筑紫の国の片隅で…

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天皇を否定する朝日

日本国憲法「第一章」を否定するかのような朝日の「社説」です。
第一条に「天皇は日本国の象徴」とあるように、政治性も宗教性も関係なく天皇の譲位は国事行事が
当然です。疑問の余地などありません。
神話の時代から連綿と続く大和の国の天皇はイザナギ・イザナミの子孫であり、神から授けられた
「三種の神器」がその証なのです。それを継承できるのは天皇だけです。
それを不遜にも「神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継」などと疑義を申し立て、一切根拠を示す
ことなく「危うい空気が漂うなかで進む代替わり」などと書き立てるあたりは、共産党の主張と相通
ずるものがあります。
また皇室典範の改正が見送られたことがご不満のようで、「国民主権のもとに象徴天皇制がある」と
いうのであれば、それこそ「第一章」を削除せよと、憲法改正を主張してみたらどうですか・・・。
今上陛下の「譲位」の儀式が、滞りなく執り行われるのを多くの国民が望んでいるのに、その空気に
抗うかのような朝日の言い分は、それこそ国民主権の否定だと思いますが・・・。
(私的に言わせてもらえば、朝日は「救いようのない阿保」です、、、)


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2018年2月16日 朝日新聞 【社説】より
(https://www.asahi.com/articles/DA3S13361515.html)
天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に
天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの
方針に異論はない。
その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。
前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。
即位を宣明する儀式や大嘗祭に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが
争われた訴訟では、合憲判断が確定している。
だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる
安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。
裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。
例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉)が、公務に使う印鑑の御璽
(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として
行われた。
神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか
政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。
だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある
また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで美智子さまをはじめ女性は排除された。
政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお
願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。
政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くある
とだ。最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論にな
った。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行する期間を短くするための特例
だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。
しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。存廃どちらでも人
びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考え
が退けられ、典範に手をつけるのは冒涜・不敬だとする言動がまかり通ることだ。
戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基本認識を欠く。
危うい空気が漂うなかで進む代替わり
に対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよ
う、目を凝らし続ける必要がある。

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~ 関連記事 ~

2018年2月16日 朝日新聞デジタルより
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13361605.html?_requesturl=articles%2FDA3S13361605.html&rm=150)
皇室典範、規定削除は「冒涜」 自民一部議員、成人年齢めぐり
国民の成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案に伴い、天皇や皇太子の成人を18歳と定めた
皇室典範の規定を削除する案を政府が自民党に示したところ、「皇室への冒涜だ」と激しい反発
を受けている。
政府は、国民と成人年齢がそろうので皇室典範に記載する必要がない、との判断だったが、撤回
する方針だ。皇室典範22条は、天皇、皇太子、皇太孫の成人年齢を18歳と定めている。
今国会で提出予定の民法改正案が成立すれば、国民の成人年齢も20歳から18歳に引き下げら
れるため、もはや規定は必要ないとして、政府はほかの22の関連法とともに皇室典範も民法の
付則で同時改正する方針だった。ところが、昨秋から本格的に始まった与党との水面下の調整で、
自民党議員の一部が「皇室典範の規定を削除するのは皇室への冒涜。不敬だ」などと反発。
政府は今年に入って方針を変更し、2月8日に自民党法務部会に皇室典範の規定は削除しない、
として、法案の概要を示した。それでも一部議員は「規定を削除する可能性があるのでは」など
と再び反発。
このため、15日の自民党法務部会で、葉梨康弘法務副大臣が「皇室典範の規定は民法の改正に
伴って変更されるものではない」と改めて説明。法務部会は皇室典範の改正をしないことを条件
に民法改正案を了承した。
1947年施行の現在の皇室典範は49年に宮内府から宮内庁に名称変更した際に改正された。
また、昨年成立した退位特例法に伴い付則が改められ、来年4月に施行される。(小松隆次郎)








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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

産経新聞、お詫びと記事削除

投資家の山本氏が産経新聞2月11日付のコラム「新聞に喝!」で、2月8日のおわびと記事削除について手厳しく批判して
おられました。私も購読者として遺憾に思うと同時に残念でなりません。
山本氏の言われる通り、2017年12月9日の記事を書いた高木那覇支局長の取材が不十分であり確認不足だったことは否め
ません。報道機関として、厳しい批判を受けて当然だと思います。
とはいえ、誤報も認めず(森友・加計問題)謝罪どころか言い訳がましい釈明記事で誤魔化そうとした朝日新聞と違い、
誤報を認め沖縄2紙に謝罪した姿勢は評価してもいいと思います。
今後、間違いを繰り返さないよう、「正確に事実を伝える」という新聞報道の基本を徹底してもらいたいものです。


2月11日 産経新聞【新聞に喝!】より
(http://www.sankei.com/column/news/180211/clm1802110008-n1.html)
産経新聞を愛読する者にとって、衝撃的な記事が出ました。
本紙2月8日付『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除』では、昨年12月9日にウェブ配信した
「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」記事
に関し、重体となった米海兵隊員が実際に救出活動を行ったか確認が取れなかったとして、記事
の削除とおわびに併せ、誤報となった経緯が説明されていました。
また、琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙がこの米兵の勇敢な行動を報じなかったとして、記事
中で両紙を批判した件についても、おわびしています。
事実を報道することが求められる新聞において、事故の検証を行った沖縄県警への取材を怠り、
確認されなかった事項をもって第三者の問題を追及する行為そのものが言語道断であったと考え
ざるを得ません。読者に事実を伝えることで社会の状況を知らせ、問題意識を育むべき役割のは
ずが、逆に産経新聞読者が読みたい内容に事実を書き換えたのだとしたら、本末転倒でしょう。
また、新聞に対し速報性だけでなく、専門知識に裏付けられた正確さが必要とされる現状におい
て、ネットでの情報スピードに負けまいとホットな時事ネタを積極的に活字にしよう、ネットで
話題にさせようと焦りすぎる傾向も見受けられます。 (中略)
新聞の本来求められる役割に立ち返り、事実を報じることに徹することを、記者は忘れてはなら
ないと思います。あくまで事実によって、産経には産経の、その他媒体には媒体の読者の求める
評論や論考が生まれるわけで、その上でおのおのの考え方や立場で「この国を、社会をどちらに
向かわせるべきか」を討論し、批判し、世論を盛り上げていく必要があります。
新聞に求められるのは速報であり、ネットに負けない速さで、高い専門性で検証し、十分な取材
を重ねて記事を届けるのは、確かに大変な作業でしょう。だからこそ、ちゃんと謝罪したので終
わり、ではなく、本件をきっかけに原点から新聞の在り方を見直し、次の世代にまで読み継がれ
る新聞の将来像を構想し、実現していく過程でさらなる信頼を勝ち得ていっていただきたいと思
います。



ネット上でも賛否両論ですが、私からすれば「産経の記事をまともに読んでいないだろう」と思われる内容の意見が多い
のが残念でなりません。誤報は非難されて当然です。とはいえ、記事の内容も把握せずに安易に批判するのは如何なもの
でしょうか・・・。 という訳で。。。
産経が削除した記事なので本来なら掲載すべきではないのでしょうが、問題の記事を多くの人に読んで頂きたいとの思い
から、敢えて転載させてもらいます。
以下が、今回削除された2017年12月9日付の産経記事ならびに12月2日付沖縄タイムスの記事と12月12日付産経新聞か
ら削除された記事です。
高木記者の記事を読めば、何故に「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と言わしめたのかが理解できると
思います。日頃の沖縄2紙をはじめとする報道機関の偏向報道を目にすれば、高木記者の様に《 常日頃から米軍がらみの
事件・事故が発生すると、「けしからん!」「米軍は出て行け!」と言わんばかりにことさら騒ぎ立て、米軍の善行には
知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性 》
だと感じるのは当然で
はないでしょうか。
最近の例として、先般の名護市長選挙においては稲嶺氏を当選させんが為の異常ともいえる偏向報道を繰り返し、稲嶺陣
営の選挙違反まがいの運動に関しては一切報じませんでした。
また、辺野古や普天間基地などで日々繰り広げられる無法行為を一貫して「平和運動」として報じ続けるとともに、警察
に検挙された者を擁護し、権力による横暴だとするプロパガンダ記事を繰り返し報じているのが現状です。
「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」という表現は、新聞記事としては不適切かもしれませんが、琉球新
報・沖縄タイムス2紙の報道姿勢からすれば、間違ってはいないと思います。
私的には、琉球新報・沖縄タイムスは共産党の「赤旗」に準ずる機関紙と思って目を通しています。
今回、琉球新報は「事実の報道に徹する」、沖縄タイムスは「事実に基づいた報道を徹底」と編集局長名で宣言していま
す。今後、米軍関係者の人命救助や善行を黙殺し報道しなかった時は、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥
だ!」と批判されても文句は言えないでしょう。

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2017年12月9日 産経ニュース【沖縄2紙が報じないニュース】
(http://www.sankei.com/premium/news/171209/prm1712090014-n1.html)
危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員
元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー

12月1日早朝、沖縄県沖縄市内で車6台による多重事故が発生した。死者は出なかったが、クラッシュした車から
日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった。「誰も置き去りに
しない」。そんな米海兵隊の規範を、危険を顧みずに貫いた隊員の勇敢な行動。県内外の心ある人々から称賛や早期
回復を願う声がわき上がっている。
ところが「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ。
沖縄県を席巻する地元2紙のうちの「沖縄タイムス」は2日付社会面で、くだんの事故をこう伝えた。記事はベタ扱
いである。

《1日午前4時53分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で、車両6台が絡む事故があった。県警によると
在沖米海兵隊の男性曹長(44)が本島中部の病院に救急搬送されたが、意識不明の重体となっている。事故の影響で、
沖縄南インターチェンジ(IC)から沖縄北ICまでの北向け車線が6時間以上通行止めになり、最大で12キロの
渋滞が発生した。県警が詳しい事故原因を調べている。
県警交通機動隊によると軽自動車と乗用車の追突事故が起き、軽自動車が横転。事故に気付いて停車した別の軽自動
車に、曹長の車が接触した。曹長は路肩に車を止めて降り道路上にいたところ、走行してきたキャンプ・ハンセン所
属の男性二等軍曹(28)が運転する乗用車にはねられたという。横転車両の50代男性運転手は軽傷だった》


重体となった「米海兵隊曹長」の氏名は記事には触れていないが、ヘクトル・トルヒーヨさんである。かたや「琉球
新報」もこの事故を2日付社会面の準トップ扱いで報じた。内容はほとんど変わりない。
しかしトルヒーヨさんはなぜ、路上で後続車にはねられるという二次事故に見舞われたのか。地元2紙の記事のどこ
にも書かれていない。実はトルヒーヨさんは、自身の車から飛び出し「横転車両の50代男性運転手」を車から脱出
させた後、後方から走ってきた「米軍キャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹」の車にはねられたのだ。50代男性
運転手は日本人である。
沖縄自動車道といえば、時速100キロ前後の猛スピードで車が走る高速道路だ。路上に降り立つことが、どれだけ
危険だったか。トルヒーヨさんは、自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った。男性運転手が幸いにも軽傷で済んだ
のもトルヒーヨさんの勇気ある行動があったからだ。妻のマリアさんは3日、自身のフェイスブックにこう投稿した。
 「最愛の夫は28年間、私のヒーローです。夫は美しい心の持ち主で、常に助けを必要としている
 状況や人に直面したとき、率先して行動する人です。早朝、部下とともに訓練があるため、金曜日
 の午前5時高速道を走行中に事故を目撃した。関わりのない事故だと、見て見ぬ振りして職場への
 道を急ぐこともできました。でも主人は自分の信念を貫き、躊躇せず事故で横転した車内の日本人
 負傷者を車外に助け出し、路肩へと避難させました。そして私の夫は後ろから来た車にひかれてし
 まいました。彼のとった無我無欲で即応能力のある行動こそが真の勇敢さの表れです。私の心は今
 にも張り裂けそうです。主人はサンディエゴ州の海軍病院に搬送されました。皆さんにお願います。
 どうか私の主人のためにお祈り下さい」

トルヒーヨさんは3人の子供の父である。マリアさんの夫への「思い」は世界中で反響を呼び、トルヒーヨさんの勇気
ある行動を称えるとともに、回復を祈るメッセージが続々と寄せられている。日本国内でもネット上に沖縄県内外を問
わず同様の声が巻き上がっている。
米第三海兵遠征軍の担当官は産経新聞の取材にこう答えた。
 「海兵隊はいかなる状況であろうとも、また任務中であろうと任務中でなかろうとも、体現される誠
 実や勇気、献身といった価値をすべての海兵隊員に教え込んでいる。別の運転手が助けを必要として
 いるときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」

トルヒーヨさんは事故直後、沖縄本島中部の病院に運び込まれたが、米国カリフォルニア州サンディエゴの海軍医療セ
ンターバルボアに移送され、集中治療を受けている。沖縄の米第三海兵遠征軍の担当官によれば「海兵隊は状況に応じ
て必要な治療のすべてを兵士に提供できるよう努めている。今回のケースは医療専門家が、より高いレベルの治療が可
能な病院に移すことが必要だと判断された」ということだ。むろん家族の滞在費もかさむ。米国内では有志たちがトル
ヒーヨさんと家族を金銭的に支援するためクラウドファンディングを立ち上げた。身を挺して日本人を救ったトルヒー
ヨさんの勇敢な行動については、米CBSテレビも報じた。翻って沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。
それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十
分可能だが、目をつぶり続けているのである。
折しもトルヒーヨさんが事故に見舞われた12月1日には、沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員=当時(20)=
を暴行、殺害したとして殺人罪などに問われた、元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告(33)の裁判員裁
判判決公判が那覇地裁であり、柴田寿宏裁判長は無期懲役の判決(求刑無期懲役)を言い渡した。
琉球新報、沖縄タイムスともにこれを1面トップで報じ、社会面でも見開きで大きく展開した。
天皇陛下が平成31年4月30日に譲位されることが決まった歴史的ニュースも、1面の準トップに追いやったほどだ。
むろん極悪非道な犯罪を犯したシンザト被告は許されるべきではない。悲嘆にくれる被害者の遺族の心中を察するに余
りある。しかし、被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう。
常日頃から米軍がらみの事件・事故が発生すると、「けしからん!」「米軍は出て行け!」と言わんばかりにことさら
騒ぎ立て、米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの
習性
である。かくして今回のトルヒーヨさんの美談も、シンザト被告の無期懲役判決報道にかき消され完全に素通りさ
れてしまった。わけても「差別」に敏感な2紙は昨今、「沖縄差別」なる造語を多用しているが、それこそ「米軍差別」
ではないか。ちなみに今年8月5日には米軍普天間飛行場(宜野湾市所属の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜
落した際、翁長雄志知事はじめ沖縄県は多分にもれず米軍を激しく非難、抗議するだけで、死亡した海兵隊員3人に対
して哀悼の意向を示すことは一切なかった。「反米軍」一色に染まる沖縄メディアも右にならえだ

翁長県政ともども、日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への「敬意」を持ち得な
スタンスは、トルヒーヨさんへの無慈悲な対応でも浮かび上がる。
遅ればせながらここで初めて伝えている記者自身も決して大きなことは言えないが、トルヒーヨさんの勇気ある行動は、
沖縄で報道に携わる人間なら決して看過できない事実である。
「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として
恥だ。
とまれ、トルヒーヨさんの一日も早い生還を祈りたい。 
(那覇支局長 高木桂一)

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【2017年12月2日付 沖縄タイムスの記事】
12月2日 沖縄タイムス

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【12月12日付 産経新聞の記事】
12月12日 産経 重体の米兵


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以下が、1月30日付で琉球新報が産経新聞に対して《自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」問うて
ほしい》
と反論した記事と、それを報じた朝日と毎日の記事です。

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1月30日 琉球新報記事_1
1月30日 琉球新報記事_2
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html)

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2018年1月31日 毎日新聞東京朝刊
(https://mainichi.jp/articles/20180131/ddm/041/040/115000c)
沖縄・米兵事故 「美談」巡り主張対立 産経の報道を琉球新報否定
沖縄市で先月、米海兵隊の男性曹長が意識不明の重体となった交通事故を巡り、産経新聞と沖縄の地
元紙・琉球新報の主張が対立している。産経新聞は、曹長は日本人救出の後に後続車にはねられたと
し、「勇敢な行動」を報じない地元紙を批判。一方、琉球新報は海兵隊が取材に「(曹長は)救助行
為はしていない」と回答したとして、産経新聞の主張に反論している。
沖縄県警などによると、事故は先月1日午前4時50分ごろ、沖縄市の沖縄自動車道で発生。曹長は
前方の車との接触事故後に車外に出たところを、別の海兵隊員が運転する後続車にはねられた。
産経新聞は先月9日のニュースサイトに事故の記事を掲載。曹長が「クラッシュした車から日本人を
救出した」とし、事故を伝えても救出活動を報じない地元2紙を「日本人として恥」と批判。
同12日の新聞本紙でも「沖縄2紙は黙殺」と報じた。
一方で琉球新報は今月30日、米海兵隊が「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助
行為はしていない」、県警も「救助の事実は確認されていない」と回答したと報道した。
主張の対立について、毎日新聞の取材に対し産経新聞社広報部は「継続して取材を進めており、必要
と判断した場合は記事化します」と回答した。琉球新報の松永勝利編集局次長は「事実確認が不十分
なままの情報に基づいて沖縄のメディアを批判したことを指摘しようと記事にした」と話した。

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2018年2月2日 朝日新聞デジタル
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13341694.html?rm=150)
産経、報じないのは「恥」批判
沖縄2紙反論「確認不十分」 「米兵が日本人救出」報道

沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を
報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。
これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報
に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。
朝日新聞の取材に対し県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答
した。
産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台
がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車には
ねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。
こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「報道機関を名乗る資格はない。日本人とし
て恥だ」などとも書いた。同月12日付の紙面でも「沖縄2紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。
これに対し、琉球新報は1月30日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定し
たと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メデ
ィアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも2月1日、同様の記事を載せた。
朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できて
いない」。米海兵隊も「(曹長が)救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。
産経新聞社広報部は1日、朝日新聞の取材に対し「継続して取材を進めており、必要と判断した場合
は記事化します」と答えた。

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次に、2月8日付産経新聞の謝罪記事と検証記事です。

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2月8日付 産経新聞1面記事
2月8日 産経謝罪記事


2月8日付 産経新聞3面記事
2月8日 産経検証記事_1
2月8日 産経検証記事_2


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この記事を受けての琉球新報と沖縄タイムスのコメントと、読売、朝日、毎日各紙が報じた記事です。
沖縄2紙と朝日・毎日各紙は、ここぞとばかりに産経を糾弾する記事で意趣返しをしてもおかしくないのですが、やはり
「両脛に傷を持つ」各紙のこと、ブーメランが我が身に返って来るのを警戒したのでしょう、かなり抑えた内容となって
いました。
ただ各紙とも、識者や御用学者の批判的なコメントを載せるという姑息なところは、相変わらずですが・・・。

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2018年2月8日 琉球新報電子版より
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661446.html)
8日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント
琉球新報編集局長 普久原 均
「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、
取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します。
今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を
進めてきました。
産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実
があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しま
した。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していな
いことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至りました。
琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持します

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2018年2月8日沖縄タイムス+プラスより
(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206817)
産経新聞おわび 沖縄タイムス編集局長コメント
沖縄タイムス執行役員編集局長 石川 達也
産経新聞は、沖縄県警への取材を怠ったと認めた上で、沖縄タイムスと琉球新報の「報道姿勢に対
する行き過ぎた表現があった」として、記事を削除、おわびしました。報道機関として評価します。
表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま2紙に対し「メディ
ア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などの表現を用いたことは不適切だったと
思います。沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底します

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2018年02月08日 読売新聞
(http://www.yomiuri.co.jp/national/20180208-OYT1T50048.html)
沖縄の米兵救出報道、産経新聞がおわびし削除
産経新聞は8日朝刊で、昨年12月に沖縄県で発生した車の多重衝突事故の際に米海兵隊員が日本人
男性を救出したなどと報じ、同県の2新聞社を批判した同月の記事について、事実が確認されなかっ
たとして「おわび」を掲載し、記事を削除することを明らかにした。また、批判に行き過ぎた表現が
あったとして2新聞社に謝罪した。今後、関係者の処分を検討するとしている。
削除の対象は昨年12月12日付朝刊の記事と、同月9日にインターネットサイト「産経ニュース」
に配信した記事。同月1日に同県沖縄市の沖縄自動車道で起きた車6台による多重衝突事故の際、事
故に巻き込まれた米海兵隊の曹長が「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」「勇敢な
行動」などと報じた。また、記事中で、琉球新報、沖縄タイムスの地元紙2紙は曹長の行動を報じて
いないとし、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと非難していた。
産経が8日朝刊に掲載した「検証」によると、那覇支局長の男性記者がインターネット上で入手した
情報などをもとに米海兵隊に取材し、「曹長の行動は海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得
たが、県警への取材はしていなかった。
その後、産経の記事の内容を否定した2紙の報道を受け、海兵隊や日本人男性の代理人弁護士らに再
取材したところ、曹長が救出した事実は確認できなかったという。
乾正人・産経新聞社執行役員東京編集局長は、おわび記事の中で、「こうした事態を真摯に受け止め、
再発防止のため記者教育をさらに徹底する」とした上で、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄
タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」と謝罪した。

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2018年2月9日 朝日新聞デジタル(Media Times)
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13351708.html?_requesturl=articles%2FDA3S13351708.html&rm=150)
産経、記事削除し謝罪 「米兵が日本人を救出」報道
産経新聞社は8日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月
の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元2紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。
今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。

■県警に確認せず「取材が不十分」 沖縄紙批判は「行き過ぎた表現」
産経は、昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明
の米海兵隊員」の記事で、同月1日に沖縄県内で起きた車6台がからむ事故の際、「車から日本人を
救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。
また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報
じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。
同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社最終版)でも、米兵が
「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「(沖縄の2紙は)日本人救出の事実にいまだに触れ
ていない」などと伝えた。
2月8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネ
ット上で称賛されている』との情報を入手。(米兵の妻の)フェイスブックや、米NBCテレビの報
道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。
具体的には、昨年12月6日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長
の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」
との回答を得て、記事を書いた。一方、「(事故を捜査した)沖縄県警には取材しなかった」という。
琉球新報が1月30日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したとこ
ろ、米海兵隊から「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたとい
う。これを受け、産経は2月8日付朝刊の1面に「おわびと削除」を掲載。
ネットと紙面の2本の記事について「取材が不十分だった」などとして削除したことを明らかにした。
産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、8日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関
係の確認作業が不十分であった」と説明。
沖縄の地元2紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、
沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」とした。
また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「(米兵に
よる日本人救出が)事実であっても、許容されるものとは考えておりません」と答えた。
琉球新報は「率直にわびた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します」
とのコメントを出した。

■「美談、ネットの主張にはまった」
産経新聞の最近の報道では、「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判する記事が続いた。
昨年10月には、1面のコラム「産経抄」を「日本を貶める日本人をあぶりだせ」という見出しをつ
けてネットで配信。今回も、沖縄の地元2紙を名指しして「日本人として恥だ」とまで断じた。
津田正太郎・法政大教授(マスコミュニケーション論)は、「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な
言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。
今回の問題もその延長上にある」と指摘。「米兵の『美談』は『マスメディアは都合の悪いことは報
じない』『米軍基地の恩恵を受けていながら、地元2紙の偏った報道のせいで県民が理解できない』
といったネット上の主張にはまっていたため、取材が甘くなり、慎重さも損なわれたのではないか」
として、「一記者の倫理問題でなく、社全体の姿勢が招いた問題だ」とみる。
山田健太・専修大教授(言論法)は政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景
にあると指摘。「問題ある発言を大手メディア全体が掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っ
ても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判する。
「産経だけの問題とは言えないのではないか」とも警告している。
(仲村和代、田玉恵美)

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2018年2月9日 毎日新聞東京朝刊
(https://mainichi.jp/articles/20180209/ddm/041/040/138000c)
産経新聞 「米兵が日本人救助」報道 記事おわび・削除 沖縄地元紙非難
産経新聞は、沖縄市で起きた交通事故で米海兵隊員が日本人男性を救助したと報道した昨年12月の
記事について、「取材が不十分で削除する」とした記事を8日朝刊1面に掲載した。
地元の琉球新報と沖縄タイムスの2紙が米兵の行動を報じなかったとして非難したことについて「報
道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現があった」とし、両社と読者におわびした。
【青島顕、川上珠実】

削除したのは昨年12月12日朝刊3面(東京本社版)と同9日のウェブ版ニュースサイトの記事。
沖縄県警によると、昨年12月1日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で6台の車が多重衝突し、その中で
在沖縄米海兵隊の男性曹長(当時44歳)が後続の車にはねられ、頭の骨を折る大けがをした。
産経新聞は曹長がはねられる前に横転した車から日本人男性を救助したと報道。救助に触れなかった
地元両紙に、紙面で「『反米軍』色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる」、ウェブ版では
「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いた。
産経が8日掲載した検証記事によると、那覇支局長は曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道
を見て米海兵隊に取材したが、県警には取材しなかったと説明。琉球新報が1月30日に「米海兵隊
が救助を否定した」と報道したことから、米海兵隊に再取材したところ「救助行為は確認できなかっ
た」との回答を得たという。
産経は乾正人・東京編集局長の「再発防止のための記者教育を徹底するとともに、出稿体制を見直し、
記事の信頼性向上に努める」とのコメントも掲載した。
同社広報部は8日、毎日新聞の取材に「社内処分について今後検討する」と話した。

■識者、紙面検証「不十分」
産経新聞が8日掲載した検証記事は「経緯」「海兵隊の回答」「男性側の回答」の3点について説明
し、「沖縄県警には取材しなかった」ことを認めた。しかし、マスメディアに詳しい識者からは「検
証が不十分だ」との指摘が出ている。
ジャーナリストの江川紹子さんは「事故取材では普通、最初に警察から基本的事実を把握する。なぜ
取材しなかったのか記者本人が振り返って明らかにし、どうして間違えたのかを検証しなければ、再
発防止につながらない。第三者に検証してもらうべきではないか」と話した。
服部孝章・立教大名誉教授は「深刻な問題だ。産経新聞は沖縄メディアに対し、いわれのない非難を
したからだ。ウェブ版の記事は一部勢力に支持されようとして書かれたと思われるが、検証はそうし
た事情を明らかにしていないのも問題だ」と指摘した。








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慶賀光春

平成30年 戊戌(つちのえいぬ)

皆様、明けましておめでとうございます。
皇紀2678年を迎えるに当り、皆様の平安とご多幸を祈念申し上げます。


平成30年 慶賀光春 

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皆様、良いお年を

昨年に続き本年も思うように時間がとれず、4月以降、ブログを更新することが出来なかったにもかかわらず、
多くの皆様方に訪問いただき、感謝の念に堪えません。

今年も産経新聞の『号外で振り返る平成29』より、印象に残った出来事を選んでみました。

12月1日の皇室会議において天皇陛下の譲位の日程が決まりましたが、本当に、これで良かったんでしょう
か・・・? 私は何となく腑に落ちません。 今上陛下がお隠れになるまで、天皇のままでお過ごし願うべき
ではなかったのか、と思う次第です。
特例法などという小手先の手法で誤魔化
さずに、皇室典範の改正に取り組むべきだったと思うのですが。。。

7月上旬の九州豪雨では被災地に対し、全国から多くの支援を頂き、誠に有り難うございました。
私の住む地域では幸いにも大きな被害はありませんでしたが、旧朝倉郡地区では甚大な被害を受けた村落が多
く出ました。未だに行方不明者が2名おられ地域復興には相当の期間がかかりそうです。

7月9日 FNN 捜索活動続く 

(7月9日 FNNニュースより)


7月8日 西日本 豪雨被害状況まとめ 

(7月8日付西日本新聞より)


7月7日 国土地理院動画CHより

 


産経号外で振り返る平成29年 1月  産経号外で振り返る平成29年 2月

産経号外で振り返る平成29年 3月  産経号外で振り返る平成29年 3月_2

産経号外で振り返る平成29年 4月  


4月11日 NHK 浅田真央引退表明 

(4月11日 NHKニュースより)



朝日新聞から浅田真央さんへのオマージュ 

「ラストダンス」

浅田真央「ラストダンス」 

( http://www.asahi.com/olympics/sochi2014/lastdance/ )



産経号外で振り返る平成29年 4月_2  産経号外で振り返る平成29年5月


産経号外で振り返る平成29年6月  

6月5日 産経 ヨーロッパで起きたテロ事件 

(6月5日 産経新聞より)


産経号外で振り返る平成29年7月 


産経号外で振り返る平成29年7月_2  産経号外で振り返る平成29年9月


産経号外で振り返る平成29年9月_2  産経号外で振り返る平成29年10月


産経号外で振り返る平成29年10月_2 

産経号外で振り返る平成29年11月  産経号外で振り返る平成29年12月

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今年で残念だったのは、天皇皇后両陛下が2月28日から1週間、ベトナムとタイを行幸啓なされた時のことを、
まとめ切れずにブログにup出来なかった事です。

2月26日 時事 両陛下の日程 

(2月26日 時事ドットコムより)


3月1日 産経 両陛下ベトナムへ

(3月1日 産経新聞より)





産経は民進党の報道圧力に屈するな

民進党は3月29日、産経新聞政治部長宛てに「厳重に抗議するとともに法的措置も含めた対応を検討する」
という、報道の自由にたいする圧力ともいえる抗議文を出しました。
産経が3月28日付の朝刊で、《辻元氏「3つの疑惑」》と題して報じた記事に対するものですが、
「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。しかし、記事に
書かれた3つとも、裏取り取材をすれば容易に事実でない事が判明するものである」(にもかかわらず)
「確認取材という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した」というのが抗議の主旨のようですが・・・。

3月30日 産経 民進党が抗議文
(3月30日 産経新聞より)

「裏取り取材をすれば容易に事実でない事が判明するものである」ならば、自分たちが政府に執拗に要求
しているように、「事実ではない証拠」を公開すればいいのです。自分達が不都合な状況になると、お
決まりの「法的措置」をちらつかせて相手を恫喝するのが民進(民主)党の常套手段です。
また、《他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず辻元議員側の否定コメントを淡々と報じている》と
主張していますが、産経以外のマスコミは裏取り取材をしたうえで「事実でない」ことが分かったから、
政府が公開した籠池夫人のメール文中に辻元氏の事が書かれている事実を報じなかったのでしょうか?
民進党が3月24日にマスコミ各社に送った、「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」という報道規
制の意向を忖度して書かなかっただけでしょう。
産経は大嫌いな民進党の圧力などに屈するつもりなど端からありませんから、「これはおかしいだろう」
という事を記事にしただけです。
この抗議文に対し、産経新聞の石橋政治部長が「恫喝と圧力に屈しない」というタイトルで、反論記事を
31日の紙面に掲載しました。おそらく、抗議文の中身もさることながら、30日の記者会見で蓮舫代表が
産経の記事を「ガセネタであったような報道」と批判しことに我慢ならなかったのだと思います。



3月31日 産経 民進党に反論



民進党が「確認取材という報道取材の基本を欠いた記事」といちゃもんを付けたのが下の記事です。


3月28日 産経 辻元氏の疑惑
(3月28日 産経新聞より)


この記事に対し民進党は3月28日、「辻元清美に関する一部報道について」という文章を報道各社に
Fax送付しています。

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辻元清美に関する一部報道について

第1 塚本幼稚園の視察について
幼稚園に侵入した事実はありません。2月21日に視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入って
おりませんし、入ろうとした事実もございません。
2月28日も、塚本幼稚園に入っておりませんし、入ろうとした事実もございません。
なおネット上に流布されている辻元清美の写真は塚本幼稚園のものではなく、2月21日及び2月
28日の瑞穂の國小學院周辺のものです。

第2 作業員について
マスコミで証言をした人物は辻元清美とは面識がございません。送り込んだなどということも一切
ございません。

第3 野田中央公園に関する補助金について
野田中央公園の用地取得に関する補助金等は、麻生政権下の平成21年第一次補正予算で決定され
たものを、鳩山政権下で引き継いで執行したものです。

第4 大阪兵庫生コン経営者会からの寄付について
民主党大阪府第10総支部の平成26年及び平成27年収支報告書記載のとおりです。

(3月28日 産経 民進・辻元清美氏、本紙の「3つの『疑惑』」報道に見解発表
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280026-n1.html

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この内容に我慢ならなかったのかフジテレビが、3月28日夕方のニュースで「誤りは報じるなと要請する
民進党。しかし、誤りだとする根拠はどこにあるのか」
と報じました。
その中で「第1塚本幼稚園の視察について」に関し、民進党の視察団が小学校の建設予定地などを訪れた
あとに開いた2月21日の会見において辻元氏は、「お昼の時間で理事長への面会を求めていましたので塚
本幼稚園にまいりました」と述べていた(にもかかわらず)、辻元氏は「21日も、また、それ以降も幼稚
園に入っておらず、入ろうとした事実もない」と説明しているとして疑問を呈しました。

………………………………………………………………………………………………………………………

2017年3月28日 FNNニュース

「森友学園」問題で新たな展開 安倍首相が反撃した相手とは

まだまだ続く、森友学園の問題。幕引きを図りたい与党側と一歩も引かない野党側。
議論が平行線をたどる中、28日、新たな注目の人物が。それは、民進党の辻元清美議員。
安倍首相は、「辻元さんとも同じことが…」「辻元議員は、辻元議員はですね」と述べた。
辻元議員といえば、これまでも安倍首相の名前を連呼し数々の疑惑を追及。しかし28日は逆に
名前を連呼される事態となった。
そもそものきっかけは、先日公開された、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏のメール。そこには、
「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました」との言葉が。
諄子氏が昭恵夫人に送ったメールによると、視察に訪れた辻元議員が、森友学園が運営する塚本
幼稚園に無許可で入ろうとしたという。これに対し、民進党は28日、反論のコメントを出した。
「そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません」
と、否定した。しかし、2月21日、民進党の視察団が小学校の建設予定地などを訪れたあとに
開いた会見。辻元氏は「お昼の時間で理事長への面会を求めていましたので、塚本幼稚園にまい
りました」と述べていた。この日、塚本幼稚園に行ったと明確に語っていた辻元氏。


3月28日 FNN 辻元議員が

さらに「作業員を辻元清美は送り込みました」と、諄子氏のメールによると、小学校の建設予定
地から出たごみなどを埋め戻したと証言をした作業員が、辻元氏の知り合いの人物だという。
民進党の野田幹事長は「根も葉もないことを根拠に(昭恵夫人と諄子氏は)やり取りしていた」と
述べた。また民進党はメールの内容を否定したうえで、「メディア各位におかれては、このよう
な誤った内容を拡散しないよう、強く求めます」としている。
誤りは報じるなと要請する民進党。しかし、誤りだとする根拠は、どこにあるのか。
昭恵夫人の寄付金問題を否定する安倍首相は、根拠が示せない点で、辻元議員の話を引き合いに
出した。
民進・斎藤嘉隆議員「籠池さんは、証人喚問の場で、100万円を受け取ったと。なぜ籠池さんの
発言のみを否定されるのか、お答えいただきたい」
安倍首相「これは、御党の辻元さんも同じことが起こっている。これ一緒にするなとおっしゃい
ますが、そんなことはなかったと、辻元議員は真っ向から否定しているわけです。これも証明し
なくてはいけないことになるわけですが」
この問題をめぐって問われる「根拠」の意味。
辻元氏はコメントを出し「21日も、また、それ以降も幼稚園に入っておらず、入ろうとした事実
もない」と説明。さらに証言した作業員との関係についても、面識はなく、送り込んだなどとい
うことも一切ございませんと否定した。


3月28日 FNN 辻元議員ha

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3月29日の j-CASTニュースよれば( http://www.j-cast.com/2017/03/29294318.html?p=all
<民進党役員室の説明によると、玉木氏は幼稚園の呼び鈴を押すなどしたが、辻元氏は「道路向かいに
いた」という。辻元氏の発言は、チームが「塚本幼稚園の方に参りました」という意味で、辻元氏自身
が行かなかったこととは矛盾しないという
説明だ。2月28日の視察についても、辻元氏の体調が悪かっ
たこともあって大半の時間は調査チームの車内にとどまっており、幼稚園には入っていないと改めて説
明>したとのことです。
ところが、2月22日に民進党のHPに掲載されている報告文書には、それらしい内容の記述は見当たらず、
辻元氏を含めた調査団一行が幼稚園を訪問したような書き方になっています。


2月22日 民進党HP 視察報告

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「第2作業員について」で証言をした人物と面識がないとしていますが、TV映像では顔を映していません。
にもかかわらず否定するのはおかしいでしょう。TV局から情報提供があったのでしょうか?
であれば、それを公開して反論すべきです。
「第3野田中央公園に関する補助金について」では、麻生政権で決定されたものを引き継いで執行したもの、
だから自分達(民主党)には責任がないと言いたいのでしょうが、それは違いますよね。
民主党政権になってから予算請求され、しかも増額されたものを認可したのですから、明らかに民主党政
権の責任問題です。豊中市議会議事録(平成22年10月12日建設水道常任委員会)によれば、岡本委員が
「野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりました
けれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、
質1億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でござい
ますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、
政権かわったから
こうなったかどうかわかりませんが
、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額
でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております」と
語っています。となれば、この地域が地盤の辻元氏が国交副大臣であったことと関係が有るのではないか
という疑念が残るのです。
したがって、辻元氏は「そんな疑惑は無い」と根拠を示して証明する必要があるのです。

この問題について、足立康史議員(日本維新の会)が3月29日の国会で質疑されていますので、
「足立康史 辻元清美 疑惑に迫る!」
https://youtu.be/b78p2QzdeiQ )をご覧ください。

………………………………………………………………………………………………………………………

4月2日、 「3つの疑惑」記事を書いた政治部の水内茂幸記者が、蓮舫氏に対し反論記事を掲載しましたの
で、転載しておきます。


2017年4月2日 産経ニュースより

拝啓 蓮舫様
辻元清美氏の「3つの疑惑」記事の抗議ですが、何か勘違いされていませんか?


拝啓 民進党代表、蓮舫様 

どうしてもあなたがおっしゃられた言葉の意味がよくわかりません。報道に携わった経験をお持ちの先輩
として、教えてください。
学校法人「森友学園」(大阪市)問題をめぐり、安倍昭恵首相夫人と学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が交
わしたメール内容を踏まえ、私は3月28日付朝刊で、辻元氏に関する「3つの疑惑」と題した署名記事
を書きました。
「疑惑」とは、(1)辻元氏が学園の塚本幼稚園に「侵入しかけた」のか(2)辻元氏が小学校の建設現
場に「作業員を送り込み」、メディアに間違った情報を発信させたのか(3)大阪府豊中市の「野田中央
公園」に関する国庫補助金支出への関与の有無について-の3項目です。
(1)と(2)は、本文で諄子氏のメール内容を、原文をいじらずに紹介しました。
記事に対し、民進党の柿沢未途役員室長は翌29日、弊社政治部長宛の抗議文を提出しました。
さらに蓮舫さんは30日の記者会見で、「報道で大事なことはファクトチェック。記者であれば誰でも簡
単に裏取りできる。だからこそ、多くのメディアが報道を控えた」「ガセネタであったような報道の中身」
などと批判されました。
ちなみに言えば、安住淳代表代行も29日の記者会見で、旧民主党執行部が総退陣した「偽メール事件」
を引き合いに「自民党や産経新聞がやろうとしていることは、意図的にまさにあのことだ」とも指摘。
記事について「ネット時代の異様な報道の仕方だ」とも批判されました。
お二人は、大きな勘違いをされているのではないでしょうか。
まず、記事で引用した諄子氏のメールは、自民党が23日に報道陣に公開したものです。
同日中には、インターネット上でその全容も流れました。大前提をいえば、公党が発表したような情報を
どう扱うかは、報道する側の判断だと思うのですが、間違っていますか。
民進党役員室は24日、辻元氏に関するメール内容が「虚偽」としたうえで、「メディア各位におかれて
は、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」との見解を出されました。
ただ、メディアが口をつぐんだとしても、自民党が該当部分を含めた内容を公表した事実は消えません。
さらにいえば、ネットでは間違った情報も入り交じりながら、メールの内容が拡散しているのです。
私が「諄子氏のメールにこう書いてあった」と原文を紹介し、内容を検証する端緒とすることはダメなの
でしょうか。むしろ内容が「虚偽」ならば、辻元氏の名誉のためにも放置したらまずいのではないですか。
もちろん、記事では、諄子氏のメール内容を「事実」と断定して報道してはいません。
蓮舫さんは30日の記者会見で、野田中央公園に関する記事について「(国庫補助金を決めたのは)ど
の政権の時代の予算だったかというのは、記者であれば誰でも簡単に裏取りできる」と指摘しましたが、
私の記事では、補助金交付が麻生太郎内閣下で平成21年度補正予算として決まったことにも触れていま
す。「作業員を送り込んだ」という諄子氏のメールを紹介するときにも、取材結果を踏まえ、「指摘した
であろう作業員と辻元氏は面識がない」とする民進党関係者の話を加えました。
御党にも私の取材に真摯に答える幹部や議員がいます。
「幼稚園に侵入しかけ」という部分は、辻元氏が参加した民進党の調査チームが2月21、28両日に幼
稚園を訪問したことを紹介しました。このうち21日については、辻元氏は同日、大阪府庁での記者会見
で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と語っています。辻元氏は同日、幼稚園の近くまでいったものの、
「うちは嫌われているから」として、幼稚園のチャイムを押す役割を玉木雄一郎幹事長代理にお願いした
とも聞きました。辻元氏が幼稚園の敷地内に無断で足を踏み入れなかったと思うのですが、民進党役員室
が発表した「塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません」という見解が正しいのかどうか。これは検証
されるべきだと思います。
民進党役員室から弊社への抗議文では、「わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに
回答しなかったことをもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著し
く公正を欠いた報道といわざるを得ない」とも指摘されました。
私は後輩記者を通じ、3月27日の午後1時半過ぎに、辻元事務所に3項目の質問状を出しました。
その際、「午後5時まで」との期限は設けました。後輩によると、事務所の職員から「3つすべてを今日
中に答えるのは難しい。特に補助金の件は事実確認が必要だ」との電話連絡を受けました。
当方は「では今日中に答えられる部分だけでいいので回答がほしい」とお願いし、その結果、同日午後5
時23分に回答が明日になる旨のファクスをいただきました。辻元事務所の職員の対応は実に丁寧で、感
謝しています。28日付記事では、この回答を論評抜きに掲載しました。記事では、辻元氏に説明責任が
あることは指摘しましたが、回答が即日来ないことを批判したつもりはないのです。
ちなみに御党の有田芳生参院議員は28日のツイッターで、「産経新聞は昨夜質問をしてきて、すぐに回
答を求めました」などと書き込みました。午後1時半は「夜」でしょうか。
このツイートが出る前に、有田氏から弊社に問い合わせがあったとは聞いていません。ジャーナリストと
しても知られる有田氏は、蓮舫さんが大切にする「裏取り、事実確認」をせずに、間違った情報を決め付
けて流したのです。私は29日、有田事務所に抗議文を送り、その後間違いを訂正するツイートはされた
ようです。ただし、私に対する直接の連絡はいまだにありません。
私は正直にいえば、民進党のやることなすことを、バカの一つ覚えのように「ブーメラン」と斬ることに
強い違和感を持つ人間です。しかし今回ばかりは、一連の動きは鮮やかすぎるほどの「ブーメラン」に
なってしまうと思うのです。
国会では、昭恵氏が泰典氏に密室で100万円を寄付したのかどうかなど、籠池夫妻の発言内容の正誤が
議論されています。民進党は国会審議で、証人喚問での籠池氏の発言を取り上げ、昭恵氏の主張との整合
性を問うために証人喚問を求めています。
ある民進党議員からは「偽証罪に問われる可能性のある泰典氏の証言は重く、諄子氏のメール内容を同列
に扱って議論するな」とも脅されました。
私は、もちろん諄子氏のメール内容すべてが事実とは思っていません。ただ、泰典氏の証言だって真実か
どうか確定できませんよね。この証言をベースに国会質問することと、公開された諄子氏のメールを紹介
し、メディアの責任で事実関係をただしていくことは、どこがどう違うのか。
私は記者修行が足りないのか、よく分かりません。
私は昨年7月に野党担当キャップとなってから、今の民進党を取材していて「息苦しさ」を感じることが
多々ありました。自らへの批判には非寛容なのです。
今回も、「辻元氏へのメール内容は虚偽なのだから、報じるな」と言われているように思ってしまいまし
た。繰り返しますが、今回の記事に引用したメールは自民党が公表したもので、私は「事実だ」と断定し
て書いてはいません。
旧民主党政権で、松本龍元復興相は「みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから」
などと発言し、その後辞任に追い込まれました。今回、そのことが脳裏をよぎりました。
御党から抗議文を受け取った翌30日早朝、私は新潟に住む母からの電話で目を覚ましました。
「あんた、訴えられるの?大丈夫?」
母は同日の本紙朝刊に掲載した抗議文を読み、「法的措置も含めた対応を検討する」との一文に驚いたそ
うです。
私は「訴えるのは相手方だからどうなるんだろうね」などと笑いながら答えましたが、「法的措置」と
いう言葉は一般人からみれば、それだけ重いものなのです。
もちろん、報道する側には重い責任があることは自覚しつつ、これからも事実関係の検証を続けていこう
と思います。 末筆ながら、蓮舫代表のますますのご活躍を期待しております。

                                         敬具
産経新聞政治部野党キャップ 水内茂幸







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