「特定秘密保護法案、はんた~い!」そうか、法案反対の訴えか。 信号を待っている間に、話は
ドンドン飛躍していった。「この法律でおれたちの命が奪われるんだぞ!」「殺されてたまるか!」
なんと、政府は特定秘密保護法で、日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。
本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。
官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。
信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。
すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ!」と訴え始めた。
彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。
彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中
で、官邸にも公邸にも不在だった。
最近インターネットで出回っている4コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。
《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人
に知らせたら逮捕される》
《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話
を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》
もはや、どう突っ込んだらいいのかさえ分からない。特定秘密保護法の条文の、どこをどう読んで解釈
したら、こういうことになるのだろうか。
確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、5年以下の懲役が科せ
られる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。
警察はそんなに暇なのか。
同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。
当然だが、法には反対の声もあれば、賛成の声もある。
だが公共放送のNHKは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の
「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩TBSに出演している。
朝日新聞には1ページを使って、12人の有識者(?)が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだ
った。業務上、新聞に毎日目を通している。
反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか
日本が明日にでも戦争を仕掛けて、国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が
実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からな
いのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないの
だろう。
反対のジャーナリストは特定秘密保護法成立で「息苦しい時代になる」と懸念を示したという。
私は、そういう発言や新聞を読むたびに息苦しい思いをしている。
こうしたメディアによると、法に反対しない記者はジャーナリストの資格がないらしい。
そうか、記者失格なのか。自分たちの自由を求める割には、他人には実に厳しい人たちだ。
表現の自由は尊重されるべきであり、同法に懸念の声があるのも事実だ。それを報じる自由もあるが、
常軌を逸していないだろうか。
特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だ
ってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめ
たレポートさえ秘密指定になっているものもある。
なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。
それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。
平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。
海上保安庁の船に衝突してきた、領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上
保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職
した。流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。
ちなみに、安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。
当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政
の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さ
を指摘した。
最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。
確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。
平成17年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを
理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会
に提出しようとした。
法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会に
は外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。つまり、ある人が「近所
の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。
これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほ
ど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。
産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながらほぼ孤軍
奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐ
べきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。
特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理(当時)らの反対で法案は国会に提出されなかった。
民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされ
たが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」
を求めた。だが、1年前まではどうだったか。
多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」
「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、
彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。日本の国会は会期制をとっている。
日本国憲法に明記はされていないが、会期制を前提としているのが通説だ。決められた会期内に必要な
法律を成立させるのが政府・与党の仕事となる。
「なぜ急ぐのか」との理由でいつまでも実現できていないのが憲法改正だ。そんなに慎重な議論が必要
ならば、憲法を改正して会期制を改め、明確に「通年国会」として延々と議論すればいい。
衆院国家安全保障特別委員会が、11月25日に福島市で地方公聴会を行い、公述人7人全員が、特定秘密
保護法案に反対・慎重意見だったのに、翌26日に採決したことへの批判が出た。
公聴会の開催は、予算案の審議では国会法で義務づけられている。
だが一般的な法案では、そもそもめったに公聴会が開かれない。公聴会を開いただけでも与党は丁寧な
運営を行ったことになる。これまで、公聴会自体がまともに報じられることも少なかった。
さすがに公聴会翌日に予算案採決というのは記憶にないが、公聴会後に間もなく採決というのは、国会
の慣例になっている。
つまり「公聴会が形式的だ」と反対派が批判するならば、予算案の公聴会が形式的なことも問題視すべ
きだろうに、そういう批判はあまり聞いたことがない。
朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。
何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。
とにかく、政治は悪いことをすると決めつけている。
高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。
無駄を削減して16兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を
沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に
衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。
日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。



テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

朝日新聞は虚報好き

朝日新聞が「安倍政権が今国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、みなさんの意見を聞かせて
下さい」として、【投稿マップ】でアンケートをとっています。
これを見るとマスコミが「国民の多くが反対している」と声高に主張しているのが、虚報だということ
が一目瞭然ですね。人民朝日としては不本意でしょうが、図らずも、下記のアンケート調査結果が裏付
けられた格好となっています。これが、民意だと認めるべきだと思うのですが…。
「特定秘密保護法案」を廃案にしたい人民朝日としては、嘘だろうが捏造だろうが、なりふり構わずと
いうところですね。昨年来の「オスプレイ反対」キャンペーンそのままです。

投降マップ
 

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~2013年12月5日 J-CASTニュースより~
特定秘密保護法、読者の半数「今国会で成立させるべき」J-CAST調べ
特定秘密保護法案についてJ-CASTニュースが読者を対象にアンケート調査を行ったところ
「今国会で成立させるべき」という回答が過半数に達する結果となった。
調査は2013年12月2日~5日にかけ、サイト上のアンケートフォームを使って行い、6,269票
の投票を得た。このうち「今国会で」の選択肢に、全体の55%となる3,471票が集まった。
これに続いたのが「廃案にするべき」の29%(1,804票)。
以下、「会期延長、継続審議も含め慎重に議論するべき」13%(803票)、
「より厳しい内容にするべき」157票(3%)、「わからない」34票(1%)という結果となった。
同法案をめぐっては各社が世論調査を実施しているが、結果は媒体による差が激しく、
朝日新聞は「今国会」14%に対し「継続審議」51%、「廃案」22%、
niconicoでは「今国会」36.6%、「延長してでも審議」30.7%、「廃案」17.6%といった
数字が出ている。

< 参考 >
~2013年12月2日 J-CASTニュースより~
特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差
特定秘密保護法案をめぐり、各社が相次いで世論調査を実施しているが、その結果には大きな
差が生じている。
紙面でも「反対」のスタンスを強く打ち出す朝日新聞が2013年11月30日~12月1日に実施した
電話調査(有効回答1,001人)では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、
「継続審議にするべき」が51%、「廃案にするべき」が22%
だった。
一方、「ニコニコ動画」で知られるドワンゴとニワンゴが11月28日にniconico上で行った調査
(回答者数12万3,686人)では、「今国会で成立」が36.6%と最多を占め、「今国会を延長して
でも審議を尽くす」が30.7%、「廃案」が17.6%
という結果となった。

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東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が11月29日の『現代ビジネス』に、興味深い記事を書いておられ
ましたので、以下に転載します。
マスコミやメディアは記事中の「カウンターインテリジェンス推進会議」については、一切報じようと
はしません。反対派にとっては、不都合な内容ということか…。「国民の知る権利」を蔑ろにしている
のは、マスコミ自身だということを自戒すべきではないでしょうか。

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~2013年11月29日 現代ビジネス「ニュースの深層」より~
「特定秘密」を申し合わせではなく法律で決めるのは前進だ!
特定秘密保護法案の参院審議が本格化している。
ここでは本来の問題である「特定秘密」がいま、どういう扱いになっているのか、について確認してお
きたい。というのは、まだ法案は成立していない。
では、いま「自衛隊の暗号」とか「日本で活動しているスパイ」といった国家の秘密は世間にずぶずぶ
に漏れているのか。そんな秘密を含めて「あらゆる情報は国民のものだ」という立場もあるかもしれな
い。だが、私は「国家に守るべき秘密はある」と思う。政府も当然そう考えて、いまでも重要秘密を守
る枠組みを構築している。それは内閣官房に設置された「カウンターインテリジェンス推進会議」だ。
内閣官房長官を議長に、内閣危機管理監ら関係省庁幹部が構成員になっている。事務局を務めているの
は内閣情報調査室だ。そこのトップは内閣情報官である。

■カウンターインテリジェンス推進会議が定める特別管理秘密とは
この会議は第1次安倍晋三政権当時の2006年12月25日に「内閣総理大臣決定」を根拠に発足して以来、
日本の重要秘密保護の柱になってきた。
会議は秘匿すべき「特別管理秘密」の定義を定めている。それは次のようだ。
「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって公に
なっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」
これを読むと、あえて該当条文は挙げないが、今回の法案が定めた「特定秘密」と実質的に同じである
ことが分かる。つまり、これまでも政府は実質的に特定秘密を指定してきたのだ。
具体的にどういう取り扱いをしているか、各省庁によって異なるが、たとえば
警察庁は訓令*で特別管理秘密について「内閣衛星情報センターが偵察衛星で得た画像情報」とか
「重要政策に関する情報検討会議で警備局長が議事とした事項」とか「他の官公庁が国の安全、外交
上の秘密として、特に秘匿することが必要としたもの」などと定めている。
秘密は取り扱う人間の適正評価も重要だ。今回の法案がどうなっているかといえば、特定秘密を取り扱
える人間を厳格に制限して、たとえば
「テロリズムとの関係」とか「精神疾患に関する事項」とか「飲酒の節度に関する事項」などについて
適正評価をする、と条文で定めている(第12条)。
これまではどうだったのか。私は「政府には、従来から『特別管理秘密』がある」という話を聞いて、
それはいったい、どういうものか、念のために関係機関の最高幹部に確かめてみた。

■過去にも特別管理秘密はあり人物の適性評価もされていた
すると、上記のような特別管理秘密がすでに指定されていて、取り扱える人間の適正評価も「まったく
同様に実施してきた」という答えが返ってきた。ただ、法案とは重要な部分で異なっている。
それは適正評価をするのに「必ずしも評価対象者の同意を得ていたわけではない」という点である。
具体的に説明しよう。たとえば、ある省の課長が特別管理秘密の取り扱い者になるとする。
すると、任命しようとする上司は、彼が「テロや犯罪に関係ないか」から始まって「家族や親族におか
しな人間はいないか」「カネに困っていないか」「へんな病気はないか」などを徹底的に調査する。
もちろん、これらは完全なプライバシーだ。課長は自分がそういう調査をされていることを、必ずしも
承知していない。知ったところで、上司に抗議するわけにもいかない。なぜなら、調査は公務員の職務
として受けざるを得ず、上司も職務としてやっているからだ。
こういう秘密の取り扱いや取り扱う人間に対する調査が「内閣総理大臣決定」といった「役所間の申し
合わせ」のような枠組みで管理、運営されていていいのだろうか。私は良くないと思う。
それでは透明性が確保されず、国会も関与できない。きちんと法律に基づいて実施されるべきだ。
官僚同士の話し合いで決まってしまう枠組みより、法律できちんと定めたほうが民主主義的である。
たとえば、今回の法案には課長が上司の調査を「納得できない」と思えば、苦情を申し出ることができ
る(第14条)。苦情の申し出によって、課長は「不利益な扱いを受けない」ということも書いてある。
このあたりは申し合わせではなく、法律だからこそとも言えるだろう。
国家に守るべき秘密はある。それは今回の法案を待つまでもなく、これまで政府内の申し合わせによっ
て管理、運営されてきた。それでは不十分だし、民主主義統制からみても欠陥がある。だから、秘密の
扱いをきちんと法定していくのは間違っていない。
法定して問題があれば、国会で議論を重ねて修正することもできる。だが、官僚が国民の目が届かない
秘密会議で決めてしまい、それがすべてとなれば、国会議員も国民も手出しができないのだ。
(後略)

長谷川幸洋(東京新聞・中日新聞論説副主幹)
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もうひとつ、人民朝日の実態がうかがえる記事がJ-CASTニュースで紹介されていました。
これなどは、まだ微罪のうちでしょうね。

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~2013年12月5日 J-CASTニュースより~
虚構新聞が朝日インタビューに「残念無念」 小ネタとオチを全てカットされて…
うその記事ばかりを載せて人気を集めているニュースサイト「虚構新聞」が、朝日新聞の記事に
「残念無念…」と不満をもらしている。
「社主」UK氏は、インタビューでウィットをきかせた受け答えをしたつもりが、実際に掲載された記事
では、参院での成立が目前に迫っている特定秘密保護法案に対して「反対に躍起になっているかの
ようなインタビュー」になってしまったというのだ。
虚構新聞は2013年10月11日、「特定秘密の保護に関する法律案 主要論点集」というタイトルが読め
る以外は全部黒塗りになっている書類の写真とともに、括弧や句読点以外を残して全て「■」で黒塗りに
なった記事を掲載した。
この記事が法案の内容や拙速な審議に対する風刺なのは明らかで、大きな反響を呼んだ。
ツイートやフェイスブックの「いいね!」が4,000近く寄せられるほどだった。
12月4日夕方に「朝日新聞デジタル」に掲載された記事は、この黒塗り記事が書かれた経緯について迫ろ
うとする内容だ。
記事によると、法案に関係して全国紙が情報公開請求したところ、殆どが黒塗りになった書類が開示さ
れた。このことをUK氏は「何が秘密かも分からない。誰が納得すると思うのか」と感じたという。
またUK氏は、「国防に必要とする法案の目的自体は否定しない。でも、秘密の範囲が明確じゃなく、
将来どう運用されるかも分からない。もっと時間をかけて議論してほしい」と訴えたとされている。
だが、記事が掲載された数時間後に、虚構新聞のツイッターが違和感をつづった。
「本当は、そこかしこに小ネタと最後にオチをつけていたのですが、編集過程で全てカットされたよう
で、まるで本気で個人情報(編注:「特定秘密」の打ち間違い)保護法案反対に、躍起になっているかの
ようなインタビューになってしまいました。残念無念・・・」
ツイートの説明によると、記者が出稿した記事にデスクが手を入れた結果、本来UK氏が伝えたかった
内容と離れてしまったようだ。このようなメディアのあり方が、信頼を失うとも指摘している。
「直接取材を担当された若い記者さんは、結構な本紙愛読者で、社主の意図を十分に理解したうえで、
ちゃんとオチもボケも入れた記事書いてくれたそうなのです」
「大局的に見てそういうことをして一体誰が信頼を無くすのか、という話でもありますが」
ツイートからは、UK氏がどの程度朝日新聞の記事に不快感を持っているのかは読み取りにくい。
だが、虚構新聞と朝日新聞には浅からぬ因縁があるとの見方もできる。

朝日新聞は13年10月30日の社説で「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と題して、首相動静欄
を「知る権利を超えている」とやり玉に挙げた小池百合子元防衛相を批判している。
その中で、小池氏の意に沿う記事の例として、

「【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。
■■、■■■■■■■■■同行。■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。
【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。
■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。■分、■■空港着。
情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう」
と書いた。虚構新聞のツイッターは、この社説の写真と前出の記事へのリンクつきで、
「本紙とネタかぶりじゃないですかね、朝日新聞さん」とチクリ。
UK氏は12月5日夕方になって、朝日新聞の記事の体裁をまねた「完全版」を掲載した。
「完全版」なので、UK氏が本来伝えたかった「小ネタとオチ」が載っているはずだ。そのひとつが、
「官僚にせよ記者にせよ、いい大人が真っ黒な紙切れをまじめにやり取りするなんて実にアホらしい。
受け取った記者も『意味のない紙切れが届いたので黒ヤギさんに食べさせました』とでも書いておけ
ばよかったのではないか」というもの。
「黒塗り記事」については、朝日新聞が先に書くべきだったと主張した。
「そうすれば『ついに朝日発狂www』とか、2ちゃんねるのまとめサイトあたりが絶対に食いついてきた
はず。紙の新聞を買ってくれている、じいさんばあさんに気を遣って穏健な紙面を作っているのかもし
れないが、今のままだと確実に泥船。先細る高齢読者と心中する気なら別にかまわないですが」
またツイッターで社説が「ネタかぶり」と指摘した件については、朝日新聞が1989年に起こしたねつ造
事件を引き合いに皮肉った。
「あの社説も中途半端だった。南海のサンゴ礁のような傷一つない無の更地から、謎の人物K・Yさん
を作り出せるほどの想像力があるのに、どうしてその想像力が全面黒塗り記事掲載という方向に働か
なかったのか。ある意味ではもったいないことをしたな、と思う」
虚構新聞は、過去にも朝日新聞のねつ造を皮肉ったことがあり、今回のやりとりは、その延長戦上だ
ともとれる。12年8月の記事「朝日新聞社、虚構新聞社のTOBに前向き」では、
「朝日新聞社では、虚構新聞社を買収することによって、若い読者が多いネット報道分野での足がかり
を築くとともに、捏造報道制作のノウハウを得るなど両社の相乗効果を期待しているもようだ」
と報じている。読み方によっては、朝日新聞が捏造報道のノウハウを求めているともとれる。






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「特定秘密保護法案」を考える

11月7日に、「国家安全保障会議(日本版NSC)」を創設するための関連法案が衆院本会議で可決。
参院の審議を経て今月中に成立する見通しである。また、国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を
強化するための「特定秘密保護法案」も今月中に成立しそうな状況である。
「特定秘密保護法案」の成立を阻止したい、反日勢力の狼狽ぶりが滑稽な今日この頃…。
朝日や毎日、共同通信から配信を受けている各地方紙が、「国民の知る権利」と「報道の自由」を謳い

こぞって法案潰しに躍起になり、連日「社説」や特集記事をつかってネガティブキャンペーンを展開して
いる様子は、異常ともいえるものである。
私は、マスコミが発表する世論調査には懐疑的なのだが、時事通信が9月に個別面接方式で全国の
成人男女2,000人を対象に実施した世論調査結果は、「必要だと思う」63.4%、「必要ないと思う」
23.7%となっている。注目すべきは事前に「この法案には、国民の知る権利や報道の自由を制限しか
ねないとの異論もある」と説明して調査に臨んでいることである。かなり実態を反映していると思える。
ネガティブキャンペーンを展開している朝日新聞と毎日新聞が、11月9・10の両日、各々が実施した
全国世論調査では、朝日が「賛成」30%「反対」42%、毎日が「賛成」29%「反対」59%となっている。
さらに、産経新聞社とFNNが11月16・17両日に実施した合同世論調査では、「必要だと思う」59.2%
「必要ではない」27.9%となっている。
世論調査は質問方法や、質問内容次第で調査結果の数値がかなり異なってくるものだが、朝日・毎日
の数字と産経・FNNの数字が真逆なのは興味深い。

マスコミやメディアは反対派の主張は率先して紹介しますが、賛成派の主張は殆ど取り上げようとは
しない。それこそ恣意的に、国民に情報を伝えようとはしないのである。

衆議院国家安全特別委員会でおこなわれた参考人招致も、国民に伝えるべき重要な情報であるはず
なのに、スルーしている。これで、よくも「国民の知る権利が侵される」などと言えるものである。

 

【前田雅英】11/19衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致

 

【西村幸祐】11/19衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 

 

 

【青山繁晴】11/19衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致

 

 

この法案が成立すると困るのは誰か?成立しないと「ホッと」胸を撫で下ろすのは誰か?を想像すれば
この法案の持つ意味と、その重要性が理解できるはずである。
この法案に反対しているのは、憲法改正反対派、反原発派、日米同盟否定派、自衛隊不用派といった
反日左派勢力ばかり。彼等にとってこの法案は不都合極まりなく、不利益をもたらすからこそ「悪法」

と糾弾し、廃案にしようと躍起なのである。
そもそも①防衛②外交③諜報活動の防止④テロ活動の防止の4分野において、「日本の安全保障に
著しい支障を与える恐れがある」と見做される特定機密情報の漏洩を防止する法案が成立した場合
一般国民のどういう「知る権利」が、どう侵害され、如何なる不都合があるというか…?
国として守るべき情報を明確にし、その漏洩を防止することが、国民の生命・財産を守ることに繫がる
のである。世界の常識として、独立法治国家が当然持つべき法律が無いという、我が国の現状が異常
なのは言うまでもない。

 

鳥越俊太郎氏は、とあるTVニュース番組で「国民の知る権利」が国家より優先される、と言い切ってい
たが、それは個人の権利を楯にとり、国益の損失も止むを得ないとする、権利偏重主義にほかならず、
国民の権利が絶対であり、それが国家よりも優先するという、民族主義者の主張そのものである。
政府の方針や法案に対し、マスコミや特定の団体(日弁連や日本ペンクラブなど)が、こぞって反対
意見を表明したり、阻止活動を展開したりするときは、我々国民は「これは何か裏があるな」と疑って
かかるべきである。彼らのネガティブキャンペーンに惑わされて、本筋を見失ってはいけない。
特に反日朝日が熱心なときは、その主張と逆の選択することが正しいと、過去の事例が物語っている
ではないか。佐藤栄作元首相が「社共と朝日の反対することを行えば、日本は繁栄する」と語ったが、
これは現在においても不変の定理であろう。

 

「スパイ天国」というのは、1980年代にKGBのある工作員が日本を評した言葉だそうだが、「米国情報

を得るなら日本に行け」が諜報員の常識だそうだ。
世界中で食うか食われるかの諜報戦が現在進行形で展開されているのが、スパイ防止法もない日本
は、その諜報戦の“主戦場”となっているのが現実なのだ。
インテリジェンス音痴の政治家や官僚は、外国のスパイどころかマスコミなどに安易に秘密情報を垂れ
流すポン助ばかりである。我が国は諸外国と比較して、情報漏洩に対する刑罰はかなり軽い。
現在、守秘義務規定に違反した公務員の刑罰は、軽犯罪並みの懲役1年(国家公務員法)。
それより厳しい処罰を受けるのは自衛隊員だけで、防衛機密の漏洩は懲役5年、その機密情報が日米

安保条約がらみであれば懲役10年の刑が科されるが、これで本当に我が国の安全保障が担保される

のだろうか…? 例えば米国から極秘に“盗聴情報”が伝えられたとしよう。
中国軍が数日中に尖閣諸島占拠に動き始める。尖閣占拠後に沖縄に侵攻予定」という機密情報だ。

さらに「北朝鮮中国軍に同調して、核ミサイルを日本の主要都市に向けて発射する準備をしている」
との情報も…。「国民の知る権利」を標榜する人々は、この国家存亡にかかわる機密情報を、「政府は
信用出来ない。国民に公開して論議すべきだ」と主張するつもりか?それで、国民の生命・財産を守る
ことが出来るとでもいうのか?

 

10月以来、毎日新聞が「特定秘密保護法案」成立阻止を目論む記事や社説を連日掲載しているが、
その中にあって、11月18日の山田孝男氏のコラム【風知草】が異色であった。
「敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。国を守るため
情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない」という書き出しで始ま

り、2007年に起きた「イージス艦情報漏れ事件」を例に引く。そして「国際社会の波風はますます強く、
しかもアメリカが、警察官役から退いていく。日本の自立・自衛が問われている。軍事は邪悪、秘密は
暗黒という過度の思い込みを改める必要がある」との私見を述べたうえで、「秘密保護法案の最大の
論点は、官僚が秘密を乱造し、闇へ葬るという不信だ」と危惧をしめし、「秘密保護法案の問題は多い
が、規制が緩いままではかえって社会の安全が脅かされる側面もある」と必要性を語っている。
山田孝男氏は毎日新聞のベテラン記者だが、社の方針とは相反する主張を偏らずに記事にしているが
社内での立場は大丈夫なのか?と、要らぬ心配をしてしまった。
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~2013年11月18日 毎日新聞 東京朝刊 【風知草】=山田孝男より
秘密との、つき合い方
敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。
国を守るため、情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない

政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由の一端は、第1次安倍内閣の2007年に起きたイージス艦
情報漏れ事件にある。出入国管理法違反容疑で神奈川県警に逮捕された中国人の女性(当時33歳)
宅からイージス艦の構造図面、レーダーの捕捉距離など最高度の機密を含む外付けハードディスクが
見つかった。イージス艦は強力なレーダーとミサイルで同時多発の敵襲を迎え撃つ高性能の護衛艦だ。
イージス(Aegis)はギリシャ神話に登場する神の盾。米海軍にあっては空母の用心棒、海上自衛隊の
6隻は日本のミサイル防衛の要である。
その最高機密が中国へ流れた可能性が浮上、日米両国政府はあわてた。
情報の流出元は横須賀基地でコンピューターのプログラム管理に携わる3等海佐だった。
先輩に当たる広島県江田島の術科学校(教育機関)教官が、アクセスする資格がないのに3佐に頼んで
入手。教官の部下が無断で大量コピーして仲間に配り、自慢した。受け取った一人が中国人女性の夫
の2等海曹だった。
スパイ事件ではなく、中国政府に流れたわけではないが、漏らした3佐は逮捕され、懲役2年6月(執行
猶予付き)が確定。3佐を含む3人が懲戒免職という自衛隊史上最悪の情報漏れ事件になった。
イージス艦に守られながら、イージス艦の秘密保持には無頓着という日本の矛盾を、この事件は浮き彫
りにした
。3佐は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた。同法は自衛隊にのみ
適用される。仮に情報が経済産業省(ここも武器を扱う)から漏れても刑事責任は問えない。
そもそも、法律と規則が整った自衛隊さえ、ゆるフン状態なのである
軍事情報史の労作「インテリジェンス」(12年ちくま学芸文庫、小谷賢著)によれば、アメリカも昔はゆる
ゆるだった。東西冷戦で鍛えられた。イギリスの007の伝統は、第一次大戦以来、ドイツとの確執を通じ
て培われたものである。日本にも旧軍の伝統が残っていたが、1970年代を境に絶えた。
これらの歴史を顧みることは時代錯誤だろうか。
イージス艦無用、日米安保無用、渡る地球に敵などいないと考える人々にとってはそうかもしれない。
私はそうは思わない。国際社会の波風はますます強く、しかもアメリカが警察官役から退いていく。
日本の自立・自衛が問われている。
軍事は邪悪、秘密は暗黒という過度の思い込みを改める必要がある。
秘密保護法案の最大の論点は、官僚が秘密を乱造し、闇へ葬るという不信だ。その恐れは十分にある

アメリカは秘密も多い(多過ぎて流出が続く)が、2,500人を擁する国立公文書館の権限が大きく、管理
が分権的だ。日本の公文書館はわずか40人で、霞が関の抵抗を覆す力はない。
秘密保護法案の問題は多いが、規制が緩いままではかえって社会の安全が脅かされる側面もある
日本で活動し、日本を観察した旧ソ連のスパイに警句がある。
「確かに民主主義は開放的な制度だが、民主主義そのものを損なうほど開放的であってはならないの
だ---」(「KGBの見た日本/レフチェンコ回想録」84年)。 味わうべきだと思う。

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このコラムの中で山田氏が、軍事情報史の労作『インテリジェンス』という本を紹介していますが、その
著者である小谷賢が「特定秘密保護法案」について、自身のブログで以下のように書かれています。
...............................................................................................................................

 

小谷 賢(防衛省防衛研究所主任研究官。英国防衛安保問題研究所客員研究員)氏のブログ
『ホワイトホール61番地 ~インテリジェンスを学ぶ』
http://downing13.exblog.jp/ より

 

2013年09月19日付け

・政府の狙い
個人的には、今回の秘密保護法案の最大の狙いは、政府内そして外国政府との秘密の標準化にある
と考えています。現状では、防衛省・自衛隊のみが独自の自衛隊法(懲役5年)と、米国との秘密規定
(懲役10年)によって秘密を守っていますが、その他の省庁は国家公務員の守秘義務違反(懲役1年)
しかありません。
さらに各省庁で秘密に対する認識が異なっており、個人的な印象では国内系の官庁は秘密には比較
的寛容ですし、逆に警察などは秘密主義的なところがあり、秘密でないものでも、とにかく厳重に保管
しているようです。
このような状況では、各省庁間や官邸、さらには外国政府との情報共有などとてもできません。
現状で、隣国が我が領土に侵攻してくるような場合を想定しますと、恐らくまずは米国が衛星や通信で
察知し、その情報が日本政府に知らされるべきなのですが、もしかしたら、米国は日本の秘密保持に
懸念を抱いて教えてくれないかもしれません。そうなりますと、自衛隊か防衛省情報本部あたりが最初
に侵攻の徴候をキャッチするでしょうが、そのような情報は防衛秘にあたりますので、他省庁とこれを共
有することができません。例えば外務省にこの情報が渡らなければ、外務省は外交ルートで相手国に
情報を確認することができません。
防衛秘だと内閣官房にもそのままでは上げ難いので、結局首相補佐官を通じて官邸に直接上げるしか
ないのですが、いきなり総理に専門的な情報を上げても、総理がそこで迅速な決断を下せるかどうかは
極めて難しい問題です。
となりますと確認が取れるまでは動かないほうが良い、下手に相手を刺激しない方が良い、という無難
な方向に流れてしまうでしょう。情報によって事前の策を投ずるのと、問題を先送りしている間に領土の
一部が占領されていた、ではその後の対応が大きく変わってきます。
秘密が統一されていない状況では、新たに国家安全保障会議(NSC)が設置されたとしても、状況はあ
まり変わらない気がします。政府の各組織がそれぞれの情報を共有できるようになるためには、政府で
統一された秘密を指定しておき、各省庁が同じ基準で情報を扱えるようにしておかないといけないわけ
であります。実にシンプルな話です。

 

・情報の不開示について
ところが反対派は国民の知る権利、特に原発問題に絡めて論点を逸らしているような印象です。
はっきり言いますと、原発に関わる情報の公開は「公共の安全及び秩序の維持」に関わらない限りは
問題ないと思います。ただ、核燃料の輸送などに関しては、それがテロ組織などに狙われると大事にな
るという理由で、情報の不開示を決定した判例は存在しています。さすがに、これは仕方がないという
印象です。
反対派は、秘密保全法案の適用範囲が曖昧なために、政府が「秘密」を拡大解釈して何でもかんでも
情報を隠すような、戦前のイメージで懸念を抱いているようです。
ただ情報の開示・不開示については、既に1999年の行政機関情報公開法で規定されていまして、不
開示とすべき情報については規定(第5条)が定められています。つまり今回の特定秘密保全法案は、
不開示とすべき情報について新たに、①防衛、②外交、③外国の利益を図る目的の安全脅威活動の
防止、④テロ活動の防止、というカテゴリーを追加したにすぎません。
これら分野において、どのように秘密を指定するのかについては、その曖昧さが批判されているようで
すが、この点については、行政機関情報公開法に則って処理すべき問題であります。同法律の規定に
拠りますと、情報を開示することによる公益と非開示にすることによる利益を慎重に検討して、開示か
不開示かが決定されますので、単純に政府に都合の悪い情報を隠すといったことは、かなり難しいと
思います。ただ、それでも公開されるべき情報が隠蔽される可能性は残る、という批判が出てくるかと
思いますが、そこまで完璧な制度や法律を求め出すと、何も動かなくなるのは明白です。
これでは「反対のための反対」でしかなく、もう少し情報保全法を導入した際の利点と欠点を冷静に
比較して結論を出すことが望まれます。
個人的には、情報保全法は国民の知る権利を侵害するようなものではなく、政府の中で情報の共有を
 

妨げている根本的な問題に対する処方箋であると考えます。
また国が秘密を管理できなければ、核や生物化学兵器の情報などが、テロリストの手に渡る危険性も
考えられますので、秘密保全の制度整備は必要ではないでしょうか。
現場では秘密の規定が曖昧なために、とりあえず何でも「秘」にしておいた方が安全、という考え方も
ありますので、むしろ秘密保全法を早急に導入し、何が「秘」で何が「秘」でないのか明確にした方が、
はるかに健全だと思います。

 

・報道の自由
もう一点、やや穿った物の見方をしますが、報道機関が「報道の自由」にこだわるのは、政府から内々
に情報を得ることが、報道機関の死活的問題になるからだと思います。
つまり報道機関は、政府と国民の間にある情報格差の間に立って報道を行っている側面がありますの
で、政府から内々に情報を得られなくなることは、よろしくないわけであります。
逆に政府が「じゃあ情報保全はやめます。すべての情報や行政文書はネットで速やかに公開します」
と開き直っても、報道機関としては困ってしまうわけです。ですので、反対派にも脊髄反射的な反対と、
色々な利害関係を勘案した結果の反対と色々あるのかと想像します。
ただ報道の自由に関しては、政府も最近になって配慮を見せていますので、そこまで過敏になることも
ない気はします。
いずれにしても特定秘密保全法案は公務員と一部の政治家、そして報道機関に関わってくる問題で、
一般の国民には殆ど影響のないものだと考えます。
政府的には、秘密の標準化とある程度の厳罰化、報道機関にとっては情報源が保障されれば、それ程
悪い話ではないと思うのですが。。。

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世界日報が5月31日と9月19日に興味深い「社説」を掲載していたので、以下に紹介しておきます。
「特定秘密保護法案」の是非を考えるのに、参考になると思います。

 

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2013年5月31日 世界日報 社説
諜報機関/設立前提に取り組み開始を
菅義偉官房長官が諜報機関設立のための研究を開始する意向を表明した。
世界の主要国で諜報機関を保有していないのは日本だけである。
対外情報収集の強化については、国家安全保障会議(日本版NSC)創設に関する有識者会議でも
議論されている。「将来的な課題」というのでなく、設立を前提として取り組みを開始すべきである。

 

◇情報管理能力が欠如
国際社会では、国家の交渉力として経済力、軍事力とともに情報管理能力が不可欠とされている。
国際社会で、重大な事態が発生した時、日本は常に寝耳に水といった状況に置かれ、また日本が
国力相応の影響力がないのは、情報管理能力が欠如しているからである。
1939年に独ソ不可侵条約が締結された時、当時の平沼騏一郎首相は「欧州の天地は複雑怪奇」と
の言葉を残して内閣総辞職をした。
第2次世界大戦後も、日本は「オイルショック」「ニクソンショック」など国際情勢の急変に、再三にわた
って周章狼狽したが、これも日本の情報管理能力の欠如に基づくものである。
第2次大戦前から、主要国の中で国家が本格的な諜報機関を保有していないのは日本だけだった。
40年末に内閣情報局を設立したが、肝心の諜報、分析要員が整わない状況下で大戦に突入。
このため、情報戦では米英両国に完敗した。
敗戦後、占領当局はこの内閣情報局を存続させ利用する考えだったが、日本政府側の意向で解散さ
れた。53年頃に、緒方竹虎副総理(元朝日新聞副社長・主筆)が内閣情報局の再建構想を明らかに
したが、同氏の急逝で沙汰やみとなった経緯がある。
現在は各省がそれぞれの分野で情報収集しているが、公開情報が中心であり非公開情報は米国
依存している。
しかし、情報の世界は「ギブ・アンド・テイク」が原則であり、日本から提供できる秘密情報がないこと、
それに日本政府の情報管理がずさんであること、そして米国にとって都合の悪い情報は提供してもら
えないこと等も加わって、国際情勢の急変に「ショック」を受けることが多い。
冷戦終結後には「偵察衛星など科学技術の発達で、ヒューミント(スパイによる諜報活動)は不要」と
の見方があり、米国の中央情報局(CIA)などはスパイ要員を減らしたことがあった。しかし、最近は
ヒューミントの重要性が再確認されている。どれほど優れた衛星搭載のカメラも、政治・軍事指導者
の腹の中までは映し出してくれないからだ。

 

◇危機管理上不可欠だ
闘争力の弱い動物ほど聴力が優れているが、これはいち早く危険を察知して回避するためである。
我が国の防衛力の実態を念頭に置くと、諜報による非公開情報の入手、評価は危機管理上不可欠
である。それに冷戦後は、各国の諜報機関は入手した経済情報を主要企業に伝え、経済競争に優位
に立とうとしていることも忘れてはならない。

 

 

2013年9月19日 世界日報 社説
秘密保全法案/防諜機関不在でいいのか
安全保障などに関する機密情報の漏洩を防ぐために、政府は秋の臨時国会に特定秘密保全法案を
提出する予定だ。すでにパブリックコメント(意見公募)も終えた。
機密保護は国家の安全に関わるだけに必要な措置だが、それだけでなく、外国のスパイ活動を取り
締まる機関設立や法整備も視野に入れるべきだ。

 

NSCで必要な情報管理
安倍内閣は臨時国会国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案の成立を期している。
外交・安全保障に関わる内外の情報を首相官邸に集約し、迅速な意思決定を行うためだ。
同会議は同盟国などとの機密情報の交換を想定しており、情報管理の徹底が必要となる。
そこで秘密保全法案は(1)防衛(2)外交(3)諜報活動の防止(4)テロ活動の防止-の4分野で
「特に秘匿を要するもの」を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員や、不正な手段で秘密を
入手した者に最高で懲役10年を科す。秘密指定は最長5年で、更新も可能としている。
これに対して批判もある。何が秘密なのかを検証する仕組みがない、10年は重罰だ、報道機関の
取材が漏洩の「そそのかし」と解釈されかねない、といったものだ。
だが、こうした批判は当たらない。確かに検証の仕組みをどうするかは今後の課題だが、それには
もっと包括的な機密保護の体制が必要になる。また10年は重罰とは言えない。
米国から供与された軍事情報に関わる秘密保護法が最高で懲役10年としており、外国情報も
扱うNSCの性格を考慮すれば妥当なものだ。
報道機関の取材については、外務省機密漏洩事件最高裁は、正当な取材方法であれば、たとえ
誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。
窃盗や脅しなどの犯罪行為や、社会倫理から逸脱する不当な方法でなければ、取材が漏洩のそそ
のかしに該当する心配はない。
もとより知る権利が侵害されてはならない。政府は法案に「国民の基本的人権を不当に侵害しない」
との規定を設けるとしており、行政側には十分な配慮が求められる。
それより問題なのは、秘密保全法案が成立しても機密保護体制が万全でないことだ。
そもそも、わが国には本格的な防諜機関や、スパイ活動を取り締まる法律が存在しない。
国際社会では、安全保障に関わる機密を守るのは自衛権の一つとされ、どの国も刑法や国家機密法
などに「スパイ罪」を設け、厳罰で臨んでいる。例えば米国では今年8月、内部告発サイト「ウィキリー
クス」に機密情報を漏らした陸軍上等兵に対して禁錮35年の判決を下している。

 

◇国民守るには不十分だ
外国のスパイ活動はサイバー攻撃など巧妙さを増し、政府のみならず企業にも及んでいる。
防諜機関とスパイ防止法を設け、機密情報を盗み出そうとしたり、わが国の安全を損なおうとしたり
する外国のスパイ工作活動を防止する。それが国民の生命と財産を守る国家の第一義の使命だ。
秘密保全法案だけでは不十分極まりない。

 

 

  

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