筑紫の国の片隅で…

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南朝鮮のプロパガンダ報道

2月27日に南朝鮮のマスコミが「日本軍による朝鮮人慰安婦に対する大量虐殺の証拠」として、米国国立公文書記録管理
局所蔵の19秒の無音の白黒フィルムと公文書を公開しました。

KBSNEWS


ニュースキャスター:身の毛のよだつような映像が公開されました。
第二次世界大戦の終戦間際に、日本軍の軍人たちが朝鮮人性奴隷たちを殺害した場面です。
日本政府は継続的に否定していますが、残忍な戦争犯罪が明るみに出ました。

ナレーション:丘に放置された5人か6人の裸の死体です。その集団の1人から連合軍の軍人
がソックスを脱がせています。焼かれた死体からいまだに煙が上っています。
これは19秒のビデオで、支那の騰越で1944年9月15日に米国人カメラマンによって納めら
れたものです。連合軍の報告書によれば、日本軍の兵士が30人の朝鮮人女性を撃ち殺した
との事です。

Kang Seoung-hyunソウル大学教授:この動画は様々な大量虐殺に関する証言を裏付け
る強力な証拠です。これは日本の兵士たちによって犯された戦争犯罪の強力な証拠です。

ナレーション:動画は70年ほどして始めて公開されました。
国立ソウル大学校の調査チームが米国国立公文書記録管理局での調査で発見したものです。

小林久公(ひさとも)日本軍『慰安婦』問題解決全国行動 資料チーム
あれを見て大変ショックでした。このショック、多分、多くの日本人もそういうショック
を受けると思うのです。

ナレーション:日本政府の継続的な否定にもかかわらず、74年前のこのビデオが日本軍に
残虐な行為を物語っています。


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ソウル大人権センターが新発見と言っているのは、「短い動画が見つかった」ということで、これまで知られていた写真
と同じものです。具体的な内容が無いのは、これまでに発掘された以上のものが無かったからで、学術的な信憑性を欠い
ています。あとは手前勝手な解釈により「虐殺の証拠」と言っているに過ぎません。日本を悪者扱いにするプロパガンダ
だと思われます。
「拉孟・騰越(らもう・とうえつ)の戦い」において、日本軍は騰越城内から敵陣地に突入。3名を残して玉砕(全滅)
しています。支那側の資料『騰衝會戰概要』には、この戦闘での傷亡人数が以下のように記載されています。
《 日方2,700餘人、几乎全員戰死、自殺或胁迫自殺。遠征軍生俘日方軍官4員、士兵20餘名、印緬籍軍伕30餘名、
  慰安婦18名 》
https://zh.wikipedia.org/wiki/騰衝戰役
ちなみに、この慰安婦18名は死者ではなく捕虜です(陶達綱の『嗔西抗日血戦写実』によると「台湾人3人、朝鮮人2人、
残りは日本人の合計18名の営妓」と記されています)。
この資料には当時の日本軍の窮状を示す内容もあり、11日には手榴弾を含め全ての弾薬を使い切ったと書かれていますか
ら、13日の夜に30人もの朝鮮人婦女達を撃ち殺すことなど不可能なはずです。
この件については、約20年前に浅野豊美・早稲田大教授が検証された論文「雲南・ビルマ最前線における慰安婦達 死者
は語る」
http://www.awf.or.jp/pdf/0062_p061_088.pdf )が、アジア女性基金の資料に有ります。
今回の報道をうけて、浅野豊美氏は自身のfbに以下の様に投稿されていました。

浅野 豊美fb(3月1日)より( https://www.facebook.com/toyasano/posts/1672700286121706 )
この写真は、山の斜面で、しかも埋められていないことから、虐殺ではなく砲撃の犠牲になったことを
20年前のアジア女性基金の報告書で紹介した
( http://www.awf.or.jp/pdf/0062_p061_088.pdf )。
ようやく韓国社会の世論の注目を集めていることは感慨深い。
しかしこの報告書はだいぶ改良されて岩波の世界の99年11月号の論文、および軍事史学2008年の日中
戦争再論に掲載された論文となった。
ビルマ人の証言で30人を日本軍が殺したと言う資料がある事は無視できない反面で、玉砕が北東の城壁
の角で行われていること、外に城壁を守るための陣地はあったものの30人を連れ出して外で虐殺できる
ような余裕は守備隊になかったと考えられること、写真が城壁の外に遺体があることを示していること、
城壁内に追い詰められる前の段階で城壁の外で虐殺されていたとすれば、ご遺体の腐乱は相当進んでい
たはずであること、台湾人朝鮮人日本人の慰安婦が生き残って中国軍の捕虜となり、写真まで取られて
いること。
以上を考えると、朝鮮人慰安婦のご遺体の写真は、城壁の穴から最後の夜に集団で日韓台の慰安婦達が
脱出したときに迫撃砲弾を浴びて散会した際に犠牲になった女性である可能性が高い
と思う。
もしかしたら、脱出の混乱の中で射殺された慰安婦がいたかもしれないけれど、それは、日本の守備隊
自体が玉砕する過程で道ずれにされたのではなかろうか。脱出と玉砕がせめぎあう混乱の中で、一緒に
死を選ぶべく射殺された慰安婦がいて、その現場から飛び出したのが日韓台の慰安婦達であったのかも
しれない。


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2018年2月27日 ハンギョレより
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29893.html
日本軍“慰安婦被害者虐殺”映像が初めて出てきた



日本軍が敗戦直前に朝鮮人「慰安婦」被害女性たちを集団虐殺した事実を見せる映像と文書が初めて出てきた。
ソウル市とソウル大人権センターは27日、ソウル市庁で開かれた「韓・中・日 日本軍慰安婦国際カンファレンス」で、
朝鮮人慰安婦被害者の虐殺現場を撮影した映像を初めて公開した。
映像は、ソウル市とソウル大人権センターのチョン・ジンソン教授の研究チームが2016~2017年に二度にかけて米国
立文書記録管理庁(NARA)を訪れて資料調査と発掘作業を経て公開したものだ。
日本軍が「慰安婦」被害者を虐殺したという記録は、当時中国国民党の機関紙「掃蕩報」(1944年9月18日)など一部の
メディアの記事としては残っているが、映像が公開されたのは初めてだ。
これまで「慰安婦」の強制連行と虐殺を否定してきた日本政府の主張に正面から反論する資料である。
映像では埋葬しにきたと見られるある中国軍人が、裸にされた遺体を見回し、ある遺体から靴下を脱がせる場面が出て
くる。画面の片側には煙が広がり始めている。研究陣は「公開本では曇らせて処理したが、元の映像では頭が無かった
り身体の一部だけが残っている遺体もあり、当時の残忍な状況をうかがわせる」と話した。
ナチスドイツのユダヤ人虐殺現場を見るようなこの映像は、1944年9月15日に中国雲南省の騰衝で、連合軍164通信隊
写真中隊のボールドウィン兵士が撮ったものだ。長さ19秒の映像の中間7秒は騰衝城門付近、前後の6秒は騰衝城内を映
している。映像を発掘したソウル市とソウル大人権センターは、同時に公開された連合軍報告文書などを通して、この
映像が「当時日本軍に強制動員された朝鮮人慰安婦被害者が集団銃殺された現場」という結論を下した。
1944年5月、米中連合軍は中国の西南側に沿って日本軍の通信線を切る「サルウィン作戦」を繰り広げ、日本軍が占領
した雲南省のスンサン、騰衝、龍陵を順に占領した。敗戦が差し迫った1944年9月、当時日本の作戦参謀であった辻政
信大佐は、中国のスンサンと騰衝に駐留していた日本軍に「支援兵力が到着する10月まで抵抗を続けよ」と指示した。
歴史学者は、これを事実上の「玉砕(強制的集団自決)指示」と解釈している。
スンサンと騰衝には朝鮮人慰安婦70~80人がいたが、玉砕を拒否した朝鮮人慰安婦被害者の大部分を日本軍が殺害した
と推測される。
9月14日、米中連合第54軍が午後6時55分に報告した情報文書には「9月13日夜、日本軍は(騰衝)城内にいる朝鮮人女性
30人を銃殺した」と記録している。
昨年、研究陣は日本軍慰安婦として連れて行かれたがスンサンを脱出した女性7人を撮影した写真を公開した。写真には
臨月の女性が写っていたが、2000年12月に東京で開かれた「日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷」の準備過程で写真の中の
臨月の女性は自身であると明らかにしたパク・ヨンシムさんであった。
当時の人名簿と捕虜記録を通じてみる時、スンサンと騰衝にいた慰安婦被害者23人は脱出し、30人は集団虐殺されたと
見られる。その他に確認できない死も多い。
1997年に、中国で虐殺された朝鮮女性たちの遺体を写した写真が報道された。当時の写真には明確な説明や関連資料が
なく、慰安婦被害者虐殺の証拠として認定するのに論議があった。
研究陣は、戦争当時は動画記者と写真記者が一緒に活動したという点に注目して、これまで写真と共に撮影されたかも
知れない映像を探してきた。
今回公開された映像と写真には、同じ身なりの中国軍人が出てくる。撮影角度と遺体の状態を見る時、映像と写真は同
じところで撮影されたと推定される。発掘を進めた聖公会大のカン・ソンヒョン教授は「当時の戦況を報告した文書は
すべて受動態の文章であったが、唯一1944年9月14日の記録だけが『日本軍が銃殺した』と主体を明示した。
すでに発見された写真と今回確認した映像、文書を交差分析し、慰安婦虐殺の客観的証拠として提示することができた」
と話した。今回の虐殺動画は、日本軍が朝鮮人慰安婦被害者をどんな存在として取り扱ったかを明確に見せる資料だ。
種々の軍資料から、日本軍は慰安婦被害者を人間ではなく“特殊補給品”に分類し、強制的に連れてきて性的道具として
使い廃棄するかのように虐殺した。
カン・ソンヒョン教授は「日本は安倍政権になって慰安婦被害者の証言さえ明確な証拠ではないとし握りつぶしてきた
が、今回公開された資料を通じて戦時動員体制で強行された極端な人権抹殺事例を正面から直視しなければならない。
最近の日本における修正歴史主義、証拠主義傾向を覆す事例になることを希望する」と話した。
今回のカンファレンスに参加した「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の小林久公氏は「日本政府は慰安婦強制連行
を直接示す資料は目につかないとし、相変らず責任を否定している。だが昨年、日本の国立公文書館が、日本軍がバリ
島などに直接慰安婦を動員し性奴隷生活を強要した記録文書182点を内閣官房に提出するなど、慰安婦資料を通じて真
実は明らかになり続けている」として安倍内閣の態度変化を求めた。
韓国、中国、日本の慰安婦問題専門家が参加したカンファレンスで、パク・チョンエ東国大学対外交流研究院研究教授
らは、男性軍人の視角で記録された残忍な動画と写真を公開する前に感じた悩みを話し「日本政府の加害責任を立証す
る資料はすでに豊富なのだから、今後は資料を公開する前に慰安婦の人権と個人情報を保護する方法を討論しなければ
ならない時期」とも提案した。 (ナム・ウンジュ記者)

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2018年2月27日 中央日報日本語版より
http://japanese.joins.com/article/072/239072.html
ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開

中国雲南省騰沖で 
中国雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられる場面を撮った写真。
米軍写真兵フランク・マンウォレン(Frank Manwarren)氏が撮影した。
(ソウル市・ソウル大人権センター提供)


ソウル市が三一節(抗日独立運動記念日)99周年を記念して27日に開催した韓日中「日本軍慰安婦国際
カンファレンス」で、旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺を見せる映像を初めて公開した。
終戦前の1944年、中国雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられる場面を見せる19秒間の白黒
映像だ。ソウル市とソウル大人権センターが2016年と17年の2回、米国立公文書記録管理局(NAR
A)を訪問して資料調査と発掘作業を行った結果、撮影から70余年後に映像が公開された。
映像には、朝鮮人慰安婦が旧日本軍によって殺害された後に捨てられる残酷な場面が映っている。周辺では
遺体を埋葬しにきたとみられる中国軍兵士2、3人の姿も見える。連合軍164通信隊写真中隊のボルドウ
ィン兵士が1944年9月15日に撮影したもので、映像の場所は中国雲南省騰沖と推定される。
ソウル市とソウル大人権センターはこの映像資料1点をはじめ、写真資料2点、当時の米中連合軍が作成し
た作戦日誌をはじめ、旧日本軍の慰安婦虐殺を裏付ける文書14点も共に公開した。
映像と共に公開された連合軍情報文書には騰沖が陥落する直前の1944年9月13日夜、旧日本軍が朝鮮
人女性30人を銃殺したと記録されている。
旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言、記事などが公開されたことはあるが、朝鮮人慰安婦を含む旧日本
軍の慰安婦虐殺現場が撮影された映像が公開されたのは今回が初めて。
朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「国を失って力がない祖国で女性と少女がどんな苦痛を経験した
のか、あまりにも胸が痛む現実を私たちは直視している」とし「このような不幸な歴史も記録して記憶して
こそ二度と繰り返さないだけに、今後もソウル市が可能なすべての力と資源を集中し、歴史を記憶して正す
作業に率先していく」と述べた。

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3月1日 OUTSIDESOUNDより




動画に添付されている説明書き
(動画に添付されている説明書き)


【拉孟・騰越(らもう・とうえつ)の戦い】
1944年6月2日から9月14日まで中国・雲南省とビルマ(現ミャンマー)との国境付近にある拉孟
(保山市竜陵県)・騰越(同市騰衝市)地区で行われた、日本軍と中国国民党軍・アメリカ軍
(雲南遠征軍)の陸上戦闘。第56師団(福岡県久留米市)の一部が玉砕・全滅した。この戦闘に
おける日本軍の戦死者は約2800名。

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2018年3月3日 zakzak(夕刊フジ)より
『慰安婦虐殺記録』に大疑義 「新発見ではない」
慰安婦問題では、ソウル市も2月27日、旧日本軍が慰安婦を虐殺したという映像や写真、文書を、米国立公文書
館で発見したと公表した。韓国メディアなどが報じたが、これには大きな疑義がある。
安全保障や戦史について研究・執筆するジャーナリスト、石井孝明氏が緊急寄稿した。
問題の資料は、ソウル市とソウル大人権センターとの共同調査で見つけたといい、太平洋戦争中の1944年、中
国南部雲南省・騰越(現・騰衝市)の記録だという。ネットで公開された約20秒の映像や写真を見ると遺体の埋
葬光景だ。写真は、女性のためのアジア平和国民基金が発行した『「慰安婦」問題調査報告・1999』内の論稿
「雲南・ビルマ最前線における慰安婦達-死者は語る」で紹介されており、新発見ではない。
同稿によると写真説明には、「(遺体の)大半は日本軍基地にいた朝鮮人女性たち」と書いてあったそうだ。
中国国民党軍に同行した米軍人が撮影したもので、正確な情報とは思えない。
44年6月から9月、雲南省と北ビルマ(現・ミャンマー北部)の国境付近で、米軍に指導された中国国民党軍と
日本軍が激突した。この戦いで、米軍式装備をした約30万人の中国国民党軍は、2、3万人の日本軍を圧倒。
日本軍は拉孟と騰越の2都市で、陸軍第56師団(福岡県久留米市)の一部が玉砕した。
日本軍側の資料には、朝鮮人慰安婦を殺害した記録はない。前出の調査報告によると、ここで慰安婦18人(=台
湾人3人、朝鮮人2人、残りは日本人)が、中国国民党軍の捕虜となっている。これは日本軍が慰安婦を組織的に
殺害していない証拠となるだろう。
北ビルマで戦った陸軍第33軍の参謀、野口省己少佐は手記『回想ビルマ作戦』(光人社)を残している。
同著によると、「慰安婦約20人が拉孟で死亡したもよう」という報告に、同軍作戦参謀の辻政信大佐は衝撃を受
け、慰安婦などの民間人を後方に下げるよう反対を抑えて実行した。
辻は戦史に頻繁に登場する有名な軍人で有能さの半面、捕虜への残虐行為でも知られる。その彼でも慰安婦を虐殺
する発想はなかった。日本軍にその動機はない。
朝鮮人慰安婦は、戦場近くで戦闘に巻き込まれて亡くなった可能性がある。哀悼の念を示したいが、虐殺の証拠は
ない。
ソウル市の記録公表は、騰越の戦いでの日本軍戦死者約2800人や、ビルマ戦線の戦死者約16万4500人の
「名誉の問題」に直結する。日本政府は実態を調査して、同市に発表の疑義を指摘すべきだ。

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~参考その①~

2018年02月28日 記者石井孝明のブログより
http://blog.livedoor.jp/ishiitakaaki3/archives/7388976.html
「ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」虐殺映像を初めて公開」はフェイクニュース
■韓国の怪しい報道
韓国メディアが、「ソウル市、旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺映像を初めて公開」(中央日報)という情報を伝えた。
ソウル市とソウル大人権センターが、米国立公文書記録管理局(NARA)を訪問して資料調査を行った結果、見
つかったという。(中央日報記事)
場所は現中国雲南省の騰越だ。 ここでは1944年9月に2ヶ月の戦闘で、第56師団(久留米)の一部が玉砕、つまり
全滅した。日本軍の戦死者は2800名という。
映像は不鮮明だ。日本のネット上では、写真のコマ数が多く映像が明瞭など怪しさを指摘する声が多かった。
当時は映像のコマを写す撮影機の能力が乏しく鮮明にならない。ただ写真で見る限り、中華民国兵の軍服で、映像
は本物の可能性がある。 ただし、遺体の片付けしか映っていない。殺害場面ではない。
韓国は、日本軍が慰安婦を殺害したとしている。しかし、それは違う。
日本のアジア女性基金の資料集に「雲南・ビルマ最前線における慰安婦達-死者は語る」という文章がある。
早稲田大学の浅野豊美教授の文章だ。同じアングルの写真がこの67、68ページに掲載されている。すでに写真
では、見つかった資料だ。浅野氏は米公文書館からこの写真を見つけている。さらに、この戦いの後で慰安婦18人
(台湾人3人、朝鮮人2人、残り日本人)が捕虜になったことを伝えている。
慰安婦らからは日本軍が組織的に殺害した証言はない。また捕虜が出たということは、殺害が広範囲に行われてい
ないことの証拠になるだろう。遺体の女性らは、戦闘に巻きこまれたものと推定される。
また写真の説明に「朝鮮人」とは書かれているが、その他の文字の判読は難しいという。日本軍が殺害したとは書
いていないようだ。遺体の一部が裸らしいのは時間が経過し、引っ張って埋葬の穴に入れために、服が脱げたのだ
ろう。

■ビルマの戦い
私は、野口省己陸軍少佐、33軍参謀の「回想ビルマ戦線」、辻政信陸軍大佐、33軍参謀の「十五対一」という2つ
のビルマ戦線の回顧録を読んだ。 この1944年に生じたビルマの戦いでは、中国軍の来襲は予想されていた。
しかし、米国式装備の中国軍30万に日本軍は弱体化した2−3万人の兵士しかいなかった。
それが辻大佐の15対1の名前の由来である。(ウィキ拉孟・騰越の戦い) 日本軍は中国軍に押され、2つの都市で
玉砕してしまう。今は両方の回顧録とも手元にないが、その中で慰安婦が行方不明になったという記述がある。
野口参謀の手記によれば、拉孟で慰安婦約20人が行方不明、おそらく戦闘に巻きこまれたと報告があったとき、辻
参謀は民間人がなんでいるんだと怒り、前線近くの慰安所を撤収させたという。彼はエキセントリックだが有能で、
人情に厚い毀誉褒貶のある人物だ。ビルマでも越権行為と活躍の双方を見せる。その彼も慰安婦を殺害するなどと
いう発想は毛頭なかった。 慰安婦がいたことは、別に軍の中で隠されたことでもなかった。
作戦に熱中していた辻参謀が、最前線の部隊に慰安婦が一緒にいたことを、どうも知らなかったようだ。
おそらく北ビルマに朝鮮人慰安婦はいた。そして、戦闘に巻きこまれ亡くなった可能性がある。
その点で、故郷を離れて亡くなった女性たちは、あまりにも気の毒で深い哀悼の念を示したい。
また女性民間人を最前線付近に置いたことは、当然現地部隊は批判されるべきだ。しかし、日本軍が朝鮮人慰安婦
らを積極的に、組織的に殺害した記録も証拠もない。日本軍にその必要もない。
韓国ソウル市、ソウル大学の新資料と称するものは、すでに見つかった資料であり、新発見ではないし、日本軍に
よる慰安婦虐殺を示したものでもない。それを伝える韓国メディアは、「フェイクニュース」を流したようだ。
さらに日本でも知る人の少なくなった雲南・北ビルマの戦いの情報を韓国人が調査するのは、日本人の協力者がい
るだろうと私は推定した。
予想通り、韓国メディアの報道では、日本にあるのに慰安婦問題を糾弾し続けるWAM(アクティブミュージアム 
女たちの戦争と平和資料館)が、ソウル市のシンポジウムに出席し、調査に協力していると書いてある。
反日活動で有名な「西早稲田界隈の組織」(西早稲田2-3-18に集まる、キリスト教、韓国関係団体)の一つだ

ビルマの戦いでの日本人の戦没者数は16万4500人。その英霊の名誉の問題だ。慰安婦を、日本軍は虐殺などして
いない。私は、この事実を日本人に知ってほしい。
また日本政府は実態を調査し、韓国のソウル市、ソウル大学に事実を伝えるべきであろう。



~参考その②~
2月28日 木走日記(
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/ )より
韓国の『朝鮮人慰安婦虐殺映像資料』は歴史的事実と矛盾しているとおもう






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天皇を否定する朝日

日本国憲法「第一章」を否定するかのような朝日の「社説」です。
第一条に「天皇は日本国の象徴」とあるように、政治性も宗教性も関係なく天皇の譲位は国事行事が
当然です。疑問の余地などありません。
神話の時代から連綿と続く大和の国の天皇はイザナギ・イザナミの子孫であり、神から授けられた
「三種の神器」がその証なのです。それを継承できるのは天皇だけです。
それを不遜にも「神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継」などと疑義を申し立て、一切根拠を示す
ことなく「危うい空気が漂うなかで進む代替わり」などと書き立てるあたりは、共産党の主張と相通
ずるものがあります。
また皇室典範の改正が見送られたことがご不満のようで、「国民主権のもとに象徴天皇制がある」と
いうのであれば、それこそ「第一章」を削除せよと、憲法改正を主張してみたらどうですか・・・。
今上陛下の「譲位」の儀式が、滞りなく執り行われるのを多くの国民が望んでいるのに、その空気に
抗うかのような朝日の言い分は、それこそ国民主権の否定だと思いますが・・・。
(私的に言わせてもらえば、朝日は「救いようのない阿保」です、、、)


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2018年2月16日 朝日新聞 【社説】より
(https://www.asahi.com/articles/DA3S13361515.html)
天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に
天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの
方針に異論はない。
その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。
前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。
即位を宣明する儀式や大嘗祭に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが
争われた訴訟では、合憲判断が確定している。
だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる
安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。
裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。
例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉)が、公務に使う印鑑の御璽
(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として
行われた。
神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか
政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。
だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある
また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで美智子さまをはじめ女性は排除された。
政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお
願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。
政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くある
とだ。最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論にな
った。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行する期間を短くするための特例
だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。
しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。存廃どちらでも人
びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考え
が退けられ、典範に手をつけるのは冒涜・不敬だとする言動がまかり通ることだ。
戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基本認識を欠く。
危うい空気が漂うなかで進む代替わり
に対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよ
う、目を凝らし続ける必要がある。

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~ 関連記事 ~

2018年2月16日 朝日新聞デジタルより
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13361605.html?_requesturl=articles%2FDA3S13361605.html&rm=150)
皇室典範、規定削除は「冒涜」 自民一部議員、成人年齢めぐり
国民の成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案に伴い、天皇や皇太子の成人を18歳と定めた
皇室典範の規定を削除する案を政府が自民党に示したところ、「皇室への冒涜だ」と激しい反発
を受けている。
政府は、国民と成人年齢がそろうので皇室典範に記載する必要がない、との判断だったが、撤回
する方針だ。皇室典範22条は、天皇、皇太子、皇太孫の成人年齢を18歳と定めている。
今国会で提出予定の民法改正案が成立すれば、国民の成人年齢も20歳から18歳に引き下げら
れるため、もはや規定は必要ないとして、政府はほかの22の関連法とともに皇室典範も民法の
付則で同時改正する方針だった。ところが、昨秋から本格的に始まった与党との水面下の調整で、
自民党議員の一部が「皇室典範の規定を削除するのは皇室への冒涜。不敬だ」などと反発。
政府は今年に入って方針を変更し、2月8日に自民党法務部会に皇室典範の規定は削除しない、
として、法案の概要を示した。それでも一部議員は「規定を削除する可能性があるのでは」など
と再び反発。
このため、15日の自民党法務部会で、葉梨康弘法務副大臣が「皇室典範の規定は民法の改正に
伴って変更されるものではない」と改めて説明。法務部会は皇室典範の改正をしないことを条件
に民法改正案を了承した。
1947年施行の現在の皇室典範は49年に宮内府から宮内庁に名称変更した際に改正された。
また、昨年成立した退位特例法に伴い付則が改められ、来年4月に施行される。(小松隆次郎)








テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

産経新聞、お詫びと記事削除

投資家の山本氏が産経新聞2月11日付のコラム「新聞に喝!」で、2月8日のおわびと記事削除について手厳しく批判して
おられました。私も購読者として遺憾に思うと同時に残念でなりません。
山本氏の言われる通り、2017年12月9日の記事を書いた高木那覇支局長の取材が不十分であり確認不足だったことは否め
ません。報道機関として、厳しい批判を受けて当然だと思います。
とはいえ、誤報も認めず(森友・加計問題)謝罪どころか言い訳がましい釈明記事で誤魔化そうとした朝日新聞と違い、
誤報を認め沖縄2紙に謝罪した姿勢は評価してもいいと思います。
今後、間違いを繰り返さないよう、「正確に事実を伝える」という新聞報道の基本を徹底してもらいたいものです。


2月11日 産経新聞【新聞に喝!】より
(http://www.sankei.com/column/news/180211/clm1802110008-n1.html)
産経新聞を愛読する者にとって、衝撃的な記事が出ました。
本紙2月8日付『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除』では、昨年12月9日にウェブ配信した
「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」記事
に関し、重体となった米海兵隊員が実際に救出活動を行ったか確認が取れなかったとして、記事
の削除とおわびに併せ、誤報となった経緯が説明されていました。
また、琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙がこの米兵の勇敢な行動を報じなかったとして、記事
中で両紙を批判した件についても、おわびしています。
事実を報道することが求められる新聞において、事故の検証を行った沖縄県警への取材を怠り、
確認されなかった事項をもって第三者の問題を追及する行為そのものが言語道断であったと考え
ざるを得ません。読者に事実を伝えることで社会の状況を知らせ、問題意識を育むべき役割のは
ずが、逆に産経新聞読者が読みたい内容に事実を書き換えたのだとしたら、本末転倒でしょう。
また、新聞に対し速報性だけでなく、専門知識に裏付けられた正確さが必要とされる現状におい
て、ネットでの情報スピードに負けまいとホットな時事ネタを積極的に活字にしよう、ネットで
話題にさせようと焦りすぎる傾向も見受けられます。 (中略)
新聞の本来求められる役割に立ち返り、事実を報じることに徹することを、記者は忘れてはなら
ないと思います。あくまで事実によって、産経には産経の、その他媒体には媒体の読者の求める
評論や論考が生まれるわけで、その上でおのおのの考え方や立場で「この国を、社会をどちらに
向かわせるべきか」を討論し、批判し、世論を盛り上げていく必要があります。
新聞に求められるのは速報であり、ネットに負けない速さで、高い専門性で検証し、十分な取材
を重ねて記事を届けるのは、確かに大変な作業でしょう。だからこそ、ちゃんと謝罪したので終
わり、ではなく、本件をきっかけに原点から新聞の在り方を見直し、次の世代にまで読み継がれ
る新聞の将来像を構想し、実現していく過程でさらなる信頼を勝ち得ていっていただきたいと思
います。



ネット上でも賛否両論ですが、私からすれば「産経の記事をまともに読んでいないだろう」と思われる内容の意見が多い
のが残念でなりません。誤報は非難されて当然です。とはいえ、記事の内容も把握せずに安易に批判するのは如何なもの
でしょうか・・・。 という訳で。。。
産経が削除した記事なので本来なら掲載すべきではないのでしょうが、問題の記事を多くの人に読んで頂きたいとの思い
から、敢えて転載させてもらいます。
以下が、今回削除された2017年12月9日付の産経記事ならびに12月2日付沖縄タイムスの記事と12月12日付産経新聞か
ら削除された記事です。
高木記者の記事を読めば、何故に「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と言わしめたのかが理解できると
思います。日頃の沖縄2紙をはじめとする報道機関の偏向報道を目にすれば、高木記者の様に《 常日頃から米軍がらみの
事件・事故が発生すると、「けしからん!」「米軍は出て行け!」と言わんばかりにことさら騒ぎ立て、米軍の善行には
知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性 》
だと感じるのは当然で
はないでしょうか。
最近の例として、先般の名護市長選挙においては稲嶺氏を当選させんが為の異常ともいえる偏向報道を繰り返し、稲嶺陣
営の選挙違反まがいの運動に関しては一切報じませんでした。
また、辺野古や普天間基地などで日々繰り広げられる無法行為を一貫して「平和運動」として報じ続けるとともに、警察
に検挙された者を擁護し、権力による横暴だとするプロパガンダ記事を繰り返し報じているのが現状です。
「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」という表現は、新聞記事としては不適切かもしれませんが、琉球新
報・沖縄タイムス2紙の報道姿勢からすれば、間違ってはいないと思います。
私的には、琉球新報・沖縄タイムスは共産党の「赤旗」に準ずる機関紙と思って目を通しています。
今回、琉球新報は「事実の報道に徹する」、沖縄タイムスは「事実に基づいた報道を徹底」と編集局長名で宣言していま
す。今後、米軍関係者の人命救助や善行を黙殺し報道しなかった時は、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥
だ!」と批判されても文句は言えないでしょう。

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2017年12月9日 産経ニュース【沖縄2紙が報じないニュース】
(http://www.sankei.com/premium/news/171209/prm1712090014-n1.html)
危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員
元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー

12月1日早朝、沖縄県沖縄市内で車6台による多重事故が発生した。死者は出なかったが、クラッシュした車から
日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった。「誰も置き去りに
しない」。そんな米海兵隊の規範を、危険を顧みずに貫いた隊員の勇敢な行動。県内外の心ある人々から称賛や早期
回復を願う声がわき上がっている。
ところが「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ。
沖縄県を席巻する地元2紙のうちの「沖縄タイムス」は2日付社会面で、くだんの事故をこう伝えた。記事はベタ扱
いである。

《1日午前4時53分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で、車両6台が絡む事故があった。県警によると
在沖米海兵隊の男性曹長(44)が本島中部の病院に救急搬送されたが、意識不明の重体となっている。事故の影響で、
沖縄南インターチェンジ(IC)から沖縄北ICまでの北向け車線が6時間以上通行止めになり、最大で12キロの
渋滞が発生した。県警が詳しい事故原因を調べている。
県警交通機動隊によると軽自動車と乗用車の追突事故が起き、軽自動車が横転。事故に気付いて停車した別の軽自動
車に、曹長の車が接触した。曹長は路肩に車を止めて降り道路上にいたところ、走行してきたキャンプ・ハンセン所
属の男性二等軍曹(28)が運転する乗用車にはねられたという。横転車両の50代男性運転手は軽傷だった》


重体となった「米海兵隊曹長」の氏名は記事には触れていないが、ヘクトル・トルヒーヨさんである。かたや「琉球
新報」もこの事故を2日付社会面の準トップ扱いで報じた。内容はほとんど変わりない。
しかしトルヒーヨさんはなぜ、路上で後続車にはねられるという二次事故に見舞われたのか。地元2紙の記事のどこ
にも書かれていない。実はトルヒーヨさんは、自身の車から飛び出し「横転車両の50代男性運転手」を車から脱出
させた後、後方から走ってきた「米軍キャンプ・ハンセン所属の男性二等軍曹」の車にはねられたのだ。50代男性
運転手は日本人である。
沖縄自動車道といえば、時速100キロ前後の猛スピードで車が走る高速道路だ。路上に降り立つことが、どれだけ
危険だったか。トルヒーヨさんは、自身を犠牲にしてまで日本人の命を救った。男性運転手が幸いにも軽傷で済んだ
のもトルヒーヨさんの勇気ある行動があったからだ。妻のマリアさんは3日、自身のフェイスブックにこう投稿した。
 「最愛の夫は28年間、私のヒーローです。夫は美しい心の持ち主で、常に助けを必要としている
 状況や人に直面したとき、率先して行動する人です。早朝、部下とともに訓練があるため、金曜日
 の午前5時高速道を走行中に事故を目撃した。関わりのない事故だと、見て見ぬ振りして職場への
 道を急ぐこともできました。でも主人は自分の信念を貫き、躊躇せず事故で横転した車内の日本人
 負傷者を車外に助け出し、路肩へと避難させました。そして私の夫は後ろから来た車にひかれてし
 まいました。彼のとった無我無欲で即応能力のある行動こそが真の勇敢さの表れです。私の心は今
 にも張り裂けそうです。主人はサンディエゴ州の海軍病院に搬送されました。皆さんにお願います。
 どうか私の主人のためにお祈り下さい」

トルヒーヨさんは3人の子供の父である。マリアさんの夫への「思い」は世界中で反響を呼び、トルヒーヨさんの勇気
ある行動を称えるとともに、回復を祈るメッセージが続々と寄せられている。日本国内でもネット上に沖縄県内外を問
わず同様の声が巻き上がっている。
米第三海兵遠征軍の担当官は産経新聞の取材にこう答えた。
 「海兵隊はいかなる状況であろうとも、また任務中であろうと任務中でなかろうとも、体現される誠
 実や勇気、献身といった価値をすべての海兵隊員に教え込んでいる。別の運転手が助けを必要として
 いるときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」

トルヒーヨさんは事故直後、沖縄本島中部の病院に運び込まれたが、米国カリフォルニア州サンディエゴの海軍医療セ
ンターバルボアに移送され、集中治療を受けている。沖縄の米第三海兵遠征軍の担当官によれば「海兵隊は状況に応じ
て必要な治療のすべてを兵士に提供できるよう努めている。今回のケースは医療専門家が、より高いレベルの治療が可
能な病院に移すことが必要だと判断された」ということだ。むろん家族の滞在費もかさむ。米国内では有志たちがトル
ヒーヨさんと家族を金銭的に支援するためクラウドファンディングを立ち上げた。身を挺して日本人を救ったトルヒー
ヨさんの勇敢な行動については、米CBSテレビも報じた。翻って沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。
それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十
分可能だが、目をつぶり続けているのである。
折しもトルヒーヨさんが事故に見舞われた12月1日には、沖縄県うるま市で昨年4月、女性会社員=当時(20)=
を暴行、殺害したとして殺人罪などに問われた、元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告(33)の裁判員裁
判判決公判が那覇地裁であり、柴田寿宏裁判長は無期懲役の判決(求刑無期懲役)を言い渡した。
琉球新報、沖縄タイムスともにこれを1面トップで報じ、社会面でも見開きで大きく展開した。
天皇陛下が平成31年4月30日に譲位されることが決まった歴史的ニュースも、1面の準トップに追いやったほどだ。
むろん極悪非道な犯罪を犯したシンザト被告は許されるべきではない。悲嘆にくれる被害者の遺族の心中を察するに余
りある。しかし、被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう。
常日頃から米軍がらみの事件・事故が発生すると、「けしからん!」「米軍は出て行け!」と言わんばかりにことさら
騒ぎ立て、米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの
習性
である。かくして今回のトルヒーヨさんの美談も、シンザト被告の無期懲役判決報道にかき消され完全に素通りさ
れてしまった。わけても「差別」に敏感な2紙は昨今、「沖縄差別」なる造語を多用しているが、それこそ「米軍差別」
ではないか。ちなみに今年8月5日には米軍普天間飛行場(宜野湾市所属の輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜
落した際、翁長雄志知事はじめ沖縄県は多分にもれず米軍を激しく非難、抗議するだけで、死亡した海兵隊員3人に対
して哀悼の意向を示すことは一切なかった。「反米軍」一色に染まる沖縄メディアも右にならえだ

翁長県政ともども、日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への「敬意」を持ち得な
スタンスは、トルヒーヨさんへの無慈悲な対応でも浮かび上がる。
遅ればせながらここで初めて伝えている記者自身も決して大きなことは言えないが、トルヒーヨさんの勇気ある行動は、
沖縄で報道に携わる人間なら決して看過できない事実である。
「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として
恥だ。
とまれ、トルヒーヨさんの一日も早い生還を祈りたい。 
(那覇支局長 高木桂一)

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【2017年12月2日付 沖縄タイムスの記事】
12月2日 沖縄タイムス

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【12月12日付 産経新聞の記事】
12月12日 産経 重体の米兵


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以下が、1月30日付で琉球新報が産経新聞に対して《自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」問うて
ほしい》
と反論した記事と、それを報じた朝日と毎日の記事です。

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1月30日 琉球新報記事_1
1月30日 琉球新報記事_2
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html)

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2018年1月31日 毎日新聞東京朝刊
(https://mainichi.jp/articles/20180131/ddm/041/040/115000c)
沖縄・米兵事故 「美談」巡り主張対立 産経の報道を琉球新報否定
沖縄市で先月、米海兵隊の男性曹長が意識不明の重体となった交通事故を巡り、産経新聞と沖縄の地
元紙・琉球新報の主張が対立している。産経新聞は、曹長は日本人救出の後に後続車にはねられたと
し、「勇敢な行動」を報じない地元紙を批判。一方、琉球新報は海兵隊が取材に「(曹長は)救助行
為はしていない」と回答したとして、産経新聞の主張に反論している。
沖縄県警などによると、事故は先月1日午前4時50分ごろ、沖縄市の沖縄自動車道で発生。曹長は
前方の車との接触事故後に車外に出たところを、別の海兵隊員が運転する後続車にはねられた。
産経新聞は先月9日のニュースサイトに事故の記事を掲載。曹長が「クラッシュした車から日本人を
救出した」とし、事故を伝えても救出活動を報じない地元2紙を「日本人として恥」と批判。
同12日の新聞本紙でも「沖縄2紙は黙殺」と報じた。
一方で琉球新報は今月30日、米海兵隊が「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助
行為はしていない」、県警も「救助の事実は確認されていない」と回答したと報道した。
主張の対立について、毎日新聞の取材に対し産経新聞社広報部は「継続して取材を進めており、必要
と判断した場合は記事化します」と回答した。琉球新報の松永勝利編集局次長は「事実確認が不十分
なままの情報に基づいて沖縄のメディアを批判したことを指摘しようと記事にした」と話した。

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2018年2月2日 朝日新聞デジタル
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13341694.html?rm=150)
産経、報じないのは「恥」批判
沖縄2紙反論「確認不十分」 「米兵が日本人救出」報道

沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を
報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。
これに対し、2紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報
に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。
朝日新聞の取材に対し県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答
した。
産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年12月9日、沖縄自動車道で同月1日に起きた車6台
がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車には
ねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。
こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「報道機関を名乗る資格はない。日本人とし
て恥だ」などとも書いた。同月12日付の紙面でも「沖縄2紙は黙殺」との見出しで記事を掲載した。
これに対し、琉球新報は1月30日付の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定し
たと伝えた。「産経は事故後一度も県警に取材していない」とし「事実確認が不十分なまま沖縄メデ
ィアを批判した可能性が高い」などと反論。沖縄タイムスも2月1日、同様の記事を載せた。
朝日新聞の取材に対し、沖縄県警は「曹長が日本人を助けようとしていたことについては確認できて
いない」。米海兵隊も「(曹長が)救助行為をしたことについて、確認できていない」と回答した。
産経新聞社広報部は1日、朝日新聞の取材に対し「継続して取材を進めており、必要と判断した場合
は記事化します」と答えた。

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次に、2月8日付産経新聞の謝罪記事と検証記事です。

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2月8日付 産経新聞1面記事
2月8日 産経謝罪記事


2月8日付 産経新聞3面記事
2月8日 産経検証記事_1
2月8日 産経検証記事_2


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この記事を受けての琉球新報と沖縄タイムスのコメントと、読売、朝日、毎日各紙が報じた記事です。
沖縄2紙と朝日・毎日各紙は、ここぞとばかりに産経を糾弾する記事で意趣返しをしてもおかしくないのですが、やはり
「両脛に傷を持つ」各紙のこと、ブーメランが我が身に返って来るのを警戒したのでしょう、かなり抑えた内容となって
いました。
ただ各紙とも、識者や御用学者の批判的なコメントを載せるという姑息なところは、相変わらずですが・・・。

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2018年2月8日 琉球新報電子版より
(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661446.html)
8日付産経新聞「おわびと削除」に対するコメント
琉球新報編集局長 普久原 均
「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、8日付産経新聞がきちんと事実を検証し、
取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表します。
今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を
進めてきました。
産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実
があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材しま
した。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していな
いことが判明したため、1月30日付本紙の報道に至りました。
琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持します

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2018年2月8日沖縄タイムス+プラスより
(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206817)
産経新聞おわび 沖縄タイムス編集局長コメント
沖縄タイムス執行役員編集局長 石川 達也
産経新聞は、沖縄県警への取材を怠ったと認めた上で、沖縄タイムスと琉球新報の「報道姿勢に対
する行き過ぎた表現があった」として、記事を削除、おわびしました。報道機関として評価します。
表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま2紙に対し「メディ
ア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などの表現を用いたことは不適切だったと
思います。沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底します

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2018年02月08日 読売新聞
(http://www.yomiuri.co.jp/national/20180208-OYT1T50048.html)
沖縄の米兵救出報道、産経新聞がおわびし削除
産経新聞は8日朝刊で、昨年12月に沖縄県で発生した車の多重衝突事故の際に米海兵隊員が日本人
男性を救出したなどと報じ、同県の2新聞社を批判した同月の記事について、事実が確認されなかっ
たとして「おわび」を掲載し、記事を削除することを明らかにした。また、批判に行き過ぎた表現が
あったとして2新聞社に謝罪した。今後、関係者の処分を検討するとしている。
削除の対象は昨年12月12日付朝刊の記事と、同月9日にインターネットサイト「産経ニュース」
に配信した記事。同月1日に同県沖縄市の沖縄自動車道で起きた車6台による多重衝突事故の際、事
故に巻き込まれた米海兵隊の曹長が「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」「勇敢な
行動」などと報じた。また、記事中で、琉球新報、沖縄タイムスの地元紙2紙は曹長の行動を報じて
いないとし、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと非難していた。
産経が8日朝刊に掲載した「検証」によると、那覇支局長の男性記者がインターネット上で入手した
情報などをもとに米海兵隊に取材し、「曹長の行動は海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得
たが、県警への取材はしていなかった。
その後、産経の記事の内容を否定した2紙の報道を受け、海兵隊や日本人男性の代理人弁護士らに再
取材したところ、曹長が救出した事実は確認できなかったという。
乾正人・産経新聞社執行役員東京編集局長は、おわび記事の中で、「こうした事態を真摯に受け止め、
再発防止のため記者教育をさらに徹底する」とした上で、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄
タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」と謝罪した。

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2018年2月9日 朝日新聞デジタル(Media Times)
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13351708.html?_requesturl=articles%2FDA3S13351708.html&rm=150)
産経、記事削除し謝罪 「米兵が日本人を救出」報道
産経新聞社は8日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月
の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元2紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。
今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。

■県警に確認せず「取材が不十分」 沖縄紙批判は「行き過ぎた表現」
産経は、昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明
の米海兵隊員」の記事で、同月1日に沖縄県内で起きた車6台がからむ事故の際、「車から日本人を
救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。
また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報
じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。
同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社最終版)でも、米兵が
「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「(沖縄の2紙は)日本人救出の事実にいまだに触れ
ていない」などと伝えた。
2月8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネ
ット上で称賛されている』との情報を入手。(米兵の妻の)フェイスブックや、米NBCテレビの報
道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。
具体的には、昨年12月6日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長
の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」
との回答を得て、記事を書いた。一方、「(事故を捜査した)沖縄県警には取材しなかった」という。
琉球新報が1月30日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したとこ
ろ、米海兵隊から「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたとい
う。これを受け、産経は2月8日付朝刊の1面に「おわびと削除」を掲載。
ネットと紙面の2本の記事について「取材が不十分だった」などとして削除したことを明らかにした。
産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、8日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関
係の確認作業が不十分であった」と説明。
沖縄の地元2紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、
沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」とした。
また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「(米兵に
よる日本人救出が)事実であっても、許容されるものとは考えておりません」と答えた。
琉球新報は「率直にわびた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します」
とのコメントを出した。

■「美談、ネットの主張にはまった」
産経新聞の最近の報道では、「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判する記事が続いた。
昨年10月には、1面のコラム「産経抄」を「日本を貶める日本人をあぶりだせ」という見出しをつ
けてネットで配信。今回も、沖縄の地元2紙を名指しして「日本人として恥だ」とまで断じた。
津田正太郎・法政大教授(マスコミュニケーション論)は、「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な
言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。
今回の問題もその延長上にある」と指摘。「米兵の『美談』は『マスメディアは都合の悪いことは報
じない』『米軍基地の恩恵を受けていながら、地元2紙の偏った報道のせいで県民が理解できない』
といったネット上の主張にはまっていたため、取材が甘くなり、慎重さも損なわれたのではないか」
として、「一記者の倫理問題でなく、社全体の姿勢が招いた問題だ」とみる。
山田健太・専修大教授(言論法)は政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景
にあると指摘。「問題ある発言を大手メディア全体が掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っ
ても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判する。
「産経だけの問題とは言えないのではないか」とも警告している。
(仲村和代、田玉恵美)

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2018年2月9日 毎日新聞東京朝刊
(https://mainichi.jp/articles/20180209/ddm/041/040/138000c)
産経新聞 「米兵が日本人救助」報道 記事おわび・削除 沖縄地元紙非難
産経新聞は、沖縄市で起きた交通事故で米海兵隊員が日本人男性を救助したと報道した昨年12月の
記事について、「取材が不十分で削除する」とした記事を8日朝刊1面に掲載した。
地元の琉球新報と沖縄タイムスの2紙が米兵の行動を報じなかったとして非難したことについて「報
道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現があった」とし、両社と読者におわびした。
【青島顕、川上珠実】

削除したのは昨年12月12日朝刊3面(東京本社版)と同9日のウェブ版ニュースサイトの記事。
沖縄県警によると、昨年12月1日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で6台の車が多重衝突し、その中で
在沖縄米海兵隊の男性曹長(当時44歳)が後続の車にはねられ、頭の骨を折る大けがをした。
産経新聞は曹長がはねられる前に横転した車から日本人男性を救助したと報道。救助に触れなかった
地元両紙に、紙面で「『反米軍』色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる」、ウェブ版では
「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いた。
産経が8日掲載した検証記事によると、那覇支局長は曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道
を見て米海兵隊に取材したが、県警には取材しなかったと説明。琉球新報が1月30日に「米海兵隊
が救助を否定した」と報道したことから、米海兵隊に再取材したところ「救助行為は確認できなかっ
た」との回答を得たという。
産経は乾正人・東京編集局長の「再発防止のための記者教育を徹底するとともに、出稿体制を見直し、
記事の信頼性向上に努める」とのコメントも掲載した。
同社広報部は8日、毎日新聞の取材に「社内処分について今後検討する」と話した。

■識者、紙面検証「不十分」
産経新聞が8日掲載した検証記事は「経緯」「海兵隊の回答」「男性側の回答」の3点について説明
し、「沖縄県警には取材しなかった」ことを認めた。しかし、マスメディアに詳しい識者からは「検
証が不十分だ」との指摘が出ている。
ジャーナリストの江川紹子さんは「事故取材では普通、最初に警察から基本的事実を把握する。なぜ
取材しなかったのか記者本人が振り返って明らかにし、どうして間違えたのかを検証しなければ、再
発防止につながらない。第三者に検証してもらうべきではないか」と話した。
服部孝章・立教大名誉教授は「深刻な問題だ。産経新聞は沖縄メディアに対し、いわれのない非難を
したからだ。ウェブ版の記事は一部勢力に支持されようとして書かれたと思われるが、検証はそうし
た事情を明らかにしていないのも問題だ」と指摘した。








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民進系 「お家芸」再び…

毎日新聞が2月3日付の【社説】で、秘書が選挙区内で線香や手帳を配布していた問題について、茂木経済再生担当相の
説明では納得できないと、いちゃもんをつけていました。そう、いちゃもんとしか思えません。
2016年5月11日、旧民進党の政調会長だった山尾議員が行った釈明会見について、毎日は批判的な記事は書きませんで
した。国民の殆どが「納得いかない」と感じた山尾議員の言い訳に、毎日は「納得した」から批判しなかった筈です。
今回、茂木経済再生担当相を批判するのなら、山尾議員との違いを明確に示し、その論拠を語るべきです。
そして最後に<いまだにこうした脱法的とさえ言える行為が続いている><一切の例外規定を設けず、すべての寄付行
為を禁止する法改正をすべきだ>と主張するのであれば、小野寺議員の過去の事例を1件だけ紹介するのは姑息すぎま
す。2月2日に夕刊フジが希望の党の玉木議員(旧民主)の「慶弔費」問題を報じているのですから、少なくとも自民党
議員だけではなく、野党議員の問題についても調査して報じるべきでしょう。
事実、翌3日付の産経新聞は旧民進系の議員6名について報じ、《 「線香」野党に飛び火 民進系“お家芸”再び 》と題し
た記事で、野党側の問題点も紹介していました。
一方、希望の党の玉木代表は、よせばいいのに我が身を顧みず調子に乗って茂木議員を追求するものですから、見事に
ブーメランが返って来て釈明に四苦八苦です。
2日に玉木議員の疑惑を報じた夕刊フジは4日の記事で、会見を忌避しコメントを公表した玉木議員の釈明は“説得力ゼ
ロ”だとして、会見を開いて説明責任を果たすべきだと報じています。
政府を追及する材料に乏しい野党は、週刊誌が報じたネタに飛びつき、さも大問題であるかの如く国会で騒ぎ立てる姿
は「情けない」の一言です。森友や加計でも、確証も無く憶測と邪推を基に騒ぐだけ騒いで国会を混乱させ、幾つもの
重要案件を廃案にしてしまいました。
今回の件においてもしかりで、あーだこうーだと追及するのではなく、こういう疑惑が取り沙汰されないよう公選法に
ついて問題点を指摘し、改正すべき点について議論をするべきなのです。


2月3日 産経 公選法に問題が
(2月3日付 産経新聞より)

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2018年2月3日 毎日新聞東京朝刊【社説】
(https://mainichi.jp/articles/20180203/ddm/005/070/055000c)
茂木経済再生相の線香配布 今の説明では無理がある
この説明で納得する人は、ほとんどいないだろう。
茂木敏充経済再生担当相(衆院栃木5区)の秘書が、選挙区内で線香や手帳を配っていた問題だ。
茂木氏は国会の答弁で、数年間、秘書が配っていた点は認めたものの、自ら指示はしていないと
強調した。線香や手帳には自分の氏名は記載しておらず、政党支部の党勢拡大を目指した活動だ
とも説明した。
公職選挙法では候補者らが有権者に金銭や物品を寄付することを禁じている。政党支部の場合で
も、候補者名が記されていたり、名前が類推されたりするような方法で寄付するのは禁止されて
いる。もちろん、それが買収行為につながるからだ。
茂木氏は氏名は記しておらず、秘書は政党支部の活動として配布したのだから違法ではないとい
うのだろう。公選法を所管している野田聖子総務相も「直ちに氏名が類推される方法とは言えな
い」との見解を示している。ただし線香などを受け取った有権者は茂木氏からだと類推しなかっ
ただろうか。
野党側が秘書は配布する際、茂木氏の名刺を持参していたかどうかを質問すると、茂木氏は「そ
の場に居合わせておらず分からない」とかわすだけで、国民の理解を得ようという姿勢には見え
ない。衆院予算委員会では安倍晋三首相が答弁している最中に、茂木氏と野田氏が閣僚席でしば
らく談笑するような場面もあった。答弁のすり合わせとも受け取られかねず、不謹慎だ。与党内
からも批判が出た。
1999年、自民党の小野寺五典氏(現防衛相)が氏名入りの線香を配り、公選法違反で書類送
検され、翌年、議員を辞職する一方、公民権停止3年の略式命令を受けた。今回、無記名だった
のは、その経過を知っていたからだと思われる。
だが「類推」とは何か、言葉自体があいまいで、そもそも有権者からすれば、政治家本人と秘書、
政党支部を使い分けることに無理があると言うべきだ。
いまだにこうした脱法的とさえ言える行為が続いていることに改めて驚く。一切の例外規定を設
けず、すべての寄付行為を禁止する法改正をすべきだろう。

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2018年2月4日 zakzak(夕刊フジ)より
(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180204/soc1802040003-n1.html)
希望・玉木氏の「慶弔費」支出“説得力ゼロ”
茂木氏の「線香配布問題」との違い強調も会見開かず

希望の党の玉木雄一郎代表への、不信感が高まっている。
玉木氏が代表を務めた「民主党香川県第2区総支部」が2010~12年、「慶弔費」を110件、
59万5000円も支出していたと夕刊フジがスクープしたことを受け、玉木事務所は2日、通告
した記者会見を中止するなど対応を変転させた。明確な根拠も示さず、茂木敏充経済再生担当相の
「線香配布問題」との違いを強調する見解も“説得力ゼロ”というしかない。
夕刊フジ報道を受け、玉木事務所が2日午後に公表したコメントは約350字。玉木氏が国会論戦
でみせる「歯切れの良さ」はなかった。
香典を地元選挙区の関係者に寄付したのかという夕刊フジの質問に対し、《当時、党員など民主党
香川県第2区総支部として交流をいただいた方々で、秘書が葬式に参列し民主党香川県第2区総支
部として持参したものを計上していると認識している》と回答した。
コメントの《政党支部の活動として支出し、公職選挙法に基づく》との主張は、茂木氏と酷似する。
玉木氏側は《線香を配って回ることと党員などの葬式にその都度参列して香典を持参することは別》
とこだわるが、詳細な説明はない。夕刊フジ報道前、茂木氏に暗に辞職を促した玉木氏に、見事に
ブーメランが帰ってきたといえる。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「自身の選挙区での寄付かどうかが違法性判断の基準
の1つだが、コメントは明確に答えていない」と指摘する。
今回のようなケースでは、公選法が禁じる「政治家や候補者の名前が類推される方法」が焦点とな
るが、解釈には幅があるのが実態だ。
上脇教授は「『抜け穴』を許す現行法の限界が露呈した。公選法の改正や関連書類の保存期間を延
長することが必要だ」と語った。
今回、玉木氏側の「朝令暮改」ぶりと不誠実な対応も際立った。事務所は、質問の回答期限を過ぎ
た2日未明、夕刊フジに「党本部の判断で午後に会見を開く」と通告した。だが、午後2時ごろに
会見時間を問い合わせると、「会見はしない」と翻し同日夕にコメントを公表した。
ジャーナリストの安積明子氏は「有権者としては納得できない。まず会見を開いて説明を尽くすべ
きだ。茂木氏を本気で追及するなら、玉木氏は与党以上に自身の潔白を証明する必要がある。少し
でも自身の支出に疑念が残るなら、党代表を辞すべきだ
」と注文を付けた。

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2018年1月30日 NHKニュース
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308901000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002)
無記名のもの配布は直ちに違反と言えず 総務省が見解
茂木経済再生担当大臣が、みずからや秘書が選挙区内で線香などを配布したと報じられたことに関連
して総務省は、政党支部が選挙の候補者などの氏名の表示がないものを配ることは直ちに公職選挙法
に違反するとは言えないとする見解を示しました。
茂木経済再生担当大臣は、みずからや秘書が選挙区内で線香や「衆議院手帖」を配布していたと一部
週刊誌に報じられ野党から批判が出ています。これに関連して総務省は、30日の衆議院予算委員会
の理事会で政党支部からの寄付について見解を示しました。
見解は「一般の政党支部は、候補者などの氏名を表示したり、氏名を類推させたりする場合に限って、
選挙区内の人への寄付が禁止されている」としています。そのうえで、「政党支部の職員や秘書が氏
名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに『氏名が類推される方法』によるもの
とはいえないと考える」として、政党支部が選挙の候補者などの氏名の表示がないものを配ることは、
直ちに公職選挙法に違反するとは言えないとしています。ただ「具体的な事例については、個別の事
案ごとに事実に即して判断されるべきものと考える」としています。



NHK 1月30日 茂木議員は辞職すべき
(1月30日 NHKニュースより)



NHK 1月31日 希望、対策本部設置
(1月31日 NHKニュースより)

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2018年2月2日 NHKニュース
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_091)
希望 玉木代表 慶弔費支出 「公選法に基づくもの」
希望の党の玉木代表の事務所は、玉木氏が代表を務めていた当時の民主党の総支部が慶弔費を支出し
ていたと一部で報じられたことを受けて、「政党支部の活動として支出したものであり、公職選挙法
に基づいたものだ」などとするコメントを発表しました。
希望の党の玉木代表は、平成22年から24年までの3年間に、みずからが代表を務めていた当時の
民主党香川県第2区総支部が、110件の慶弔費として総額59万円余りを支出していたなどと一部
で報じられました。これを受けて玉木氏の事務所は2日午後、コメントを発表し「収支報告書や支出
明細書に記載しているとおり、政党支部の活動として支出したものであり、公職選挙法に基づいたも
のだ」としています。そのうえで「書類の保存期間が経過しており詳細は確認できないが、支出先は
当時、党員など総支部として交流をいただいた方々で、秘書が葬式に参列し、総支部として持参した
ものを計上しているものと認識している」としています。
一方、茂木経済再生担当大臣の秘書が選挙区内で線香を配布していたことに関連して、「社会通念上、
線香などを配って回ることと、党員などの葬式にそのつど参列して香典を持参することは別だと考え
ており、公職選挙法上も、本人が持参した香典は規制の適用除外となっている」としています。

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2018年2月2日 zakzak(夕刊フジ)より
(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020027-n1.html)
希望代表・玉木氏「慶弔費」の怪 110件59万円
…支出認め会見へ 国会会期中の平日や衆院選公示前後も

希望の党代表の玉木雄一郎衆院議員が代表を務めた「民主党香川県第2区総支部」が2010~12
年の3年間に、110件の慶弔費として、総額59万5000円を支出したとする明細書を夕刊フジ
は入手した。茂木敏充経済再生担当相の「線香配布問題」が取り沙汰されるなか、注目すべき支出だ。
夕刊フジは1日、質問状を送ったが、玉木氏側は期限までに回答せず、この件で2日午後、記者会見
を開くという。一体どう説明するのか。
夕刊フジが入手した明細書は、領収書を集められなかった「1万円以下の支出」を記載したものだ。
そのうち慶弔費は、10年に21万円(1万円3件、5000円36件)▽11年に9万円(1万円
3件、5000円12件)▽12年に29万5000円(1万円3件、5000円53件)が計上さ
れている。慶弔費とは、祝儀や香典などを指すが、具体的な名目や支出先は記載していない。
110件の支出日を見ると、国会会期中の平日にあたるケースも少なくない。12年は、衆院選公示
(12月4日)前後にも支出されている。
公職選挙法は、政党支部が政治家や候補者の名前を表示し、または名前が類推される方法で寄付する
ことを禁じている。ただ、総務省によると、政党支部の秘書や職員が、政治家の名前が入っていない
金品を寄付することは直ちに「名前が類推される方法」にあたらないという。
玉木氏の慶弔費支出はどう理解すればいいのか。
夕刊フジは1日午前、玉木事務所に対し、次の4点について質問状を送付した。
(1) 110件の慶弔費の支出は、香典か(2)支出先は、地元選挙区の関係者か(3)香典を寄付
(2) した場合、玉木氏本人が持参したのか。秘書が代行した場合、香典の名義はどうなっているか
(4)茂木氏の「線香配布問題」との違いは何か。
玉木事務所は、夕刊フジが回答期限に設定した1日午後4時ごろ、「回答が間に合わない」と電話で
連絡してきた。さらに、2日午前0時15分ごろ、電話で「2日午後に会見する」と通告してきた。
玉木事務所は2日朝、政党支部による3年間の慶弔費支出を認めたうえで、「1日のうちに回答すべ
く努力してきたが、党本部の判断で会見を開くことになった」と説明した。
ちなみに、茂木氏は秘書による線香などの配布を認めたが、自身の氏名の記載がなく「配布は政党支
部の政治活動だ」として、公選法違反ではないと説明している。
これに対し、玉木氏は「議員の秘書が、政党支部だといって持っていけば、お金だろうがお酒だろう
が、何でもオーケーになってしまう」と反発。野党は国会で、公選法違反にあたるとみて、茂木氏を
追及している。果たして、ブーメランなのか、セーフなのか。

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2月2日 FNNニュース
2月2日 FNN 玉木氏、慶弔費疑惑で釈明


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2月3日 産経 旧民主も
(2月3日付 産経新聞より)

2月3日 産経 民進系、お家芸再び
(2月3日付 産経新聞より)



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~参 考~
2016年5月11日 産経ニュースより
(http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt1605110035-n1.html)
山尾志桜里民進党政調会長 
【民進・山尾政調会長釈明会見】
有権者への花代と香典認める 違法性は否定 「党の統一見解だ」
民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年
5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明
らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が
支出した形に訂正したと説明した。
だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず
特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。
「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する
可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが、民進党の統
一見解だ」と強調
した。記者会見の詳報は以下の通り。

「私の政治関係の収支について報告できることを申し上げたい。まずガソリンの件だが、弁護士同士
の協議が続いている。2点目だが、(政治活動の拠点として活用してきた)『さくら館』について、
『訂正します』と申し上げていた点を訂正した。3点目だが、ご指摘をきっかけにできるだけ徹底し
た調査ということで、少額領収書を含めて精査を進めてきた。そうしたら選挙区内の方への支出の中
で事務手続きの誤りから、『後援会が支出した』と記載されていたケースがあったので、5月9日、
後援会ではなく総支部(政党支部)が支出したということで訂正を行った」

--訂正について詳しく聞きたい
「『さくら館』については、(過去の)説明の会見で申し上げた通りのことをやったという報告なの
だが、『さくら館』について所有者の方から私どもの総支部が無償供与を受けていたこと。
そして私ども総支部がさらにその場所を後援会である『桜友会』と『さくら塾』に無償供与をしてい
たこと。こういったことについて実態を反映させるべく収支報告書を訂正して記載を改めた」
「もう一点だが、選挙区内の相手先にお花と香典を送った件が6件あった。実際は総支部が支出すべ
きところを後援会が支出したというふうに誤って記載がなされていたので、それを総支部が支出した
形で訂正を行った。
6件について申し上げると、お花が2件、香典が4件。お花の2件の金額は7875円と2万100
0円。香典は5000円が2件、3000円が2件。時期は、お花が平成25年11月22日と26
年2月8日。香典は3000円が26年3月24日と26年5月12日。5000円は26年2月5
日と26年3月30日だ」

--花代と香典料は公選法にも触れるのではないかと思うが
「総支部が支出することは禁止されていないということが民進党の統一見解だ」

--こうなってしまった理由は
「それは本当に記載にミスがあったのでそれをしっかりと訂正したことに尽きる」

--お花と香典の送り先は?
「6件6人の選挙区内の方だった」

--有権者か
「そうだ」

--お花はどういった目的で渡したのか。これまで「新築祝い」という話も出ているが
「そこはこの場で正確なことを申し上げる術がないのだが、いかなる趣旨の花であれ、選挙区内の有
権者に渡っているものなので、これは総支部として支出すべきものであり、総支部として支出したと
いうことで訂正することが大事だと思う」






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安倍総理を批判しない朝日

1月24日の安倍総理の発言をうけ、南朝鮮のマスコミも「安倍総理、開会式に出席」として一斉に報じていましたが、
概ね産経のインタビュー記事を参考にした内容になっています。
産経は1月19日付の「産経抄」の中で<安倍晋三首相に五輪開会式への出席を求める声が、与党内からも出ている。
論外である。慰安婦問題の合意についての、韓国への失望だけではない。茶番劇になりかねない平和の祭典に首相
として関われば、北朝鮮の思うつぼだ>
と主張していたように、安倍総理の訪韓には反対の立場だったはずです。
ところが、阿比留記者をはじめ産経自体が宗旨替えしたかのような内容に少々戸惑いながらも、その記事を紹介し
ました。本来なら朝日、NHKなどが先を争って報じるはずの内容です。
ところが、総理の意向を先に報じたのは保守系の読売と産経でした。しかも、インタビュー記事は産経だけです。
穿った見方をすれば、独占インタビューの形で総理が産経の取材に応じる代わりに、訪韓に肯定的な内容で保守層
に理解してもらえるように報じて欲しいという、官邸サイドからの働きかけがあったのではないかと・・・
(あくまで私感です)。
総理が開会式に出席する意向となって、「我が意を得たり」と小躍りでもしたのでしょうか、朝日が25日付の社説
で本性を晒しています。まるで南朝鮮の意向を代弁するかのような内容です。読売の社説と読み比べれば一目瞭然
です(今更ですが・・・)。
朝鮮日報と中央日報の記事も転載しておきますので、読み比べてみてください。
朝日が安倍総理を批判しない、叩かないということは、おそらく総理の発言が朝日の思惑に近いということでしょ
うから、やはり「行くべきではない」というのが正論のように思いますが・・・。

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2018年1月25日 朝日新聞【社説】より
(https://www.asahi.com/articles/DA3S13328685.html?ref=editorial_backnumber)
首相訪韓へ 平和を築く決意の場に
韓国で来月9日に始まる平昌冬季五輪の開会式に、安倍首相が出席する意向を表明した。
当然の判断である。東アジアはこれから平昌を皮切りに、東京、北京と2年ごとに五輪の舞台となる。
そのスタートの式典に日本の首相の姿がなければ、何とも不自然だろう。
自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶって
いる。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。
国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。
日韓両政府の関係を立て直すうえでも首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅大統領と腹蔵
のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ

首相は2年前に結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行と北朝鮮問題を話し合いたい、としている。
韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ自発的な誠意ある行動を期待
すると呼びかけた。
日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒
やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。ただ、政府が合意しても不幸な歴史をめぐる国民
感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。
その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない

文政権も、朴槿恵前政権を批判するあまり、当時できた合意を突き放すなら無責任だ。
両政府とも率直な対話を厭(いと)わず、それぞれが自国民に向かって両国関係を前進させる価値を
説く機会を増やすべきだろう。
喫緊の懸案である北朝鮮問題をめぐっては、金正恩政権が韓国との対話に乗りだす局面が新たに生ま
れている。これを本格的な緊張緩和につなげるには、やがて米朝、日朝の対話へも導く必要がある

その意味でも、日韓と米国の緊密な意思疎通が欠かせない。脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選
手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和へ
の決意を示さなければならない
。そのうえで今回の首相の訪韓を、両首脳が合意している「シャトル
外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい。

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2018年01月25日 読売新聞【社説】より
(www.yomiuri.co.jp/editorial/20180124-OYT1T50149.html)
首相平昌五輪へ 慰安婦合意の履行を求めよ
慰安婦や北朝鮮の問題について日本の立場を明確に伝えるとともに、建設的な日韓関係を追求するこ
とができるか。
安倍首相が、2月9日の韓国・平昌五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談する意向を表明した。
首脳会談では、慰安婦問題の日韓合意に関する文政権の新方針の受け入れを拒否する考えを示したう
え、北朝鮮に対する圧力の最大化を再確認したいという。
国家間の合意を一方的に見直すという国際常識に外れた文政権の新方針が発表されたばかりだ。
日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記している。だが、文政権は「真の問
題解決にはなり得ない」と決めつけ、日本に「自発的な真の謝罪」などを期待すると発表した。
合意の骨抜きを図る内容で、許されるものではない。日本が日韓外相会談などで抗議し、合意の履行
を求めてきたのは当然だ。
韓国の女性家族相は韓国紙のインタビューで、慰安婦を支援する財団の年内解散にまで言及した。
こうした合意の白紙化に向けた無責任な動きに、首脳会談でクギを刺す意味は小さくあるまい。
与党からは、2020年東京五輪を控え、「政治とスポーツは切り離すべきだ」として、首相訪韓を
支持する意見が出ていた。だが、「日本が新方針を容認するかのような、誤ったメッセージを送りか
ねない」との慎重論が多いことも忘れてはならない。
韓国は首相訪韓を歓迎しているが、首脳会談が成果を生む保証があるわけではない。リスクを取る訪
韓となるのは避けられまい
。首相は、文氏と物別れとなることを恐れずに、是正を求めるべき点はき
ちんと要求しつつ、日韓協力の拡大も目指す必要がある。文氏には、慎重論がある中で訪韓する首相
の決断の重みを真剣に受け止めて、前向きな対応をすることが求められよう。
北朝鮮は、南北対話や平昌五輪の合同チーム結成で、日米韓の連携に亀裂を入れようと、融和的な文
政権を揺さぶっている

五輪の開会式には、ペンス米副大統領も出席する予定だ。首相は、ペンス氏と協力し、日米韓の連携
の足並みを乱さないよう韓国に促すべきだ。
国際社会は経済制裁を通じて北朝鮮に圧力をかけている。韓国が人道支援を再開することは圧力の効
果を減殺してしまう。韓国は、関係国の共同行動に逆行する動きを慎まねばならない


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2018年1月24日 朝鮮日報日本語版より
(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/24/2018012403195.html)
平昌五輪:安倍首相は「渋々出席」、韓日関係の改善は
平昌五輪開会式への出席を表明…自民党内重鎮のムードが影響か
慰安婦合意めぐり冷え込んだ韓日関係、改善の突破口になるか

安倍首相が、日本国内で賛否両論のあった自身の平昌五輪への出席をめぐり、ついに「開会式に出席
する」との意向を明らかにした。とりわけ安倍首相は文在寅大統領との会談に意欲を示しており、摩
擦が強まっている韓日間の慰安婦合意問題をめぐって両首脳がどのような話し合いを繰り広げるかが
注目される。しかし、この問題では両国の立場に大きな開きがあるため、基本的な立場を主張し合う
だけのぎくしゃくした会談になる可能性が高い。
ただ慰安婦合意問題による摩擦が高まって以降、両首脳が顔を合わせるのは初めてとなるため、平昌
五輪は韓日関係の大きなヤマ場になると予想される。

■安倍首相、なぜ出席に転じた?
安倍首相は24日付の産経新聞とのインタビューで、平昌冬季五輪に出席し文大統領に「慰安婦合意
をめぐって韓国が一方的に新たな措置を要求するのは受け入れられない」と直接伝える意向を示した。
安倍首相の平昌五輪出席をめぐっては、自民党内の重鎮たちから相次いで出席を促す意見が出される
一方で、世論調査では過半数が「出席する必要はない」と答えていた。そのため安倍首相は、出席は
するものの韓国に言うべきことは言うという形で、党内の意見と世論の双方に配慮した決定になった
とみられる。また2020年東京五輪の開催国として、直前に隣国で開催される五輪に出席しないこと
も問題だという考えも働いたとみられる。南北対話が進展し、韓半島(朝鮮半島)情勢が急変してい
ることも出席を決めた要因の一つと解釈されている。
安倍首相はこれまで平昌五輪への出席をめぐり、国会日程などを理由に返答を留保していた。慰安婦
合意問題で韓日関係が悪化する中、日本政府内でも賛否両論が渦巻いている上、日本国民の反発も強
まっていたからだ。しかし、16日に自民党の二階俊博幹事長が、安倍首相の平昌五輪開会式への出席
について「出席できるよう国会日程を調整する」と述べるなど、自民党の重鎮たちが出席を後押しす
るムードだったため、安倍首相も出席に傾くのではないかとの見方も広まっていた。

■韓日首脳の話し合い、内容は
安倍首相は22日、45分にわたる国会での施政方針演説で韓国について「文在寅大統領とは、これま
での両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で新たな時代の協力関係を深化させ
ていく」とわずか一文しか述べなかった。2013年以降、安倍首相が演説で必ず言及していた「韓国
は戦略的利益を共有する重要な隣国」という表現は使われなかった。慰安婦合意に関する韓国政府の
新方針に対し、安倍首相の不満が遠まわしに表現されたものとみられる。
平昌五輪への出席が、首相官邸からの公式発表ではなく右翼傾向の産経新聞とのインタビューを通じ
て明らかになったことも注目される。さまざまな状況を考慮した上で平昌五輪への出席を決めたもの
の、喜んで出席するわけではないという本音をにじませたと解釈できる。
安倍首相が述べた通り、文大統領との会談で慰安婦合意をめぐる韓国政府の新方針に抗議し、韓日関
係が今以上に悪化するのか、または関係改善の糸口となるのか、今後の展開が注目される。
(チョ・ユンヨン特派員)

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2018年01月24日 中央日報日本語版より
(http://japanese.joins.com/article/884/237884.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left)
平昌行きを「大決断」という安倍首相、彼が来る本当の理由は…
安倍晋三首相が24日、平昌冬季オリンピック(五輪)開会式(2月9日)に出席すると明らかにし
た。安倍首相はこの日、官邸で記者らに対し「2020年に東京オリンピックがある。同じアジアで
開催される平昌オリンピックの開幕式に行き、選手団を激励したい」と述べた。
さらに「首脳会談で慰安婦問題の日韓合意について日本の立場をしっかりと伝えていきたい」とし、
北朝鮮への対応については「日本・韓国・米国としっかりと連携し、最大限まで高めた圧力を維持し
ていく必要性について伝えていきたい」と話した。
安倍首相は前日、産経新聞のインタビュー(報道は24日付)でも慰安婦合意について「韓国が一方
的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を(文在寅大統領に)直接
伝えるべきだと考えている」と述べた。
ソウル日本大使館前の慰安婦少女像の撤去についても「当然強く主張することになる」と語った。
北朝鮮に対する人道的支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」とし反対する
考えを示した。南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大
化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。
その間、日本政府の公式立場は「通常国会の日程を眺めながら判断する」というものだったが、実際
には「首相官邸には首相の平昌行きを話す人は一人もいない」という話が出るほど否定的な雰囲気が
強かった。その安倍首相がなぜ立場を変えたのか。
安倍首相は産経新聞のインタビューで「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者
の責任だ」と語った。平昌行きを「指導者の苦悩に満ちた決断」として浮き彫りにしたのだ。
実際、安倍首相が最も懸念したのは、2020年五輪開催国の首脳が五輪開会式に出席しない場合に
招くことになる国際的な非難だった。自民党内の重鎮と連立パートナーの公明党の指導部も「次の開
催国の首脳が行かないのはよくない」とし、安倍首相の出席を促してきた。
その次は、安倍首相本人が述べたように北朝鮮問題に対する韓日米連携の必要性だ。
産経新聞は「実は米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」
という政府関係者の言葉を引用し、「韓国に対し行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを
刺したい米国が、パートナーとして安倍首相を指名した形」と分析した。
安倍首相としてはペンス副大統領が率いる米国の訪問団が平昌を訪問する中、日本だけが疎外される
ことを懸念した可能性もある。さらに米国は最近、公開的に韓日関係の改善を促している。
最近、カナダ・バンクーバーで開かれた外相会合でティラーソン米国務長官は「慰安婦問題は韓国と
日本だけが解決できる問題」「慰安婦問題が安保問題の妨げになってはいけない」と述べた。
当時、ティラーソン長官が「(韓日)両国は今後もっとするべきことがある」と述べると、日本メディ
ア・政府は「慰安婦問題解決のためのさらなる措置を日本に要求するということか」と敏感な反応を
見せたりもした。
安倍首相が平昌行きを決めるうえでの最後の障害物は、自身を支持する保守層の強い反対世論だった
はずだ。24日の朝刊で安倍首相の平昌行きを報じたのは保守系の産経新聞と読売新聞だけだった。
その中でも特に産経新聞のインタビューを通じて自身の決断を詳しく明らかにしたことについては
「保守層の支持者に向けて一種の報告形式をとった」という解釈が出ている。安倍首相は産経新聞の
インタビューで「(慰安婦合意に対する立場を)会ってこちらの考えを明確に伝えなければ、相手方
も考え方を変えるということはない。電話などではなく実際に首脳会談を行い、先方に私の考え方を
明確に伝えることが必要だ」「在韓邦人の安全を守るためにも日韓の協力が不可欠だ」などと述べ、
あたかも文大統領との一戦も辞さないというような態度を見せた。
次期五輪開催国の首脳という立場、米国との関係などを考慮して「行く方がよい」で判断しながらも、
表面上では「自ら虎の穴に入るような決断」を下したように包装したのだ。
産経新聞も「国内向けの『日本に言うべきことを言ってやった』という文在寅大統領のパフォーマン
スを許さず、韓国には約束を果たす義務があると内外に示す狙いがある」と評価した。

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~参考までに~

2018年1月25日 朝日新聞デジタル(時時刻刻)より
(https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328702.html?rm=150)
訪韓直談判、狙い二つ
慰安婦合意「どうするつもり」 対北朝鮮融和にクギ、米も要請

安倍晋三首相が韓国・平昌五輪の開会式出席を急転直下で決めた。
慰安婦問題での合意に否定的方針を打ち出し、北朝鮮との融和路線に傾く文在寅大統領との直談判に
臨む。文政権が姿勢を変える見通しはなく、足元に反対論が残る中での訪韓は、政権運営にリスクを
抱え込む決断でもある。

「事情が許せば平昌五輪開幕式に出席したい」
24日朝、安倍首相は首相官邸で記者団に五輪出席を表明すると「同時に首脳会談を行う」と続けた。
会談では「日韓の慰安婦合意についての日本の立場」と「北朝鮮の脅威に対応するため、最大限まで
高めた圧力を維持していく必要性」の2点を直接、文氏に伝える考えを示した。
首相は昨年7月、ドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、文氏
と初めて会談。文氏はこの席で首相を平昌五輪に招待し、首相も「五輪の機会をとらえて両国の交流
を活性化させたい」と前向きに応じていた。ところが、文政権が今月9日に慰安婦問題の「最終的か
つ不可逆的な解決」をうたった15年末の日韓合意について、「被害者が願うのは自発的で心がこも
った謝罪」などとする新方針を発表すると、状況は一変。
官邸や外務省、日韓合意を主導した国家安全保障局の幹部らは一斉に韓国に反発。首相の五輪出席は
「何のメリットもない」「あり得ない」と反対論が噴出した。
一方で20年の東京五輪・パラリンピックを控え、関係者には「平昌の次は東京。国の代表が祝意を
もって参加するのは当然だ」(東京大会組織委員会会長の森喜朗元首相)との声は当初からあった。
自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部は「慰安婦問題とは切り離した方が良い」と出席を求めた。
韓国と北朝鮮が平昌五輪への参加をめぐって南北対話を再開したことも、首相の背中を押した。
五輪を機に韓国が核・ミサイル問題でも融和ムードに流されかねないとの懸念が日米で浮上。五輪へ
の派遣が決まったペンス米副大統領から日本側に、「安倍首相にも行ってもらえると助かる」という
趣旨の意向が伝わった。
こうした中、「日米韓」の連携による圧力路線を重視する首相はペンス氏と2人で五輪後の米韓合同
軍事演習の着実な実施や経済制裁の維持を文氏に訴える意向を固めた。
慰安婦問題についても韓国を突き放すのではなく、首脳会談で直接抗議する道を選択した。
首相は周囲に「どこかの段階で文氏に面と向かってはっきり『(日韓合意を)どうするつもりなんだ』
という必要がある。日本人の怒りを感じさせないといけないから」と語った。 (岡村夏樹)

■首相の足元に異論、リスク
自民党本部で24日朝に開かれた外交部会などの合同会議では、出席議員から訪韓への反対論が続い
た。「安倍首相が訪韓すれば、文政権が(日韓合意について)言っていることを日本が容認している
と誤ったメッセージを送ることになる」「政治利用されるだけだ。行くべきではない」――。
結局、合同会議は官邸に対して訪韓反対の申し入れを25日に行うことで集約。
会議の幹部である中曽根弘文元外相らは直後に岸田文雄政調会長と対応を協議した。
そこで党幹部は、「文書にはしない。紙にすると、党として、組織として、五輪出席に反対すること
になるから」と引き取り、首相への直接的な批判につながらない形をとろうと、火消しに躍起になっ
ている。首相の支持基盤である保守層の反発も予想される。首相もそうした異論を意識しているよう
で、五輪出席の意向を初めて明らかにした24日付の産経新聞の単独インタビューで、訪韓に反対す
る意見について「そうした気持ちになることは十分に理解できる」とした。
一方で朝日新聞が20、21両日に実施した世論調査では「開会式に出席した方がよい」と回答した
人が53%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回っている。
官邸幹部の一人は、「世論調査を見ても『行け』という人が多い」と述べた。
党内や支持層の意見が割れる中、リスクを取っての訪韓は具体的成果を上げられるのか。
外務省幹部は、「日韓合意の履行を改めて求めるが、慰安婦像の移転など目に見える成果が想定でき
るかというと難しい」と声を落とす。
官邸幹部も、「韓国は変わらない。韓国から得るものは何もない」と悲観的な見方を示した。
(松井望美)

■韓国側、国内世論を意識
韓国大統領府報道官は24日、安倍首相の訪韓について「継続して協議してきた。歓迎する」と語っ
た。2週間前の10日、慰安婦問題を巡る日本の姿勢を批判した文氏の記者会見と対照的な姿を見せ
た。
韓国は「周辺4強国」と呼ぶ日米中ロの首脳に開会式の出席を求めたが、現時点で応じたのは安倍首
相だけ。韓国は感謝する立場のうえ、祝賀ムードを壊さないため、日韓の対立は避けたい考え。
韓国政府与党は、6月の統一地方選での勝利を今年最大の政治目標に掲げており、「五輪成功で選挙
戦に弾みをつけたい。隣国の首相訪韓は、見栄えが良い」という事情もある。
だが、開会式前後に想定される首脳会談で、韓国政府が「慰安婦合意の着実な履行」を求める日本側
の要請に応じる様子はない。鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相は23日付の韓国紙インタビュ
ーで、合意に基づく元慰安婦を支援する財団の清算に言及。韓国大統領府も最近の慰安婦合意の検証
問題で、世論の支持が得られやすい元慰安婦や支援団体を重視する発言を繰り返している。
韓国政府としては五輪を南北対話を推進する機会にしたい考えだが、北朝鮮の五輪参加を契機に文氏
の支持率には陰りも見え始めている。こうした中で行われる日韓首脳会談で、文氏が世論を意識した
発言を行う可能性は残る。韓国の野党議員は24日、「安倍首相が広い視野で決断してくれた訪韓。
せっかくの機会を生かし、肯定的な関係につなげて欲しい」と語った。 (ソウル)





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